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2009.02.28

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・破綻のSFCG、内定者宙ぶらりん 「対応ひどい」の声(20090228)

破綻のSFCG、内定者宙ぶらりん 「対応ひどい」の声 2009/ 2/28 asahi.com

 民事再生法の適用を申請し、経営破綻(はたん)した商工ローン最大手のSFCG(旧商工ファンド)は28日、4月入社予定の内定者を対象に説明会を開いた。本来の貸し付け業務はできない状況だが「内定取り消しはしない」と説明。内定者は戸惑いと憤りを表し、労働関係者は批判した。
 同社代理人の弁護士によると内定者は九十数人おり、説明会は東京と大阪で開催。東京では人事・総務担当の役員が約30人の参加者に状況を説明した。
 同社や内定者によると、説明会で同社は、申請によって貸し付け業務はできなくなったため「内定時に説明したのと業務は変わる可能性が高い」(同社)と話した。仕事の中心は債権回収などになるという。また、希望者には関連会社を紹介する方針も示したが、必ずしも入社を保証するものではないという。
 事業立て直しの先行きがみえない中で、内定者に対して入社するかどうかの判断を預ける形。内定者らは「あまりにも対応がひどい」「取り消されたと思い、就職活動を再開したのに訳が分からない」などと不満を漏らした。
 説明会開催をめぐっても混乱があった。内定者らによると、民事再生法適用を申請した23日に同社から「入社できなくなった」などと連絡があった。会社側は「そういった説明はしていない」と主張するが、内定を取り消されたと思った内定者も多かった。一方、同社はこの日、「欠席者は内定を辞退したと認識する」と話したという。
 同社は昨夏から資金繰りが急速に悪化していたが、内定取り消しが社会問題となった昨秋以降、内定者らに「当社は大丈夫だから安心してほしい」などと伝えている。
 内定取り消しなどの相談を受ける全国一般東京東部労組の須田光照書記次長は「同社の対応は批判をかわすためでしかない。本来の仕事ができないなら、内定を取り消さなくても責任は免れず、金銭補償や再就職先の確保をすべきだ」と話している。
 【関連記事】「「100万円払うので内定辞退を」1月7日、届いた手紙 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「内定取り消し、1か月で1・5倍以上に 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・民間病院の過半数「運転資金が不足」 153病院回答(20090228)

民間病院の過半数「運転資金が不足」 153病院回答 2009/ 2/28 asahi.com

 民間の病院団体が加盟病院を対象に実施した緊急の経営状況調査で、54%の病院が運転資金は不足していると回答したことがわかった。日本病院会などは「経済状況の悪化が悪影響を及ぼしている」として国に対策を求めている。
 同会が全日本病院協会、東京都病院協会と合同で1月に調べた。対象とした全国670病院のうち153病院から回答を得た。
 運転資金に関する質問では、「大幅に不足」が18%、「不足気味」が36%だった。不足と答えた病院に運転資金の使途を尋ねたところ、人件費が半分を占めていた。「新規借り入れが難しくなっている」と答えたのは48%。63%が資金繰りに苦しんだ経験があった。ただ、患者数は1年前とほぼ同じだった。
 東京都に限ると、62%が運転資金の不足を訴えた。都病院協会の河北博文会長は「診療報酬が全国一律なのに対し、東京は人件費などが高額で経営を圧迫する。地域医療に悪影響を与えかねない」としている。
 【関連記事】「39国立病院が債務超過 07年度、赤字は3分の1 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「来年度、公立病院支援700億円拡充 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査 2008/10/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・大阪に派遣切り相談村、炊き出しや相談開始…あす1日も(20090228)

大阪に派遣切り相談村、炊き出しや相談開始…あす1日も 2009/ 2/28 YOMIURI ONLINE

 雇用情勢の悪化で、3月に契約期間満了で失職する非正規労働者が相次ぐ恐れがあるとして、関西の5労組でつくるNPO法人「非正規労働者のための協働センター」が28日、大阪市西区のユニオン会館旧館で「派遣切り相談村・関西」を開設、炊き出しや相談の受け付けを始めた。
 東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開催した労組からの呼びかけに応えて実施。午前11時からの炊き出しでは、ボランティアらが、イノシシ肉を使ったみそ汁や、おにぎりなど150食分をふるまった。
 眼鏡メーカーから3月末での契約解除を通知され、相談に訪れたという堺市の契約社員の男性(35)は「仕事上のミスはなく、納得できない。契約を更新してもらえるよう会社と交渉したい」と話していた。
 昨年10月から今年3月までに失職する非正規労働者は15万7800人となる見通しで、村長の西山直洋・全日本建設運輸連帯労組近畿地方本部書記次長は「多くの仲間と連携して生活を支え合いたい」としている。
 相談は午後7時まで。3月1日も午前9時から受け付け、炊き出しも行う。
 問い合わせは同法人(06・6586・5005)。
 【関連記事】「派遣村実行委、厚労省に「シェルター」の増設要望 2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣村の170人、別の施設に引っ越し 2009/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣村」実行委、12日以降250人分の宿泊場所確保 2009/ 1/ 9 asahi.com」 / 「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し 2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保 東京都、12日まで 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「派遣村、最後の夜…「簡単に契約切らないで」訴え切実 2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ 2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「年越し派遣村」に340人超 横浜・寿にも前年の1.5倍 2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 / 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請 講堂5日で期限 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「社民党、党本部の開放を検討 「派遣村」パンクで 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放 2009/ 1/ 3 asahi.com」 / 「“派遣村”に支援求め250人超 厚労省に迅速な対応訴え 2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 / 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め130人 2008/12/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・障害者の解雇、1月は4割増370人に 厚労省調べ(20090228)

障害者の解雇、1月は4割増370人に 厚労省調べ 2009/ 2/28 asahi.com

 1月に勤務先から解雇された障害者は370人で、前月から4割増えたことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。08年度の累計も1781人となり、年度途中にもかかわらず07年度の1523人を上回った。
 雇用情勢の悪化を受け、同省は昨年10月から月ごとの集計を始めた。10月は125人だったが、11月は234人、12月は265人に増加した。08年度の解雇者数は、すでに過去5年間で最悪となっている。
 同省は2月、障害者を初めて雇い入れた中小企業に対する奨励金の助成制度などを創設した。年度末に向けてさらに解雇が増える可能性があるため、これらの制度も活用しながら、企業に雇用の維持や確保を働きかけていく方針だ。
 【関連記事】「「障害者施設などに発注を」、厚労省が自治体に要請  2009/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ 2009/ 2/10 asahi.com」 / 「障害者雇用にも不況風 就職、08年秋から悪化 2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に(20090228)

年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET

 公的年金の積立金の運用利回りが2年連続でマイナスに陥る見通しとなり、現行制度が前提とする「向こう約100年にわたり平均4.1%の利回りを確保」というハードルの高さが鮮明になった。経済情勢の悪化は少子化とダブルパンチになり、じわじわと年金財政をむしばむ。年金制度の安定には将来を担う世代の育成と成長戦略の両輪が欠かせない。
 現在、高齢者が受け取る年金の財源は主に3つある。1つ目が現役世代の払う保険料、2つ目は国庫負担、3番目が運用しつつ徐々に取り崩す積立金だ。安定的に年金を給付できるかどうかは、積立金の運用を左右する経済情勢と、支え手である現役層の厚さを決める出生率がカギを握る。
 【関連記事】「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・派遣・非正規に電話相談ホットライン 27日夜に全国5カ所で(20090227)

派遣・非正規に電話相談ホットライン 27日夜に全国5カ所で 2009/ 2/27 NIKKEI NET

 年度末に向けて契約更新を拒否されたり、減給を迫られたりする非正規労働者の増加が予想されるとして、日本労働弁護団は27日夜、東京や大阪、名古屋など全国5カ所で電話相談「派遣・非正規ホットライン」を実施する。
 帰宅後でも相談できるように午後6時から午後10時半まで実施する。弁護団の板倉由実弁護士は「不当な取り扱いを受けても、不景気だからとあきらめず、相談してほしい」と話している。相談は東京本部は電話03・3251・5363。各地の問い合わせ先は東京本部で案内する。
 【関連記事】「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com」 / 「派遣打ち切り、労組の全国組織が無料電話相談 2008/11/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「派遣切り」の7割、派遣元からも解雇 厚労省まとめ(20090227)

「派遣切り」の7割、派遣元からも解雇 厚労省まとめ 2009/ 2/27 asahi.com

 3月までに派遣先から契約を中途解除される派遣労働者の7割が、派遣元である派遣会社からも解雇される見通しであることが27日、厚生労働省のまとめでわかった。派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人でも、やはり7割が解雇される。経済情勢の急速な悪化が要因とはいえ、派遣労働者の雇用の不安定さがあらためて浮き彫りになった。
 昨年10月から今年3月までに派遣先との契約を中途解除される5万120人のうち、2月18日までに把握できた2万1088人について派遣会社での雇用状況をまとめた。
 別の会社へ派遣されるなど雇用が継続されるのは1割にとどまり、7割の人は派遣会社からも解雇されたか、解雇される見通しだった。
 全体のうち、派遣会社が比較的長期に雇用する「常用型派遣」で、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人も1770人いたが、雇用が継続されるのは21%に過ぎず、やはり70%の人は解雇される見通しだった。
 【関連記事】「非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人  2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用助成金、申請100倍…11月8800人→1月88万人(20090227)

雇用助成金、申請100倍…11月8800人→1月88万人 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。
 厚生労働省の27日の発表では、先月1か月だけで1万2640事業所から申請があり、対象従業員は87万9614人に上った。国が景気対策で昨年12月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは12月の約6倍、11月の約100倍となっている。
 都道府県別では、愛知県が1991事業所(10万978人)と最も多く、静岡県の897事業所(6万6005人)が続く。中小企業からの申請が目立つ。
 昨年12月は1783事業所から13万8549人、11月は199事業所から8873人の申請があった。
 企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年12月、助成要件を緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を3分の2から5分の4に引き上げていた。
 【関連記事】「解雇防ぐ助成制度、愛知や埼玉で申請急増 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「休業手当の助成申請が急増 12月だけで13万人分 2009/ 1/30 asahi.com」 / 「休業助成の申請急増、12月2万人 昨年度1年の4割分 2008/12/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁職員のヤミ専従、背任容疑で告発の40人起訴猶予に(20090227)

社保庁職員のヤミ専従、背任容疑で告発の40人起訴猶予に 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の職員が無許可で労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、東京地検特捜部は27日、不正に給与を受け取るなど国に損害を与えたとして、厚生労働省から背任容疑で刑事告発されていた職員ら40人を不起訴(起訴猶予)にした。
 同地検は「背任行為の事実は認められるが積極的に加担したのではない。いずれも事実を認めて被害弁済をしており、懲戒処分を受けるなど社会的制裁も受けている」と説明している。
 厚労省は昨年12月、組合の専従をしていた16人が2004年3月~05年3月、社保庁職員としての勤務実態がないのに計約384万円の給与を受け取っていたなどとして、社会保険事務所長らを含む計40人の告発状を提出していた。
 【関連記事】「社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com」 / 「社保庁の労組ヤミ専従、関係職員らを刑事告発へ 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解 2008/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、「ヤミ専従」で41人減給発表 8億3000万円返還求める  2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、回答率63%に 12月末時点(20090227)

ねんきん特別便、回答率63%に 12月末時点 2009/ 2/27 NIKKEI NET

 年金記録漏れの注意を喚起するため、社会保険庁がすべての受給者と加入者に送った「ねんきん特別便」に対し、昨年12月末時点で63%にあたる6883万人が回答したことが27日、分かった。回答率は1カ月前の11月末から4ポイント上昇。そのうち991万人が「漏れ」や「間違い」があると答えた。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」、5割が未回答  2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6%(20090227)

年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は27日、2008年度第3四半期(10~12月)の市場運用実績を発表した。
 運用利回りはマイナス6・09%で、5兆7398億円の過去最大の赤字幅を記録した。利回りも過去2番目の悪さだった。08年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発する世界的な金融危機による株価下落や、円高の加速化が要因だ。
 同法人は、国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式などで運用し、08年12月末の運用資産額は総額116兆6299億円。市場運用分が90兆4349億円を占め、資産構成は国内債券68・91%、国内株式12・20%、外国株式8・59%、外国債券10・08%など。残りは国債の一種である財投債で運用している。
 資産別運用状況は外国株式の利回りがマイナス34・05%(3兆4763億円の赤字)で最も悪く、次いで国内株式のマイナス21・11%(2兆6638億円の赤字)、外国債券のマイナス11・25%(1兆1103億円の赤字)だった。外国株式・債券はドル安やユーロ安も響いた。国内債券は1兆5105億円の黒字で損益を下支えし、利回りは2・49%のプラスだった。
 08年4~12月の市場運用実績は計8兆6738億円の赤字で、運用利回りはマイナス9・13%。1月以降も世界的に株価は低迷しており、07年度の5兆8400億円の赤字に続き、通年でも赤字になる見通しだ。市場運用による累積黒字は08年3月末で10兆円以上あったが、12月末では約1兆7000億円に減った。
 【関連記事】「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・メーカーの派遣従業員 ヨドバシが09年夏に廃止(20090227)

メーカーの派遣従業員 ヨドバシが09年夏に廃止  2009/ 2/27 NIKKEI NET

 ヨドバシカメラは7月にも、電機メーカーなどから受け入れている派遣従業員(ヘルパー)を廃止する。新卒採用を増やすなどして、自前の店員だけで販売する体制を整える。ヘルパーを巡っては、メーカーに派遣を強要したとして公正取引委員会が昨年、最大手ヤマダ電機に排除措置命令を出すなど、不透明な業界慣行が問題視されていた。大手量販店で廃止するのは初めてで、他の量販店でも見直しの動きが広がりそうだ。
 ヘルパーは、メーカーなどが自社製品の宣伝や販売のために店に送り込む従業員。量販店とメーカーの間で慣行になっている。ヨドバシは今夏をめどに廃止し、その後は新製品のイベントなどに限って受け入れる方針だ。
 【関連記事】「メーカーの従業員派遣、ヨドバシが廃止・家電量販、慣行是正 2007/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「ヤマダ電機に立ち入り調査 大阪労働局 2007/ 1/24 asahi.com」 / 「ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触 2007/ 1/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春季労使交渉、賃上げ要求平均3.02% 連合第1回集計(20090227)

春季労使交渉、賃上げ要求平均3.02% 連合第1回集計 2009/ 2/27 NIKKEI NET

 連合は27日、春季労使交渉での賃金引き上げ要求額の第1回集計結果を発表した。組合員1人当たりの平均要求額は8794円。平均引き上げ率は3.02%で、前年の同集計を0.63ポイント上回った。
 連合は「物価上昇による賃金の目減りに対応するとともに、内需を刺激できる」として8年ぶりにベースアップ要求の方針を掲げており、多くの傘下労組が前年を上回る要求を出したことが影響した。
 25日までに要求額が判明した924労組について集計。業種別の引き上げ率は製造業が3.02%、商業流通が2.32%、交通運輸が3.11%、その他が3.47%だった。
 【関連記事】「賃上げ「どこで見切るか…」悩む労組 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「定昇カット論」じわり 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「ベア要求 春闘開始 2009/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「連合「賃上げも雇用も強調」 春闘開始宣言集会開く 2009/ 2/11 asahi.com」 / 「経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査 2009/ 2/ 6 asahi.com」 / 「春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ(20090227)

大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ 2009/ 2/27 NIKKEI NET

 楽天子会社のみんなの就職(東京・品川)は27日、2010年春卒業予定の大学生や大学院生を対象に実施した「2009年度 新卒学生人気企業ランキング」をまとめた。総合1位は多様な職種別採用を実施している全日本空輸(ANA)で3年連続で首位を守った。2位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)、3位は資生堂だった。前年調査で上位を占めた金融各社は大きく順位を下げ、上位10社の中に1社も入らなかった。
 景気後退下でも手堅い業績を上げる企業に人気が集まり、日用品メーカーやインフラ、商社が上位につけた。なかでもP&Gは前年の61位から一気に2位に浮上した。逆に前年3位の三菱東京UFJ銀行が15位、同8位のみずほフィナンシャルグループは20位になった。
 【関連記事】「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング 2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業、三菱UFJが首位 民間調査  2009/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「商社の一般職「復活」加速 「転勤なし」に人気も 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人(20090227)

非正規労働者の失職15.8万人 08年10―3月、内定取り消し1574人  2009/ 2/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は27日、昨年10月から今年3月の間に職を失ったり、失う予定の非正規労働者数を発表した。失職者数は15万7806人と1月調査と比べ約26%増加。初回の11月調査と比べ5.2倍に膨らんだ。雇用不安は学生にも及び、今春に大学などを卒業予定の採用内定取り消し人数は1574人。1993年度の調査開始以来、最悪の水準となった。
 契約を更新しない雇い止めや解雇などに踏み切る事業所は2316と1月調査と比べ約500事業所増えた。
 職を失う非正規労働者の内訳をみると、派遣労働者が10万7375人で全体の68%を占めた。期間労働者を含む契約労働者は2万8877人(18.3%)、請負労働者は1万2988人(8.2%)だった。
 【関連記事】「「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・非正規雇用34% 6年連続増(20090227)

非正規雇用34% 6年連続増 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 総務省が27日に発表した労働力調査(速報・2008年平均)によると、雇用者(役員を除く)全体に占めるパート・アルバイトや派遣社員ら「非正規の職員・従業員」の割合は、前年比0・6ポイント増の34・1%となり、02年の調査開始以来、6年連続で増加した。
 男女別では、男性が同0・9ポイント増の19・2%、女性が0・1ポイント増の53・6%。
 雇用者数は計5159万人で、このうち正規が3399万人、非正規は1760万人だった。前年に比べ、正規は42万人減で3年ぶりに減少、非正規は28万人増で6年連続増加した。
 非正規の内訳はパート・アルバイトが1152万人で最も多く、次いで契約社員・嘱託の320万人。正規と非正規の年収をみると、男性の場合、正規は「300万~399万円」が19・6%と最多で、非正規は「100万~199万円」が28・4%で多かった。
 【関連記事】「自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大(20090227)

「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 昨年10月から今年3月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が、今月18日時点で15万7806人に上ることが27日、厚生労働省の調査で分かった。
 1月26日時点の前回調査(12万4802人)より約3万3000人増え、昨年11月25日時点の第1回調査(3万67人)と比べると、3か月で5倍以上に膨らんだ。3月までに職を失う正社員は限定的な調査ながら9973人と、1か月弱で1・5倍に増加し、景気悪化によるリストラは正社員へと広がりつつある。
 非正規労働者については、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取りを行い、契約の中途打ち切りや期間満了時の「雇い止め」などの人数を調べた。
 就業形態別では、派遣労働者が10万7375人と全体の68・0%を占めた。期間従業員などの契約社員は2万8877人(18・3%)、請負労働者は1万2988人(8・2%)だった。
 契約を途中で打ち切られたのは41・4%。労働契約法は、やむを得ない理由がなければ契約途中の解雇を禁じているが、派遣労働者の46・7%、請負労働者の52・0%が中途解雇だった。
 動向を把握できた7万2972人のうち約4%の3085人が寮から出されるなどして住居を失った。
 再就職できたのは、把握できた3万6146人のうち、約15%の5474人。年度末に契約満了となる非正規労働者も多く、雇い止め急増を懸念する声もある。派遣会社などの業界団体は3月までに40万人が失職すると試算している。
 正社員については、一度に100人以上が失職するケースだけの集計で、実数はさらに多いとみられる。9973人の内訳は、製造業3760人、卸・小売業が2195人、運輸業713人など。厚労省は「このまま雇用調整が続けば、非正規労働者に加え、正社員にも影響が及んでくる。企業に要請を重ねるなどして雇用維持に全力を尽くしたい」としている。
 【関連記事】「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2009年1月度(20090227)

1月の完全失業率4.1% 失業者数3カ月連続で増加  2009/ 2/27 NIKKEI NET

 総務省が27日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月に比べ0.2ポイント改善した。完全失業者数は前年同月比21万人増の277万人となり、3カ月連続で増加した。また就業者数は6292万人となり、前年同月より29万人減少、12カ月連続の減少となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.3ポイント低下の4.2%、女性が0.1ポイント低下の4.1%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は82万人、「自己都合」は97万人だった。
 【関連記事】「求人倍率悪化0.67倍 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「失業率が悪化4・4% 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「12月の失業率、0.5ポイント上昇 67年と並ぶ過去最大の悪化幅 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「11月の失業率3.9%に悪化 求人倍率、0.76倍 1倍割れ41道府県 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「11月の完全失業率3.9%に悪化 前月比0.2ポイント 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・求人倍率悪化0.67倍(20090227)

求人倍率悪化0.67倍 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が27日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は0・67倍で、昨年12月より0・06ポイント悪化した。下げ幅は1992年1月以来の大きさで、2003年9月の水準まで落ち込んだ。一方、総務省の労働力調査(速報)では、1月の完全失業率(季節調整値)は4・1%で、昨年12月より0・2ポイント改善した。
 有効求人倍率が下落したのは、1月になって新たに求人票を出した数を示す新規求人数が前月比7・0%減と大幅に減り、逆に新規求職者数が同5・9%増となったため。新規求人倍率は0・92倍となり、02年11月以来、6年2か月ぶりに1倍を下回った。新規求職者のうち、会社側の都合で離職した人は約21万人で、前年同月比2・3倍と大きく増えているのが特徴。都道府県別の有効求人倍率は、東京都(1・00倍)を除く46道府県で1倍を下回った。
 総務省によると、失業率の改善は、減産による休業者と、週1時間以上9時間以内の短時間就業者が大きく増えたため。休業者は前年同月比21万人増、短時間就業者は31万人増。同省は「休業などで賃金が下がり、短時間でも働きたいという女性が増えた」と分析する。
 完全失業者は277万人で、前年同月比では21万人増。就業者数は6292万人で同29万人減だった。
 【関連記事】「失業率が悪化4・4% 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「12月の失業率、0.5ポイント上昇 67年と並ぶ過去最大の悪化幅 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「11月の失業率3.9%に悪化 求人倍率、0.76倍 1倍割れ41道府県 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「11月の完全失業率3.9%に悪化 前月比0.2ポイント 2008/12/26 NIKKEI NET

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2009.02.27

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・日産、賃金改善ゼロ回答へ 一時金も大幅減額(20090227)

日産、賃金改善ゼロ回答へ 一時金も大幅減額 2009/ 2/27 NIKKEI NET

 日産自動車は今春の労使交渉で労働組合側が要求する賃金改善に対し、ゼロ回答する方針を固めた。日産は成果主義に基づく独自の賃金体系をとっており、賃金改善分の4000円を含む「賃金改訂原資」として1人当たり1万円を要求している。年間一時金についても大幅な減額となる見通しだ。
 賃金改訂原資から賃金改善分を差し引いた6000円(実質的な定期昇給分に相当)についても減額を視野に組合と交渉する。一時金は5.2カ月分と、要求段階でも前年を0.9カ月分下回っているが、これをさらに割り込む公算が大きい。経営側は「雇用維持を優先すれば賃上げは極めて困難」(日産幹部)としている。
 【関連記事】「日産労組が「賃金改訂原資」 1人1万円要求へ 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「日産労連、4000円の賃金改善要求 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日産労組、賃金改訂7000円を要求  2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「日産労連、春闘「千円以上」要求へ 2008/ 1/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・社員の「うつ」、幹部ら陰口メール フルキャスト謝罪(20090227)

社員の「うつ」、幹部ら陰口メール フルキャスト謝罪 2009/ 2/27 asahi.com

 人材派遣大手フルキャストホールディングス(東京都渋谷区)とグループ会社の幹部らが1月、パワーハラスメントが原因の「うつ」を診断書を添えて訴えた男性社員に対し、診断に疑問を示し、「採用時から『ろれつ』は回っていない」など、侮辱ともとれるメールを交わしていたことがわかった。男性が入る労働組合は「心の病気を笑い物にする人権侵害だ」と抗議し、同社は今月謝罪した。
 男性社員(28)は、グループ会社トップスポット(東京都新宿区)に勤務。労働組合派遣ユニオン・フルキャストグループ支部(フルキャストユニオン)は、一昨年から男性社員を含む組合員へのパワハラをめぐり、会社に改善を求めてきた。これに対し、フルキャスト側はパワハラを否定。派遣ユニオンは昨秋、東京都労働委員会にあっせんを申請していた。
 男性社員は昨年12月、診断書を都労委に提出。メールはこれを踏まえて書かれたとみられ、1月中旬、交渉に関係する幹部数人が受け取ったメールに内容を残したまま、書き足していく形で送受信を重ねた。その際、一人が男性社員に誤って送信し、発覚した。
 一連のメールのうち、フルキャストのコンプライアンス責任者は、個人情報である男性社員の持病を明らかにしたうえで、「鬱(うつ)かどうかはわかりません」との疑いを表明。さらにパワハラの影響を否定し、「採用時から、『ろれつ』は回っておりませんでした」などと書いた。
 男性社員は、ろれつが回らないというのは事実無根の言いがかりだとし、「メールを見たときはショックと悔しさで眠れないほどだった」と話す。
 同ユニオンは会社に強く抗議。これに対しフルキャストホールディングスは今月6日、社内メールの「不適切な記載」を認め、漆崎博之社長名で男性に「お詫(わ)び」の文書を出した。関係者を処分するとともに再発防止策を講じるとしている。フルキャスト広報室は朝日新聞の取材に対し、「労働委員会のあっせん中であり、コメントは差し控える」としている。
 【関連記事】「フルキャストが日雇い撤退 2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・年金基金、海外資産に積極投資 08年度流出額、最高更新も(20090227)

年金基金、海外資産に積極投資 08年度流出額、最高更新も 2009/ 2/27 NIKKEI NET

 企業の年金基金による海外資産への積極投資が続いている。年金基金が運用を委託する銀行の信託勘定をみると、2008年度の資金流出額は昨年4月から今年1月までで6兆427億円。円高や株安で目減りした海外資産を内規で決められた水準まで回復させるため買い増し、07年度1年間の4.8倍に達した。過去最高の流出額になる可能性もある。
 年金基金は信託を通じ外国の株式や債券を売買しており、「信託勘定の7―8割は企業などの年金基金の資産が占める」(国内信託銀行)という。財務省の対内・対外証券投資の信託勘定で、外国株などの買い入れ額が売却額を上回れば、海外に資金が流出したことになる。
 【関連記事】「年金基金、海外投資を積極化 円高・株安の目減り穴埋め 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「企業の年金基金、新興国投資で運用・信託銀など開発 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「企業年金連合会、ヘッジファンドに投資・まず500億円 2008/ 3/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・労政審、障害者雇用法の政省令案を了承(20090226)

労政審、障害者雇用法の政省令案を了承  2009/ 2/26 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は26日、改正障害者雇用促進法の政省令案を了承した。改正法で従業員201人以上300人以下の企業も2010年7月から従業員数に応じて、一定の障害者を雇用していない場合、国に納付金を払う必要がある。政省令案は雇用者数が法定の基準を下回る場合、1人につき当初5年間は月額4万円を納付することが柱となっている。
 【関連記事】「改正障害者雇用促進法が成立 中小企業も納付金対象に 2008/12/19 asahi.com」 / 「障害者雇用促進法改正案などを可決 参院厚労委  2008/12/18 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用促進法改正案など可決 衆院厚労委  2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用の中小企業に奨励金、今年度中にも創設…厚労省 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「障害者雇用率、中小企業にも「罰金」 未達の適用拡大 2007/ 7/13 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・出生率低迷に「危機感」8割、内閣府が調査(20090226)

出生率低迷に「危機感」8割、内閣府が調査  2009/ 2/26 NIKKEI NET

 内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」によると、下がり続ける日本の出生率に危機感を持つという回答が8割を超えた。
 調査は全国の20歳以上の男女3000人に対し、1月15―25日にかけて面接方式で実施。有効回収率は59.4%だった。
 日本の出生率は2007年で1.34。30年余り下がり続けている実態に関し「大変危機感を感じる」「多少危機感を感じる」という回答は計83.0%にのぼった。04年に実施した前回の世論調査では76.7%で、今回は6.3ポイント上昇した。
 【関連記事】「出生率、上位は九州・沖縄の島 最高で都心の3倍 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「07年の出生率1.34に、2年連続上昇 厚労省発表 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「07年の出生率2年連続上昇、出生数は微減 出産期人口減少影響 2008/ 6/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・派遣料金厳しく 春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々(20090226)

派遣料金厳しく 春の交渉スタート、値上げ要請見送り続々 2009/ 2/26 NIKKEI NET

 事務系の人材派遣会社と派遣先企業との間で春の料金交渉がスタートし、派遣会社側が過去3年にわたって要請していた値上げを見送る事例が相次いでいる。景気悪化で契約の縮小が増え、派遣件数を優先させる姿勢に転換したためだ。契約更改交渉の決着は例年に比べ1カ月以上遅れそうで、値下げを要求する企業も多い。引き下げに応じる派遣会社も増えそうだ。
 スタッフサービス(東京・千代田)は派遣先企業に新年度スタッフの料金で「前年比3―5%程度の引き上げを要請している」。だが他の派遣会社は「引き上げを見送る事例が多い」(テンプスタッフ)。事務関連の派遣料金は2006年度と07年度に上昇し、08年度も一部上がっていた。
 景気悪化に伴う派遣需要の急減が原因だ。派遣各社は来年度の派遣人員数の維持を最大目標としており、「料金の引き上げを要求できない」(大阪市の派遣会社)状況にある。
 【関連記事】「12月の全国派遣時給、前月比0.2%安 3カ月連続 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「11月の派遣時給、2カ月連続で低下 08年で最低に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「派遣料金上げ広がる、事務職で3―5% 2007/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度 2006/12/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ(20090226)

年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com

 大量の非正社員の解雇や雇い止めが予想される年度末を前に、弁護士団体や労働組合などが相次いで、電話相談などを実施する。
 日本労働弁護団は27日午後6~10時半、「非正規ホットライン」(03・3251・5363)を開設。仕事が終わった後に相談できるよう、夜間に開く。
 全国労働組合総連合(全労連)などは27、28両日午前10時~午後8時、電話相談(0120・978156)に応じる。28日午後1~4時には、東京・池袋駅東口、新宿駅東口、渋谷駅南口で街頭相談会も開く。
 労組などでつくる派遣法改正連絡会は28日、3月1日の午前10時~午後8時、「派遣切りホットライン」(03・5371・5202)を実施する。
 【関連記事】「派遣打ち切り、労組の全国組織が無料電話相談 2008/11/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所さらに狭き門、入所希望3割増も 不況で働くママ急増(20090226)

保育所さらに狭き門、入所希望3割増も 不況で働くママ急増  2009/ 2/26 NIKKEI NET

 都市部の保育所への入所希望者が急増している。雇用不安が続く中、家計を助けようと働く母親が増えていることが大きな要因とみられ、東京都内では希望者が前年比で10%以上増えている区が続出。横浜市内には3割増というケースもある。減少傾向にあった待機児童数も増加に転じており、「子どもを預けられるか心配」と気をもむ共働き世帯も多い。
 4月から働く予定の東京都板橋区の吉田美希さん(27)は区内の認可保育所3カ所への入所を希望したが、25日に届いた通知はいずれも不可。生後5カ月の長男を抱えて区役所に駆け付け、2次募集がある5カ所を申し込んだ。吉田さんは「働いて家計を支えなきゃいけないのに……」と心配する。
 【関連記事】「待機児童、5年ぶり増加 大都市部中心に整備追いつかず 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・高校生の採用内定取り消し、263人と訂正…文科省ミスなど(20090226)

