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2009.03.11

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す(20090310)

雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET

 雇用対策の一環として政府がまとめた雇用保険法改正案は10日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑を実施し、審議入りした。労使折半の雇用保険料率の引き下げや雇用保険の適用対象拡大などが柱。政府案よりも雇用保険の適用範囲を広げる民主、社民両党提出の対案も審議に入った。政府・与党は野党との修正合意を視野に、政府案の年度内成立を目指す。
 政府案は雇用保険料率を2009年度に限り賃金の1.2%から0.8%に引き下げ、労使の負担を軽減する。非正規労働者への支援策として、現在は「雇用見込み1年以上」としている雇用保険の加入条件を「6カ月以上」に短縮。失業給付を受け取れる期間は最大60日間延長する。
 一方、民主・社民両党の案は雇用保険料率引き下げを盛り込んでいないが、加入に必要な雇用見込み期間は「31日以上」と、政府案より大幅に緩和する。
 【関連記事】「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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