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2009.03.11

【社労士】雇用保険法 > 雇用調整助成金・与党、ワークシェア助成検討 追加雇用対策に盛り込み(20090310)

与党、ワークシェア助成検討 追加雇用対策に盛り込み 2009/ 3/10 asahi.com

 雇用情勢の急速な悪化を受けて、与党が検討を進めている追加雇用対策の概要が9日、分かった。労働時間を減らすことで、従業員を解雇せずに仕事を分かち合った場合、雇用調整助成金から一定額を助成する仕組みを創設する。09年度で581億円を計上している助成金の予算額も、大幅な増額を目指す。
 雇用調整助成金は、従業員を解雇せずに休業や教育訓練を実施した場合に、休業手当や賃金の一部を助成する。
 新たな仕組みでは、休業しなくても、従業員が残業を大幅に減らし、その分の仕事を他の従業員に回すことで解雇が食い止められれば、一人当たり数万~数十万円を助成する。金額などは今後、与党の新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)で詰める。
 1月に雇用調整助成金を申請したのは1万2640事業所で、対象となる従業員は約88万人と急増している。与党は、失業率の悪化を食い止めるうえで、助成金制度が大きな効果をあげているとみており、初年度200日という支給限度日数の撤廃や、従業員を解雇していない企業に対する助成率の上乗せなど、制度の大幅な拡充を目指す。
 労働者派遣制度では、「登録型」派遣業者の許可要件を厳格化し、資産要件を現行の1千万円から2千万円に引き上げる。ほかにも、失業手当の受給期間が終わったり、受給資格がなかったりする失業者らが職業訓練を受けた場合に、月10万円程度の生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金(仮称)」を創設。職を失い帰国を希望する日系人に、帰国旅費の支援も検討する。
 【関連記事】「雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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