高校生の採用内定取り消し、263人と訂正…文科省ミスなど 2009/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 文部科学省は26日、今月20日に発表した今春卒業予定の高校生の採用内定取り消し調査について、内定を取り消された高校生は269人ではなく263人だったと訂正した。
 文科省の集計ミスと高知県が人数を訂正したのが原因。減少した6人はいずれも男子で、男子の内定取り消しは183人となった。
 【関連記事】「高校生の内定取り消し269人に 3分の1が就職活動中 2009/ 2/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・不況に強い職種なのに…理容学校の入学者6割減(20090226)

不況に強い職種なのに…理容学校の入学者6割減 2009/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 「カリスマブーム」で人気に火が付いた美容師とは対照的に、理容師を養成する専門学校の入学者が激減、10年前の約3分の1に落ち込んでいる。
 生徒が数人しか集まらず、廃校に追い込まれる学校もある。生き残りをかける各校では、顔そりやメーキャップ、ネイルアートなど、若い男性や女性客向けの技術を取り入れ、生徒獲得に躍起となっている。
 熊本市中心部の熊本高等理容学校。実習室で、女生徒をモデルに「エステシェービング」が行われていた。肌の乾燥を防ぐため、顔に蒸気を当てながら化粧を落とし、マッサージ、産毛そり――。教官から「女性の肌は敏感。優しくするように」と指導が飛んだ。
 5年前にエステシェービングなどの技術指導を取り入れた同校だが、生徒は通信課を除くと1、2年生合わせて9人だけ。10年ほど前は約40人がいたが、減少の一途をたどる。竹崎一海校長(67)は「昨年度は卒業生8人に約80件の求人があった。不況にも強い職種なんですが……」とため息をもらした。
 日本理容美容教育センター(東京)によると、全国の理容専門学校の入学者(通信課を除く)は今年度1162人(定員5066人)。1998年度の2997人に比べて6割減った。学校は理容店の組合などが運営しており、沖縄県では県内唯一の理容学校が生徒減少で経営難となり、2010年秋の廃校が決まった。大分、宮崎市でも生徒が数人しか集まらないケースがあるなど、各校とも苦戦を強いられている。
 全国理容生活衛生同業組合連合会の大森利夫会長(61)は「いつの間にか華やかさを失い、古くさいイメージが定着してしまった」と嘆く。
 理容業界では後継者難への心配を強めている。連合会は昨年、後継者育成のための補助金計1000万円を全国の組合に交付するとともに高校などでカットの実演などを行い、“格好いい理容師”をアピールする活動を強化。各校は、頭の皮脂を洗い流すヘッドスパ(福岡市)や、女性の爪を装飾するネイルアート(宮崎市)など、若者や女性を意識した技術を取り入れている。
 連合会は新年度、加齢臭を抑えるエステのキャンペーンを新たに始める予定で、専門学校でも技術指導を行うことを検討している。大森会長は「お客だけではなく、理容師を目指す若者を増やすためにも、流行を発信する技術を業界全体で磨きたい」と話している。
 【関連記事】「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET

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2009.02.26

【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・三井生命、変額年金保険から事実上撤退へ 国内大手で初(20090226)

三井生命、変額年金保険から事実上撤退へ 国内大手で初 2009/ 2/26 asahi.com

 三井生命保険は、運用成績で受け取る年金額が変わる変額年金保険の商品開発や販売から事実上撤退する。02年秋に銀行の窓口でも買えるようになり、「成長分野」とされていたが、金融危機による株安で多額の損失計上を迫られた。国内大手生保では初めての撤退となる。これまでに販売した同社の変額年金保険の契約は維持される。
 変額年金保険は、保険会社が契約者から預かった保険料を「特別勘定(ファンド)」で運用する。投資信託のような株式型や債券型などの種類がある。運用成績が良ければ受け取る年金額が増えるが、最近は運用成績の悪化で、元本割れが相次いでいる。保険会社が契約者に元本保証などをしている商品が多く、保証額を下回った場合、保険会社が穴埋めする必要があり、各社の経営を圧迫している。
 三井生命の08年4~12月期の業績開示は、純損益が1060億円の赤字だった。その要因の一つが変額年金保険の最低保証コスト430億円。27日に発表する予定の経営再建策で、変額年金保険の「無期販売休止」を打ち出す。変額年金保険の代わりに、銀行窓口販売には医療保険や定額保険などのリスクの低い商品を振り向ける方針だ。
 ライバルの住友生命保険などからの役員派遣も受け、三井住友グループの全面支援の下で経営再建を進める。
 変額年金保険は、投資信託に「最低保証」や「死亡保障」がついた有利な運用商品として、国内生保や外資系の保険会社が相次いで参入。ここ数年、急激に販売を伸ばしてきた。だが、外資系を中心に業績が悪化している。
 大手生保では住友生命も08年4~12月期に1337億円の最低保証コストを計上したが、「今後も成長分野であることには変わりない」(幹部)と販売を続ける考えだ。
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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・民間病院、6倍200拠点に 公立に代わる地域医療、厚労省が育成策(20090226)

民間病院、6倍200拠点に 公立に代わる地域医療、厚労省が育成策 2009/ 2/26 NIKKEI NET

 政府は地域医療の中核となる民間病院の育成策を固めた。産科や小児救急などを備え、公共性の高い民間病院を経営する「社会医療法人」を増やすため、税制優遇を拡充するのが柱。来年度から固定資産税を非課税にして同法人の経営を支援し、公立病院に代わる地域医療の中核に育てる。2013年度には法人数を今の6倍の200に増やす計画。医師不足が深刻な地域の産科や小児科を確保する狙いもある。
 社会医療法人は07年4月から始まった制度。救急、災害、へき地、周産期、小児救急の5つの医療分野のいずれかで一定の実績があることや透明性の高い経営体制などを条件に都道府県が認定する。地域医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがある。認定されると一般の民間医療法人より法人税が軽減されるほか、公募債の発行による資金調達を認められるといった優遇措置がある。
 【関連記事】「赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査 2008/10/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・臨床研修医、全国定員14%減の9500人 10年度から厚労省(20090226)

臨床研修医、全国定員14%減の9500人 10年度から厚労省 2009/ 2/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は2010年度から医師の臨床研修制度を大きく変えるのに合わせ、臨床研修医の全国の募集定員を、研修希望者数の1.1倍の9500人程度に抑える方向で調整に入った。これまで全国定員は希望者数の1.3倍の1万1000人前後で推移しており、約14%の定員減になる。都道府県ごとに定員の上限も設けるため、定員数を希望者数に近づけることで「医師不足の地域にも研修医が集まりやすくなる」とみている。
 現行の臨床研修制度では、研修医受け入れ病院の定員の合計を全国定員にしてきたが、厚労省と文部科学省が18日にまとめた制度見直し策の一環で、10年度から国が全国の定員総枠を設けることにした。26日に開く医道審議会の医師臨床研修部会で厚労省が定員目標を示す見通し。
 【関連記事】「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医278人 違法バイト…厚労省全国調査 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・10年春新卒採用、内需型産業がなお高水準 製造業は削減(20090226)

10年春新卒採用、内需型産業がなお高水準 製造業は削減 2009/ 2/26 NIKKEI NET

 2010年春の新卒採用で、流通、電力、金融など内需型企業の多くが高水準の採用を維持する。日本マクドナルドや東京電力が09年春を上回る採用を計画。みずほフィナンシャルグループなど大手銀行も1000人以上の大量採用を続ける。景気悪化で経営には逆風が吹くが、将来の成長に向け人材確保を急ぐ。業績悪化が著しい車や電機など製造業が採用を絞り、産業界全体の採用が縮むなか、輸出型から内需型産業へ若年雇用の受け皿の主役交代が進む。
 主要企業は現在、10年春の採用計画をまとめつつある。積極姿勢が目立つのが流通・外食。日本マクドナルドは10年春に主に店頭要員として今春より1割強多い140人を採用、中途でも今年300人以上を採る。吉野家も出店加速に伴い来春採用を今春より10人多い85人にする。
 【関連記事】 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用促進住宅、廃止方針見直し検討 厚労相(20090225)

雇用促進住宅、廃止方針見直し検討 厚労相  2009/ 2/25 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は25日の衆院予算委員会で、職を失った労働者が入居する雇用促進住宅について「現に困っている方を救うのが第一。(2021年までの廃止計画を決めた)閣議決定の見直しを含めてすべて検討する」と述べ、非正規労働者の入居が進む現状を踏まえて廃止方針を見直す可能性に言及した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は雇用対策について「レベルアップして次の段階に進めるようにしないといけない。その期間の生活をどうするかは国の仕事としてやっていい」と述べ、職業訓練期間中でも生活支援すべきだとの認識を示した。民主党の前原誠司氏への答弁。
 【関連記事】「雇用促進住宅の3割が空室 分権委ヒアリングで明らかに 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅への入居1546件 厚労省  2009/ 1/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅3万戸を開放 厚労相発表 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅3万戸を追加提供 厚労省検討 2008/12/21 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・解雇防ぐ助成制度、愛知や埼玉で申請急増(20090225)

解雇防ぐ助成制度、愛知や埼玉で申請急増 2009/ 2/25 NIKKEI NET

 景気の悪化を背景に、休業させたりした従業員の手当の一部などを国に助成してもらう雇用調整助成金(雇調金)を申請する企業が、大幅減産に取り組む自動車関連企業の集積する県を中心に急増している。愛知県では1月の申請件数が1879件と昨年12月の約12倍に増加、埼玉、茨城、兵庫各県も8―10倍に膨らんだ。2月も申請増が続いている。
 雇調金は企業の従業員解雇を防ぐため、休業手当や教育訓練費用の一部を国が支給する制度。1月の申請は製造業が中心で、中でも自動車関連業種が目立つ。輸出急減で自動車各社が大幅に減産し、素材など幅広い業種に影響した。埼玉、愛知、岐阜、兵庫、岡山、福岡、鹿児島など申請窓口各県労働局では、申請急増の理由に自動車産業の打撃を挙げた。
 【関連記事】「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「休業手当の助成申請が急増 12月だけで13万人分 2009/ 1/30 asahi.com」 / 「休業助成の申請急増、12月2万人 昨年度1年の4割分 2008/12/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・期間従業員の再就職先、無料であっせん…トヨタ労組が方針(20090225)

期間従業員の再就職先、無料であっせん…トヨタ労組が方針 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車の労働組合(組合員約6万3000人)は25日、期間満了で退職する期間従業員を主な対象に、再就職先を無料であっせんする事業を始める方針を明らかにした。
 あっせん料を取らない場合でも、職業紹介を行うためには、厚生労働省の認可が必要になる。トヨタ労組は3月上旬に認可申請を行い、4月にも再就職のあっせんを始めたい考えだ。トヨタ労組によると労働組合が職業紹介事業を手がけるのは珍しいという。
 トヨタは、世界的な新車販売の不振で期間従業員の削減を進めている。子会社の人材派遣会社を通じ、トヨタグループ内で退職者の再就職先をあっせんしているが、退職時までに次の職場が決まらないケースもあり、「新しい仕事が見つかるまで数か月かかる人もいる」(トヨタ労組)のが実態だ。
 労組はトヨタグループの枠にこだわらず再就職先をあっせんしたい考え。認可取得後は、ハローワークや企業から求人情報の提供を受けて、退職者らの再就職を支援する考えだ。
 【関連記事】「トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに 2009/ 1/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・トヨタ春闘、労使交渉スタート 賃上げ巡る主張平行線(20090225)

トヨタ春闘、労使交渉スタート 賃上げ巡る主張平行線 2009/ 2/25 asahi.com

 トヨタ自動車の労使は25日、今春闘で初の交渉を行った。昨年の妥結額を3千円上回る組合員平均4千円の実質ベースアップ(ベア)を要求する組合側に対し、経営側は業績悪化を理由にベアをゼロにする方針だけでなく、定期昇給分の圧縮に踏み込む構えも見せた。賃上げを巡る労使の主張は相いれなかった。
 トヨタの09年3月期連結決算の業績が3500億円の純損失と、単体決算も含めて59年ぶりの赤字に転落する見通しの中、ベアの実施の是非や年間一時金の水準が議論された。
 労組側は、鶴岡光行委員長が冒頭、「競争力を根底から支えているのは人。労働条件の向上を通じ、生活の安定確保が求められている。休業や物価上昇などで組合員の生活が傷んでいる状況を認識してほしい」などと主張。定期昇給にあたる7100円とは別に、実質ベアの実施を求めた。
 これに対し、渡辺捷昭社長は「構造改革を成し遂げないとトヨタの将来はない。痛みを分かち合わないと組合員の働く場を守り抜くことができない」と危機的な状況を訴えた。そのうえで雇用維持には労務費を含む固定費の削減が不可避と主張。「労務費を増加させる要求は受け入れがたい」(小沢哲専務)と、ベアゼロ回答の方針を示した。さらに定期昇給分も「極めて困難」と、圧縮に踏み切る可能性に触れた。
 昨年より55万円少ない組合員平均198万円とする年間一時金の要求についても、労組側が「組合員として痛みを分かち合った重みのある要求」と主張。これに対し経営側は「赤字を反映させておらず、業績に応じた柔軟性が欠ける」と主張。要求額を出せない可能性を示唆した。
 労使は3月18日の回答日に向け、今後週1回のペースで協議する。
 【関連記事】「トヨタ、賃金改善ゼロ回答の方針 労組の4000円要求に 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア4千円要求決定 経営側は「賃下げも」 2009/ 2/12 asahi.com」 / 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連4000円ベア要求へ 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求55万円減へ 業績悪化うけ 2009/ 1/27 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会(20090225)

薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会 2009/ 2/25 asahi.com

 一般用医薬品(大衆薬)の通販規制のあり方を議論する厚生労働省の検討会が24日、始まった。ネット事業者らが「利便性」の点から規制を批判したのに対し、薬害被害者団体などは「安全性」を主張し、議論は平行線。6月の制度改正を控え、関係団体が合意点を見いだすのは容易でない。
 厚労省は6月から、大衆薬を副作用リスク別に3分類し、風邪薬や漢方などの通信販売を禁じる方針で、省令を改正ずみ。この時点で再び専門家や関係団体を集めて検討会を開くのは異例だ。事業者側の強い反発を受け、舛添厚労相が「国民的議論が必要だ」と設置を決めた。
 検討会では、制度改正で、「薬剤師ら専門職が対面で応対して販売する」ことが重視されていることに異論が出た。委員として出席したネット大手楽天の三木谷浩史社長は、「ネット販売では薬の説明が不十分だと言われるが、店頭なら十分説明しているのか」と提起。漢方や生薬処方など「伝統薬」を製造し全国から通信販売の注文を受ける業者は「規制されれば企業の存続は難しい」と訴えた。
 一方、薬害被害者らは通信販売への懸念を表明。サリドマイド被害者の増山ゆかりさんは「対面で販売することが何よりも安全担保につながる」。市民グループ「納得して医療を選ぶ会」の倉田雅子さんは「薬は地方の名産品を取り寄せるのとは違う」と慎重な取り扱いを求めた。
 厚労省医薬食品局は「委員から出された論点を整理しながら、制度にどんな問題点があるのか検討したい」としている。
 【関連記事】「楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・協会けんぽ保険料率、変動5分の1に…厚労省が地域差緩和案(20090225)

協会けんぽ保険料率、変動5分の1に…厚労省が地域差緩和案 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、中小企業のサラリーマンや家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)について、今年9月から保険料率が都道府県ごとに設定されることで生じる地域格差を和らげるための激変緩和措置案を公表した。
 現行の料率に対する引き上げ幅と引き下げ幅の双方を本来の5分の1に抑える案で、新保険料率で最大1・07%になる差が0・21%にまで縮小する。厚労省は3月中に政令として決定したい考えだが、自民党内には慎重意見があり、とりまとめが難航する可能性もある。
 厚労省の激変緩和措置案は、同日の自民党厚生労働部会・医療委員会の合同会議で示された。政府管掌健康保険を引き継いだ協会けんぽは約3500万人が加入する医療保険で、保険料率は全国一律で8・2%(労使折半)。今年9月からは地域の医療費に応じて都道府県ごとに料率が設定され、医療費の増減に合わせて毎年度料率が変動する。2013年9月までは急激な保険料の上昇につながらないよう激変緩和措置を政令で定めることができる。
 今回示された案を適用すると、例えば来年度の本来の保険料率は最も高い北海道が8・75%で、逆に最低は長野県の7・68%だが、これが北海道8・31%、長野8・10%となる。月々に支払う保険料(年収380万円のモデルケースの場合)に換算すると、本来なら北海道が770円増となるのを154円増に、長野では728円減となるのを140円減に抑えることになる。
 厚労省は、激変緩和措置の期限が切れるまで、1年ごとに抑制幅を5分の1ずつ段階的に縮小させて、13年10月に本来の保険料率に戻したい考えだ。
 【関連記事】「新健保料率の格差緩和案に地方異論 厚労省が会合 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「新健保移行での料率、地域格差緩和へ4案 厚労省が提示  2009/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ都道府県保険料率、最大格差1・04ポイント 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「協会けんぽ保険料、地域格差の激変緩和 厚労省方針 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、保険料率据え置きへ 09年度全国平均 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「「協会けんぽ」10月1日発足 都道府県別の料率、2月めど決定  2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「政管健保10月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革、人事院の主張退け「内閣人事局」に権限集中へ(20090225)

公務員改革、人事院の主張退け「内閣人事局」に権限集中へ 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE

 国家公務員の幹部人事の一元管理のため、内閣官房に「内閣人事・行政管理局」を新設することなどを柱とした国家公務員法改正案など関連法案の原案が24日、明らかになった。
 これまでの調整で、人事院が展開した主張は入れられず、給与ランク別に定員を定める「級別定数」の設定など、人事院の機能を同局に大幅に移管する内容となっている。
 政府は3月上旬の閣議決定を目指しているが、人事院は「人事行政の中立・公正性が保たれなくなる」となお反発しており、調整は難航が予想される。
 原案では、「級別定数」の設定のほか、〈1〉昇進基準設定などの任用〈2〉採用試験〈3〉研修――の企画立案など人事院の機能を同局に移管することとしている。
 局長級以上の任用にあたっては、官房長官が「幹部候補者名簿」を作成し、名簿から幹部を登用する仕組みの導入も明記した。
 内閣人事・行政管理局長については、「特別職国家公務員」との表記にとどめている。局長ポストの扱いを巡って、政府は当初、官房副長官の兼務を予定していたが、与党が民間人登用などを求めたため白紙となった経緯があり、さらに調整が必要となりそうだ。
 同局が企画した採用試験や研修などに人事院規則違反の疑いなどがある場合、人事院が「是正のため必要な指示を行える」とした。級別定数の設定に関しても、「人事院の意見を聞く」とし、人事院に配慮する内容も盛り込まれている。
 首相を補佐する「国家戦略スタッフ」の定数については、政令で定めることとした。
 【関連記事】「政府、公務員改革工程表を決定 人事行政、内閣に集約 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・法科大学院修了者の就職厳しく(20090225)

法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE

 法科大学院修了者の就職は厳しさを増している。
 法律事務所や企業の法律専門職の求人広告を掲載するインターネットサイト「ジュリナビ」が昨年5月に誕生した。法科大学院65校が資金を出し、文部科学省も助成、明治大学法科大学院と株式会社「ジュリスティックス」が共同運営する。だが、求人数は常時30程度にすぎない。
 我が国では弁護士1人の事務所が3分の2を占める。司法試験合格者は1990年ごろまで500人前後の時期が長く続き、就職活動も個人的な人脈頼りだった。しかし、2008年度の合格者は2200人を超えている。
 ジュリナビ設立を主導した明大の鈴木修一教授(弁護士)は「修了生を企業法務などで幅広く活用していくべきだが、企業が必要性を感じていない」と指摘する。ジュリナビの調べでは、新司法試験に合格、08年12月に法曹資格を得た1731人中、民間企業就職者は58人。1477人が弁護士事務所に就職した。検事任官は73人、裁判官は75人だ。
 経済情勢の悪化で、08年度司法試験合格者の就職活動も厳しいが、就職活動は大学院修了後になるため、大学院側も本格的支援はしていない。
 司法試験に失敗した修了生の進路はもっと深刻だ。ジュリナビの求人で、民間企業での採用例は三井物産などごく限られている。就職支援サイト「リーガル・マップ」は、これまで400人の修了生と企業の間を取り持ったが、9割が試験に失敗して法曹の道をあきらめた人だ。
 そうした中で、東京都は09年度から、司法試験と重ならない日程で、修了者を意識した採用試験を始める。

 司法試験突破後の司法修習は、かつて2年間だったが、法科大学院制度が始まって1年間に短縮された。修習生は合格発表と同時に、就職活動にも追われることになる。
 大阪弁護士会の都市型公設事務所「大阪パブリック法律事務所」(大阪市北区)が、1月に弁護士会館で開いた私塾には、司法修習生11人が参加した。「バッジを着けたその日からプロの弁護士や。本番で失敗せんよう、今失敗しろ」と事務所長の下村忠利弁護士。修習生は真剣な表情で、被疑者への接見の練習など刑事弁護の技術を学んだ。
 参加者の一人が「法曹人口増加で就職は厳しい。即戦力になりたい」と動機を語る。
 都市型公設事務所は、各地の弁護士会が中心になり設立し、日本弁護士連合会も支援する。経済的な理由で通常の弁護士事務所に相談できない住民の法律相談を受け、国選弁護を引き受けるほか、弁護士過疎地域で活動を希望する新人弁護士の育成も手がける。
 このため、司法修習生の就職支援にも積極的で、第2東京弁護士会の東京フロンティア基金法律事務所(新宿)は、01年の開設以降、13人を育てて過疎地などに送り出した。法科大学院の中に事務所を置いて、学生の教育に携わる動きもある。
 法科大学院修了生をどう生かすか。社会全体で考える必要がありそうだ。

 【関連記事】「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・女性教員採用の大学支援(20090225)

女性教員採用の大学支援 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE

 文科省 理系対象に給与補助
 大学の女性教員比率を引き上げるため、文部科学省は新年度から女性を新規採用した大学に財政的な支援を行う。女性の比率が特に低い理学、工学、農学系を対象に、研究費や、300万円を上限に年間の給与の半分を補助する。公募で5大学程度を選び、それぞれ1億円を補助する計画で、女性増員の起爆剤になるか注目されている。
 人件費を優遇する試みは、北海道大が2006年度から独自に実施している。新たに女性を採用した場合、学部や研究所などが全額負担する人件費の4分の1を大学本部が支出する。
 女性を多く採用すれば、各学部などは余裕のできた予算でさらに教員を増やしたり、昇任させたりできる。北大は20年までに女性の比率を20%にするという目標を掲げており、このシステムで約40人が採用された。
 ただ、ほぼ3年が過ぎて課題も見えてきた。教員数が約270人と、全教員の1割以上を占める工学部のような巨大な組織では、予算全体への波及効果が薄い。女性研究者支援室長の有賀早苗教授は、「教員数の多い理・工・農については、来年度から補助を2分の1に引き上げたい」と話す。
 名古屋大も新年度から女性教員が最も増えている部局を一つ選び、1人分の人件費を本部が3年間支出する予定。女性がどんどん増えるようにと、「雪だるまプロジェクト」と名付けた。
 同大では05年、教員の公募に際して「業績評価で同等と認められた場合には、女性を積極的に採用する」と公に宣言。女性の応募者が増えた。男女共同参画室長の束村博子准教授は宣言による一定の効果を認めつつも、「自然増だけでは女性は増えていかない。女性を採用する強い動機付けが必要」と指摘する。
 女性教員の比率は、国立大学協会が00年6月に「10年までに20%」という数値目標を設定した。しかし、文科省が育児との両立支援などを始めた06年度以降も、微増にとどまっている。
 科学技術振興機構の北沢宏一理事長は「環境整備だけでは不十分。逆差別というような反対を抑え、女性を優先採用するなどのルール作りが必要だ」と話している。
 【関連記事】「女性教員採用なら、もう1人分の人件費支給 東京農工大 2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「女性研究者採用したら6百万円 文科省、増員狙い補助へ 2008/10/ 5 asahi.com」 / 「女性研究者、過去最高の12%・大学では5人に1人 2007/ 4/13 NIKKEI NET」 / 「出産、育児・・・現場復帰 女性研究者に月36万円の奨励金」 / 「女性研究者増加へ企業に柔軟対応求める・科学技術白書」 / 「女性研究者:増えた企業は全体の4分の1

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み(20090225)

自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み 2009/ 2/25 asahi.com

 鳩山総務相は25日の衆院予算委員会で、自治体の常勤職員が減る一方、臨時・非常勤職員が約50万人に達していることについて、「人数を減らす意味では行政改革の大きな成果だが、非常勤職員の活用に頼っていった傾向は否定できない」と述べた。
 三位一体改革や行政改革で職員の採用が抑制されたことに伴い、増大する業務を人件費の低い臨時・非常勤職員でしのぐ自治体が増えている。社民党の菅野哲雄氏は、臨時・非常勤職員を「官製ワーキングプア」と指摘し、「なぜ自治体で臨時・非常勤が増えているのか。なぜ劣悪な労働条件のまま放置されているのか」とただしたが、鳩山氏から具体的な答弁はなかった。
 総務省によると、08年4月時点の常勤の地方公務員は約290万人で、95年に比べて38万人減った。逆に非常勤職員は05年から3年で4万人増えている。
 【関連記事】「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・体に障害と偽り給付金詐取容疑 元北海道職員を告訴(20090225)

体に障害と偽り給付金詐取容疑 元北海道職員を告訴 2009/ 2/25 NIKKEI NET

 札幌市手稲区などで訪問介護事業所を経営していた元北海道職員の男性(74)が、身体に障害があると偽って介護給付金などをだまし取ったとされる問題で、札幌市は25日、給付金約700万円をだまし取ったとして、男性を詐欺容疑で道警に告訴した。
 市障がい福祉課によると、男性は肢体が不自由だとして1995年に障害者手帳1種1級に認定され、06年10月から障害者自立支援法の介護給付金を受給していた。08年6月、手稲区職員が自力で歩いている男性を目撃、11月に手帳を回収した。
 市は刑事責任立証に向け資料のそろった給付金詐取に絞って告訴した。市はこれまで、給付金のほか医療費など総額約5600万円の返還を請求し、男性の預金口座などを差し押さえている。男性は道に不服を申し立てているという。
 【関連記事】「聴覚障害偽装、手帳不正取得をほう助…医師ら数人送検へ 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE

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2009.02.25

【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・厚労相、週内に社保病院売却を指示へ(20090225)

厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET

 社会保険庁は24日、社会保険病院と厚生年金病院の売却基準案を自民党の会合に示し、了承された。売却先に救急や産科機能の維持など地域医療への貢献を求めたのが柱。舛添要一厚生労働相は、週内に社保・厚年病院を保有する独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に、基準案に沿った売却を進めるよう指示する。
 医師不足のため3月末で休診が決まっている社会保険浜松病院の譲渡が当面の課題となっており、厚労相はRFOに対し、同病院の先行売却を求める方針。
 【関連記事】「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・5代以上「天下り」103ポスト 公益法人の役員(20090225)

5代以上「天下り」103ポスト 公益法人の役員 2009/ 2/25 NIKKEI NET

 公益法人の理事長に5代連続で同一省庁OBが就任している――。官僚OBの再就職先について、5代以上にわたって「天下り」が続き、特定省庁の指定席となっている公益法人などが94法人、103ポストに上ることが24日、明らかになった。総務省人事・恩給局が民主党に示した今月20日時点の調査結果で判明した。
 省庁別では、厚生労働省の26ポストが最も多かった。防衛省17ポスト、国土交通省10ポストなども目立った。特定の役員ポストへの連続した天下りが、再就職を繰り返す「渡り」の温床になっていると指摘されている。
 【関連記事】「省庁あっせんの天下り年内廃止、首相「政令を3月メドに制定」 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明  2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」 首相、原則廃止へ「厳格に対応」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・幹部公務員、民間公募に数値目標 政府案(20090225)

幹部公務員、民間公募に数値目標 政府案 2009/ 2/25 NIKKEI NET

 政府が今国会に提出する国家公務員法、内閣法両改正案の原案が24日、明らかになった。幹部公務員に公募制を導入し、民間、公務員双方からどの程度募集するかの数値目標を設定。焦点の人事院から内閣人事・行政管理局への機能移管は当初の方針に沿って大幅な移管を明記した。3月前半に閣議決定する。
 新たに導入する公募制度は、国家公務員を対象とする「内部公募」、民間人を対象とする「外部公募」、双方を対象とする「内外公募」の3種類設定。各省庁ごとにそれぞれの種類の公募ポスト数の数値目標を設ける。どのポストをどの種類の公募とするかは各省判断で、重要度の低いポストばかりが民間向けとなる可能性もある。
 【関連記事】「省庁あっせんの天下り年内廃止、首相「政令を3月メドに制定」 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明  2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」 首相、原則廃止へ「厳格に対応」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・認可保育所の自由選択を検討…保育制度改革(20090224)

認可保育所の自由選択を検討…保育制度改革 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 保育制度改革を議論してきた厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の少子化対策特別部会は24日、保護者が認可保育所を自由に選べるようにすることなどを盛り込んだ第1次報告書をまとめた。
 報告書によると、市区町村は利用希望者に認定証明書を交付し、利用者の登録・管理を実施するが、現在のような子どもの割り振りは行わない。ただ行政の関与が後退しないよう、市区町村に「公的保育の保障」「提供体制の確保」などの責務を課すことを法律に盛り込むとした。
 また低所得世帯の子どもや障害のある子どもを優先的に受け入れるよう保育所に義務づける。認可外保育所の質の向上や小規模保育所の拡充なども検討していくとしている。
 【関連記事】「保育所改革の素案判明 2009/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「希望の保育所、利用者が選べます…厚労省が変更の方針 2009/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員、審議官級以上にも成果主義…人事院勧告へ(20090224)

国家公務員、審議官級以上にも成果主義…人事院勧告へ 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 人事院は24日、これまで一律だった国家公務員の審議官級以上の期末特別手当(ボーナス)について、成果を反映した支給の仕組みを導入するよう、国会と内閣に勧告する方針を固めた。今春にも勧告する予定だ。
 政府はこれまで、「幹部職員の評価は難しい」(人事院)として、成果を反映させる対象を課長級以下の職員に限ってきた。
 国家公務員制度改革で打ち出した能力・実績主義の徹底を図る狙いから、成果主義の範囲を広げるものだ。本省の審議官級以上約600人が新たな対象となる。
 課長級以下の職員のボーナスは、現在、「特に優秀」「優秀」「良好」「良好でない」などに区別されている。審議官級以上にも同様の仕組みが適用される見通し。審議官の査定は局長が、局長の査定は次官が行う。
 【関連記事】「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・この冬は家計も寒さ厳しく…大手の冬ボーナス6年ぶり減少(20090224)

