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2009.03.15

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整(20090314)

失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com

 雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する新たな「求職者支援制度」(仮称)を創設する方向で調整に入った。18日に衆院厚生労働委員会で採決予定の雇用保険法改正案の付帯決議に盛り込む。これを受け、政府・与党は7千億~1兆円規模の基金を創設し、支援に充てる考えだ。
 求職者支援制度は、失業手当の受給が終わってもなお就職が困難な長期失業者や、雇用保険に入っていない非正社員、廃業で職を失った自営業者の再就職などに向け、生活支援と職業訓練を一体的に支援する制度。雇用保険の枠から外れた人が、一気に生活保護になるのを防ぐ新たな安全網として期待されている。
 政府・与党は「緊急人材育成・就職支援基金」(仮称)を作り、ハローワークを中心に月10万~12万円程度を支給する仕組みを検討。4月にも打ち出す予定の09年度補正予算案に必要な予算を計上し、年内にも実施に移す。訓練中の生活支援では、これまでも月最大12万円の貸し付けの仕組みはあるが、対象が狭く条件も厳しいなどの理由でほとんど利用されていなかった。
 新制度をめぐっては、民主、社民、国民新の3野党が6日、「求職者支援法案」を衆院に提出。雇用保険関連法案の与野党修正協議の場で、雇用保険の適用範囲のさらなる拡大と同時に、法案を成立させることを求めていた。
 しかし、雇用保険関連法案の施行予定日が迫っていることや、政府・与党側でも同様の制度の必要性を認めて検討を始めたため、付帯決議を与野党一致で行うことで大筋合意した。
 【関連記事】「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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