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2009.03.03

【社労士】労働者基準法 > 労働時間・社員が過労死、企業名の情報公開請求へ 大阪の弁護士ら(20090302)

社員が過労死、企業名の情報公開請求へ 大阪の弁護士ら 2009/ 3/ 2 asahi.com

 過労死問題に取り組む大阪の弁護士らが、社員が過労死した在阪大手の企業名の開示を求め、大阪労働局に近く情報公開を請求する。国は過労死認定の件数は公表しているが、企業名は「個人が特定される恐れがある」などの理由で開示していない。弁護士らは「企業名が公表されてこそ抑止力が働く」として、非開示とされれば情報公開を求める裁判を起こす。
 請求するのは「大阪過労死問題連絡会」。大阪に本社を置く社員1万人以上の大手企業について、時間外労働が月100時間以上などとする国の「過労死ライン」が設定された01年度から今年度までに過労死認定された社員の有無や、原因となった疾患が分かる文書の開示を求める。連絡会は、対象企業が少なくとも十数社あるとみている。
 国は、過労死を含め脳・心疾患などで労災と認定された人数と、業種別▽年代別▽認定した労働基準監督署のある都道府県別――のデータを毎年公表している。それによると、過労死を含め認定された人は88年度の29人から07年度には過去最多の392人に増加。最多は東京都(60人)で、大阪府(46人)が続く。
 連絡会メンバーの松丸正弁護士は「名前が公開されれば、企業も過労死防止に本気で取り組まざるを得なくなるはずだ。就職する側にとっても重要な情報になる」と話している。
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