この冬は家計も寒さ厳しく…大手の冬ボーナス6年ぶり減少 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 大手企業の2008年冬のボーナスの平均妥結額(加重平均)は前年比0・63%減の83万1813円で、02年以来6年ぶりに減少したことが24日、厚生労働省の調査でわかった。
 調査は資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある民間企業を対象に実施し、352社の状況をまとめた。業種別では、非鉄金属(前年比8・19%減)、鉄鋼(同7・08%減)、繊維(同6・74%減)などで減少幅が大きかった。
 約3分の2にあたる230社は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を機に急速に景気が悪化した昨年9月以前にボーナス額を決定していた。厚労省は「減少は昨年春から夏にかけての原材料価格高騰が影響したとみられる。秋以降の不況で今後、さらに落ち込むことも予想される」と分析している。
 【関連記事】「冬のボーナス、6年ぶり減少 妥結額88万9064円 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、冬交渉企業は3.67%減 日経最終集計 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「冬ボーナス、6年ぶり減 日経中間集計 2008/11/16 NIKKEI NET」 / 「懐寒い冬になりそう…ボーナス今年も減 みずほ証券予想 2008/11/ 6 asahi.com」 / 「冬のボーナス3.8%減 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「冬のボーナス、6年ぶり前年割れ 経団連1次集計 2008/10/24 NIKKEI NET
 【コメント】前年比算出は比較可能な263社。平均83万1813円は、平均年齢39.1歳の数値。産業別では、7.08%減の鉄鋼が103万9956円、8.19%減の非鉄金属が82万3256円など。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・非専門業務派遣 6年以上(20090224)

非専門業務派遣 6年以上 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 アデコに事業改善命令
 派遣期間に制限がない専門業務ではないのに、労働者を最長6年以上派遣していたのは労働者派遣法違反だとして、東京労働局は23日、人材派遣大手「アデコ」(東京都港区)に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。
 同労働局によると、同社は、沼津(静岡県)、立川(東京都)両支社で、研究補助や製品検査などに従事する労働者5人前後について、1年の制限期間を超えて派遣していた。他の支社でも1年の期間制限違反や契約書の不備が見つかった。専門26業務以外で、原則1年、最長3年の派遣期間を超えて同じ派遣先で働かせる場合は、派遣先での直接雇用か請負に切り替える必要がある。同労働局は昨年2月、違法派遣があるとして同社に是正を指導。同7月に同社から是正したとの報告を受けたが、それ以降も違法状態が続いていたとして事業改善命令に踏み切った。
 【関連記事】「派遣労働者、07年度は20%増 製造業では倍増 2008/12/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬の過剰請求で戒告処分 昭和大藤が丘病院に(20090224)

診療報酬の過剰請求で戒告処分 昭和大藤が丘病院に 2009/ 2/24 NIKKEI NET

 横浜市青葉区の昭和大藤が丘病院(真田裕院長)が2006―07年に診療報酬を過剰請求した問題で、関東信越厚生局が同病院に「重大な過失による不正請求」として戒告処分を出したことが24日、分かった。処分は19日付。病院は過剰請求分を再計算し、最大で約5億1000万円を返還する方針。
 戒告処分は、3段階ある処分の中で、保険医療機関指定取り消しに次ぐ重い処分。真田院長は病院のホームページに「深く反省し今後より適正な保険診療と医療の質の向上に努める」とのコメントを出した。
 関東信越厚生局神奈川事務所によると、同病院は06年8月、実際は基準を満たしていないのに、診療報酬が最も高くなる「看護師配置が入院患者7人当たり看護師1人」になったと神奈川社会保険事務局に届け出て診療報酬を過剰請求した。
 【関連記事】「昭和大藤が丘病院、診療報酬を過大請求 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・厚労省、09年度の国民年金納付率80%目標 社保庁に通知(20090224)

厚労省、09年度の国民年金納付率80%目標 社保庁に通知 2009/ 2/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、社会保険庁が2009年度に達成すべき目標を社保庁長官あてに通知した。国民年金保険料の納付率は前年度の目標と同じ80%を維持したが、実績にはほど遠く現実離れした目標との批判を浴びそうだ。
 国民年金保険料の納付率は1990年代半ばまで80%台だったが、年金制度への不信感などから02年度に62%台まで低下。徴収体制の強化によって納付率向上を目指しているが、07年度は2.4ポイント低下の63.9%にとどまった。
 08年度も年金記録漏れ問題への対応に人員を割いたことから強制徴収の効果がうまくあがっていない。11月末時点で59.9%と前年の同じ時期を1.8ポイント下回っており、目標の80%の達成は困難な情勢だ。
 【関連記事】「国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く 2008/ 8/20 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・楽天・三木谷氏「結論ありきでは」(20090224)

楽天・三木谷氏「結論ありきでは」 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 市販薬(一般用医薬品)について一部を除き、インターネットなどによる通信販売を禁止する省令を厚生労働省が公布したことに関し、その是非を話し合う舛添厚労相直属の検討会の初会合が24日開かれた。
 検討会の委員は、日本薬剤師会や薬店業界の代表者など、省令の基になった報告書を昨年8月にまとめた厚労省検討会の委員(後任者を含む)15人と、規制に反対しているネット通販大手「楽天」の三木谷浩史社長ら4人の計19人。舛添厚労相が冒頭、「薬局・薬店での購入が困難で通販を利用している障害者の方もおり、すべての国民に薬を安全に提供するにはどうすればいいのか。国民的な議論を喚起する中心になってほしい」とあいさつした。
 規制反対の立場から、日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長は「団体の代表ばかりで議論するのではなく、薬の購入が困難な方々を呼んでまず意見を聞くべきだ」と主張。長年行ってきた通信販売が出来なくなる漢方薬製造販売業界の代表者も「自社で作った薬を長年、責任を持って提供しており、安全性は確保されている」と訴え、三木谷社長が「なぜネットだけをいじめるのか。初めに結論ありきではないか」と声を荒らげる場面もあった。
 一方、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさんは「障害を持つ方は本来、薬のリスクが高いはずで、医療機関で専門家と接点を持って購入するのが望ましいのではないか。ネットで買うことの危うさも知ってほしい」と話した。
 【関連記事】「楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「レジ業務」特化の人材サービス テンプスタッフ系(20090224)

「レジ業務」特化の人材サービス テンプスタッフ系 2009/ 2/24 NIKKEI NET

 テンプホールディングスグループで販売職や営業職の派遣などを手掛けるテンプスタッフマーケティング(東京・渋谷)は、レジ周辺業務専門の人材サービスを3月に始める。業務効率化のため、代金の受け渡しや伝票入力などの業務を外部に委託する百貨店やショッピングセンター(SC)などが増えているといい、需要を取り込む。派遣と請け負い事業を合わせて2009年度に1300人の稼働を目指す。
 4月に愛知を地盤とするピープルスタッフの流通事業部門を吸収するのを機に、サービスを始める。派遣先企業には、正社員のレジ業務負担を減らし接客に専念させられる点などをアピールする。
 【関連記事】「不況だから積極採用 2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「今あえて採用増 飲食業・運転手…人手不足業界チャンス 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「流通・サービス、一部で採用増 慢性的な人手不足補う 2008/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・不妊治療の実態 厚労相調査方針(20080224)

不妊治療の実態 厚労相調査方針 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は23日の衆院予算委員会で、香川県立中央病院の不妊治療で体外受精した女性が、受精卵を取り違えて移植された疑いがあるとして人工中絶した問題について、「実態をきちんと把握した上で、色々な指導を行っていく」と述べ、不妊治療を行う医療機関を対象に緊急実態調査を行う方針を明らかにした。
 【関連記事】「代理出産、原則禁止で合意・学術会議が最終報告案 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・佐賀大、内定取り消し学生の来年度授業料免除 国立初か(20090224)

佐賀大、内定取り消し学生の来年度授業料免除 国立初か 2009/ 2/24 asahi.com

 佐賀大は24日、内定取り消しで卒業せずに大学に残ることを選択した学生の授業料を全額免除すると発表した。文部科学省によると「把握している範囲では、国立大学法人としては初めて」という。
 4年生の男女各1人が該当する見込み。女子学生は不動産業界から内定を取り消されて留年。男子学生はコンピューター関係の企業から、内定後に低賃金など劣悪な労働条件を示されて暗に内定辞退を促されたため、研究生として大学に残るという。
 【関連記事】「内定取り消された学生は在籍延長可 大阪工大など3大学 2009/ 2/23 asahi.com」 / 「龍谷大、内定取り消しの在学1年延長 負担は半年5万円 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「内定取り消され卒業延期なら学費全額免除 関東学院大 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し学生は年間10万円で在籍可能に、甲南大 2009/ 1/26 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相(20090224)

公的年金の財政検証「大変厳しい数字」 厚労相 2009/ 2/24 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果について、「大変厳しい数字だ」との認識を示した。そのうえで「年金も含め日本の国家戦略をどうするか考えないといけない」と述べた。
 厚労省は前日、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合(所得代替率)が、最も基本的なケースで2009年度の62.3%から、38年度以降は50.1%に低下するとの試算を公表した。厚労相は「(所得代替率が)50%を切るか切らないかより大きな議論が必要」と述べ、年金制度について国民的な議論が必要との考えを示した。
 【関連記事】「年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘(20090224)

年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 世界経済早期回復→運用利回り4.1%
 厚生労働省が23日発表した公的年金の財政検証結果は、厚生年金の将来の給付水準について、政府・与党が公約した「現役世代の5割確保」が、辛うじて実現可能だと結論づけた。
 だが、専門家の間には、計算の前提条件が楽観的過ぎるという見方もある。年金財政の先行きは依然として不透明だ。
 財政検証は、前提条件をどう置くかによって、結果が大きく変わる。
 厚労省は今回の「基本ケース」で、世界経済が早期に回復するという見通しのもとに、公的年金積立金の中長期的な予想運用利回りを2004年改革で想定した3・2%から、4・1%に上方修正。さらに、30年時点で高齢者の就労が240万人、現役世代の就労が360万人、それぞれ従来予測より増えると見込んだ。
 こうしたプラス要因によって、少子高齢化の見通しが04年改革当時より一段と厳しくなったことなどのマイナス要因が帳消しされ、「5割確保」が実現するというシナリオになっている。
 厚労省の想定は、「100年に1度」とも言われる経済危機に見舞われ、「派遣切り」などが横行する現状との乖離(かいり)が大きい。日本総研の山田久・主席研究員は「運用利回りの想定は高過ぎる可能性があり、労働力に関しても予測というより努力目標に近い。かなり楽観的な前提条件になっている」と批判する。
 もし厚労省の見込みが外れれば、後になって保険料の引き上げや給付の大幅削減が必要になるなど、将来の世代にツケが先送りされる可能性がある。この日の社会保障審議会年金部会でも、委員から「もっと保守的に経済を見積もっていくべきだ」という懸念の声が上がった。
 一方、今回の検証では、給付水準引き下げの手法として04年改革で導入された「マクロ経済スライド」が、機能不全に陥っていることも明らかになった。
 マクロ経済スライドは、年金財政の破綻(はたん)を防ぐため、物価や賃金が上昇しても年金額を小幅にしか増やさないことによって、実質価値を目減りさせる仕組み。物価や賃金が想定通り上昇しなかったため、発動が当初予定から5年遅い12年度にずれ込む見通しとなった。その分の負担も、将来世代に先送りされた形だ。終了時期は、04年改革の想定(23年度)より15年遅れる。

 「50%ありき」民主など批判
 民主党などは、財政検証を「50%ありきで、数字のつじつま合わせだ」と批判している。検証の前提となる4月から基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる国民年金法改正案にも反対する構えだ。
 年金問題をめぐる与野党攻防に財政検証という新たな要素が加わり、政府・与党内からは「2009年度予算案が衆院を通過していない時期の公表はタイミングが悪い」との声も出ている。

 【関連記事】「年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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2009.02.24

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証(20090224)

年金、2038年度以降「現役所得の5割」…厚労省が検証 2009/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は23日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果を提示した。
 現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は2038年度に50・1%となり現在より約2割低くなるが、それ以降は固定されると試算し、04年の年金改革で政府・与党が公約した「現役世代の5割確保」は辛うじて達成できるとしている。
 04年の年金改革で導入された財政検証は、長期的な年金財政状況の見通しを把握するため、5年に1度実施するとされている。
 検証では、夫が平均収入(手取り月35万8000円)の会社員、妻が専業主婦の「モデル世帯」の09年度の年金給付額を月22万3000円と設定し、出生率や賃金上昇率などを組み合わせた9ケースについて、将来の給付水準を試算した。
 このうち、「合計特殊出生率1・26」「賃金上昇率2・5%」「積立金の運用利回り4・1%」などを条件とした「基本ケース」では、38年度の現役世代の手取り収入71・6万円に対し、モデル世帯の年金給付額は35・9万円になると推計した。所得代替率は09年度の62・3%から段階的に低下し、38年度には約2割減の50・1%となり、39年度以降はこの水準で固定される。
 給付水準の低下は、少子高齢化という構造的要因に加え、04年の年金改革で導入された給付抑制策が12年度から発動されることなどが主な理由だ。出生率などの条件を最も厳しく設定した場合の所得代替率は、48年度に43・1%、逆に最も楽観的な条件設定では32年度に54・6%でそれぞれ固定されるとしている。
 今回の検証は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることが前提。実現できない場合は、27年度に国民年金の積立金が枯渇するとの見通しを示した。
 【関連記事】「年金給付水準50%維持、5年に1度の財政検証見通し 2009/ 2/19 NIKKEI NET」 / 「年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ 2009/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金の国庫負担上げ「方針変わらず」・閣僚から発言相次ぐ  2007/11/16 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ、2年遅れで「5割保証」困難に 2007/11/16 asahi.com」 / 「公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら2049年に破たん 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・フィリピンで看護師と介護福祉士探し(20090224)

フィリピンで看護師と介護福祉士探し 2009/ 2/24 asahi.com

 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づいて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士の候補者に対する日本側の面接が23日、マニラで始まった。面接は他都市でも実施されており、今後、候補者と病院などの施設双方の希望を踏まえ、日本側で受け入れを担当する国際厚生事業団が4月上旬までに受け入れ施設を決める。来日は5月上旬になる見通し。
 マニラではこの日、受け入れを希望する日本の29施設が候補者に給与などの条件を説明した。福岡県の病院は「本気で日本の看護師資格をとらせたい。意欲のある真剣な看護師を選ぶ」。徳島県の特別養護老人ホームの担当者は「人手不足からではなく、将来への先行投資として優秀な人をとりに来た」と話した。
 フィリピンの海外雇用庁によると、日本行きの希望を登録したのは約6千人。このうち資格要件を満たし、必要な書類を提出した人の中から看護師231人、介護福祉士305人の計536人を候補者として選んだ。
 実際に派遣されるのは看護師200人、介護福祉士250人の予定だが、日本側で看護師の派遣を希望する施設が少なく、看護師は枠を下回る可能性がある。
 【関連記事】「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 年少者・中学生派遣の会社を書類送検 警視庁、労基法違反容疑(20090223)

中学生派遣の会社を書類送検 警視庁、労基法違反容疑 2009/ 2/23 NIKKEI NET

 中学生を派遣労働者として働かせたとして、警視庁少年育成課は23日、人材派遣会社「パワーステーション」(東京・大田)の元営業所長の女性(35)と法人としての同社を労働基準法違反(年少者使用)の疑いで書類送検した。元所長は「当時は景気がよく、人手確保のために中学生と知りつつ派遣した」と容疑を認めているという。
 【関連記事】「中学生を派遣労働 警視庁、容疑の会社捜索 2008/10/ 2 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・派遣・パートのユニオンが要求を一斉提出 応じぬ会社も(20090223)

派遣・パートのユニオンが要求を一斉提出 応じぬ会社も 2009/ 2/23 asahi.com

 派遣やパート、契約社員など非正社員が加入する「派遣ユニオン」は23日、傘下の5支部が春闘要求を一斉に提出した。派遣や期間工らの雇い止めや解雇が止まらぬ中、雇用の維持を前面に掲げ、「非正規春闘」が幕を開けた。
 日産ディーゼル工業(埼玉県上尾市)の派遣社員らでつくる「日産ディーゼルユニオン」は23日、派遣先である同社に、派遣切りの撤回などを求める春闘要求を出した。
 昨年12月中の解雇を予告された派遣社員らで結成した同ユニオンは、これまでに組合員6人のうち、すでに派遣会社との団体交渉を済ませた4人は、解雇撤回や賃金補償を勝ち取っている。だが、日産ディーゼル側は「直接の雇用関係がない」として団体交渉には応じていないという。
 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、派遣先企業が雇用削減を止めない限り、雇用不安は収まらないとし、「労働者の働く場である以上、派遣先企業は春闘要求に応じるべきだ」と訴える。
 日雇い派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区)の正社員と非正社員でつくる「フルキャストユニオン」は23日、正社員の賃上げ分を、非正社員の雇用確保などに充てることを柱とする要求を出した。派遣社員への交通費支給や最低時給1200円も求める。
 特に、仕事がある時のみ賃金が支払われる登録型の日雇い派遣については、不況の影響で仕事量が激減し、生活が困窮する人が相次いでいるという。希望者は、仕事がない時でも一定の賃金が保障される常用型派遣に転換することも要求していく。
 【関連記事】「逆風下の春季労使交渉 「雇用維持」巡り攻防へ 2009/ 2/19 NIKKEI NET」 / 「派遣労働者の労組、雇用継続を業界団体に要請 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・有期労働契約の在り方議論スタート 厚労省が初会合(20090223)

有期労働契約の在り方議論スタート 厚労省が初会合 2009/ 2/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は23日、期間を定めて働く有期労働者の労働契約の在り方を検討する「有期労働契約研究会」の初会合を開いた。パートや契約社員、派遣労働者など有期労働者全体のルールづくりを目指す。2010年夏をめどに報告書をまとめ、法改正を含む制度改正に着手する。
 研究会は大学教授で構成。近く有期労働者の就業状況を把握するために実態調査を実施。賃金制度などの労働条件や1契約当たりの期間、契約更新の回数などを調べる予定だ。
 調査結果をもとに、原則最長3年の有期契約の期間見直しや契約理由による有期契約の制限を議論。昨秋以降問題となっている繰り返し更新した契約を止める「雇い止め」制限のほか、有期労働者の待遇改善策などもテーマとする。
 【関連記事】「「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省 2009/ 2/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・非正規労働者らの組合がネットワーク、企業や業種の枠超え(20090223)

非正規労働者らの組合がネットワーク、企業や業種の枠超え 2009/ 2/23 YOMIURI ONLINE

 栃木県内のキヤノンやいすゞ自動車などの工場を雇い止めされるなどした期間従業員らでつくる7労働組合は23日、「非正規雇用労働組合ネットワーク栃木」を3月1日に結成すると発表した。
 企業に対し、連携して非正規労働者の解雇防止を働きかける。
 支援する栃木県労連によると、企業や業種などの枠を超えた非正規労働者による労組ネットワークをつくるのは全国初という。7労組の組合員は計約600人。
 ネットワークに参加する全日本金属情報機器労働組合(JMIU)いすゞ自動車支部の松本浩利委員長は「解雇された人たちの心のよりどころになりたい」と話した。
 【関連記事】「「正規も非正規も共に生きる」 全国ユニオンが春闘集会 2009/ 2/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消された学生は在籍延長可 大阪工大など3大学(20090223)

内定取り消された学生は在籍延長可 大阪工大など3大学 2009/ 2/23 asahi.com

 大阪工業(大阪市)、摂南(大阪府寝屋川市)、広島国際(広島県東広島市)の3大学は、内定先企業の倒産や内定取り消しにより就職先を失った大学生と大学院生に対し、6万~12万円の負担で新年度も半年~1年間在籍できる措置をとった。3大学を経営する学校法人常翔学園(大阪市)が発表した。
 既卒となると就職活動が不利になるため、わざと留年する学生がいる。そうした例の救済措置。本来は年間約90万~190万円かかる。同法人によると、3大学で計19人が企業が倒産したり内定を取り消されたりし、うち10人は就職先が見つかっていない。
 【関連記事】「龍谷大、内定取り消しの在学1年延長 負担は半年5万円 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「内定取り消され卒業延期なら学費全額免除 関東学院大 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し学生は年間10万円で在籍可能に、甲南大 2009/ 1/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・パイオニアとOKI労組、統一交渉を離脱 春季労使交渉(20090223)

パイオニアとOKI労組、統一交渉を離脱 春季労使交渉 2009/ 2/23 NIKKEI NET

 パイオニアとOKIの労働組合は23日、今春の労使交渉で産別統一交渉から離脱することを決めた。パイオニアがディスプレー事業からの撤退や1万人規模の人員削減を決めるなど、両社を取り巻く経営環境は悪化しており、他労組と足並みをそろえて賃金改善を要求できる状況にないと判断した。電機各社労組が加盟する電機連合が同日、都内で開いた中央闘争委員会で承認した。
 パイオニアとOKIは電機連合傘下の主要15組合の一角を占め、毎年、業界で足並みをそろえ、統一額の賃金改善を要求して交渉してきた。今春は電機連合が昨年実績の1000円(要求は2000円)を上回る4500円の賃金改善要求方針を掲げたが、パイオニア、OKIの両労組は「再建を含めて重大局面にあり、単組内で討議した結果、闘争態勢を取るにあらずと決断した」として統一交渉からの離脱を電機連合に申し出た。
 パイオニア労組は2008年の労使交渉では他の電機大手労組と同様に2000円の賃金改善を要求し、1000円の回答を獲得。OKI労組は600円の回答を得た。
 【関連記事】「電機各社労組、4500円要求 2009/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ4500円要求 春季労使交渉で 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「電機、賃上げ4500円要求へ 09年春労使交渉、自動車も改善求める 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「パイオニアなど、10年春の新卒採用見送り 業績悪化で 2009/ 2/17 NIKKEI NET

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2009.02.23

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・お百姓さんになりたい…就農ガイダンスに希望者殺到(20090223)

お百姓さんになりたい…就農ガイダンスに希望者殺到 2009/ 2/23 YOMIURI ONLINE

 急速な雇用情勢の悪化を受けて就農への注目が高まっている。
 JA群馬中央会などが22日に開いた就農ガイダンスには、派遣労働者や外国人も含む約600人が詰めかけた。群馬県立農林大学校の就農希望者向け無料研修にも、定員の3・5倍の応募が殺到した。県農業会議などが設けた緊急の就農相談窓口にも、多くの相談が寄せられている。

 雇用不安逆手、「予想の2倍」
 前橋市亀里町のJAビルで開かれたガイダンスは、新規の就農希望者や、県内のJAグループへの就職希望者が対象。雇用不安を逆手に取って人材を確保しようと今回初めて行われたが、「予想の2倍」が来場、JAなどの担当者から就農に必要な条件や農業法人からの求人内容などの説明を受けた。
 中高年の姿も多かった。自動車関連工場への派遣で働く前橋市内の男性(53)は「身近にも雇い止めの話は多く、少しでも安定感のある仕事がしたいと思って来たが、中途半端な気持ちではできないこともわかった。じっくり考えたい」と話した。
 外国人も約30人が訪れた。製造業での派遣の仕事を今月失った日系ペルー人のカゴハラ・ホセさん(41)は「農業の経験はないが、仕事があれば何でもやりたい」と真剣な表情。ブラジル人やペルー人15人とともに来場した支援団体代表の進藤融さん(63)は「母国で家族が農園を経営している人も多く、就農の希望が強い。なんとかしたいが、あるのは季節的な仕事ばかり」と嘆いた。
 県立養護学校の担当者は、生徒の実習受け入れを各JAなどに要請して回った。地元製造業の業績悪化で初めて農業関連に本格的に目を向けたと言う。

 無料研修には定員の3・5倍
 県立農林大学校が、県内での就農を希望する社会人や退職者を対象にして、基本的な作物の栽培技術などを教える最長1年間の無料研修には、新年度は今月18日の締め切りまでに、85人の定員に対して約3・5倍の297人が応募。前年度の194人を大きく上回り、1999年に講習を始めてから最多の応募者数となった。
 応募者の年齢は20~70代と様々で、東京などの大都市で働いていた人が仕事を失ってUターンを希望するケースも多いと言う。
 県農業会議などは今月3日に、緊急の就農相談窓口を開設した。就農希望者に情報提供するほか、農業法人や大規模農家などの求人相談にも応じており、すでに約40件の相談が寄せられている。
 同会議の窓口は027・280・6171。

 【関連記事】「農林漁業の雇用を支援、農水・厚労省が連絡会議 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「雇用対策 農林水産業は不人気… 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「水産業分野の雇用創出策、政府が近く取りまとめ  2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「農業の担い手、希望者が急増 自治体などの相談会盛況  2009/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも 福岡 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に 2008/12/18 NIKKEI NET

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2009.02.22

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省(20090222)

「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省 2009/ 2/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は期間を定めて働く有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。大学教授で構成する同省の「有期労働契約研究会」を通じて、繰り返し更新していた有期契約を止める「雇い止め」の制限や、最長3年間の契約期間の見直しなどを検討する。足元の景気悪化を背景に有期労働者の失業が増えていることを視野に入れ、雇用不安を和らげる方策を探る。
 研究会は23日に初会合を開く。2010年夏までに報告書をとりまとめ、法改正など必要な対応をとる方針だ。
 【関連記事】「12月離職者3万6700人 前年の5倍 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「企業の大量解雇急増 08年4―11月の「30人以上」1800件に 2009/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援(20090222)

がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET

 総務省は21日、がん検診を実施している市町村に配分する2009年度の地方交付税について、08年度の649億円から倍増、1300億円とすることを決めた。がん検診事業を支援する交付税の大幅増額は初めて。
 住民へのPRや検診態勢の充実などにつなげ、胃がんなど5種類のがん検診の受診率について11年度をめどに、それぞれ50%以上に引き上げる国のがん対策推進基本計画の目標達成を目指す。
 がんは日本人の死因の1位で、死亡者数は年間30万人を超える。早期発見のためすべての市町村でがん検診を実施、企業なども取り組みを進めている。しかし07年の国民生活基礎調査によると、全国平均の受診率は最も高い胃がんで男性は32.5%、女性は25.3%と低迷していた。
 【関連記事】「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「厚労省、「がん検診」市町村別に公表・受診率向上へ対策促す 2008/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「がん検診50%目標、困難 69市区「達成可能」ゼロ 2008/ 1/ 6 asahi.com」 / 「がん医療拠点の整備目標、17道県「厳しい」・本社調査 2007/12/23 NIKKEI NET」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・NTT西子会社、残業代2億1700万円未払い(20090222)

NTT西子会社、残業代2億1700万円未払い 2009/ 2/22 YOMIURI ONLINE

 NTT西日本の子会社で北陸3県で通信機器の販売などをする「NTT西日本―北陸」(金沢市)が、退職者を含む正社員約900人に対し、2006年10月~08年8月の残業代約2億1700万円を支払っていなかったことがわかった。
 富山労働基準監督署から是正勧告を受けて実施した社内調査で判明したもので、同社は20日、未払い賃金全額を社員らに支給した。派遣社員やパート従業員についても調査を進めており、未払い額はさらに増える見込みだ。
 同社によると、富山労基署が昨年7月、支店にあたる「富山事業部」(富山市)で、就業時間外のパソコンなどの稼働状況を調べた。その結果、実際の残業時間が、勤務表に記載されていた残業時間を上回る「サービス残業」が行われていたことがわかったという。同労基署は、同8月に是正勧告を行った。
 これを受け、同社は石川、福井両県でも調査。未払い賃金は、06年10月から08年8月までの23か月間で、富山では240人に対して約5700万円、金沢市の本社では450人に約1億2000万円、福井事業部(福井市)でも210人に約4000万円あった。1人当たりでは、数千円から最高約180万円に上ったという。同社は「法令違反は事実で、重大に受け止めている。意図的ではない」としている。
 【関連記事】「長崎大が残業代不払い 過去2年間で7300万円 2008/10/ 4 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 医療費・「医療費に不安」2年前より5割増 NPO調査(20090222)

「医療費に不安」2年前より5割増 NPO調査 2009/ 2/22 asahi.com

 将来の医療費について「非常に不安」と感じる人の割合が2年前に比べ、約5割増えていることがNPO法人日本医療政策機構(代表理事・黒川清政策研究大学院大教授)の調査でわかった。20、30歳代で割合が高く、「雇用や経済の急速な悪化が健康問題にも影響し始めているのでは」と分析している。
 調査は1月、20歳以上の男女1650人を対象に実施。回答があった1016人の答えを分析した。
 自分や家族が深刻な病気にかかった時、医療費を払えない恐れについて「非常に不安」と回答した人の割合は43%。07年調査の29%を大きく上回った。「ある程度不安」とする人は同じ44%だった。
 世代別では20、30歳代はともに50%が「非常に不安」と回答。70歳代以上は33%と最も少なかった。
 職業別にみると、パートやアルバイトなど非正規雇用の人で「非常に不安」は55%と最多。会社員・団体職員・公務員の45%、自営業の35%に比べ、際立っていた。
 【関連記事】「08年度上期の医療費、2.2%増 厚労省 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円 2009/ 1/13 NIKKEI NET」 / 「国民保険1人当たりの医療費 最高は広島、最低は沖縄 2009/ 1/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・募集1千戸、入居は2戸だけ 失職者への国の官舎提供(20090221)

募集1千戸、入居は2戸だけ 失職者への国の官舎提供 2009/ 2/21 asahi.com

 職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は1千戸以上あるのに、発表から2カ月近くたった17日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で2戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ。
 国家公務員宿舎は全国に約22万5千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年12月に開始した。安いところでは月3千~4千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。
 ところが、つくば市を中心に県内で約190戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の家賃は原則として一括で地元の自治体が前納する」「問題があった場合は自治体が責任をとって対応する」というルールを決めているからだ。
 県政策審議室は財務省に改善を求めたが、なしのつぶて。「それなら県営住宅の空き家へ入居させる方が融通がきく」と今後も国の募集をする予定はないという。
 空き家5戸が市内にあると知らされた東京都東久留米市も年明け早々財務省に断りの電話を入れた。
 そもそも同市には市営住宅がなく「担当部署すらない」と市企画調整課。「提供するなら、自治体の実情を知ってからにしてほしい」
 入居者を募集したり募集を公表したりしていない自治体は他にも、北海道帯広市、青森県八戸市、山形市、神奈川県茅ケ崎市、高知市、鹿児島市……と全国にわたる。
 唯一、入居を決めたのは愛媛県新居浜市。市が予算をかき集め、今年度分の家賃計5万円を入居者2人にかわって一時的に支払うことで、壁を乗り越えた。2人は寮付きの派遣契約を更新されずに、住む家がなくなっていた。「職と住に困っている人に、いきなり前納しろといっても、無理な話だ」と市担当者。
 財務省国有財産調整課によると、宿舎は国家公務員宿舎法などに基づいて運営されている。「今回は臨時に自治体へ提供する形にしており、家賃の支払い方法や入居者への対応で例外を認めてしまうと、現に住んでいる公務員と違う条件になってしまう」と取り扱いを変える考えがないことを強調している。
 【関連記事】「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し 2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「国交省、離職者に宿舎98戸を貸し出し 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日産、正社員を時短・賃下げ…事実上のワークシェアリング(20090221)

