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2009.03.06

【社労士】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる(20090305)

自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE

 警察庁は5日、1月に全国で自殺した人は2645人だったと発表した。
 経済環境の悪化で自殺者数が増える恐れがあることから、これまで年1回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表した。一方、企業の決算期にあたる今月は、経営難を理由にした自殺が増える恐れもあることから、パトロールを強化したり、支援窓口を検索できるホームページを開設したりするなど、いのちを守る動きが広がっている。
 同庁によると、自殺者のうち男性が1894人。都道府県別では東京都が255人と最も多く、次いで大阪府159人、埼玉県155人、神奈川、愛知県138人だった。
 国内の自殺者は1998年以来10年連続で3万人超を記録。98年は、前年に金融不安が広がり、決算期の3月に自殺者が急増。今年も経済環境が悪化していることから、関係者は危機感を募らせている。
 自殺が多いことで知られる福井県坂井市の東尋坊では、自殺対策に取り組むNPO法人「心に響く文集・編集局」(茂幸雄代表)が、昨年11月以降の4か月間で19人の自殺志願者を保護した。例年は年間20~30人で、茂代表は「信じられないハイペース。元派遣社員などこれまであまり見なかった若者が増えている」と話す。
 昨秋に保護した20歳代の元派遣社員の男性は期限前に契約解除され、保護時の所持金はわずか数百円。茂代表はボランティアら80人体制でパトロールを強化しており、「一人でも多く救いたいが、ボランティアではその後のフォローに限界」と行政に支援を訴える。
 山梨県の青木ヶ原樹海でも、地元自治体やタクシー協会などが、声かけボランティアを養成する講座を開催したり、樹海の入り口に防犯カメラの設置を進めたりしている。
 NPO法人「ライフリンク」(東京都)も昨年12月、インターネット上に、悩みの内容ごとに、適切な支援団体や行政窓口を検索できる「ライフリンクデータベース」を開設。清水康之代表は「自殺者の7割が事前に何らかの相談機関に相談したとのデータがあり、対策を講じれば必ず防げる」と力を込めて話している。
 【関連記事】「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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