日産、正社員を時短・賃下げ…事実上のワークシェアリング 2009/ 2/21 YOMIURI ONLINE

 日産自動車が、事務系や技術開発など間接部門の正社員の就業時間の短縮と賃金引き下げを、3月に実施することが21日、分かった。
 日産は既に国内外の工場で生産ラインの非稼働日を設定しているが、経営環境が厳しい中、生産現場だけでなく全社的なコスト削減が必要と判断した。正社員が仕事を分け合う「ワークシェアリング」を事実上、導入する。
 日産の労使は、3月に間接部門の正社員1人当たり1~2日程度の休日を設定し、休日の基本給を最大で20%削減する方向で協議を進めている。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・介護大手、未経験者採用を強化 ニチイ学館、非常勤で100人(20090221)

介護大手、未経験者採用を強化 ニチイ学館、非常勤で100人 2009/ 2/21 NIKKEI NET

 ニチイ学館など介護大手各社がホームヘルパー2級など介護認定資格を持たない未経験者の採用を強化している。無資格者採用枠の設置や資格取得の支援を通じて、早期に戦力として育成する。他産業で人員削減の動きが広がっているが、慢性的な労働力不足にある介護各社は人材確保を急ぐ。
 介護最大手のニチイ学館は3月末までに無資格者を非常勤で100人程度採用する。過去に同社の教育講座の資料を請求した人にダイレクトメールを送るなどして人材を発掘する。入社後は無資格でも働ける老人ホームなどの施設に配属、介護資格の取得も後押しする。ニチイでは、旧コムスンから引き継いだ施設の入居率が高まっており、採用増に動いていた。
 【関連記事】「ニチイ学館、ダスキンの介護関連事業を買収  2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「ニチイ学館、在宅介護の買収5府県分で契約・コムスンと  2007/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に  2007/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円 2007/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「コムスン、訪問介護の譲渡先決定 16法人に 2007/ 9/ 4 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 職業訓練・職業訓練中にアルバイト 厚労省、23日から解禁(20090220)

職業訓練中にアルバイト 厚労省、23日から解禁 2009/ 2/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、職業訓練期間中に生活資金を貸し付ける制度の利用者にアルバイトを解禁すると発表した。年収200万円を上限に認める。都市部では貸付金だけで生活することが難しい。アルバイト収入を得て、生活しやすい環境を整備する。23日から実施する。
 厚労省は派遣労働で働いていた失業者らを救済するため、訓練期間中に生活費の一部を貸し付ける制度を用意している。公共職業訓練の受講者なら制度を利用できる。
 貸付額は単身者なら月額10万円、扶養家族がいれば同12万円だ。訓練に専念してもらうため離職者にアルバイトを認めていなかった。ただ、東京など都市部では物価が高く、10万円で生活できないケースもあったという。
 【関連記事】「厚労省、職業訓練中に生活費貸与 派遣契約の解除者保護へ制度 2008/12/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・賃上げ「どこで見切るか…」悩む労組(20090220)

賃上げ「どこで見切るか…」悩む労組 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE

 労組側にとって強い逆風下の春闘となる中、各労組からは、理想と現実のギャップに悩む声も漏れる。
 ある電機大手の労組幹部は、連合や産業別労組「電機連合」の方針通り、昨年を上回る賃上げ要求を掲げたものの、「連合の方針は昨年10月までは正しかった。(その後の急速な景気悪化で)今では、賃上げの根拠となっている物価上昇の実感も乏しく、雇用不安を訴える声の方が大きい」と断言。産業別労組の幹部は「賃上げが厳しい以上、どこかで見切りをつけなければ。どの労組が初めにあきらめるのか。様子見しているのが現実」と打ち明ける。
 要求そのものを絞り込んだ労組もある。
 中小の製造業の労組が多く加入する産業別労組「JAM」は、今春闘で4500円以上のベアを要求する方針を掲げているが、原案は1000円程度高かったという。同労組は「現下の情勢を踏まえて要求額を引き下げた。今までに例のない判断だ」と話す。
 非正規労働者が次々と企業の雇用調整の対象となる中で、労組の役割が問われる春闘でもあるが、今のところ、労組側は正社員の待遇改善だけで精いっぱいの状況。連合幹部は「傘下の組合に働きかけてはいるが、『派遣切り』などを打開する有効な策は見つかっていない」と語り、産業別労組の幹部は「非正規労働者が切られている状況で、我々の『雇用も賃上げも』という要求が通るとは思えない。それでも、まずは正社員を守る闘いをしていくしかない」と話した。
 【関連記事】「「定昇カット論」じわり 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 / 「ベア要求 春闘開始 2009/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「連合「賃上げも雇用も強調」 春闘開始宣言集会開く 2009/ 2/11 asahi.com」 / 「経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査 2009/ 2/ 6 asahi.com」 / 「春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・「定昇カット論」じわり(20090220)

「定昇カット論」じわり 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE

 春闘ベア「風前の灯」
 自動車、電機大手の労働組合による賃上げ要求が18、19日で出そろい、春闘の本格交渉がスタートした。連合がベースアップ(ベア)要求を掲げたことで、各労組は大幅な賃上げを求めたが、企業業績の急激な悪化で、ベアは早くも「風前の灯」となり、経営側は事実上の賃下げとなる定期昇給カットも辞さない構えだ。春闘相場をリードする自動車などの回答次第では、労組側は「総崩れ」となりかねない。輸出依存型経済の行き詰まりが春闘にも暗い影を落としている。

 ◆労組をけん制
 「ベアを回答できる状況にはない。定昇にあたる賃金体系維持分についても、(カットも視野に)組合と議論する必要があるだろう」
 日立製作所の大野健二・執行役常務は19日、記者団に対してこう述べ、労組側の4500円の賃上げ要求をけん制した。
 今春闘で連合は、賃上げと雇用確保をともに要求しているが、トヨタ自動車が3500億円の連結税引き後赤字に転落する見通しになるなど、多くの企業は深刻な業績悪化のただ中だ。経営側には「(雇用と賃金の)両立は非常に難しい」(日本商工会議所の岡村正会頭)との声が強い。
 経営側が賃上げに否定的なのは、今後は物価の下落が続くとの見方が強まったためでもある。賃金は一度上げると、下げるのが難しく、できるだけ抑えておきたいというのが本音だ。
 トヨタも18日に定昇カットを示唆しており、産業界全体に同様の動きが広がる可能性が高まってきた。

 ◆賃上げの根拠
 連合が昨年10月、8年ぶりにベア要求方針を掲げたのは、原油高などを背景に2008年度を通じて物価の上昇基調が続くとの見通しを持っていたからだ。
 ところが、昨秋の米金融危機後、世界が「100年に1度の経済危機」に突入するなど、企業の経営環境は一変した。
 それでも、労組側がベア要求の旗を降ろさないのは「GDP(国内総生産)の5割以上を占める個人消費の落ち込みを食い止め、内需拡大で雇用維持につなげることが、労使に求められる社会的責務」(自動車総連の西原浩一郎会長)との考え方に基づいている。
 今春闘で実際に賃下げ回答が相次げば、消費をさらに冷え込ませ、景気が一段と悪化する懸念がある。とはいえ、経営側には、賃上げの内需拡大効果は限られているとの見方も強い。

 ◆歩み寄りは?
 日本経団連と連合は1月15日の首脳懇談会で、雇用問題に労使が協力して取り組むとした「共同宣言」を出したが、具体的な成果はまだ出ていない。
 職業訓練や雇用創出などをテーマに、事務レベルの協議は連日のように行われているものの、連合の古賀伸明事務局長の説明は「できるだけ速やかに労使でやれることを詰めたい。それぐらいしか言えない」と歯切れが悪い。仕事を分け合い、雇用を守る「ワークシェアリング」も、賃下げにつながるとして労組側に警戒感が強いのが実情だ。

 ◆リード役不在
 春闘は自動車や電機など輸出産業の大手労組がリードし、トヨタなどの回答を見て他の産業が追随する形が続いてきた。だが、輸出企業は軒並み減産、人員削減に追い込まれ、賃上げのリード役になる余裕はない。かといって、食品の一部など、国内事業が中心で業績が好調な企業の労組が引っ張る形にもなっていない。
 こうした企業のある労組幹部は自嘲気味にこう語った。「このまま自動車や電機などが春闘を引っ張れば、総崩れは目に見えている。本来なら我々のような産業が先導すべきだが、自動車などがリードする展開に慣れてしまい、先頭に立つ勇気も実力もない」

 【関連記事】「ベア要求 春闘開始 2009/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「連合「賃上げも雇用も強調」 春闘開始宣言集会開く 2009/ 2/11 asahi.com」 / 「経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査 2009/ 2/ 6 asahi.com」 / 「春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com

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2009.02.21

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・JR東海、1000人新規採用…「リニア」備え最高に(20090220)

JR東海、1000人新規採用…「リニア」備え最高に 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE

 2025年にリニア中央新幹線の開業を目指しているJR東海は20日、2010年度に過去最高の約1030人を新規採用すると発表した。
 JR東海は、リニア中央新幹線の工事を13年度にも始める考えで、着工に備えて技術職を中心に採用を増やす。
 全体の採用人数は09年度の計画比で70人増える。10年度の採用計画1030人のうち、運転士や工事要員など鉄道の現場作業にかかわる技術職は880人と85%を占める。このうち、大卒技術職の採用数は09年度比で45人増えて315人、高専、短大、専門学校、高校卒は合計で15人増えて565人を採用する。
 このほか、総合職が09年度比で20人増の100人、地域限定職員を10人減の50人採用する。
 世界的な景気低迷で、採用を絞り込む企業が増えているが、JR東海は、リニア中央新幹線の開業のほか、団塊世代職員の大量退職がピークを迎えていることにも対応して、採用を増やすことにした。
 JR東海の人事担当者は、「リニア新幹線の着工が近づき、学生の関心が高まっている。説明会への登録や問い合わせも多い」と話している。
 【関連記事】「今あえて採用増 飲食業・運転手…人手不足業界チャンス 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「流通・サービス、一部で採用増 慢性的な人手不足補う 2008/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「医療費明細書 無料化を」文科省、大学病院に再要請(20090220)

「医療費明細書 無料化を」文科省、大学病院に再要請 2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE

 初診料や検査料など払った医療費のすべての内訳を記した明細書の無料発行が、全国の大学病院(158施設)で進みそうだ。
 文部科学省が、各大学病院あてに実施を求めたもので、特に国立大学病院(42校の45施設)に対しては、積極的な実施を促した。
 明細書発行は昨年4月、会計が電算化されている400床以上の病院に義務づけられた。ただし、「患者が求めた場合に限る」「手数料をとることができる」ことが、規則で認められた。
 これに対し、舛添厚生労働相は、国立病院ではすべての患者に無料で発行するよう指示。国立がんセンターなど厚労省所管の高度専門医療センター8施設は、4月から実施。独立行政法人国立病院機構の146施設も昨年9月に実施を決め、2施設で試行的に始めた。
 文科省も同月、無条件で発行するよう各大学に通知したが十分浸透せず、今回改めて要請した。同省によると、42の国立大学のうち40大学が発行しているものの、いずれも患者からの求めがあった場合に限っている。また11大学で、最高2100円の手数料を徴収している。未実施2校のうち、山形大学は4月から無条件での発行を表明している。
 【関連記事】「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員幹部賞与、仕事に応じ傾斜配分 政府、人事院に勧告要請(20090220)

公務員幹部賞与、仕事に応じ傾斜配分 政府、人事院に勧告要請 2009/ 2/20 NIKKEI NET

 政府は20日、国家公務員の幹部職員の賞与を年功序列ではなく仕事の良しあしに応じて傾斜配分できないか、人事院に検討と勧告を要請した。甘利明行政改革担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。今後4年間の公務員改革の取り組みを示した政府の改革工程表に沿った措置で、幹部職員の給与の弾力化を狙う。これを受けて今年中に人事院が勧告、政府が給与法改正案を提出する。
 【関連記事】「政府、公務員改革工程表を決定 人事行政、内閣に集約 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・高校生の内定取り消し269人に 3分の1が就職活動中(20090220)

高校生の内定取り消し269人に 3分の1が就職活動中 2009/ 2/20 asahi.com

 企業からいったん内定を得たものの取り消された高校生が今月6日時点で269人に上ることが20日、文部科学省が公表した調査結果で明らかになった。1月5日時点の前回調査より83人増えており、3分の1は今も就職活動中だという。
 調査は国公私立の全日制と定時制が対象。内定を取り消された生徒の内訳は、男子が189人、女子が80人。都道府県別では、長崎(19人)▽愛知(15人)▽千葉(14人)▽鹿児島(13人)などが目立った。学科別では、工業科(106人)、普通科(85人)、商業科(32人)の順になっている。
 その後の活動で別の企業への就職が決まった生徒は129人、内定を取り消した企業から他の事業所を紹介された生徒が20人。進学することにした生徒も10人いた。
 内定取り消しにあっていない生徒でも、「取り消しを検討中だという連絡があった」という生徒が17人いる。「入職時期の繰り下げが検討されている」が23人、「繰り下げが決まった」が37人。給与や勤務地など、内定時の雇用条件を変えられた生徒は538人に上った。
 【関連記事】「高校生の就職内定率、6年ぶり低下 12月末82%  2009/ 2/16 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の内定取り消し76人 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の内定取り消し73人 日高教が34道府県調査 2008/12/19 asahi.com

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2009.02.20

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電機各社労組、4500円要求(20090220)

電機各社労組、4500円要求 2009/ 2/20 NIKKEI NET

 今春の労使交渉で、日立製作所やパナソニックなどの労働組合が19日、経営側に要求書を提出した。シャープの労組などは18日までに提出しており、電機大手の労使交渉が本格スタートした。各社の労組は昨春の要求額を大幅に上回る月額4500円の賃金改善をそろって求めた。ただ業績の急速な悪化を受け経営側は「回答できるような状況にはない」(日立の大野健二執行役常務)と厳しい姿勢だ。
 電機各社労組の賃金改善要求は4年連続。昨春は2000円を統一要求し、主要企業は1000円で妥結した。一時金の要求は日立労組が5カ月(昨春回答は4.91カ月)、三菱電機労組は5.83カ月(同5.83カ月)。電機連合傘下では経営再建中のパイオニアの労組が要求案を詰め切れず、同日までに要求を提出しなかった。経営側は3月18日に回答する。
 【関連記事】「電機連合、賃上げ4500円要求 春季労使交渉で 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「電機、賃上げ4500円要求へ 09年春労使交渉、自動車も改善求める 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所改革の素案判明(20090219)

保育所改革の素案判明 2009/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省がまとめた認可保育所改革に関する報告書の素案が18日、明らかになった。近く社会保障審議会少子化対策特別部会に提出する。市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込む仕組みに変更することが柱だ。
 素案によれば、保育所への入所を希望する際、利用者は市区町村から認定証明書の交付を受けた上で、自由に保育所を選択して申し込む。保育料については、「国が定めた基準の下で市区町村が決定」するとして、公定価格を維持する。
 市区町村が行っている保育料徴収業務について、厚労省は保育所が行う方向で検討していたが、保育事業者側に「事務量が増大する」「徴収漏れが生じる」などと不満が出ており、結論を先送りした。
 【関連記事】「「認定こども園」増設、11年度メド2000カ所以上 内閣府素案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「希望の保育所、利用者が選べます…厚労省が変更の方針 2009/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・「介護福祉士試験 振り仮名を」外国人支援団体が要請 (20090219)

「介護福祉士試験 振り仮名を」外国人支援団体が要請  2009/ 2/19 NIKKEI NET

 介護福祉士の国家試験で、知識や技術は合格水準にある外国人介護職員が漢字の判読ができないだけで合格しづらくなっているとして、外国人介護職員らの日本語習得を支援する「すみだ日本語教育支援の会」が18日、試験問題に振り仮名を付けるなどの対策を講じるよう厚生労働省に要請した。
 日本人と結婚するなどして永住権を得た外国人が職員不足に悩む介護施設に就職するケースは年々増加傾向にある。報酬増が見込める介護福祉士の資格を目指す外国人介護職員も少なくないが、多くの人が日本語の壁に直面し、挫折するという。
 漢字を短期間でマスターするのは漢字文化圏以外の出身者にはとても難しい。「左足」と「左下肢」のように実際の現場で使う言葉と、専門用語として試験問題や参考書に出てくる言葉が違うことに戸惑う人も多いという。
 【関連記事】「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com

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2009.02.19

【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・男性職員に子育て休暇「パパクオーター制」…福島・飯舘村(20090219)

男性職員に子育て休暇「パパクオーター制」…福島・飯舘村 2009/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 福島県飯舘村は4月から、男性職員を対象にした有給の子育て休暇「いいたてパパクオーター制度」を始める。
 男性の育児参加を促進する狙いで、職員研修の一環として実質義務化する。総務省によると、全国の市町村でも珍しい試みという。
 村によると、制度は、妻の産前1か月から産後2か月の間に、連続して1か月の有給休暇を取ってもらうもの。休暇後には、男性職員の子育て日誌や、妻の簡単な感想文の提出を求める。勤務規則に1か月の休暇取得ができることを明記する方針で、取得を当然に行うようにする。
 村には育児休業制度があるが、休暇を取る男性職員が皆無だったため、実施を決めた。繁忙期に職員が休暇を取る場合、OB職員を臨時職員として雇い、代行させる方針。村の男性職員は48人で、独身者や若手の妻帯者など、対象となる可能性がある職員は十数人いるという。
 菅野典雄村長は、「乳母車を押してみて、道路の段差に気づくなど、子育てをしてわかることも多い。その経験が、職務にも生かされることを期待している」と話している。
 【関連記事】「育児休業取得者、08年度上期14%増 男性は依然少なく 2008/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業、取得率が3倍に 07年度、1.56%に上昇 2008/ 8/ 8 NIKKEI NET」 / 「男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金給付水準50%維持、5年に1度の財政検証見通し(20090219)

年金給付水準50%維持、5年に1度の財政検証見通し 2009/ 2/19 NIKKEI NET

 政府が5年に1度実施する公的年金の財政検証で、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)が将来にわたり50%台を確保できる見通しとなることが18日わかった。長期の予想運用利回りは現行(3.2%)より高い水準(4%強)を見込むが、足元の急激な株安などで年金積立金は目減りしているため、2004年の年金制度改革の際の想定よりも給付抑制を強める内容となる。
 検証結果は厚生労働省が月内にも公表する。政府は04年の年金改革で、保険料を17年度まで段階的に引き上げて上限で固定する一方、所得代替率は将来も50%を下回らないと約束。23年度まで給付抑制を続けても、50.2%が下限となると試算した。
 【関連記事】「年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ 2009/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金の国庫負担上げ「方針変わらず」・閣僚から発言相次ぐ  2007/11/16 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ、2年遅れで「5割保証」困難に 2007/11/16 asahi.com」 / 「公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら2049年に破たん 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・逆風下の春季労使交渉 「雇用維持」巡り攻防へ(20090219)

逆風下の春季労使交渉 「雇用維持」巡り攻防へ 2009/ 2/19 NIKKEI NET

 世界同時不況で企業業績が悪化するなか、今春の労使交渉が18日、始まった。トヨタ自動車など自動車大手の労働組合は同日、要求書を提出。日立製作所など電機大手労組も19日に要求を出し、経営側との交渉に入る。労組は大幅な賃金改善を柱に据えるが、トヨタは厳しい経営環境を理由に4年ぶりにゼロ回答する方針。他の産業でも賃上げ交渉は難航するとみられ、雇用維持を巡る攻防も焦点に浮上している。
 自動車大手労組で構成する自動車総連は4000円以上の賃金改善を要求。トヨタ労組は昨年実績を大幅に上回る4000円の賃上げを求めた。労組側は物価上昇による実質賃金の目減りを賃上げで補うことが消費拡大につながると主張している。
 【関連記事】「ベア要求 春闘開始 2009/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「連合「賃上げも雇用も強調」 春闘開始宣言集会開く 2009/ 2/11 asahi.com」 / 「経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査 2009/ 2/ 6 asahi.com」 / 「春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ(20090219)

年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ 2009/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げが実現しなければ、2020年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。
 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が20年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。
 試算ではまた、3分の1から2分の1への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準(所得代替率)が将来にわたり、現役世代の平均収入の50%台を維持できるとした。04年の年金改革の際、政府・与党は「50%」以上の水準確保を約束している。ただ、2055年の合計特殊出生率は1・26、年金積立金の運用利回りは名目で4・1%を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。
 厚生年金と国民年金は04年の年金改革で、5年に1度、財政検証を行うことになっている。09年の財政検証では、15年度以降のおおむね100年間の財政状況の見通しを示す。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案(20090219)

新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com

 新卒医師に2年間義務づけられている臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省の合同検討会は18日、必修診療科を現行の7から5に減らし、実質1年に短縮できる案をまとめた。両省は省令改正など必要な手続きを行い、10年度実施を目指す。
 研修医を専門医として早期育成し、地方で深刻な医師不足の解消につなげる狙い。だが、医師の基本的な診療能力を高めようと始まった制度の趣旨をゆがめると民間病院団体などは批判する。
 同検討会がまとめた報告書では、必修は、内科(6カ月以上)と救急(3カ月以上)、地域医療(1カ月以上)の三つ。外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の5科から2科を「選択必修」として研修する。その他は各病院の判断で弾力的にプログラムを作ることができる。
 現行では7科・部門が必修のため、今より少ない診療科で基本的な研修を終えることが可能になる。一方、各病院が現行と同様に多数科を回るコースを作ることは認める。
 また、報告書は、研修医が都市部に集中するのを避けるため、都道府県別や病院別に定員枠を設け、地域偏在を正す考えも示した。
 臨床研修制度は、医師の臓器別の専門性が高まった一方、患者の体全体を診る力が足りないとの指摘を受け、04年から導入。だが研修先として都市部の民間病院に人気が集まり、大学病院で研修する新卒医師は実施前の7割から半分以下に減少。この影響で大学医局が若手医師を各病院に派遣する余力を失い、地域の医師不足を招いた、と批判され、制度変更を求める声が高まっていた。
 【関連記事】「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医278人 違法バイト…厚労省全国調査 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・トヨタ製造系労組、2割強がベア見送り(20090219)

トヨタ製造系労組、2割強がベア見送り 2009/ 2/19 asahi.com

 トヨタ自動車グループ各社の労組でつくる全トヨタ労働組合連合会(組合員数約30万6千人)傘下の製造系労組は18日、経営側に春闘の要求書を一斉に提出した。集計対象の110組合のうち、2割強の26組合が実質的なベースアップ(ベア)にあたる賃金是正分の要求を見送った。トヨタの減産で部品会社も業績悪化が目立ち、1組合だけだった昨年から大幅に増えた。
 全トヨタ労連は実質ベア4千円以上とする基本方針を掲げている。実質ベアを要求した84組合は、いずれも4千円以上を要求した。平均要求額は、08年春闘より約1420円高い約3080円に増えた。ベア要求を見送る企業が増えたため、経営側の回答次第でグループ内の賃金格差が広がりそうだ。
 年間一時金については、厳しい業績を反映し、集計対象の107組合の8割強の88組合が昨年より要求水準を引き下げた。08年春闘では、前年より要求水準を下げたのは、18組合だけだった。
 販売系の184組合は28日までに要求書を提出する。
 【関連記事】「トヨタ、賃金改善ゼロ回答の方針 労組の4000円要求に 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア4千円要求決定 経営側は「賃下げも」 2009/ 2/12 asahi.com」 / 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連4000円ベア要求へ 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求55万円減へ 業績悪化うけ 2009/ 1/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・トヨタ、賃金改善ゼロ回答の方針 労組の4000円要求に(20090218)

トヨタ、賃金改善ゼロ回答の方針 労組の4000円要求に 2009/ 2/18 NIKKEI NET

 トヨタ自動車の小沢哲専務(労務担当)は18日、今春の労使交渉で賃金改善要求に対しゼロ回答をする方針を示した。同日午前に同社の労働組合が経営側に要求書を提出したのを受け、記者団に「賃金に関しては引き上げるどころか、賃金制度維持分(定期昇給分に相当)の確保すら困難」との認識を表明した。
 トヨタ労組は賃金改善分として昨春を大幅に上回る月額4000円を要求した。ただ世界同時不況で同社の業績は急速に悪化しており、経営側は固定費の増加につながる賃金改善には応じられないとの姿勢を強めている。
 年間一時金は労組が基準内賃金5カ月プラス20万円(組合員平均198万円)を要求したが、小沢専務は「満額回答はあり得ない」と強調。業績の先行きが不透明なため、夏季分だけの回答も視野に労使で協議する考えを明らかにした。
 【関連記事】「トヨタ労組、ベア4千円要求決定 経営側は「賃下げも」 2009/ 2/12 asahi.com」 / 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連4000円ベア要求へ 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求55万円減へ 業績悪化うけ 2009/ 1/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用促進住宅の3割が空室 分権委ヒアリングで明らかに(20090118)

雇用促進住宅の3割が空室 分権委ヒアリングで明らかに 2009/ 2/18 NIKKEI NET

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が18日に開いた雇用問題に関するヒアリングで、国の雇用促進住宅のうち3割超が空室になっていることが明らかになった。不要な住宅の処分も進められていたが、転売価格も低い水準にとどまっていた。委員からは「国の雇用事業は無駄が多い。多くを地方に移譲すべきだ」との意見が相次いだ。
 雇用促進住宅は転職に伴い新居が必要な労働者のために国がつくった施設。2021年度までに事業を廃止する予定だったが、昨年12月にまとめた雇用対策の中で、社員寮の退去を余儀なくされた非正規労働者が一時的に住めるようになった。
 猪瀬直樹委員(東京都副知事)の求めで厚生労働省が提出した資料で判明した。それによると昨年末時点で14万戸のうち人が住んでいるのは9万戸で、5万戸が空きの状態だった。廃止の方針に沿って今まで売却した住宅は全体の2%の2700戸だが、総売却額は45億円にとどまった。
 【関連記事】「雇用促進住宅への入居1546件 厚労省  2009/ 1/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅3万戸を開放 厚労相発表 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅3万戸を追加提供 厚労省検討 2008/12/21 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・農林漁業の雇用を支援、農水・厚労省が連絡会議(20090218)

農林漁業の雇用を支援、農水・厚労省が連絡会議 2009/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生労働省と農林水産省は18日、農林漁業の雇用を増やすために連絡会議を設けると発表した。両省の局長らで構成し、近く初会合を開く。景気後退による雇用情勢の悪化を受け、高齢化で人手が不足している農業などへの就職を支援。農作業などの仕事の仲介を拡充することなども検討する。農水省はこれとは別に雇用対策推進本部の初会合を18日に省内で開催。就農支援の強化策などを検討する。
 農水省によると、昨年12月から今月10日までに延べ441人が農林水産分野に新たに就業することが決まった。10日時点の求人数は1844人で、農水省や地方の出先機関などの雇用の相談窓口に9383件の相談があった。
 【関連記事】「雇用対策 農林水産業は不人気… 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「水産業分野の雇用創出策、政府が近く取りまとめ  2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「農業の担い手、希望者が急増 自治体などの相談会盛況  2009/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも 福岡 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に 2008/12/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案(20090218)

新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com

 雇用保険と生活保護のすき間を埋める雇用の新たなセーフティーネット(安全網)を求める声が強まっている。働く人の3分の1を非正社員が占め、雇用保険の網からこぼれ落ちる人が増えているためだ。政府・与党の対策に民主党も独自案を準備し、雇用をめぐる国会論戦の大きなテーマに浮上してきた。
 政府は昨年11月、雇用保険の受給資格がない年収200万円以下の非正社員らに、月10万円を上限に職業訓練中の生活費を貸与する制度を創設。1月からは上限額を月12万円に増やした。
 一方、民主党は雇用保険の失業手当の受給期間が終わっても再就職できない失業者らが、教育訓練を受けた際に生活費を支給する求職者支援法案を検討中だ。教育訓練を受ければ、月10万~12万円を上限に支援する。
 両者の大きな違いは、政府は雇用保険の受給資格がない人だけを支援するのに対し、民主案は雇用保険の受給者にも、受給終了後の生活費を最長3年間支援する点だ。
 また、政府は生活費を貸し付けたうえで、訓練を修了して安定就職すれば返済を免除するのに対し、民主案は生活費を全額給付する。
 そのほか政府は、今回の経済危機で急速に進んだ「派遣切り」で、失職とともに社員寮を追い出されて住居も失う人への緊急対策として、昨年末から住宅入居費や生活費を最高186万円低利融資する制度を創設。民主党も同様の制度を盛り込んだ雇用保険法改正案を、今国会へ提出することを目指している。
 こうした議論が盛んになった背景には、雇用危機が深まるなかで、労働市場の規制緩和に雇用の安全網の整備が追いついていないことがある。非正社員の数は07年には1732万人と雇用者の3分の1を超えたが、このうち1006万人は雇用保険に加入していない。
 低賃金で短期雇用を繰り返し、雇用保険の受給資格を得られなければ、職業訓練で技能を身につけて好条件の仕事に就きたくても、その間の生活資金がなく訓練を受けづらい。失職して社員寮を追い出され、路上生活を余儀なくされるケースもある。生活保護制度はあるが、働ける人が保護を受けるのは困難だ。
 欧州では、雇用保険と生活保護の間に「失業扶助」という制度がある国が多い。雇用保険の未加入者や、失業手当の受給中に仕事を見つけられなかった人に、生活費を支給しながら職業訓練などを受けさせることで、早期の再就労につなげる仕組みだ。
 労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員は「欧州では就職せずに手当を受給し続けるモラルハザードも起きている。失業扶助の制度は必要だが、職業指導を徹底し、できるだけ早期に就労させる仕組みに重点を置くべきだ」と話す。
 【関連記事】「民主、雇用安全網で3法案 失業保険や求職支援など柱 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「野党3党、経団連に雇用対策要請へ 幹事長が確認  2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「民主・国民新、「雇用確保」を経団連に要請へ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・JP労組、2年ぶりベア見送り かんぽの宿問題も考慮(20090218)

JP労組、2年ぶりベア見送り かんぽの宿問題も考慮 2009/ 2/18 asahi.com

 国内最大の単一労組、日本郵政グループ労働組合(JP労組、約22万3千人)は18日、東京都内で中央委員会を開き、今春闘で正社員の賃金のベースアップ(ベア)要求を見送る執行部案を打ち出した。
 JP労組のベア見送りは2年ぶり。「かんぽの宿」の売却契約が解消された状況で、賃上げを要求すると今後の売却先選定に影響が出ると判断。経営陣が受け入れる可能性も極めて低いとした。一方、月給制契約社員(約9千人)については基本月額の1万円引き上げを要求。非正規社員の待遇改善をめざす。
 【関連記事】「郵政労組、ベア要求見送り 「かんぽの宿」が影響  2009/ 2/13 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・審査基準、厚労省介入前に戻す 神奈川県診療報酬基金(20090218)

審査基準、厚労省介入前に戻す 神奈川県診療報酬基金 2009/ 2/18 asahi.com

 歯科医からの診療報酬請求の審査に厚生労働省が介入したことで、請求を認めない減額処分が1月は約10分の1に減った神奈川県社会保険診療報酬支払基金の審査委員会は18日、審査基準を厚労省の介入前に戻す方針を決めた。
 厚労省は1月、神奈川基金を管轄する関東信越厚生局神奈川事務所を通じて審査委員会に具体的な項目を示し、審査基準を変更するよう求めた。これを受けた委員会は、問題のあるレセプト(診療報酬明細書)の減額措置である「査定」をやめ、原則として、医療機関に戻す「返戻」で対応した。
 この結果、全国的にも厳格とされていた神奈川基金の1月の査定件数は通常の約1万件から千件程度に減り、査定率が最も低い大阪府のレベルに落ちた。
 【関連記事】「歯科レセプト審査、厚労省「介入」で支払い不認可9割減 2009/ 2/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・ベア要求 春闘開始(20090218)

ベア要求 春闘開始 2009/ 2/18 YOMIURI ONLINE

 自動車総連 不況でも一斉に
 春闘の相場形成に影響力を持つトヨタ自動車やホンダなど産業別労働組合「自動車総連」に加盟する大手労組が18日、賃金引き上げや労働条件改善の要求を一斉に会社側に提出し、2009年春闘の交渉が本格スタートした。物価上昇を理由に連合が8年ぶりにベースアップ(ベア)を統一要求に掲げたことを受け、各労組とも昨年を大幅に上回る要求を提出。しかし「自動車不況」を背景に会社側は賃上げに応じない構えで、双方の隔たりは大きく、交渉は例年以上に難航しそうだ。
 東京都新宿区の富士重工業本社では午前10時過ぎ、富士重工業労働組合の北川秀一委員長が、組合員1人月額4000円の賃上げなどを盛り込んだ要求書を森郁夫社長に提出した。
 自動車総連は実質的ベアに相当する賃金改善方針について、昨年の月額1000円以上から4000円以上に大幅増額。これを受け、トヨタ、ホンダなど大半の大手労組が月額4000円を要求した。昨年比でトヨタは2500円、ホンダは3000円の増。賃上げの原資を要求する方式の日産自動車の労組は月額平均1万円で、3000円の増額となる。労組の要求を受け取った後、トヨタの小沢哲専務は「賃金引き上げどころか、(定期昇給に相当する)賃金制度維持分を確保することも極めて困難。会社存続と雇用維持の観点から現実を直視する必要がある」と話した。
 19日には、電機連合に加盟する大手労組が要求を提出し、3月18日の集中回答日に向けて労使交渉が続けられる。
 連合がベア要求を掲げたのは昨年10月。原油や食料品など物価上昇が理由だった。その後、価格下落もみられるが、連合は08年度の消費者物価上昇率を1・3%程度とみており、ベアが必要との判断を変えていない。
 【関連記事】「連合「賃上げも雇用も強調」 春闘開始宣言集会開く 2009/ 2/11 asahi.com」 / 「経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査 2009/ 2/ 6 asahi.com」 / 「春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com

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2009.02.18

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・確定給付企業年金、中小で共同設立容易に 厚労省が条件緩和(20090218)

確定給付企業年金、中小で共同設立容易に 厚労省が条件緩和 2009/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は従業員に一定の年金額を約束する確定給付企業年金を中小企業同士で設立しやすいよう条件を緩和する。2012年3月末に廃止する税制適格年金の受け皿を拡大する狙いだ。税制適格年金からほかの年金制度への移行や、解約が済んでいない企業は約3万社に上る。制度面から移行を後押しし、給付水準が長期的に下がる公的年金を補完、老後の所得保障を支援する。
 確定給付企業年金は代表的な企業年金である厚生年金基金や、税制適格年金と並ぶ確定給付型の企業年金の一種だ。企業が負担する掛け金を市場で運用。運用成績が悪い場合は企業が追加負担し、従業員の給付額を確保する仕組みだ。
 【関連記事】「企業年金、選択肢広く 厚労省検討、適格年金から移行円滑に 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「確定給付年金、設計の規制緩和 厚労省 2008/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・「認定こども園」増設、11年度メド2000カ所以上 内閣府素案(20090218)

「認定こども園」増設、11年度メド2000カ所以上 内閣府素案 2009/ 2/18 NIKKEI NET

 内閣府の「認定こども園制度の在り方に関する検討会」(座長、山懸文治大阪市立大教授)がまとめる、認定こども園普及促進策の素案が17日、明らかになった。こども園を2011年度までに2000カ所以上に増やす目標を掲げるとともに、施設の認定基準の見直しを含めた二重行政の解消や、財政支援の充実を盛り込んだ。18日の会合に提示し、3月中に最終案をとりまとめる。
 素案はほかに、(1)教育と保育の総合的な提供の推進(2)家庭や地域の子育て支援機能の強化(3)質の向上――を打ち出した。既存の保育所や幼稚園のこども園への移行を促すため、両施設で異なる職員配置や調理室、屋外遊戯場などの認定基準の見直しを提言した。
 【関連記事】「幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金 2008/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「認定こども園の申請手続き簡素化、文科・厚労省が設置促進策 2008/ 5/ 6 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「幼保一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案(20090218)

医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生労働省と文部科学省が進めている医師の臨床研修制度の見直しに関する最終案が明らかになった。2年の研修期間は維持するが、必修とするのは内科、救急、地域医療の3科目に減らす。当初必修から外すことも検討していた産婦人科、小児科など5科目は、このうちの1―2科目の履修を義務付ける「選択必修」とする。
 18日に両省の有識者会議の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で最終案を提示し、了承される見通し。4月にも関連省令を改正し、来年度には新制度のもとで各病院が研修プログラムを組めるようにする。選択必修を設けるのは、必修科目を絞り込むことで将来専門とする科目の研修を手厚くし、専門分野に精通した現場医師数を早期に確保する狙いだ。
 【関連記事】「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医278人 違法バイト…厚労省全国調査 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・中小企業の人材確保で経産省が計画、2万人以上の人材育成へ(20090218)

中小企業の人材確保で経産省が計画、2万人以上の人材育成へ 2009/ 2/18 NIKKEI NET

 経済産業省は中小企業の人材確保や雇用促進のための人材対策の計画(アクションプラン)をまとめた。内定取り消しとなった学生や中小企業への就職希望者が勤務先で必要な技能を習得するための様々な研修や講習を実施するのが柱。3年間で合計2万人以上の育成をめざす。就職説明会や全国の企業を見学するツアーなども予定しており、求職者と企業の「橋渡し」もする。
 18日に開く中小企業政策審議会の小委員会で決定する。財源は今年度2次補正予算に盛り込まれている140億円の基金を使う。
 【関連記事】「不況だから積極採用 2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「中小の雇用促進へ140億円基金 中小企業庁 2008/12/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・日立労組、一時金5カ月要求へ(20090218)

日立労組、一時金5カ月要求へ 2009/ 2/18 NIKKEI NET

 日立製作所の労働組合は今春の労使交渉で、年間一時金について5カ月を要求する方針を固めた。賃金改善は電機各社の労組で構成する電機連合が月額4500円を統一要求することを決めており、日立も同額を求める。19日に経営側に要求を提出する。エルピーダメモリの労組も4500円の賃金改善と4.4カ月の一時金を要求する方針だ。
 日立とエルピーダの労組は昨春、2000円の賃金改善を求め、ともに1000円で妥結した。一時金は日立が5カ月の要求に対し4.91カ月で決着、エルピーダが4.4カ月の要求に満額回答した。賃金改善の要求額は消費者物価の上昇を織り込んで昨春を大きく上回るが、業績連動の度合いが強い一時金の要求は昨春並みとする。ただエルピーダが公的資金の活用を検討するなど電機各社の業績は急速に悪化しており、賃金改善、一時金ともに経営側との交渉は難航が必至だ。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・省庁あっせんの天下り年内廃止、首相「政令を3月メドに制定」(20090218)

省庁あっせんの天下り年内廃止、首相「政令を3月メドに制定」 2009/ 2/18 NIKKEI NET

 衆院予算委員会は17日、麻生太郎首相と甘利明行政改革担当相ら関係閣僚が出席し、公務員制度改革に関する集中審議を開いた。首相は、出身省庁による国家公務員の再就職あっせんを年内に廃止するための政令を3月をめどに制定する方針を明らかにした。
 首相は「簡素でも国民に温かい対応ができる政府を実現する」と述べた上で「行政改革と無駄の排除は永遠にやり続ける。大胆な改革を進める決意は常に心がけなければいけない」と行政改革の進展に意欲を示した。
 2010年4月をめどに国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」を巡っては、同局への機能移管に反対する谷公士人事院総裁が「憲法にかかわる問題、抵触する可能性を含む問題として慎重な検討が必要」と強調。行革相は「すでに成立した国家公務員制度改革基本法の範囲内でやっている」と反論した。
 【関連記事】「内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明  2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」 首相、原則廃止へ「厳格に対応」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ(20090217)

民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com

 介護職員の待遇改善に向けて、民主党は4月から介護報酬を大幅に引き上げるための特別法案の検討を始めた。政府が予定する3%増に一般財源から上乗せする形で最大1割の引き上げを目指し調整している。人手不足が叫ばれながら求職者が増えない不均衡を解消し、20万人程度の雇用創出を促す狙いもある。
 17日午前に開かれた同党の医療・介護改革作業チームで、藤村修「次の内閣」厚生労働相らの検討案が提出された。政府・与党が追加経済対策に向かう中で、福祉分野での内需拡大を掲げる民主党の雇用・景気対策の一環として取りまとめを急ぐ考えだ。
 対象は全事業所。政府案に7%上乗せして1割増とするのに必要な財源は年4200億円程度。当面は一般財源から投入し、保険料や利用料に跳ね返らないようにする。
 政府側が予定する4月からの3%増について、民主党は「過去2回の報酬改定で計4.9%引き下げられた分を事業所が吸収するだけで、職員の賃金アップにつながらない」と判断。事務作業が増える特定分野への加算ではなく、一律で大幅な底上げで確実な賃金アップにつなげたいとしている。1割増の場合、現在の職員1人あたり月4万円の賃金増を見込む。
 有効求人倍率が急激に落ち込むなか、介護サービスに雇用の受け皿として経済界などからも期待が集まる。しかし、厚労省によると、ホームヘルパーの平均賃金は月約24万円(男性)と全産業の約37万円(同)を大きく下回る。このため12月の有効求人倍率(季節調整値)も2.53倍と突出。特に東京で5.07倍、愛知4.08倍など都市部で人手不足が深刻だ。
 【関連記事】「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・受給資格者2.5万人判明 宙に浮いた年金記録(20090217)

受給資格者2.5万人判明 宙に浮いた年金記録 2009/ 2/17 NIKKEI NET

 社会保険庁がコンピューターで管理する年金記録で持ち主がわからない5000万件の「宙に浮いた」年金記録に関し、同庁が一部を住民基本台帳ネットワークと照合した結果、受給資格を満たす記録の持ち主が2万5000人いることが分かった。社保庁が17日午前の民主党の会合で明らかにした。
 【関連記事】「「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、4月末  2008/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ミスター年金に「先生が問題」 元改ざん調査委員長(20090217)

ミスター年金に「先生が問題」 元改ざん調査委員長 2009/ 2/17 asahi.com

 「先生が問題なんですよ」。厚生労働省で年金記録改ざん問題の調査委員長を務めた野村修也・中央大法科大学院教授が17日、民主党の会合で同党の「ミスター年金」長妻昭政調会長代理を面と向かって批判する場面があった。
 年金記録問題では昨年6月、厚生年金記録のうち推計約560万件で紙台帳からコンピューターへの入力ミスの恐れがあることが社会保険庁の抽出調査で判明。民主党が国民年金を含むすべての紙台帳(約8億5千万件)とコンピューター記録の照合を要求し、自民党や社保庁はのまざるを得なくなった。
 野村氏は「紙台帳が正しいとは限らず、照合しても全面解決はできない」と主張。「無駄な作業にお金を使うなら、被害者救済に回すべきだ。対決モードでのあら探しに国民はついてこない」と声を荒らげた。
 長妻氏は「できる限りのことを全力でやるべきだ」と反論。同僚議員も「照合作業にはこだわりたい」と援護射撃した。
 【関連記事】「公的年金紙台帳8億5000万件すべてを照合へ 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、10―11年度に集中照合 紙台帳8億2000万件 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「年金記録8億5千万件、照合に1500億円…社保庁試算 2007/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、全台帳との照合に消極的・厚労相「国民の負担に」  2007/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自治体の臨時職員募集、都市部で空振り…地方は殺到も(20090217)

自治体の臨時職員募集、都市部で空振り…地方は殺到も 2009/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 各地の自治体が、雇い止めやリストラなどで職を失った人たちを臨時職員として雇用する緊急対策を始めるなか、都市部の自治体では応募が伸びず、せっかくの対策が空回りしている。
 応募者に条件を付けたことや、雇用期間が短いことなどが理由とみられるが、不慣れな事務作業が敬遠されているという事情もあるようだ。これに対し、地方では応募が殺到するケースもあり、対策の“成否”が分かれている。
 自動車関連企業を不況が直撃し、厚生労働省調査で、職を失う非正社員らが2万人を超え、全国最多となった愛知県は、1月19日から、この景気悪化で同県内の企業を離職した非正社員を対象に、200人の臨時職員を募集した。事務補助や公共施設清掃、草木伐採などの仕事で、雇用期間は3月末まで、時給は事務補助で800円程度だった。
 しかし、採用にまで至ったのは60人。臨時職員を当て込んで業務計画を立てていた部署からは「何とかならないか」という声が上がっているという。
 同県就業促進課は「雇用期間が短いことがネック。時給もそれほど高くないので、民間のアルバイトの方がましと思われている」と分析。「雇用期間を延ばすなどの新たな方策を考える必要がある」としている。
 群馬県高崎市は30人程度を募集したが、採用者はゼロ。あてにしていた確定申告に伴う書類整理の仕事のため、離職者枠とは別の採用で必要人数を確保することになりそうで、担当者は「ラインで製造に従事してきた人は、事務仕事はやりにくいのかも」と残念がる。
 雇用期間を1か月間に限定した東京・北区は、最大200人の採用枠に5人が決まっただけ。3月末までの雇用で100人を募集した千葉市での採用は、事務補助7人、軽作業13人にとどまる。さいたま市は、原則6か月間雇用という比較的長期の条件で100人程度を募集したが、採用者はわずか4人だ。
 100人の枠で採用が21人の京都府の担当者は、「対象を雇い止めされた非正社員に限定したことや、長期雇用を望む人が多いためだろうか」と話す。
 都市部での応募が低調なのに対し、地方では応募が殺到したケースが多い。
 青森市では「もともと雇用情勢が厳しい」として、雇い止めや解雇された人に限定せずに、3月末までの臨時職員20人を募集したところ、20~60歳代の139人の市民から応募があった。
 100人程度の枠に対し、345人の応募があったのは新潟県。こちらも雇用は3月末までだが、人事課の担当者は「仕事を失った時期や理由などの条件を設けず、ハローワークで就職活動中の人を対象としたのが集まった要因の一つ」と見ており、最終的に144人を採用した。やはり失職した時期を問わなかった徳島県も、43人の募集に125人から応募があった。
 外国籍の市民が多い地域の応募も殺到した。浜松市では、50人の枠に応募した224人のうち200人が外国籍だった。長野県上田市も23人の枠に応募した146人の7割が外国籍。愛知県小牧市は採用した46人中44人、同県岩倉市は採用9人全員が外国籍だった。
 ただ、自治体側がせっかく離職者を採用しても、仕事が続かない人もいる。
 富山県黒部市では、市民病院の看護助手に採用された3人のうち、19歳の女性が勤務2日目で「思ったよりきつい」と辞めた。兵庫県豊岡市は6人を作業員として採用したが、1人が初日から無断欠勤し、連絡が取れなくなったという。
 【関連記事】「失職者、自治体の臨時職員に 期限付き、不安な再出発 2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「雇用対策、149自治体が8500人採用 臨時職員など 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「東京都、臨時雇用を延べ50万人増へ 派遣切りなど対象 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「出稼ぎ失職、失意の帰郷…市町村が臨時採用で支え 沖縄 2009/ 1/ 9 asahi.com」 / 「臨時職員100人 さいたま市雇用 2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「福島県、非正規労働者ら200人臨時雇用へ 2009/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・みずほFG、10年春の新卒採用25%(20090217)

みずほFG、10年春の新卒採用25% 2009/ 2/17 NIKKEI NET

 みずほフィナンシャルグループは17日、2010年春の新卒採用を09年見込みに比べて25%少ない1750人にする計画を決めた。内訳は総合職にあたる基幹職が900人、事務や窓口業務などを手掛ける特定職が850人。金融危機の影響を受けて今春に比べてやや人数を絞るが、年次構成のバランスに配慮して一定水準の採用を維持する。
 【関連記事】「大手銀行も新卒採用を抑制へ、みずほFGで26%減 2009/ 2/17 YOMIURI ONLINE」 / 「10年春新卒採用、大手銀の高水準続く みずほFGや三井住友銀 2009/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大手銀行も新卒採用を抑制へ、みずほFGで26%減(20090217)

大手銀行も新卒採用を抑制へ、みずほFGで26%減 2009/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 みずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友銀行は17日、2010年春の新卒採用を今春より抑制する方針を明らかにした。
 世界的な金融危機と景気後退で業績の先行きが不透明となっていることが要因で、新規採用の削減が大手金融機関にも広がってきた。
 みずほFGは傘下の3銀行とみずほ証券を合わせたグループ全体で1750人とし、今春(2350人)より採用を約26%減らす。採用者の内訳は、総合職にあたる基幹職が900人、遠隔地への転勤のない地域限定勤務の特定職が850人。
 三井住友銀行は今春(2100人)のほぼ半減となる1100人を予定する。ただ、新卒の採用減には「派遣社員の正社員化などで事務職が急増した特殊要因もある」(広報)と説明している。
 三菱東京UFJ銀行も新卒の採用計画を今春(1500人)より減らす方向で調整している。
 【関連記事】「10年春新卒採用、大手銀の高水準続く みずほFGや三井住友銀 2009/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・10年春新卒採用、大手銀の高水準続く みずほFGや三井住友銀(20090217)

10年春新卒採用、大手銀の高水準続く みずほFGや三井住友銀 2009/ 2/17 NIKKEI NET

 大手銀行は2010年春の新卒採用で一定の積極姿勢を維持する。みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行の採用予定数は過去最高水準となる09年春見込みを下回るものの、なお1000人以上を採用する方向。りそなホールディングスは今春を上回る採用をめざす。金融危機下でも新卒の減少を抑え、年次構成に将来ゆがみが生じないように配慮する。
 今春に過去数年と同水準の2350人を採用する予定のみずほは来春、1700人程度を採用する計画を固めた。三井住友は今春の2100人に対し来春は1100人を採用する計画。三菱東京UFJ銀行は今春予定の1500人からどの程度減らすか検討中だが、総合職は水準をほぼ維持する構え。3大銀に比べて業績が堅調なりそなは今春予定の850人から来春は900人に増やす計画だ。
 【関連記事】 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医師不足・医師会が産科診療所、市内で産みたい人向けに診療スタート(20090217)

医師会が産科診療所、市内で産みたい人向けに診療スタート 2009/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 神奈川県鎌倉市の市医師会が運営する産科診療所「ティアラかまくら」(雨森(あめのもり)良彦所長)が同市小町に開設され、17日、診療を始めた。
 医師会立の産科診療所は全国的に珍しく、産科医不足が各地で深刻となっている中、日本医師会は「身近な所で産みたいという要望に応えられる点で評価できる」としている。
 診療所は旧民間デイケア施設を借りて改修し、個室5部屋と3人室1部屋の計8床ある。産科医は3人で、同市医師会メンバーの人脈で確保した。助産師9人、看護師3人と診療にあたり、夜間も医師1人と助産師ら2人が詰める。
 同市では20年前に10か所以上あった産科施設が徐々に減少し、現在は1病院。年間1300人弱の新生児のうち約7割が市外で出産しており、「市内でお産をしたい」という声が高まっていた。市は財政支援し、建物改修費1億7600万円と、年間2520万円の施設賃借料などを負担する。
 今年10月までの出産予約がすでに約100件入っているといい、2人目の妊娠で診察に訪れた市内の女性(31)は「1人目は実家のある福島県で出産した。今度は自宅の近くで出産できる」と話した。
 【関連記事】「産科減少、歯止めかからず 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「産科・小児科への財政支援「拡充を」 総務省検討会 2008/11/25 asahi.com」 / 「45医療機関「お産やめます」 厚労省調査 2008/ 3/ 25 asahi.com」 / 「産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」 2006/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「不足深刻な小児、産科医数 2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ワークシェア各社各様(20090217)

ワークシェア各社各様 2009/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 派遣削減さらに時短 正社員・パート同待遇
 不況の中、雇用維持のために仕事を分け合う「ワークシェアリング」に踏み切る企業が出始めた。
 目につくのは、非正社員の削減だけでなく、正社員の労働時間を短くし、賃金もカットして急場をしのぐ「緊急対応型」。一方、子育て中の主婦など個々の事情に合わせ働き方を選ぶ「多様就業型」に取り組む企業もあるが、簡単に普及しそうにない。スマートな言葉の響きとは裏腹に、定着までに一方ならぬ苦労があるようだ。

 緊急対応型
 「雇用を守るには他に選択肢はなかった」。富士通労働組合の山形進委員長は厳しい表情でそう語る。
 富士通の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」(東京)は先月、国内3工場の正社員約5000人のうち、製造部門の社員の労働時間を3分の2にし、賃金も下げた。グループ全体で派遣社員550人を3月までに削減予定で、役員報酬もカットするが、「まだ不十分」(富士通の広報担当者)と、正社員の時短に踏み切ったのだ。
 派遣社員1600人、期間従業員400人の削減を決めたマツダ。先月には2工場で夜間操業を中止し、正社員の労働時間と給料を減らした。労組幹部は「我慢するしかない、というのが組合員の声」と話す。

 多様就業型
 データ入力・加工会社「エス・アイ」(兵庫県姫路市、従業員約70人)では、1991年の設立当初から残業をなくし、月168時間を上限に自由に出退勤できる制度を導入した。
 当初は、作業効率を上げるため、正社員の残業分をパートに担ってもらうのが目的だった。しかし、正社員は月給制で、パートは時給制。給料差から両者に溝ができ、職場の雰囲気が悪くなってしまったという。
 そこで、97年から3年かけて正社員の給料を時給制にし、パートも正社員も同じ評価基準で昇給を決めた。「優秀なパートにいかに残ってもらうか。同じ給料体系にしたのが成功のポイント」と社長の今本茂男さんは振り返り、「正社員とパートの意識の差を埋めるのが難しかった」。子育て中の母親や障害者の雇用も生み出す形となり、「不況対策ではなく、家庭と仕事の両立という視点でワークシェアを考えるべきだ」と話す。自治体や大学教授らの視察が相次いでいるという。
 厚生労働省では、ホームページに短時間勤務制度を紹介するコーナーを昨年12月に開設。3月までにマニュアルも作る。担当者は「不況対策に直結しないが、潜在雇用を生む効果はある。マニュアルで、どんな業種でも導入可能だということを訴えたい」と話す。

 【関連記事】「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア、68%が賛成 朝日新聞2月世論調査 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「ワークシェア導入、賃金制度が壁に 経団連副会長 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「ワークシェア「まず労働時間把握を」 連合会長、拙速導入に慎重 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「ワークシェアリング導入「各社の事情で」 経団連会長 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「厚労相、ワークシェア導入に前向き 「働き方の革命」 2009/ 1/13 asahi.com」 / 「ワークシェア、悩む労使 経営側、人件費削減効果薄く 2009/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」どうする? 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア、労組側と協議へ 経団連会長 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」 2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE

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2009.02.17

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・パイオニアなど、10年春の新卒採用見送り 業績悪化で(20090217)

パイオニアなど、10年春の新卒採用見送り 業績悪化で 2009/ 2/17 NIKKEI NET

 パイオニアは業績悪化を受け、2010年春の新卒採用を見送る。ソニーの生産統括会社であるソニーイーエムシーエス(東京・港)も来春の採用をゼロにする。世界的な販売減に直面する自動車業界でも日産自動車やホンダが来春の採用を絞り込む方針。世界景気悪化の影響が製造業の新卒採用に広がっている。
 パイオニアは09年4月は約130人の大卒や院修了を採用する予定だが、10年4月は見送る。同社が定期採用を実施しないのは記録が残っている1983年以降初めて。ソニーイーエムシーエスは01年の設立以降、高卒や大卒などを毎年200人前後採用してきたが、10年春は初めて中止する。JVC・ケンウッド・ホールディングスも来春採用を見送る。
 【関連記事】「JVC・ケンウッド、10年春の新卒採用を見送り 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET」 / 「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「ホンダ、新卒採用4割減 10年春890人、4年ぶり1000人割る 2009/ 2/12 NIKKEI NET」 / 「日産の新卒採用、2010年春は数十人に抑制 2009/ 2/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・歯科レセプト審査、厚労省「介入」で支払い不認可9割減(20090217)

歯科レセプト審査、厚労省「介入」で支払い不認可9割減 2009/ 2/17 asahi.com

 歯科医からの診療報酬請求を審査する社会保険診療報酬支払基金の神奈川県の審査委員会で、審査のあり方に厚生労働省が「介入」した結果、支払いを認めない処分件数が従来の10分の1にまで減少、請求に占める処分の割合が全国最低レベルになったことが分かった。「審査の独立性が損なわれた」と委員から反発の声が上がっている。
 神奈川県の歯科の審査は全国的に見て厳格という評判が高く、毎月、全体の2%弱(全国平均は約0.5%)にあたる1万件程度について、請求を認めない処分「査定」をしてきた。こうした現状について、衆院神奈川5区の坂井学議員(自民)が昨年、「神奈川は査定が飛び抜けて多い」などと国会で2度にわたり問題にした。
 複数の審査委員からの取材によると、1月の審査委員会初日に、神奈川基金を管轄する関東信越厚生局神奈川事務所の指導医療官が委員に「神奈川基金取決事項・取決が厳しいと思われる事項」と題したリストを配った。
 その際の説明によると、厚労省医療課の歯科医療管理官と課長補佐が指導医療官にリストを手渡し、「査定率が高い。上の方は、このままだと問題になると言っている」などと、リストの項目を査定しないよう要請したという。
 指導医療官と審査委員の話し合いで、急な要請で審査基準の統一が保てないため、原則として、レセプト(診療報酬明細書)の査定を一切せず、問題があるレセプトは医療機関に差し戻す「返戻」にすることになった。
 歯科担当の委員48人の多くが、この方針に従って査定をした。この結果、1月の査定は千件程度と、約10分の1に減り、査定率が全国で最も低い大阪府並みになった。一方、医療機関への返戻が通常の2500件程度から約1万1千件に急増した。
 異例の事態に危機感を持った神奈川基金の事務局が「事務局から見ても明らかなものは査定としてほしい」と申し出るなど動揺が広がり、委員会終了後に本省の歯科医療管理官が神奈川基金で説明する騒ぎになった。
 委員からは「目の前のレセプトが正しいか、正しくないかで、査定率は結果でしかない」「高い査定率が問題なら低いほうも問題にすべきだ」と批判が出た。
 この経過について、上條英之歯科医療管理官は「リストは全国の基準を超えた神奈川独自の基準の疑いがある項目で、一律の判断をすることがないよう求めた。査定をしないよう求めたことはない」と説明している。
 【コメント】医療制度そのものは、中央から地方へと分割される方向で変革しつつある。このような中で全国での基準統一を図ろうとする動き、必要ではあるが、なかなか難しい。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・舛添厚労相、年金機構理事長に紀陸氏を正式指名(20090217)

舛添厚労相、年金機構理事長に紀陸氏を正式指名 2009/ 2/17 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は16日、社会保険庁の解体に伴い来年1月に発足する「日本年金機構」の理事長予定者に、日本経団連で専務理事を務めた紀陸(きりく)孝氏(62)を正式に指名した。厚労相は辞令交付に際し「年金への信頼を回復する大きな仕事がある。職員一同、新鮮な気持ちで国民のために仕事をする。ぜひリーダーシップを発揮してほしい」と激励した。
 紀陸氏は同省内で記者団に対し「年金は働く人の生活の基本。批判を受けた問題を受けとめられる組織にしたい」と強調。「サービス業としての性格を果たせるよう職員の意識改革が一番重要だ」と語った。
 理事長就任を巡っては、厚労省の江利川毅次官から1月中旬に打診を受け、御手洗冨士夫経団連会長や日本年金機構設立委員会の委員長を務める奥田碩トヨタ自動車取締役相談役らの説得を受けたことを明らかにした。社保庁の不祥事で損なった年金行政への信頼を取り戻す重責を担うだけに「実際、困惑し逡巡(しゅんじゅん)した」と本音も漏らした。
 【関連記事】「年金機構理事長に紀陸氏、政府が発表 2009/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「日本年金機構、初代理事長に紀陸氏 2009/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「「年金機構」設立委が初会合 組織の体質改善が課題 2008/11/13 asahi.com」 / 「厚労省、日本年金機構の設立委員発表 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減 2008/ 7/30 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金を「全額税方式」に、経団連が社保制度改革案(20090217)

基礎年金を「全額税方式」に、経団連が社保制度改革案 2009/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 日本経団連は16日、社会保障制度改革に関する報告書を正式に発表した。
 2025年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行するほか、高齢者医療と介護についても、現在は5割となっている公費負担(税金)の割合を、6~7割程度に引き上げるよう提言した。
 追加的に必要な財源は、消費税率換算で12・5%程度と試算。内訳は、基礎年金に4・5%、高齢者医療と介護に7%、少子化対策に1%とした。すべて消費税でまかなう場合、税率を17・5%に上げる必要がある。
 消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示した。
 経団連はこのほか、緊急の少子化対策として、1兆1600億円を投じて保育所を整備し、待機児童問題を解消することなどを提言した。
 【関連記事】「厚生年金は従業員の負担減&消費税17% 経団連提言へ 2009/ 2/11 asahi.com」 / 「2025年度、消費税17%提言…経団連が社保制度改革案 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「基礎年金の財源、全額税方式に 自民・民主の議員7人が改革案  2008/12/25 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「「消費税、10%ではすまない」御手洗・経団連会長 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税 2008/ 5/14 asahi.com」 / 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・名古屋のイオン、3千人雇用計画 合同求人面接会開催へ(20090216)

名古屋のイオン、3千人雇用計画 合同求人面接会開催へ 2009/ 2/16 asahi.com

 イオンモールは16日、4月に開業予定の大型商業施設「モゾ ワンダーシティ」(名古屋市西区)で、販売店員など約3千人を新規雇用すると発表した。22、23の両日、愛知県産業貿易館(名古屋市中区)で、入居テナント約70社が集まり、合同求人面接会を開く。
 面接会では、正社員や契約社員、アルバイトなど、千人規模を採用する予定。イオンモールは「景気が厳しい時代だからこそ、地域の雇用創出と活性化に貢献したい」(広報担当)としている。
 この商業施設は、07年8月に閉鎖した旧イオンモール名古屋ワンダーシティの跡地に新設される。営業面積約6万9千平方メートルで、スーパーのジャスコを核店舗に、100以上の専門店が入居する予定。
 【関連記事】「不況だから積極採用 2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「今あえて採用増 飲食業・運転手…人手不足業界チャンス 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「流通・サービス、一部で採用増 慢性的な人手不足補う 2008/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・高校生の就職内定率、6年ぶり低下 12月末82%(20090216)

高校生の就職内定率、6年ぶり低下 12月末82%  2009/ 2/16 NIKKEI NET

 文部科学省は16日、今春高校を卒業する生徒の昨年12月末時点の就職内定状況をまとめた。就職希望者に対する内定者の割合は82.3%で、前年同期から1.5ポイント低下した。この時期の内定率低下は6年ぶり。世界的な景気後退の影響が出ている。
 調査は国公私立の全高校が対象。就職希望者約20万6000人のうち、内定を得ているのは約17万人で、約3万6000人が内定に至っていない。男子の内定率は前年より1.0ポイント低い87.0%、女子は2.1ポイント低い76.3%で、女子の低下が目立つ。
 都道府県別の内定率は愛知が93.0%でトップ。富山が92.8%、三重が91.9%で続いた。低いのは沖縄の48.8%、北海道の64.5%、宮城と和歌山の75.1%など。
 【関連記事】「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の内定取り消し76人 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の内定取り消し73人 日高教が34道府県調査 2008/12/19 asahi.com

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2009.02.16

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・電子部品メーカー、給与カット広がる(20090216)

電子部品メーカー、給与カット広がる 2009/ 2/16 NIKKEI NET

 電子部品メーカーが業績悪化を受け、一般社員の給与を相次ぎカットする。パワー半導体のサンケン電気は今春から3―5%、携帯電話などに使うセラミックコンデンサー大手の太陽誘電は4月から数%を減らす。世界景気悪化で足元の受注が前年の半分程度にとどまっているため、人件費圧縮で固定費削減を急ぐ。
 サンケンはこのほど給与カットを労働組合に打診した。主力の自動車やテレビ向け部品の販売が不振で、2009年3月期に連結営業赤字に転落する見通しのため。
 【関連記事】「電子部品、生産調整急ぐ TDKは派遣1000人削減 2008/12/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・民主、公務員改革工程表に反対へ 与野党協調は事実上白紙(20090216)

民主、公務員改革工程表に反対へ 与野党協調は事実上白紙 2009/ 2/16 NIKKEI NET

 民主党は政府が決定した国家公務員制度改革の工程表に反対する方針だ。同党は工程表策定の根拠となる公務員制度改革基本法に賛成したが、目玉の幹部人事一元化が骨抜きとなり、新設する内閣人事・行政管理局は官僚組織の肥大化につながると判断した。公務員改革を巡る与野党協調は事実上白紙に戻り、政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の審議は難航必至だ。
 党行政改革調査会では工程表の中身を精査中。会合のたびに出席議員が政府側の説明に異論を唱えるケースが続いており「基本法の骨抜きや逸脱が目立ち、とても了承できない」(幹部)との声が強まっている。
 最も問題視しているのは各省の事務次官や局長など幹部が一般職のままとなっており、政治主導の確立が不十分な点。内閣人事・行政管理局についても幹部人事だけと想定していた業務範囲が拡大しすぎているとみている。
 【関連記事】「政府、公務員改革工程表を決定 人事行政、内閣に集約 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・受給のため還暦で漁師 年金もらえたのに「納付期間が不足」(20090216)

年金問題:受給のため還暦で漁師 年金もらえたのに「納付期間が不足」 2009/ 2/16 毎日jp

 ◇千葉・社保事務所がミス 死後22年、遺族に945万円
 厚生年金の受給資格を満たしていた千葉県銚子市の男性が、社会保険事務所のミスで「保険料の納付期間が足りない」とされ、60歳過ぎから漁師になって船員保険年金に加入し直し、受給資格を得るまで働き続けていたことが分かった。社保庁は男性の死亡から22年後に、遺族に未払いの945万円を支払った。遺族は「厚生年金が出れば船に乗らなかった」と憤っている。
 再加入したのは同市の宮内卯之助さん。遺族や関係資料によると、卯之助さんは1904年生まれで、42~59年に千葉県内の冷凍食品製造工場に勤め、厚生年金の保険料を203カ月間支払った。
 厚生年金の受給資格は納付25年以上が原則だが、一定年齢以上の人(現在は47年4月1日以前に生まれた人)は、40歳以後の納付期間が15年(180カ月)以上なら受給できる。卯之助さんは、203カ月のうち40歳以後に180カ月間払っていたため受給資格があった。しかし、退職後の60年ごろ、現在の千葉社会保険事務局佐原事務所に受給申請した際、窓口職員に「期間が足りない」と言われたという。窓口職員が受給資格を勘違いした可能性がある。
 このため卯之助さんは64~75年、巻き網漁の漁船員として船員保険に受給資格を得られる11年3カ月(135カ月)間加入した。799万円を受給し、85年に81歳で死亡した。
 年金記録問題の表面化後の07年7月、長男勇さん(79)が記録を確かめようと佐原事務所を訪れたところ、卯之助さんに厚生年金の受給資格があったことが判明した。佐原事務所は「結果として、資格がないと説明したとみられる。申し訳ない」と話している。
 社保庁は、卯之助さんが本来受け取れた年金は総額1745万円とし、生前支給した額を差し引いた945万円を07年12月に遺族に払った。勇さんは差額だけでは納得できないとして千葉社保事務局に審査請求したが、08年1月、却下された。
 勇さんは「父は家族に負担をかけないよう還暦を過ぎて海に出て、毎日心配だった。事務所職員は『うちが働けと言ったのでない』と言い、謝罪もない」と話している。
 【関連記事】「算定ミスで年金7年未払い 千葉の男性 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針(20090216)

外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com

 低賃金労働の温床との批判が根強い「外国人研修・技能実習制度」をめぐり、最低賃金法や労働基準法の適用拡大で研修生を保護する制度改正を法務省が検討していることがわかった。「就労研修」という在留資格を創設し、入国後早期に労働法令適用の対象にすることが柱で、今国会に提出予定の入管法改正案に盛り込む方針だ。
 現在は1年目の在留資格「研修」では労働法令が適用されず、技能実習(2、3年目)から適用される。改正案では1年目の在留資格を「就労研修」とし、2カ月の座学の後は労働法令を適用する。
 研修・技能実習制度は、発展途上国に日本の技術を移転することが本来の目的だが、安価な単純労働力として利用されているとの批判が多い。
 特に、研修手当が月6万~7万円程度で時間外や休日の研修は禁止されている1年目の研修生が、長時間の「残業」を強いられるケースも少なくないと指摘されてきた。改正案では、研修生にも最低賃金や残業代を保障することで、待遇改善を図る。
 中小企業団体など受け入れ団体を通じて研修生を受け入れている企業への罰則も強化する。関係省令の改正で、賃金不払いや旅券取り上げなど重大な不正行為をすれば、5年(現行は3年)新規受け入れを認めない。受け入れ団体に対しても、月1回は企業を訪れて研修状況を確認させるなど、指導を強化する。
 この制度に関して、単純労働力の受け入れに消極的な厚生労働省は3年間の実習に一本化し、高度な技能検定を義務づけるなど、実習としての実効性を確保する改革案を公表している。一方、長勢甚遠元法相が座長の自民党プロジェクトチームは昨年7月、現行制度を廃止し、最長3年の「短期就労」を認める制度を提言。労働者としての受け入れ促進と権利保護を図る考えを示している。
 法務省の改正案は、研修・実習の建前は残したまま労働者としても保護する最低限の措置だ。ただ、与党内には異論も残り、来月予定の法案提出に向け調整が続いている。
 研修・技能実習生への残業代不払いや最低賃金未満で働かせるなどの不正行為は、各地で多発している。
 昨年11月には、長崎県の青果卸売会社が中国人実習生7人に最低賃金を下回る賃金しか支払わなかったとして、最低賃金法違反などの容疑で書類送検された。労働法令違反で指導を受けた事業場は、03年の412カ所から06年1209カ所、07年1907カ所と急増している。
 【関連記事】「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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2009.02.15

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査(20090215)

地方公務員、「心の病」で休職が10年で4倍 07年度調査 2009/ 2/15 NIKKEI NET

 全国の地方公務員のうち、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の約4倍に増えていることが14日、総務省の外郭団体の調査で分かった。同省は「職員定数の削減で、1人当たりの負担が大きくなっているためではないか」としている。
 調査は、都道府県と政令指定都市、県庁所在市、それ以外の人口30万人以上の33市のほか、各都道府県から2市2町村を抽出して計318自治体を対象に、地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で1カ月程度以上休んだ職員数などを聞いた。
 その結果、1997年度は調査対象80万695人で心の病の長期休職は1977人と0.25%だったが、2007年度は対象が76万322人に減ったのに1.03%の7823人に増加。大けがや疾病なども含む長期休職者全体の42.71%が心の病だった。
 【関連記事】「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金支給ミス、遅延利息なし 批判受け厚労省が対応検討(20090215)

年金支給ミス、遅延利息なし 批判受け厚労省が対応検討 2009/ 2/15 asahi.com

 社会保険庁のずさんな管理による年金記録の誤りが見つかった際、支給が遅れた分に遅延利息を付けないことに与野党から批判が強まっている。厚生労働省はどのような対応が可能か検討に入った。5年を超す支給遅れは425億円以上。宙に浮いた年金記録解明が進めば支給遅れ分もふくらみ、実現には財源確保が大きな課題となりそうだ。
 加入者が年金の保険料を滞納した場合、国は年14.6%の延滞金を徴収している。一方で、国のミスで支給が遅れても、現行法に遅延利息の規定が無いことから、国は一切払っていない。
 社保庁のミスなどで年金記録が宙に浮いたり、記録を改ざんされたりしていたと確認され、5年を超す支給遅れが見つかったのは約7万3千件、425億円。これらには遅延利息は払われていない。
 これに対し、与野党の厚生労働関係の会合で国会議員から「保険料の支払いが遅れた場合、国民には延滞金を課すのに、社保庁のミスで年金の支払いが遅くなっても利息なしというのはおかしい」と批判が続出。1月上旬の衆院予算委員会で民主党議員からこの点をただされた舛添厚労相は「皆さんの意見も聞きながら検討させていただきたい」と答弁した。
 一方、社会保険事務所の職員のミスで厚生年金の支払いが遅れたとして、受給者が国に遅延損害金を求めた訴訟で、神戸地裁は昨年10月、「厚生年金保険法で遅延損害金を付すなど特別の規定がない」と述べ、利息を付ける必要はないと判断。ただ、社保事務所職員が記録確認に関する職務上の義務を怠ったと認定し、国家賠償法に基づき年5%の遅延損害金などの支払いを命じた。国は控訴せず、判決は確定している。
 国税の過払い分については国は「還付加算金」(09年は年4.5%)を付ける。国税庁は「国税を滞納した場合に延滞税が課されることとのバランスを考慮した一種の利息に当たる」としている。
 宙に浮いた記録5千万件のうち、昨年12月時点で2562万件の持ち主が分かっていない。
 【関連記事】「厚労相、年金遅延分に利息を検討 記録ミス被害で 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金時効停止:厚労相「遅延金分の割増しない」 2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金時効分は非課税に、社保庁はずさん入力認める 2007/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大手メーカー、副業容認相次ぐ 減産の中「例外的措置」(20090215)

大手メーカー、副業容認相次ぐ 減産の中「例外的措置」 2009/ 2/15 asahi.com

 大手製造業を中心に、社員の副業を認める企業が相次いでいる。不況で働く時間が短くなり、減った給料分を社員がよそで補えるようにするためだ。「本業に支障が出る」と原則禁止してきた企業は「例外的な措置」と強調するが、「こうした動きは広がる」と専門家はみている。
 東芝は、約1万6700人に副業を認めることにした。2~3月に一時帰休を実施する四日市工場(三重県四日市市)や大分工場(大分市)、深谷工場(埼玉県深谷市)といった半導体や液晶の製造工場と本支社の関連部署が対象だ。09年3月期の純損益は2800億円の赤字を見込んでいる。
 33万台を減産する見通しの三菱自動車では、岡山県倉敷市の水島製作所の従業員約40人が1月から副業を始めている。この製作所の広報担当者によると、減産方針が示された昨年末以降、従業員から「副業は可能か」という問い合わせが相次いだ。生産ラインが止まる日が増え、給料が減るので住宅ローンの返済や子どもの学費の支払いに不安を持ったのが理由だった。製作所独自で、「やむを得ないケース」と判断し、約60人に副業を認めたという。
 同社は「あくまでも副業は原則禁止」という立場で、今後も副業を認めるかどうかを検討している。
 09年3月期の連結業績が200億円の純損失となる見通しの富士通。半導体を製造する子会社の4工場で、生産調整が始まった1月から、上司の承認があれば副業を認めることにした。対象は計5450人。
 各工場の1日の勤務シフトを4班2交代から6班3交代に変えたことで、1人あたりの労働時間は単純計算で3分の2に減ったという。富士通広報室の担当者は「例外的な措置」と話し、申請した人はわずかという。
 副業解禁について、日本商工会議所の岡村正会頭(東芝会長)は2月5日の定例会見で「変則的だが緊急避難型のワークシェアリングのひとつ」という考えを示した。さらに、「製造業のほかでも厳しい状況は同じ」とも話し、副業解禁が広がる可能性があると指摘した。
 連合雇用法制対策局は「雇用調整の方法として個別労使で協議して決めたもので、あくまで例外的な取り扱いと受け止めている」と説明、現状を静観する考えだ。
 【関連記事】「家電量販店のノジマ、副業バイト30人採用 2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「日商会頭「副業容認もワークシェア」 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・パナソニック労連、賃上げ要求4500円を正式決定(20090214)

パナソニック労連、賃上げ要求4500円を正式決定 2009/ 2/14 NIKKEI NET

 パナソニックグループ労働組合連合会は14日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で月額4500円(組合員平均)の賃金改善を要求することを正式に決めた。19日に会社側に要求書を提出する。昨年は2000円の要求に対し1000円で妥結した。昨年までの物価上昇を踏まえ、電機各社の労組で構成する電機連合が4500円以上と決めていた統一要求に沿って、昨年を大幅に上回る賃上げを求める。
 世界同時不況で電機各社は収益悪化に苦しんでおり、パナソニックの2009年3月期の連結最終損益は3800億円の赤字となる見通し。全世界で1万5000人の人員削減や、全製造拠点の2割削減を打ち出すなどリストラを今後本格化させる。
 【関連記事】「電機連合、賃上げ4500円要求 春季労使交渉で 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「電機、賃上げ4500円要求へ 09年春労使交渉、自動車も改善求める 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・ルネサス労組、09年春は賃金改善要求見送り(20090214)

ルネサス労組、09年春は賃金改善要求見送り 2009/ 2/14 NIKKEI NET

 半導体大手ルネサステクノロジの労働組合は今春の労使交渉で賃金改善要求を見送る。電機各社の労組で構成する電機連合は月額4500円以上の賃金改善を統一要求する方針を決めているが、業績が急激に悪化しているルネサスの労組は賃上げ要求は難しいと判断した。
 世界的な景気後退や円高の影響で、電機各社の業績は軒並み悪化しており、19日の要求締め切りに向けて追随する労組が出る可能性がある。
 【関連記事】「電機連合、賃上げ4500円要求 春季労使交渉で 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「電機、賃上げ4500円要求へ 09年春労使交渉、自動車も改善求める 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日立建機、期間従業員500人の雇用継続(20090214)

日立建機、期間従業員500人の雇用継続  2009/ 2/14 NIKKEI NET

 日立建機は13日、3月20日に契約解除する予定だった土浦工場(茨城県土浦市)の期間従業員500人について、同日以降も雇用を継続することを明らかにした。延長期間は3カ月間。
 【関連記事】「日立建機、正社員が一時帰休も 2008/12/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も(20090214)

厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com

 与党と厚生労働省は13日、全国10カ所の厚生年金病院と53カ所の社会保険病院について、2月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。
 この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。
 売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。
 厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保(現・協会けんぽ)の保険料で整備されたが、「保険料の無駄遣い」と批判されたことなどから売却方針が決まった。原則、同機構が解散する10年10月までに売却を完了させる必要がある。
 厚生年金病院の07年度収支は10病院中4病院が赤字。社会保険病院は53病院中13病院が赤字だ。これらの病院は現時点では国有のため固定資産税を払っておらず、民営化で赤字幅がさらに膨らむ可能性もある。
 【関連記事】「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致(20090213)

雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET

 自民、公明両党は13日、国会内で新雇用対策プロジェクトチーム(川崎二郎座長)を開き、企業の休業手当などに充てる雇用調整助成金(雇調金)を、雇用創出にも使えるようにすることで一致した。適用を拡大する対象などの具体策は今後、詰める。
 雇調金制度は従業員を一時的に休ませ、雇用を維持した企業に支給する仕組み。急速な雇用情勢の悪化を受け、対象を拡充する。
 派遣労働者の失業が問題になっていることを受け、厚生労働省に派遣先企業への指導・監督の強化を求めることも決めた。労働者派遣法の指針によると、雇用契約を途中で打ち切る際には再就職のあっせんや、契約解除の30日以上前に派遣会社に伝える必要がある。いずれも対応できない場合は、派遣先企業が違約金を支払うと定めているが、支払わないケースも相次いでいる。
 【関連記事】「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・富士電機HD、正社員1200人削減 09年3月期最終赤字700億円(20090213)

富士電機HD、正社員1200人削減 09年3月期最終赤字700億円  2009/ 2/13 NIKKEI NET

 富士電機ホールディングスは13日、国内外のグループ正社員の約5%にあたる1200人を削減する方針を明らかにした。2009年3月期の連結最終損益が700億円の赤字(前期は167億円の黒字)に転落する見通しになったため。半導体と磁気ディスクの国内生産拠点も半数に集約、固定費削減を急ぐ。
 正社員の削減は国内と海外でそれぞれ600人ずつ。非正規社員もグループの約3割にあたる2200人を削減する。人員削減に伴う退職金の割り増しや、生産拠点の再編に伴う構造改革費用として150億円の特別損失を計上する。
 半導体事業では09年度末までに大町富士(長野県大町市)と北陸富士(富山県滑川市)の生産拠点を閉鎖。回路形成の松本事業所(長野県松本市)と組み立ての飯山富士(長野県飯山市)の2カ所に集約する。また松本事業所の生産能力を一部マレーシアの工場に移すなど海外への生産シフトも進め、組み立て工程の国内生産比率を従来の半分の40%に落とす。半導体事業全体で30%のコスト削減を目指す。
 【関連記事】「富士通子会社、派遣社員400人雇い止め 全国7工場で 2008/12/22 asahi.com」 / 「富士電機、非正規社員を2000人削減 2008/12/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大阪・吹田市の採用試験、倍率550倍 最高齢59歳(20090213)

大阪・吹田市の採用試験、倍率550倍 最高齢59歳 2009/ 2/13 asahi.com

 大阪府吹田市は12日、正規職員5人を募集したところ、約550倍にあたる2767人の応募があったことを明らかにした。応募年齢は59歳以下としたところ、50代の応募者も約220人(約8%)おり、最高齢は59歳だった。試験は今月22日に実施される。
 同市は雇用環境の悪化を受けて、新年度に実施予定だった試験を前倒しで実施することを決定。当初、35歳以下としていた年齢制限も「幅広く門戸を開放したい」として59歳以下まで拡大した。
 応募者の内訳は10~20歳代が約33%、30歳代が約35%、40歳代が約24%。居住地も北海道から九州まで全国各地という。阪口善雄市長は「まさか550倍になるとは。30歳以上が67%を占めたことは、厳しい雇用状況を反映しており、複雑な心境」と話した。
 【関連記事】「職員10人募集に918人受験 大阪・摂津市の雇用対策 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「臨時雇用枠、安・官・短の壁 「200人に応募4人」も 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「失職者、自治体の臨時職員に 期限付き、不安な再出発 2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「雇用対策、149自治体が8500人採用 臨時職員など 2009/ 1/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・「正規も非正規も共に生きる」 全国ユニオンが春闘集会(20090213)

「正規も非正規も共に生きる」 全国ユニオンが春闘集会 2009/ 2/13 asahi.com

 連合傘下で、1人でも入れる労働組合の全国組織「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(全国ユニオン)が13日、春闘集会を開いた。従来は、派遣社員やパートら非正規労働者の待遇改善に重点を置く取り組みを展開してきたが、今年は、世界同時不況による大量解雇が進む中で「正規か、非正規かではなく、共に生きるための春闘を」と雇用の確保を前面に掲げる。
 集会で鴨桃代会長は「労働者がモノであるかのように切られていくなかでの春闘だ。隣の仲間を大事にできる闘いをしていきましょう」とあいさつした。
 同ユニオンは、すでに昨年から、日産ディーゼル工業(埼玉県上尾市)で中途解約された派遣労働者の解雇撤回を求める活動などをしてきた。非正社員が真っ先に切られていく中、春闘では、正社員の賃上げ分の一部を、非正社員の雇用確保に充てる「緊急ワークシェアリング」を企業側に要求していく方針だ。
 【関連記事】「連合「賃上げも雇用も強調」 春闘開始宣言集会開く 2009/ 2/11 asahi.com」 / 「経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査 2009/ 2/ 6 asahi.com」 / 「春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・介護労働者の労組、1万3千円賃上げ要求 格差是正前面(20090213)

介護労働者の労組、1万3千円賃上げ要求 格差是正前面 2009/ 2/13 asahi.com

 介護業界で働く人たちで作る労働組合「日本介護クラフトユニオン」(組合員約5万3千人)は13日に中央委員会を開き、今春闘で、月給制の人で月平均1万3千円以上の賃金引き上げを求めることを決めた。低賃金で人手不足が続く中、格差是正を前面に出して闘う。
 全産業の平均賃金(月額)が31万8千円なのに比べ、介護業界の平均賃金は21万3千円で約10万円の差がある。このため、格差是正分として1万円、物価上昇分3千円の計1万3千円を要求額とした。時給制の人については時給80円以上の引き上げを求める。
 介護報酬が4月から3%上がることもあり、労働条件の改善につなげるよう求める。河原四良会長は「誇りと情熱を持って良質の介護サービスを提供するためにも、全産業平均の賃金を下回ることがあってはならない」と話す。定期昇給制度や扶養手当の導入など、制度面での待遇改善も要求に掲げた。
 【関連記事】「介護保険料09年度2094円…40~64歳、月平均 2009/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護保険料、4月から月額180円アップ 全国平均 2008/11/27 asahi.com」 / 「65歳以上の介護保険料、来年度から月平均180円アップ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し 2008/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険料09年度2094円…40~64歳、月平均(20090213)

介護保険料09年度2094円…40~64歳、月平均 2009/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日、2009年度に40~64歳の国民が払う介護保険料(2号保険料)の見込み額が、平均で年5万246円になると公表した。08年度からの伸び率は1・2%(613円増)にとどまった。サラリーマンの場合、労使で折半するため、月平均の保険料額は約26円増の約2094円となる計算だ。
 2号保険料は毎年改定され、市町村や企業の健康保険組合など各医療保険者が、医療保険料に上乗せして徴収している。実際の保険料は個人の所得などによって異なる。
 【関連記事】「介護保険料、4月から月額180円アップ 全国平均 2008/11/27 asahi.com」 / 「65歳以上の介護保険料、来年度から月平均180円アップ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し 2008/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・パイオニア1万人減(20090213)

パイオニア1万人減 2009/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 正社員6000人含む テレビ事業撤退
 電機大手のパイオニアは12日、赤字が続くテレビ事業から2010年3月までに撤退することを柱とした構造改革計画を発表した。世界で30社ある生産子会社を約3割減らし、正社員約6000人を含む約1万人を削減する。今後、生産効率化や財務基盤強化を目指し、他社との資本・業務提携も検討する。テレビ事業では、英米のプラズマテレビ生産拠点を4月までに閉鎖し、静岡県袋井市の工場でのテレビ組み立ても10年3月末までに終える。
 テレビ事業以外では、DVD機器事業を筆頭株主のシャープと設立する合弁会社に移管し、車載用品に経営資源を集中する。
 パイオニアは08年4~12月に正社員6000人弱を削減しており、今回の追加分を含めた正社員の削減数は約1万2000人に達する。08年3月末時点に在籍していた正社員の3・5人に1人が辞める計算となる。
 【関連記事】「パイオニア、賃金カットを労組に提案 2009/ 1/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・郵政労組、ベア要求見送り 「かんぽの宿」が影響(20090213)

郵政労組、ベア要求見送り 「かんぽの宿」が影響  2009/ 2/13 NIKKEI NET

 国内最大の企業別労働組合である日本郵政グループ労働組合(JP労組)は12日、今年の春闘で正社員のベースアップ(ベア)要求を見送る方針を決めた。鳩山邦夫総務相の反対で「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡が宙に浮き、今後新たな譲渡先を見つけなければならない。正社員の賃上げは譲渡の障害にもなりかねず、経営側に要求できないと判断した。
 「かんぽの宿」事業では正社員約640人、非正社員を含めると約3200人を雇用している。郵政民営化法成立時の国会の付帯決議で雇用維持が義務付けられた。オリックスへの譲渡契約では、正社員を1年間は現在の条件で雇用し、その後の条件も労使協議で決めるとしていた。
 【関連記事】「連合「賃上げも雇用も強調」 春闘開始宣言集会開く 2009/ 2/11 asahi.com」 / 「経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査 2009/ 2/ 6 asahi.com」 / 「春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com

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2009.02.13

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣中途解約、政府が違約金肩代わり 与党PT検討(20090213)

派遣中途解約、政府が違約金肩代わり 与党PT検討 2009/ 2/13 NIKKEI NET

 自民、公明両党は12日、派遣社員の雇用契約の途中解除が増加している問題に対処するため、派遣先の倒産などで派遣会社への違約金が支払われない場合に国が肩代わりする制度を新設する方向で検討に入った。景気悪化で仕事を失う非正規労働者への安全網を強化する。財源は今後詰めるが、雇用保険特別会計の積立金の活用などが浮上している。
 与党の新雇用対策プロジェクトチーム(PT、川崎二郎座長)が13日の会合で打ち出し、厚生労働省などに対応を求める。
 【関連記事】「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障改革へ有識者会議初会合(20090212)

社会保障改革へ有識者会議初会合 2009/ 2/12 NIKKEI NET

 政府は12日、社会保障のあり方を議論する有識者会議「社会保障改革推進懇談会」の初会合を開いた。6月をめどに具体策をまとめ、その内容を経済財政運営の基本指針「骨太方針2009」に反映させる。
 【関連記事】「首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金の穴埋め1~3年猶予、株価低迷で厚労省検討(20090212)

企業年金の穴埋め1~3年猶予、株価低迷で厚労省検討 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日、景気後退による株価下落で運用成績が悪化している企業年金について、目減りした積立金を穴埋めするための掛け金の追加拠出を1~3年間猶予する方向で検討を始めた。
 企業年金には運用益によって給付額が変動する確定拠出年金と、掛け金に対する将来の給付額が確定している確定給付企業年金、厚生年金基金がある。確定給付年金と厚生年金基金は、積立金が一定水準を下回ると、掛け金を引き上げて穴埋めしないといけない。厚労省は今回の措置で、数年間は追加拠出を延期できるようにする。
 【関連記事】「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】積立金が将来の給付費に対して15%以上不足した場合、その不足分を掛け金を引き上げ、20年以内に穴埋めしなければならないという措置。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・非正規雇用者の再就職支援せず、44% 厚労省が派遣先企業調査(20090212)

非正規雇用者の再就職支援せず、44% 厚労省が派遣先企業調査 2009/ 2/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日午前、民主党の厚生労働部門・非正規雇用対策プロジェクトチーム合同会議で、今年3月末までの半年間で職を失ったり失うことが決まっている非正規雇用者の実態調査結果を明らかにした。派遣先企業が雇用調整にあたり再就職などの努力をしていないケースが44%に達しており、民主党は企業を指導すべきだと厚労省に強く求めた。
 調査は厚労省が1月末時点で公表した約12万5000人の失業予定者を雇用している1806事業所を対象に任意聴取。契約期間中に解約されるケースに限っても、派遣先企業が職場確保の努力をしていない例は41.5%を占めた。あっせんの努力をしたが職場確保に至らなかったケースを含めると、8割以上の派遣労働者の再就職先が固まっていないとみられる。
 【関連記事】「非正規失職12万4802人、再就職わずか1割 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「障害者施設などに発注を」、厚労省が自治体に要請(20090212)

「障害者施設などに発注を」、厚労省が自治体に要請  2009/ 2/12 NIKKEI NET

 障害者の雇用情勢が悪化しているとして、厚生労働省は12日までに、障害者を多数雇っている事業所や福祉施設に物品や業務を積極的に発注するよう、全国の地方自治体に通知した。
 同省は通知で、障害者の多い事業所や福祉施設が扱う商品やサービスを十分に把握するよう要請。文具などの物品、クリーニングや清掃などの業務を優先的に発注するよう求めている。
 障害者雇用を巡っては昨年秋以降、解雇が倍増するなど環境が急激に悪化。同省は今月6日、「障害者雇用維持・拡大プラン」を策定して対策強化に乗り出し、10日には日本経団連に雇用の維持拡大などを要請した。
 【関連記事】「障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ 2009/ 2/10 asahi.com」 / 「障害者雇用にも不況風 就職、08年秋から悪化 2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者一律負担見直し決定 自立支援法与党PT案(20090212)

障害者一律負担見直し決定 自立支援法与党PT案 2009/ 2/12 asahi.com

 障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム(PT)は12日、見直し案を正式にまとめた。利用者負担の仕組みを「原則1割」から、「所得(支払い能力)に応じた負担」へと転換させる。今国会での法改正を目指す。ただ、利用者負担の前提とされていた障害者の「所得保障」は具体化していない。負担の見直しが図られる一方、所得保障の改善は先延ばしされたままだ。
 厚労省は、障害者のサービス利用の急増などを背景に、「制度を安定的に運営するため」として定率負担の仕組みを導入。負担することでサービス事業者との対等な関係を築けるというメリットも強調してきた。
 これに対し、障害者団体などは「障害者が日常生活を送るために必要なサービスには、負担を課すべきでない」と強く反発している。
 一方、制度導入時、利用者負担の前提とされていたはずの「所得保障」が一向に進んでいない。障害基礎年金(月額1級8万2508円、2級6万6008円)の引き上げ議論は、手つかずのままだ。
 08年の内閣府調査では、障害者の55%が主に年金で生計を立てている。また、障害者が福祉施設で得る平均工賃は月額1万6037円(07年度)。例えば身体障害者通所授産施設を利用して働いた場合の利用料は、1日あたり5、600円程度だ。働いても「自立」するには不十分な工賃しか得られないのが現状だ。
 今回の見直しで、問題が決着したわけではない。支援全体のあり方が問われている。
 【関連記事】「障害者の福祉サービス利用、所得に応じ負担へ…与党合意 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE」 / 「障害福祉サービス、資産要件を撤廃へ 厚労省 2009/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「障害者の3割、費用負担などサービスに不満…08年白書 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・保険料の年金天引き10月再開…後期高齢者医療制度(20090212)

保険料の年金天引き10月再開…後期高齢者医療制度 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、2008年度に保険料を軽減された低所得者らに対する、09年度の保険料の徴収方法を発表した。
 7月から保険料徴収が始まり、8、9月の計3回は、口座振替や納付書などで保険料を支払う。口座振替による徴収を選択しなければ、10月から保険料の年金天引きを再開する。
 対象は、年金収入が年168万円以下で保険料の定額負担部分「均等割」が8割5分に軽減されている約470万人と、同153万円超~210万円以下で保険料の所得比例の負担部分「所得割」が5割減額されている約90万人。
 【関連記事】「後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から 2008/11/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度の保険料、口座振替可能に 25日に政令施行 2008/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者保険料の口座振替、過去2年納付で可能 厚労省方針 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・名ばかり「部長」70人、北九州市医療センターに是正勧告(20090212)

名ばかり「部長」70人、北九州市医療センターに是正勧告 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 北九州市立医療センターで、「部長」の肩書の医師七十数人が、「権限のない『名ばかり管理職』の状態にある」として、北九州東労働基準監督署が労働基準法に基づき、センターに是正勧告していたことが12日わかった。
 同労基署や市によると、同労基署はセンターへの立ち入り調査を1月15日に実施した。医師約110人のうち管理職手当が支払われている「部長」七十数人について、実際には病院経営に関与する権限がないのに、管理職であることから時間外勤務手当が支給されていなかった。うち4人には部下が1人もいなかった。
 市は「部長」を行政職の課長級と位置づけ、時間外労働に関して労基法36条に基づき労使間で締結する協定を結んでいない。
 同労基署は1月22日付で、時間外勤務手当の支給や労使協定締結などを是正勧告し、今月20日までに改善報告書を出すよう求めている。
 市内にはほかに3か所の市立病院があるが、いずれもセンターと同様の状態という。北橋健治市長は12日の定例記者会見で勧告を受け入れ、「(手当などの)関連予算を来年度予算案に盛り込みたい」とすべての市立病院で改善を講じる意向を示した。
 【関連記事】「名ばかり管理職、企業の2割「いる」 民間機関調査 2008/10/ 4 asahi.com」 / 「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ホンダ、新卒採用4割減 10年春890人、4年ぶり1000人割る(20090212)

ホンダ、新卒採用4割減 10年春890人、4年ぶり1000人割る 2009/ 2/12 NIKKEI NET

 ホンダは12日、2010年春入社の新卒採用を09年春入社予定に比べ40%減の890人にすると発表した。世界規模での新車販売急減による業績悪化を受けて、新卒採用を抑制する。1000人を切るのは4年ぶり。自動車大手の新卒採用抑制の動きは他産業にも広がる可能性がある。
 環境技術の開発強化などで増やしていた大卒技術者も540人と09年春予定者に比べ310人減らす。大卒事務系は80人と同40人減、高卒・短大卒は270人と同250人減となる。
 自動車メーカーでは日産自動車も今春予定の582人を大幅に下回る数十人程度に絞る計画を表明している。他社も新卒採用を抑制する方針だ。
 【関連記事】「日産の新卒採用、2010年春は数十人に抑制 2009/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「10年春の新卒採用、日産も抑制方針 2008/12/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・トヨタ労組、ベア4千円要求決定 経営側は「賃下げも」(20090212)

トヨタ労組、ベア4千円要求決定 経営側は「賃下げも」 2009/ 2/12 asahi.com

 春闘のリード役のトヨタ自動車労働組合(組合員6万3千人)は12日、組合員平均4千円の実質的なベースアップ(ベア)を求める今春闘の要求を正式に決めた。18日に経営側に提出する。ただ、過去最高益だった前年から業績は一変。経営側は賃上げに消極的で、交渉は難航しそうだ。
 要求額は、08年春闘の1500円の要求額を大幅に上回る。業績と連動する一時金の要求額は、組合員平均190万円台。200万円割れは13年ぶりだ。
 トヨタは09年3月期の連結純損益が、59年ぶりに赤字に転落する見通しだが、鶴岡光行執行委員長は12日の記者会見で「トヨタを取り巻く環境だけで賃金を判断してはいけない。物価上昇が大きく、生活水準が傷んでいる。働く者の置かれた立場を最重視した」と説明した。
 期間従業員についても、賃上げを要求し、正社員との格差を是正する考えだ。再就職先のあっせんや正社員登用の拡大などを経営側と協議する場も設ける。
 ただ、経営側は「賃上げどころか、賃下げもあり得る」(幹部)と姿勢は厳しく、「過去のデフレ局面では賃下げしていない」との意見もある。ベアは7年ぶりのゼロ回答、一時金は10年ぶりの満額割れとなる可能性も高い。
 国内自動車大手では、三菱自動車労働組合がベア要求を断念する方針を決めている。日産自動車系の日産労連は4千円、ホンダ系の全国本田労働組合連合会も4千円以上の賃上げを求める方針だが、いずれも厳しい労使交渉を迫られそうだ。
 【関連記事】「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連4000円ベア要求へ 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求55万円減へ 業績悪化うけ 2009/ 1/27 asahi.com

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2009.02.12

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足の臨床研修病院に外部講師費用を支援 厚労省(20090212)

医師不足の臨床研修病院に外部講師費用を支援 厚労省 2009/ 2/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は4月以降、医師が不足している地域の臨床研修病院を対象に、外部講師を招く際の費用を支援する。病院の魅力を高め、研修医を集めやすくする狙い。
 対象は全国約1000カ所の臨床研修病院のうち、医師の数が平均より少ない地域で研修を実施する545カ所。厚労省は2009年度にこのうち4割程度の申請を見込んでいる。外部講師が実施する1回当たり5日間程度の研修に対し、50万円程度を上限に人件費や宿泊費を助成する。
 【関連記事】「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医278人 違法バイト…厚労省全国調査 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針(20090212)

「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は雇用対策として、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態の「ワークシェアリング」(仕事の分かち合い)を実施する企業に財政支援する方針を固めた。
 この形態は労使双方の慎重意見で導入が進んでいないが、政府は失業者救済に有効な手段だと判断し、財政支援で導入を促すことにした。
 具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成する。これにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となる。助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力だ。雇用調整助成金は企業が払う雇用保険の保険料で運営され、資金の残高は2007年度決算で約1兆700億円に上る。適用条件緩和は厚生労働省令の改正で対応でき、法改正は不要で、与党は迅速な対応が可能と見ている。
 新たな助成制度導入に際し、新規雇用者の賃金を著しく引き下げ、助成額との差額獲得を狙う悪質な企業が出ることを防ぐため、企業に「ワークシェアリング計画」策定を義務づけ、ハローワークで審査するなどの案も浮上している。
 与党は「新雇用対策プロジェクトチーム」(座長=川崎二郎・元厚労相)で、政府側と詳細な制度設計を詰める。
 ワークシェアリングに関しては、労働組合側に「正社員の賃下げになる」との意見があり、経営側も「労働管理が煩雑になる」などと、二の足を踏む傾向が見られる。
 導入企業への財政支援としては、02年度から04年度までの時限措置で、「緊急雇用創出特別奨励金」を設けた例があるが、「半年以内に社員を解雇していない」などと条件が厳しく、3年で4件の適用しかなかった。このため、今回は条件を緩める方向だ。

 ◆ワークシェアリングとは◆
 〈1〉従業員1人あたりの労働時間を減らし、企業内の雇用を維持する「緊急避難型」〈2〉失業者を新たに雇うために国や企業単位で労働時間を短縮する「雇用創出型」〈3〉育児中の人や高齢者のための半日勤務など、様々な短時間労働を設けて雇用を増やす「多様就業対応型」――などがある。
 緊急避難型は人件費抑制策だとして批判する立場から、欧州などで見られる雇用創出型が本来の定義だとする意見もある。厚労省は緊急避難型に雇用調整助成金を適用しており、今月から条件も緩和した。今回、政府・与党が支援する方針を固めたのは雇用創出型。

 【関連記事】「ワークシェア、68%が賛成 朝日新聞2月世論調査 2009/ 2/ 9 asahi.com」 / 「ワークシェア導入、賃金制度が壁に 経団連副会長 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「ワークシェア「まず労働時間把握を」 連合会長、拙速導入に慎重 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「ワークシェアリング導入「各社の事情で」 経団連会長 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「厚労相、ワークシェア導入に前向き 「働き方の革命」 2009/ 1/13 asahi.com」 / 「ワークシェア、悩む労使 経営側、人件費削減効果薄く 2009/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」どうする? 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア、労組側と協議へ 経団連会長 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」 2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・求職者に地域商品券5500円分 大分・杵築市(20090211)

求職者に地域商品券5500円分 大分・杵築市 2009/ 2/11 asahi.com

 職を失った非正規労働者の再就職を支援しようと、大分県杵築(きつき)市は、全国から寄せられた義援金で200万円分の「プレミアムつき商品券」を購入し、求職者約400人に1人あたり5500円分ずつ配ることを決めた。市によると、商品券や現金を失職者に直接配るのは、全国でも珍しいという。
 大分キヤノン(同県国東=くにさき=市)の工場に近い同市には、約1100人の非正規労働者の解雇が明らかになった昨年末以降、全国から「解雇で苦しんでいる人たちに役立ててほしい」と、約280万円の義援金が寄せられた。
 配るのは、市商工会が発行している地域商品券「杵築市どーんと商品券」。市内152の加盟店で使用できる。配布は16日からで、1人当たり500円券11枚つづり(5500円分)を配る。昨年4月以降に解雇された市内に住む人で、現在求職中の人が対象。
 市商工観光課の担当者は「地元商店街の活性化とともに、求職中の非正規労働者の支援に役立てたい」と話している。
 【関連記事】「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・連合「賃上げも雇用も強調」 春闘開始宣言集会開く(20090211)

連合「賃上げも雇用も強調」 春闘開始宣言集会開く 2009/ 2/11 asahi.com

 連合は10日、日比谷公会堂(東京都千代田区)で09年春闘の開始宣言集会を開いた。「賃上げこそ最大の景気対策」をスローガンに、約2400人が気勢を上げた。初の取り組みとなる「共闘連絡会議」の代表も決意を表明。底の見えない不況の中、厳しい闘いが始まる。
 岡部謙治会長代行はあいさつで、「賃上げも雇用もどちらも強調したい。どちらかという二者択一論は労働者だけに痛みを押し付けるものだ。人こそ財産。この当然の思いをぶつけていこう」と呼びかけた。
 今春闘では、共通項のある産別組合間で情報を共有し、より効果的に交渉を進めるため、五つの「共闘連絡会議」が新設された。「金属共闘連絡会議」代表の河野和治・JAM会長は「内需拡大をどう実現するか。厳しい交渉になるが、お互いに支え合って進もう」と話した。
 また、「組合のない職場、パート・派遣で働く仲間とも連帯を深め最後まで闘い抜こう」という闘争開始宣言も読み上げられた。
 大手産別労組の春闘要求はほぼ出そろった。連合方針に従い、物価上昇分相当の賃上げを求めるところが大半で、前年の要求額を大幅に上回る。一方、自動車、電機など製造業大手の業績悪化は著しい。「『賃上げどころじゃない』という職場とのギャップはあるが、もう走るしかない」(産別労組幹部)
 18日には自動車総連傘下の12組合が要求書を提出。電機連合も19日を要求提出期限に設定しており、春闘交渉が本格化する。集中回答日は3月18日で、最大の山場を迎える。
 【関連記事】「経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査 2009/ 2/ 6 asahi.com」 / 「春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・厚生年金は従業員の負担減&消費税17% 経団連提言へ(20090211)

厚生年金は従業員の負担減&消費税17% 経団連提言へ 2009/ 2/11 asahi.com

 日本経団連は、消費税を25年度までに約17%まで段階的に引き上げ、基礎年金などの財源に充てる社会保障制度改革案をまとめた。消費税引き上げの一方、現在は労使折半の厚生年金保険料について従業員の負担を大幅に軽減することで、働く人の負担増に配慮する考えを打ち出す。
 社会保障制度改革の最終提言として16日に公表し、政府に要望する。
 提言では「中福祉・中負担」を望ましい姿として掲げた。税と社会保険の負担の大きさを示す国民負担率は現在40%程度だが、これを将来はドイツなどと同じ50%程度に引き上げるべきだとする。
 具体的には、少子高齢化による世代間の不公平感解消のため、25年をめどに基礎年金を全額税方式とする。医療、介護分野でも公費負担割合を増やす。
 財源には消費税を充て、まず15年度までに税率を10%に引き上げる。引き上げ幅の5%は、基礎年金に2%分、医療・介護に2%分、少子化対策に1%分を向ける。25年度までにさらに税率を約7%引き上げ、全部で約12%となる引き上げ分は、基礎年金約4%、医療・介護7%、少子化1%と配分する。
 ただ、消費増税は暮らしへの影響が大きい。そこで、厚生年金保険料の軽減をセットにする。現在、保険料率は約15%で、労使が7.5%ずつ負担している。基礎年金5%分が税方式に移行すると、保険料率は10%になる計算で、企業負担を7.5%に据え置く一方、従業員の負担は2.5%にすることを提言した。
 経団連は、現在の40%程度の企業の法人実効税率の引き下げを主張しており、欧州各国並みの30%程度の水準を念頭に置いている。保険料率の企業側負担を高めることで、企業優遇との批判をかわす狙いもあるようだ。
 【関連記事】「2025年度、消費税17%提言…経団連が社保制度改革案 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「基礎年金の財源、全額税方式に 自民・民主の議員7人が改革案  2008/12/25 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「「消費税、10%ではすまない」御手洗・経団連会長 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税 2008/ 5/14 asahi.com」 / 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医療制度改革・女性医師の復職、無料研修で後押し 福岡県、予算計上へ(20090211)

女性医師の復職、無料研修で後押し 福岡県、予算計上へ 2009/ 2/11 asahi.com

 出産や育児などで離職した女性医師の職場復帰を後押ししようと、福岡県は、県内の大学病院で無料の研修を実施する方針を決めた。09年度予算案に約1千万円を盛り込む。地域の医師不足を緩和するとともに、女性の働く機会を確保するのが狙い。
 県によると、医療現場は、休日や夜間の緊急の呼び出しが日常的に発生するなど不規則なため、結婚や出産を機会に離職する女性医師が少なくない。一方、新薬や機器の開発など医療技術の進歩は速く、いったん長期間現場を離れると復帰しづらくなる。
 厚生労働省によると、医師国家試験の合格者数に占める女性の割合は、08年に過去最高の34.5%を記録した。女性が年々進出しているのだが、大学医学部の卒業後10年程度の35歳時点での就業率は男性90%に対し、女性は76%にとどまっている。
 県の新事業では、委託先の大学病院にコーディネーター(指導医師)を1人置き、復職を希望する女性医師と面談。診療科ごとの責任者が、その女性医師に適した個別の研修プログラムを考える。患者を診察したり、新しい医療機器の使い方を習ったり、現場感覚を取り戻してもらい、職場復帰を促す。
 研修期間は最長で半年で、年間20人程度をめざす。委託先は福岡大学病院と久留米大学病院を検討している。
 女性医師の復職を支援する事業としては、医師会が女性医師に医療機関の求人情報を紹介する「女性医師バンク」などがある。県独自の取り組みを始めることについて、県の担当者は「同バンクとうまく連携し、1人でも多くの職場復帰を促したい」と話している。
 【関連記事】「ママさん医師の復職を後押し 人材不足を軽減 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「女性医師の半数、離職経験 出産・育児との両立困難 2008/ 7/26 asahi.com」 / 「厚労省が医師増員に数値目標 女性医師に離職防止策 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「女性医師の現場復帰を支援 厚労省、概算要求へ 2007/ 8/24 asahi.com」 / 「産婦人科学会、女性医師の育児両立支援 2006/ 7/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発 (20090211)

楽天社長「自分が出る」 医薬品販売検討会、ネット通販規制に反発  2009/ 2/11 NIKKEI NET

 楽天の三木谷浩史社長は10日、厚生労働省が設置を決めた一般用医薬品の販売方法をめぐる検討会に、自身がメンバーとして参加する意向を明らかにした。厚労省が省令で通信販売を大幅に規制したことに反発、「自分が出て憤りと疑問をぶつけ、国民的議論を喚起する」と“出陣”の構えを見せた。
 検討会は今月中―下旬に開催し、ネット事業者が規制反対の理由とする、通販以外で購入が困難な消費者への販売方法などを話し合う予定。日本薬剤師会など従来の検討会メンバー15人に加え、新たにネット事業者ら4人が参加する。厚労省は楽天の参加者を関聡司執行役員と公表していた。
 【関連記事】「大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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2009.02.11

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日産の新卒採用、2010年春は数十人に抑制(20090211)

日産の新卒採用、2010年春は数十人に抑制 2009/ 2/11 NIKKEI NET

 日産自動車は2010年春に入社予定の新卒採用を数十人程度に絞る。今春は582人が入社する予定だが、来年は一部の大学卒の技術系を除く職種の大半で採用を減らす。新車販売不振や円高による業績悪化を受け、新卒採用抑制や国内外の人員削減でコスト削減を急ぐ。
 日産は経営危機だった1999年の再建計画「リバイバル・プラン」を進める際に、それまで1000人規模だった新卒社員の入社数を00年春には157人に絞ったことがある。その後は業績が回復する過程で、新卒採用は毎年500―800人程度で推移してきたが、来年は00年をさらに下回る見通しだ。
 【関連記事】「10年春の新卒採用、日産も抑制方針 2008/12/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・家電量販店のノジマ、副業バイト30人採用(20090211)

家電量販店のノジマ、副業バイト30人採用 2009/ 2/11 NIKKEI NET

 家電量販店のノジマは東芝や富士通が減産に伴い工場の社員に副業を認めるのを受け、副業の対象となるメーカー社員をアルバイトとして採用する方針を決めた。2月中旬以降まず約30人を採用。メーカーの生産体制に応じて追加採用も検討する。店や物流センターに配属し修理業務などに当て、パソコンなどに詳しいメーカー社員の知識や技術をノジマの社員に習得させて販売力を高める狙いもある。
 東芝や富士通は半導体工場などに勤務する社員に対し、減産期間中に限って副業を認め始めている。ノジマは副業を認められた人を年齢や性別に関係なく募集する。「週末だけ」「平日の夕方以降」など勤務時間は希望に応じる。時給は他のアルバイトと同じ最大1400円とする予定。雇用期間は個別に決める。メーカー社員は家電製品に精通しているため、修理や商品説明、物流拠点の検品作業で活躍できると見ている。春商戦の人員確保にもつなげる。
 【関連記事】「日商会頭「副業容認もワークシェア」 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「6人に1人「副業経験」・インテリジェンス調査、大半は1日限り 2007/ 8/26 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬200品目、日本に 最大手テバ・興和の共同出資会社(20090211)

後発薬200品目、日本に 最大手テバ・興和の共同出資会社 2009/ 2/11 NIKKEI NET

 後発医薬品で世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)と中堅製薬の興和の共同出資会社は、抗がん剤など200品目以上の後発薬を2015年までに日本市場に投入する。日本は欧米に比べ後発薬の普及率が低いが、政府は医療費抑制のため利用促進策を強化しており、市場が拡大すると判断した。15年までに400人規模の営業体制を整え、売上高1000億円を目指す。
 08年に折半出資で設立した興和テバ(東京・中央)を通じ、15年までに抗がん剤や高血圧症、高脂血症治療薬など200―300品目を販売する計画。まず興和が現在扱っている約40品目の後発薬を興和テバに移管する。
 【関連記事】「後発医薬品最大手のテバ、日本に興和と折半出資会社設立を発表 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品、世界最大手が日本進出 イスラエルのテバ・ファーマ 2008/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「後発薬、外資系が攻勢・世界最大手テバ、原材料事業を強化 2008/ 5/15 NIKKEI NET」 / 「後発薬医薬品最大手テバ、協和発酵を提訴 2008/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品、世界最大手が日本進出 2006/ 5/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・介護・医療分野に人材呼び込め、企業や自治体が取り組み強化(20090210)

介護・医療分野に人材呼び込め、企業や自治体が取り組み強化 2009/ 2/10 NIKKEI NET

 雇用環境が厳しさを増す中、人手不足が続く介護や医療分野に人材を呼び込もうと企業や自治体が取り組みを強化している。人材会社が医療・介護専門の求人情報サイトを相次いで開設したり、自治体も就職相談会を開いたりしている。一部では派遣実績も伸び始めた。
 人材派遣会社のマイスター(大阪府吹田市)は看護師と准看護師の求人情報に特化した専門サイトを昨年12月に開設した。約400件の求人に対し求職者が約300人集まっており、既に紹介実績は10件を超した。「1月以降、急速に紹介事例が増えている」。当初は大阪市周辺を対象にしていたが、今週末から近畿2府4県に広げる。
 【関連記事】「2万6000人分の介護職の訓練、費用を国が負担へ 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構理事長に紀陸氏、政府が発表(20090210)

年金機構理事長に紀陸氏、政府が発表 2009/ 2/10 NIKKEI NET

 政府は10日、2010年1月に社会保険庁を解体して発足する「日本年金機構」の理事長に、日本経団連の専務理事を務めた紀陸孝氏(62)を内定したと発表した。舛添要一厚生労働相が16日に理事長予定者として指名し、日本年金機構設立委員会に加わってもらう。国会同意は必要無い。
 日本年金機構は年金記録問題などの不祥事を起こした社保庁を衣替えして新たに設立される。非公務員型の組織で、約1万8000人の職員で発足する。政府は民間企業から理事長を迎えるべく人選を進めてきたが、難航。最後は経済団体の元幹部に頼った形となった。
 紀陸氏は社保庁業務を監視する社会保険事業運営評議会や労働政策審議会のメンバーを務めた経験があり、社会保障分野には詳しい。舛添厚労相は10日の閣議後の記者会見で「好んでやりたいものではないが、無理をお願いした」と述べた。
 【関連記事】「日本年金機構、初代理事長に紀陸氏 2009/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「「年金機構」設立委が初会合 組織の体質改善が課題 2008/11/13 asahi.com」 / 「厚労省、日本年金機構の設立委員発表 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減 2008/ 7/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働審判・派遣と知らず雇われ解雇 愛知の男性、労働審判申し立て(20090210)

派遣と知らず雇われ解雇 愛知の男性、労働審判申し立て 2009/ 2/10 asahi.com

 派遣労働者であると説明しないまま働かせた上、派遣先の減産だけを理由に一方的に解雇したのは不当だとして、愛知県内の男性(25)が名古屋市熱田区の派遣会社を相手取り、地位の確認を求める労働審判を名古屋地裁に申し立てた。
 申し立ては5日。申立書などによると、同社は航空機製造に関連した会社で、05年の設立(昨年9月時点の従業員数約100人)。自社の正社員のみを派遣する事業所として厚生労働相に届け出ている。男性も正社員として06年に入社し、同社が仕事を請け負うグループ会社(当時)の工場で勤務した後、07年に半田市にある大手航空機メーカーの工場に移った。その際は「出向」との説明を受けたという。
 男性は、派遣労働者と明示しないで働かせることを禁じた労働者派遣法に違反していると主張している。昨年12月に会社側から「派遣先の会社が減員したいと申し出た。年内で解雇」と言い渡された。これについては「期間の定めのない労働契約の正社員なのに、派遣先の業務量調整で一方的に契約を解約されることは許されない」と解雇権の乱用と訴えている。
 男性は取材に「求人誌に載っていた募集広告に『派遣』の文字はなく、派遣労働者であることを記した書類も渡されなかった。下請けメーカーの正社員という認識だったが、大手メーカーの工場で従業員から『派遣さん』と言われ、同僚たちの間で『おれたち、派遣じゃないのか』と気づいた。これでは名ばかり正社員だ」と話す。
 会社側に尋ねたが、明確な回答を得られず、個人加盟できる「愛知連帯ユニオン」(名古屋市)に昨年12月に入り、会社側との団体交渉で、会社側が派遣労働者だったことを認めたという。
 この会社は「特にコメントすることはない」と取材を拒否している。
 【関連記事】「退職なら10万円、断れば支給せぬ…不当解雇と派遣女性訴え 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内々定取り消しの大学生、労働審判申し立てへ 福岡地裁 2009/ 1/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ(20090210)

障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ 2009/ 2/10 asahi.com

 障害者の解雇が3カ月で倍増するなど雇用情勢が急速に悪化しているため、厚生労働省の渡辺孝男副大臣は10日、日本経団連に障害者の雇用を確保するとともに、福祉施設などへの発注量を維持するよう申し入れた。
 申入書では「障害者の解雇者数が増加傾向にあるなど、今後厳しい状況になることが懸念される」として、雇用の維持や新たな雇い入れの促進、障害者を雇用する事業者や福祉施設での仕事の確保などを求めた。
 厚労省の調査では、昨年10月に勤務先から解雇された障害者は125人だったが、11月は234人に増え、12月も265人で高止まりしていた。年度ごとのデータを比べても、08年度は12月までの計で1411人となり、07年度の1523人に迫っている。
 一方、全国社会就労センター協議会が1月末~2月上旬にかけ、加盟する1500の授産施設に景気後退に伴う受注減などの影響を聞いたところ、「影響が出ている」との回答が約400件あった。業種別では、自動車部品の製造や電機メーカーの下請けなどが目立つという。
 1900の障害者作業所などが加わる「きょうされん」の藤井克徳常務理事は「年明け以降、受注減や単価の切り下げ、企業での解雇などが増えてきた。企業の努力だけではなく、国や自治体の支援も求めたい」と話している。
 【関連記事】「障害者雇用にも不況風 就職、08年秋から悪化 2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・モテるには?婚外子や中絶は?…政府少子化対策、議論あれこれ(20090210)

モテるには?婚外子や中絶は?…政府少子化対策、議論あれこれ 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 政府の「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」の初会合が10日、内閣府で開かれた。
 「結婚後」が出発点だった少子化対策を見直し、結婚したいのに出来ない若者らを後押しするため、「恋愛」や「出会い」から議論しようという試みだ。
 「『婚活』時代」の著者の一人である山田昌弘・中央大教授らが「モテる条件」から婚外子、中絶の問題まで活発な議論を交わした。
 旗振り役の小渕少子化相は「政治の中心にいる60、70代は自動的に結婚できた人たち。世代間ギャップがものすごく大きい」と語った。恋愛結婚で1児の母となった小渕氏。自らの経験と30代の感覚を脱少子化の妙手づくりに生かすことができるか――。
 【関連記事】「幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者の福祉サービス利用、所得に応じ負担へ…与党合意(20090210)

障害者の福祉サービス利用、所得に応じ負担へ…与党合意 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 障害者自立支援法の見直しを検討している与党は10日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「1割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。
 来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。
 同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」(PT)の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で1割の負担額とする。早ければ12日のPTで正式決定する。
 2006年4月に施行された同法は、サービスの利用量に応じて、かかった費用の原則1割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者29人が昨年10月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。
 与党は、こうした事態などを踏まえ、同法の理念を、応益負担から応能負担に改めることにした。また、現行の負担上限月額である「3万7200円」も引き下げを検討するなど、さらに負担を軽減する考えだ。
 【関連記事】「障害福祉サービス、資産要件を撤廃へ 厚労省 2009/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「障害者の3割、費用負担などサービスに不満…08年白書 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん特別便・基礎年金番号なく、特別便送付できず…314万件(20090210)

基礎年金番号なく、特別便送付できず…314万件 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 約5000万件の「該当者不明の年金記録」のうち、持ち主に基礎年金番号がないため、社会保険庁が「ねんきん特別便」を送ることもできなかったケースが約314万件に上っていることが10日、わかった。
 そのうち、社保庁が特別便に代わる通知を追加発送したのは約3万件にとどまっている。社保庁が同日、民主党の会合で説明した。
 基礎年金番号は、1997年1月時点の受給者と加入者や、それ以降の新規加入者に対し、一つずつ割り振られている。しかし、例えば、97年1月より前に厚生年金を脱退し、その後も国民年金に加入していないと、番号が付与されない。
 社保庁は昨年9月までに、基礎年金番号のない人を調べ、314万件を把握。このうち、約3万人については年金受給に必要な加入期間を満たしていることを確認し、特別便に代わる通知を送付した。しかし、残る大半の記録の持ち主には何の通知も送られていない状態が続いている。
 【関連記事】「年金特別便278万通届かず、「記録漏れ」解決に支障 2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、171万通届かず あて先不明や送付ミス  2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」発送完了、わかりづらく効果に疑問も 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金給付で事務処理ミス  2008/11/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・先月末までに年金記録訂正は7人(20090210)

先月末までに年金記録訂正は7人 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の記録改ざん問題を巡り、約2万人の年金受給者を対象に社会保険庁が行っている訪問調査で、改ざん被害にあった疑いのある人が1000人以上確認されているにもかかわらず、先月末までに記録を訂正したのは7人にとどまっていることが分かった。
 同庁は従業員の時に改ざん被害にあった人について、給与明細や源泉徴収票などの証拠書類が残っている場合、社会保険事務所の判断で記録を訂正できる救済措置を昨年末から導入した。救済が少数なのは、被害者の多くが証拠書類を保存していないためとみられる。
 【関連記事】「年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答 2009/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・NTT3労組が賃金改善要求へ(20090210)

NTT3労組が賃金改善要求へ 2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 NTTグループの主要な労働組合で構成するNTT労働組合(加藤友康委員長、組合員約17万5000人)は9日、グループ内で業績が堅調なNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの3社の労組に限って、それぞれ3000円程度の賃金改善を要求する方針を発表した。NTTグループは8社あり、残る持ち株会社のNTT、NTT東日本、西日本など5社の労組は、固定電話の減収が続くなど経営環境が厳しいことから賃上げを要求しない。
 一時金については、各社が昨年の春闘で要求した水準(NTT東西の場合、40歳モデルで年間135万5000円)の獲得を目指す。いずれも2月13日に開く中央委員会で正式に決定する。
 【関連記事】「NTT労組、賃上げ統一要求見送り 一時金に重点 2009/ 1/10 NIKKEI NET

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2009.02.10

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・日本年金機構、初代理事長に紀陸氏(20090210)

日本年金機構、初代理事長に紀陸氏 2009/ 2/10 NIKKEI NET

 政府は2010年1月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の初代理事長に、日本経団連の専務理事を務めた紀陸孝氏(62)を起用する人事を内定した。10日に発表する。紀陸氏は社保庁の業務を監視する社会保険事業運営評議会のメンバーを務めた経験もある。
 日本年金機構は年金記録問題などの不祥事を起こした社保庁を衣替えして新たに設立される。非公務員型の組織で、約1万8000人で発足する予定。政府は理事長人事について民間企業トップを中心に人選を進めてきたが、引き受け手が現れず経済団体の幹部出身者からの起用となった。理事長は舛添要一厚生労働相が任命し、国会の同意などは必要ない。
 【関連記事】「「年金機構」設立委が初会合 組織の体質改善が課題 2008/11/13 asahi.com」 / 「厚労省、日本年金機構の設立委員発表 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減 2008/ 7/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・転職理由「会社の将来に不安」が1位 リクルート調べ(20090210)

転職理由「会社の将来に不安」が1位 リクルート調べ 2009/ 2/10 NIKKEI NET

 リクルートが転職者に聞いた意識調査で、勤務先の業績不安などから転職を決めた人が最多だったことが分かった。「急激な経営環境の悪化を受け、倒産懸念など必要に迫られた転職者が増えている」と同社は分析している。
 転職サイト「リクナビネクスト」で昨年11月12―26日に実施、609人が回答した。同調査は初めてだが、リクルートの別の調査(2006年)と比較すると、転職の理由として「会社の将来性や方向性への不安」(17.3%)が4位から1位へ浮上。好況期に多い「賃金への不満」は、06年は1位だったが今調査では4位に下がった。
 【関連記事】「「就職する会社で定年まで」7割 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「25―39歳の7割「ここ3年で転職考えた」 民間調べ 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「新入社員:安定・出世志向強まる 共立総研調べ 2008/ 6/13 毎日jp」 / 「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「転職志向、安定志向とも34%…今年度の新入社員 2007/12/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で(20090210)

雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は休業などを使って雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の相談体制を拡充する。60人の専門相談員を利用申請などの多い労働局に配置。景気の急速な悪化で、昨年末から急増している雇調金の申請・相談に緊急対応する。迅速に対応する体制を整え、従業員の解雇を防ぎ雇用不安を和らげる狙いだ。
 専門相談員として、社会保険労務士や企業の人事担当者だった人材を臨時採用。昨年末に新設した中小企業向け雇調金制度や拡充した制度内容を説明したり、申請書類の書き方を手ほどきしたりする。事業所に出向いて相談に応じることも検討する。
 【関連記事】「休業手当の助成申請が急増 12月だけで13万人分 2009/ 1/30 asahi.com」 / 「休業助成の申請急増、12月2万人 昨年度1年の4割分 2008/12/27 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答(20090209)

年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答 2009/ 2/ 9 NIKKEI NET

 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(月給水準)の改ざん問題で、社会保険庁は9日、改ざんの疑いが強い65歳以上の約2万人の戸別訪問に関する第2回中間報告を発表した。426人が社保庁職員の関与を疑わせる回答をし、このうち92%が事業主か役員だった。名前など関与した職員につながる証言も69人からあった。
 社保庁は社会保険事務所の職員らによる戸別訪問を昨年10月から始め、改ざんの可能性が高い人に直接、年金記録を確認してもらっている。11月9日までの約2500人の回答をまとめた1回目の中間報告に続き、今回の報告は11月23日までの調査分で、7790人から回答を得た。
 記録が事実と違うと回答したのは全体の55%の4249人。このうち2001人が訂正の意向を示した。訂正の意思がないとしたのは1560人。保険料負担を嫌って、自らの記録を改ざんした事業主らとみられる。
 【関連記事】「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・就職協定に復活論 文科相、内定取り消し受け(20090209)

就職協定に復活論 文科相、内定取り消し受け 2009/ 2/ 9 asahi.com

 衆院予算委員会は9日、景気・雇用問題についての集中審議を行った。塩谷文部科学相は大学生の就職活動が早まっているとして「また就職協定ができるような状況を私も基本的に作りたい」と述べ、新たな採用ルールの検討に前向きな姿勢を示した。公明党の赤羽一嘉氏の質問に答えた。
 就職協定は企業側の要望を受けて97年に廃止された。赤羽氏は大学3年時に内定が出るなど早期化の実態を指摘。経済状況の変化による内定取り消しなどを防ぐため、適切な時期に就職活動をできるよう就職協定の復活を求めた。
 赤羽氏はまた、期間途中の契約解除が目立つ派遣労働に関し、派遣先と派遣元の企業の契約には「民民契約のため介入できない」としている国の姿勢をただした。舛添厚労相は「派遣先企業も、派遣労働者の労働の上に成果があがっている。たとえば中途解除をやるときには責任の一端を負うべきだ」と述べ、派遣先企業への規制強化が与党の検討に反映されることに期待感を示した。
 一方、雇用創出の受け皿として注目されながら、人材の定着が進まない介護分野の雇用創出もテーマに。民主党の枝野幸男氏は「介護サービスを充実して提供するために大切なのは人件費だ。今までと同じペースで道路工事する必要はまったくない。税金の使い方を転換すべきだ」と予算案の修正を求めた。麻生首相は「公共事業を含めて総合的に考えていかなければならない」と述べるにとどまった。
 【関連記事】「就職活動に新ルール要請へ、内定早期化に歯止め…文科省 2009/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ワークシェア、68%が賛成 朝日新聞2月世論調査(20090209)

ワークシェア、68%が賛成 朝日新聞2月世論調査 2009/ 2/ 9 asahi.com

 企業による雇用調整の動きが広がるなか、朝日新聞社は全国世論調査(7、8日、電話)で雇用に関する考え方を聞いた。1人あたりの働く時間を短くして仕事を分け合う「ワークシェアリング」については、賛成68%、反対19%だった。年代や職業層での差は比較的小さく、幅広く理解されていることがうかがえる。
 企業のあり方について、「利益のために雇用をある程度犠牲にする」と「雇用のために利益をある程度犠牲にする」との二つの考え方を示し、利益と雇用のどちらを優先して守るべきかを尋ねた。「利益優先」は20%で、「雇用優先」が69%と圧倒した。自営業者層や事務・技術職層で「利益優先」が比較的多いものの、それでも30%と25%にとどまり、いずれの層も半数以上が、雇用を優先すべきだとしている。
 「非正規の社員の待遇改善のために正社員の待遇を下げるべきだ」との考え方に対しては、反対が51%で賛成の32%を上回った。反対は20代で75%、30代で64%などと若い年代ほど多い。
 【関連記事】「ワークシェア導入、賃金制度が壁に 経団連副会長 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「ワークシェア「まず労働時間把握を」 連合会長、拙速導入に慎重 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「ワークシェアリング導入「各社の事情で」 経団連会長 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「厚労相、ワークシェア導入に前向き 「働き方の革命」 2009/ 1/13 asahi.com」 / 「ワークシェア、悩む労使 経営側、人件費削減効果薄く 2009/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」どうする? 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア、労組側と協議へ 経団連会長 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」 2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・職員10人募集に918人受験 大阪・摂津市の雇用対策(20090209)

職員10人募集に918人受験 大阪・摂津市の雇用対策 2009/ 2/ 9 asahi.com

 緊急雇用対策として、職員10人の追加募集を決めた大阪府摂津市の職員採用試験が8日あり、事務職(5人)、技術職(4人)、保健師(1人)の採用枠に対し、25都府県から計918人が受験した。事務職は855人で、171倍に達した。
 摂津市は10年4月採用枠の約半数にあたる10人を前倒しで募集。想定以上の応募に、試験会場を市内の大学キャンパスに変更。それでも足りず、市庁舎や消防庁舎も会場に加えて対応した。面接などを経て、3月中旬にも採用者を決める。
 【関連記事】「臨時雇用枠、安・官・短の壁 「200人に応募4人」も 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「失職者、自治体の臨時職員に 期限付き、不安な再出発 2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「雇用対策、149自治体が8500人採用 臨時職員など 2009/ 1/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・龍谷大、内定取り消しの在学1年延長 負担は半年5万円(20090209)

龍谷大、内定取り消しの在学1年延長 負担は半年5万円 2009/ 2/ 9 asahi.com

 龍谷大(京都市)は9日、経済状況の悪化などを理由に企業から採用内定を取り消された学生が、半年間に5万円を負担すれば在籍を最長で1年間延長できる特例救済措置を発表した。対象は今春卒業予定で、単位など卒業要件を満たしており、内定取り消しや内定辞退の強要など企業側の都合で就職を見送らざるをえなくなったと大学が認めた学生。同大学では、現在までに約20人の学生が内定を取り消されるなどしたという。
 【関連記事】「内定取り消され卒業延期なら学費全額免除 関東学院大 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し学生は年間10万円で在籍可能に、甲南大 2009/ 1/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・不況だから積極採用(20090209)

不況だから積極採用 2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 製造業を中心とした大幅な雇用の削減は、人手不足に悩む地域の中小企業や農業者にとっては、人材確保の好機でもある。積極採用にチャレンジする地場産業の取り組みを追った。

 求む専門家…熊本県合志市
 大葉を栽培する熊本県合志市の農業法人、吉川農園と関連会社は昨年12月、正社員とパート計14人の募集を始めた。以前は反応が鈍かったが、元派遣社員や中途退職者らの問い合わせが20件ほどあり、これまでにパート5人を採用した。吉川幸人社長は「生産管理やIT、経理、営業など様々な分野のスペシャリストを求めている」と話す。
 同農園は関連会社を通じて大葉を輸出しているほか、青ジソ飲料などの加工・販売も手がけている。規模拡大と品質向上に向け、約1億円を投じた大型ハウスと自動選別場が3月以降に本格稼働する予定だ。
 九州・沖縄の昨年12月の有効求人倍率は、製造業で生産や雇用を調整する動きが広がっていることを背景に前月より0・03ポイント低い0・49倍と、全国の0・72倍を大きく下回っている。ただ、農業関連の求人数は、熊本県が69人(1月28日現在)と、47都道府県で最多だ。県農林水産部は「会社をリタイアした人材は『経営』という点で、農業法人の貴重なパートナーになる」と、新戦力への期待を高めている。

 未来の成長目指す…大阪市
 構造物内部の劣化部分などを壊さずに検査する「非破壊検査」を手がける大阪市の日本工業試験所は、人材確保に追い風が吹いてきたと感じている。昨春は「大企業が良い人材を根こそぎ持っていってしまった」(栄羽憲作社長)ために新卒採用はできなかったが、今春は高・大卒など計4人が入社する見通しだ。
 地元のハローワークを通じ、中途採用の募集も続けている。1970年代の石油ショックの数年間採用を見送ったため、これに続く世代の確保も急務だからだ。ただ、「高卒以上で年齢が30歳前後まで、ある程度の理系の素養がある人」という条件に合う人はなかなかいないのが悩みの種という。
 社員約100人のうち、屋台骨を支えてきた団塊の世代5~6人がまもなく同時に定年を迎える。雇用削減が進む今は、大きなチャンスだ。
 耐震強度偽装事件などで、非破壊検査に対する注目度は高まっている。人材確保で将来の成長を目指す意気込みは強い。

 農業に目を向けて…宮城県登米市
 ハムやソーセージ作りに製造業のノウハウを求めているのが、宮城県登米市の「伊豆沼農産」だ。「一定の品質の商品を生産し、利益を確保する体制を作るのは工業も農業も同じ」(伊藤秀雄社長)という考えからで、生産管理部門の経験者を年齢不問で全国に求人している。
 問い合わせは昨年の5件から、今年はすでに10件あり、「優秀な人材を集められれば」と期待は高まっている。
 お手本となっているのが、市内のパソコン部品工場の品質管理部門から7年前に転職してきた男性従業員(54)だ。畜産農家との間で、生産頭数や出荷計画の立案・調整を手がけている。
 県も就農を後押しするため、失業した非正規雇用者を対象に、今月中旬から25日間の農業研修を無料で実施する。野菜の栽培を体験し、農家の見学も行う。
 県農業振興課は「農業に目を向けてもらう好機。求人を掘り起こし、定着率を高めて農業の事業拡大につなげたい」と話している。

 【関連記事】「今あえて採用増 飲食業・運転手…人手不足業界チャンス 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「流通・サービス、一部で採用増 慢性的な人手不足補う 2008/12/27 NIKKEI NET」 / 「失業の派遣社員ら、正社員で500人採用へ…居酒屋チェーン 2008/12/27 YOMIURI ONLINE」 / 「モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「幸楽苑、正社員150人を中途採用 店長候補を確保 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に 最大500人 2008/12/19 asahi.com」 / 「タクシー運転手6000人募集 2008/12/19 YOMIURI ONLINE

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2009.02.09

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・フジタ、社員の1割を女性に 工事現場など異例の数値目的(20090208)

フジタ、社員の1割を女性に 工事現場など異例の数値目的 2009/ 2/ 8 NIKKEI NET

 フジタは2018年度までに全社員の1割を女性にする数値目標を盛り込んだ女性活用策をまとめた。工事現場の安全管理担当や工事費を計算する積算担当などにも幅広く女性社員を配置し、現在3%の女性比率を順次高めていく方針だ。
 工事現場を抱える建設業は女性の能力活用が進んでいない業種の1つで、具体的な数値目標を設けるのは異例だ。
 【関連記事】「女性の社会進出指数、「行政」は上昇・「雇用」は低下 2006/ 7/10 asahi.com

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2009.02.08

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用創出策、介護・保育を手厚く 経団連要望案(20090208)

雇用創出策、介護・保育を手厚く 経団連要望案 2009/ 2/ 8 NIKKEI NET

 政府が今春にまとめる成長戦略をめぐり、日本経団連が要望した24プロジェクト案が明らかになった。厳しい経済情勢のもとでも雇用を創出するため、介護・保育分野で未経験者を対象にした人材育成や手厚い職業訓練を求めた。低炭素社会の実現に向けて電気自動車の普及を進めることなども盛り込んだ。政府と緊密に連携し、成長戦略への反映を働きかける。
 成長戦略は麻生太郎首相の指示のもとで二階俊博経済産業相が3月にもとりまとめる。「健康長寿」「低炭素」「底力」をキーワードに経済財政諮問会議で議論を深め、市場規模や雇用創出の数値も示す。諮問会議の民間議員である張富士夫トヨタ自動車会長らが論議に加わって内容を詰める。経団連は民間の視点から具体的な案を政府に示した。
 【関連記事】「自民PT「60万人雇用創出」 与党、来週にも具体策協議  2009/ 2/ 7 NIKKEI NET」 / 「40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」(20090207)

大衆薬ネット販売規制、6月から規制 厚労相が一転「再検討」 2009/ 2/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は6日、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を含む通信販売を規制する省令を公布した。副作用のリスクが低いビタミン剤などを除く医薬品のネット販売を禁止する。この省令にネット通販業界などが反発、賛否両論が巻き起こっており、舛添要一厚労相は省令を再検討する考えを表明した。検討に際しては、安全と利便性のバランスをどう取るかが課題になる。
 「議論を尽くさないといけない」。舛添厚労相は6日の記者会見で、月内に厚労相直属の検討会を開き、ネット販売の是非を議論する考えを示した。省令を公布した当日に担当大臣が再検討を表明するのは異例だ。
 【関連記事】「H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・希望の保育所、利用者が選べます…厚労省が変更の方針(20090207)

希望の保育所、利用者が選べます…厚労省が変更の方針 2009/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は認可保育所に関し、市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込んで契約する仕組みに変更する方針を固めた。
 都道府県が認可している新規業者の参入も、全国共通のより詳細な基準を明示し、これを満たせば原則参入できるようにする。
 月内にも社会保障審議会少子化対策特別部会で決め、2011年の通常国会での児童福祉法改正を目指す考えだ。
 認可保育所への入所は現在、市区町村が申し込みを受け付け、親が一人だったり、生活保護を受けていたりという世帯ごとの事情を考慮して入所先を割り振っている。保育料の徴収も市区町村が行っている。
 利用者からは「自宅から遠い保育所になった」などの不満が出ることがある。また、待機児童が多い市区町村では、窓口で申請を拒否されるケースも出ている。
 制度改正により、市区町村は保育の必要性だけを判断し、必要と認められれば、利用者が保育所に申し込み、保育料も直接納める仕組みとする。新規業者の参入も同時に促進し、待機児童の解消を図る考えだ。
 個別の保育所が入所の是非を最終的に判断することになれば、一人親世帯など保育の必要度が高い子どもが入所できなかったり、所得の低い世帯の子どもが受け入れを拒否されたりするケースが出てくる可能性がある。このため、厚労省は保育所に対し、こうした子どもの優先受け入れ義務を課す方針だ。市区町村への苦情受付窓口の設置や第三者が運営を評価する仕組みも検討する。
 同省は、利用者が希望に沿った保育所を選べるようになるほか、保育所間の競争により保育時間の多様化などのサービス向上につながると見ている。ただ、政府の規制改革会議が求める保育料の自由化は、保育料の高騰や過剰競争につながるとして見送る方針だ。
 直接契約方式は、規制改革会議が07年にまとめた第2次答申に盛り込まれ、同特別部会で検討してきた。事業者側には「事務量が増大する」「公的責任の後退だ」などの慎重意見が出ており、決定まで時間がかかる可能性もある。
 【関連記事】「保育所の施設基準、廃止に慎重 鳩山総務相 2009/ 1/31 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・派遣切り・雇い止めで…USJバイト選考に中高年も殺到(20090207)

派遣切り・雇い止めで…USJバイト選考に中高年も殺到 2009/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE

 米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の春季アルバイト選考会が7日、大阪市此花区の同社で始まり、昨年(905人)の2倍以上にあたる1827人が応募した。
 2回目の募集と合わせて約1200人を採用する予定だ。雇用悪化の影響で派遣切りや雇い止めにあった中高年の姿も目立った。
 アトラクションや飲食店の運営、チケット販売などの26職種で、対象は15~59歳。春季の選考会は、9日までと27日~3月1日の2回に分けて行う。初回の応募者のうち40~50歳代が約1割を占めた。26日で受け付けを締め切る2回目の選考会にも、すでに約350人が応募している。
 面接開始の午前10時には約90人が列をつくり、自動車部品工場を1月下旬に雇い止めになった同市平野区の男性(53)は「できるだけ早く仕事を探さないと生活できない。いずれは正社員を目指したい」と話した。
 【関連記事】「東京ディズニーリゾート大規模面接会、アルバイト2000人採用 2009/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・自民PT「60万人雇用創出」 与党、来週にも具体策協議(20090207)

自民PT「60万人雇用創出」 与党、来週にも具体策協議  2009/ 2/ 7 NIKKEI NET

 自民党の景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム(佐田玄一郎座長)は6日、党本部で開いた会合で、「2009年度末までに60万人の雇用を創出する」とする目標を決めた。3月初旬をめどにまとめる雇用対策に盛り込む。来週にも与党のプロジェクトチームを設け、具体策の取りまとめに入る。
 同日の会合では、党各部会長からの要望を聴取。08年度第1次補正予算と第2次補正予算、09年度予算案の枠内で即効性のある具体策を作成する。佐田座長は「学校の耐震化や下水道整備など必要な事業の前倒しや失業者への職業訓練充実などをやっていきたい」と語った。地方自治体の負担を軽減するため、国の補助事業では補助率を時限的に引き上げる方針も決めた。
 【関連記事】「40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出(20090206)

「どうする雇用」日経シンポ、製造業派遣巡り意見続出  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

 日本経済新聞社は6日、都内で「どうする雇用」と題したシンポジウムを開いた。雇用問題の焦点の一つである製造業への労働者派遣に関して、パネリストとして出席した連合の古賀伸明事務局長は「製造業を含む登録型派遣全般を禁止すべきだ」と主張した。これに対し日本商工会議所の岡村正会頭は「多様な働き方のひとつとして定着している」とした上で、弱点を補う工夫が必要だとの認識を示した。
 昨年末から製造業で働く派遣労働者が大量に失業したことから、舛添要一厚生労働相が1月に将来の禁止を示唆。野党や労働組合が禁止の声を強めている。
 大竹文雄大阪大学教授は「派遣が増えたのは正社員の雇用調整がしにくいから。派遣の規制だけを厳しくするとかえって失業者が増える」と強調。そのうえで今回の雇用調整の「マイナスショックを非正規労働者だけに背負わせるのは酷だ」と指摘した。
 【関連記事】「製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に 厚労省(20090206)

外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に 厚労省  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は6日、今年3月までの半年間に職を失ったか、失う予定の外国人が全国で約5600人にのぼるとの調査結果をまとめた。全国の労働局から報告のあった人数を集計した。主に製造業などで働いていた日系ブラジル人などが多い。
 【関連記事】「外国人労働者にも不況の影響 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人労働者の4割が製造業 厚労省調べ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置 2008/12/26 asahi.com」 / 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査(20090206)

経営者の6割超「ベア実施しない」 09年春闘予測調査 2009/ 2/ 6 asahi.com

 今春闘で、ベースアップを「実施しない予定」と答えた経営者が前年より30ポイント近く増えて66.2%にのぼり、「実施する予定」は前年からほぼ半減して10.4%にとどまることが、民間調査機関「労務行政研究所」がまとめた予測調査でわかった。景気後退と企業収益悪化で、労使間の賃金交渉は一段と厳しさを増すことになりそうだ。
 東証1、2部上場企業の経営側154人、労働側172人、学識経験者118人から、昨年12月1日から1月13日までにアンケートの回答を得た。
 定期昇給を含む賃上げ額の予測では、大企業で5113円、賃上げ率は1.6%。08年実績をそれぞれ1036円、0.4ポイント下回る見込みだ。予測額は、経営側が4900円(1.6%)、労働側が5442円(1.7%)で小差にとどまった。
 定期昇給については経営側の81.2%が「実施予定」、労働側の84.3%が「実施すべきだ」と回答。定昇実施については労使間での意識に大きな差は見られなかった。ただ、同研究所では、大企業の定昇率を平均で1.6~1.8%とみており、今回の結果は「定昇分以上の賃上げは厳しいことを示唆している」としている。
 一方、ベアについては、労働側では「実施すべきだ」が64.0%に及んでいるものの、前年よりも7.2ポイント減少。「実施すべきではない」も3割近くあり、労使ともにベア実施については厳しい見方をしていることがうかがえる。
 賃上げ以外に課題となる人事施策で関心が強いのは、労使ともに「時間外労働の削減」がトップで、「メンタルヘルス対策」「人材の採用・確保」が続いた。派遣社員ら非正社員の雇い止めや中途解雇が社会問題化し、正社員にも人員整理の影響が及び始める中、「雇用調整の検討・実施」「派遣・請負労働の適正化」は労使ともに12項目中で7、8番目にとどまった。
 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、賃上げ相場を引っ張る自動車や電機業界の収益悪化が著しいことから、「ベア獲得はかなり厳しい状況。定昇を含めた賃上げ率も過去最低だった03年の1.63%を下回る可能性がある。再び上昇が期待できるのは早くても11年になるのではないか」と話している。
 【関連記事】「春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「連合、雇用対策求め緊急集会 高木会長が麻生政権批判 2008/12/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・就職活動に新ルール要請へ、内定早期化に歯止め…文科省(20090206)

就職活動に新ルール要請へ、内定早期化に歯止め…文科省 2009/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

 大学生の就職活動の早期化に歯止めをかけるため、文部科学省は内定時期などに関する大学と企業間の取り決めを明確化する方向で検討に入った。
 景気の悪化で就職戦線が厳しさを増し早期化に一層拍車がかかる可能性も高く、1997年に廃止された就職協定のようなルール作りを検討するため、大学団体や日本経団連などに呼びかけて今夏までに協議の場を設ける方針だ。
 就職活動は現在、大学と企業の双方が、〈1〉大学団体などで作る就職問題懇談会の「申し合わせ」〈2〉日本経団連の「倫理憲章」――の二つの尊重に努める形で行われている。
 「申し合わせ」「憲章」とも、就職を希望する大学4年生への内定日は10月1日以降としているが、企業の多くが事実上の内定を出すのは4年生になった直後の4月後半。企業によっては3月中に出すケースもあり、企業側の採用活動は実効性のある規制のないまま行われているのが実態だ。
 同懇談会が全国の大学の就職担当者らに調査したところ、「就職活動が前年度より早まった」と答えた大学は06年度から3年連続で5割を超えたほか、今年度は約6割の学校がゼミの日程などに「支障が生じた」と回答した。国立大学協会は「大学3年生が専攻を深く研究する間もなく進路を決めることは、若者の早期離職にもつながる」と危機感を強めている。
 文科省は「せめて学生が3年生の間は勉学に集中できるようにするべきだ」としているが、法令化はせず、大学と企業の自主規制が望ましいとの立場だ。
 ただ、実効性の確保には課題も多い。96年以前は大学側と当時の日経連などの企業側が結んだ就職協定で、企業のセミナーや面接の解禁日を8月1日前後と定めていたにもかかわらず企業が2~5月に事実上の内定を出す「青田買い」が横行した。結局、「協定は形骸(けいがい)化しており無意味」との指摘で廃止された経緯がある。
 このため文科省は新ルール作りにあたって企業名の公表など罰則規定を盛り込むように要請することも検討している。
 【関連記事】「来春新卒採用、6月までに「内々定」が8割 学生アンケート  2008/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「大卒内定率、過去最高の96.9% 「売り手市場」続く 2008/ 5/16 asahi.com」 / 「来春卒の就職内定率、早くも34% リクルート調査 2008/ 4/18 asahi.com」 / 「09年新卒者、「3月までに内々定」が2割・学生アンケート 2008/ 4/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・地方の雇用創出、206モデル事業を政府が提示(20090206)

地方の雇用創出、206モデル事業を政府が提示 2009/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

 政府は6日、緊急雇用・経済対策実施本部(本部長・麻生首相)の第2回会合を開き、地方自治体での雇用創出が期待される206のモデル事業例をとりまとめた。
 首相は「首長のアイデアとやる気で雇用にいろんな影響が出る。自治体のイニシアチブを後押ししてほしい」と関係閣僚に指示した。
 事業例は、〈1〉介護・子育て・医療〈2〉環境・低炭素〈3〉教育・若者支援――などの10分野で、206のモデル事業を提示。介護・子育て・医療の分野では、介護福祉施設や保育所などと連携して、職を失った非正規労働者や中高年者に雇用機会を創出するプランを盛り込んだ。
 財源は、2008年度第2次補正予算で示した、4000億円の雇用創出基金などを活用する。
 【関連記事】「首相、地方の雇用支援を指示 人材紹介など、各省庁に  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労省、地方の雇用創造事業に29カ所決定 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・首相、地方の雇用支援を指示 人材紹介など、各省庁に(20090206)

首相、地方の雇用支援を指示 人材紹介など、各省庁に  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は6日午前の「緊急雇用・経済対策実施本部」で「各省庁は地方のイニシアチブを後押ししてほしい」と述べ、各省庁が地方自治体の雇用対策について人材の紹介やノウハウなどの面で支援するよう指示した。各省庁は医療・介護分野などに関して、約200のモデル事業を示した。
 政府は2008年度第2次補正予算と09年度当初予算案に、地方の雇用対策の財源として1兆円の地方交付税の増額や4000億円の雇用対策基金などを計上した。国が有効な使い方を示すことで、雇用情勢の悪化に歯止めをかけたい考えだ。
 各省庁は会合で、介護と子育て支援を1カ所の施設で手がける「フレキシブル支援センター」や、地上デジタル放送導入に向けた相談業務、自治体の公文書を電子データ化する業務などの雇用創出策を示した。政府はホームページへの掲載や説明会の開催を通じて、自治体に伝える方針だ。
 【関連記事】「緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「知事会が緊急雇用対策本部  2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相 2008/12/19 NIKKEI NET

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2009.02.06

【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・確定拠出年金日本版401k、加入者300万人を突破(20090206)

確定拠出年金日本版401k、加入者300万人を突破 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

 加入者の運用実績に応じて年金の受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の加入者数が300万人を突破した。サラリーマンの10人に1人にあたる計算だ。2001年の制度導入から7年を経て、採用企業のすそ野が広がってきた。ただ投資教育の不備といった課題は多く、企業の受託者責任を明確にする業界発のルールづくりも動き出した。使いやすい制度を整備できれば、普及に弾みがつきそうだ。
 厚生労働省の調べによると、企業が掛け金を拠出する確定拠出年金の加入者数は、昨年10月末の速報値で306万6000人と前年同月末比17%増えた。加入する事業者数も1万1000社を突破した。
 【関連記事】「企業年金の採用、401kが最多29% 日経・R&I調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「三井住友銀など、本体で401k営業開始 2006/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「日本版401k資産、昨年度1年で1兆2021億円に倍増 2005/11/27 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金の導入、1万社超す 2008/ 6/18 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・新健保料率の格差緩和案に地方異論 厚労省が会合(20090206)

新健保料率の格差緩和案に地方異論 厚労省が会合 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が今秋に全国一律から都道府県別に移行するのに合わせ、都道府県との意見交換会を開いた。料率の地域差を和らげる措置について四つの案を示したが、料率が上がる地域と下がる地域の双方から異論が出た。同省は各地域や与党の意向を踏まえ、3月までに負担緩和措置の具体案を固めたい考え。
 中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽは、旧政府管掌健康保険を引き継いで昨年10月に発足した。協会の都道府県支部が今年9月をメドに、各地域の医療費などをもとに独自に料率を設定する。
 厚労省は料率が急激に上がる地域について、負担を緩和する措置を導入する方針。同日の意見交換会には11の道府県支部の代表者が出席した。
 【関連記事】「新健保移行での料率、地域格差緩和へ4案 厚労省が提示  2009/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ都道府県保険料率、最大格差1・04ポイント 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「協会けんぽ保険料、地域格差の激変緩和 厚労省方針 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、保険料率据え置きへ 09年度全国平均 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「「協会けんぽ」10月1日発足 都道府県別の料率、2月めど決定  2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「政管健保10月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日商会頭「副業容認もワークシェア」(20090206)

日商会頭「副業容認もワークシェア」 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

 日本商工会議所の岡村正会頭は5日の記者会見で、減産中の企業が従業員の副業を容認し始めたことについて「ほかの仕事をして賃金不足を補うという意味で、変則的だが緊急避難型のワークシェアリングのひとつだ」との認識を示した。
 会頭は従業員が空いた時間をどう使うかに触れ「基本的に短時間で可能な仕事を選択するのだろう」と指摘。景気が持ち直せば「時短が終わりまた復職するので、大きな問題は発生しない」との見方を示した。
 仕事を分かち合うワークシェアリングに関連し「不調業種から好調業種に人を移す配置転換も可能だ」とも指摘。「複合企業であれば自らの企業内容を調べて人を移せる」と語り、配置転換によるワークシェアリングも選択肢のひとつになり得るとの見方を示した。
 【関連記事】「ワークシェア導入、賃金制度が壁に 経団連副会長 2009/ 1/27 NIKKEI NET」 / 「ワークシェア「まず労働時間把握を」 連合会長、拙速導入に慎重 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「ワークシェアリング導入「各社の事情で」 経団連会長 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「厚労相、ワークシェア導入に前向き 「働き方の革命」 2009/ 1/13 asahi.com」 / 「ワークシェア、悩む労使 経営側、人件費削減効果薄く 2009/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」どうする? 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「ワークシェア、労組側と協議へ 経団連会長 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」 2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・全日空、賃金1割下げ 09年度、全社員3万人対象(20090206)

全日空、賃金1割下げ 09年度、全社員3万人対象 2009/ 2/ 6 NIKKEI NET

 全日本空輸は4月から社員の賃金を平均で10%引き下げる方針を決め、5日、労働組合に提案した。グループ企業を含む全社員約3万人が対象になる。2009年度だけの限定措置で、年間100億―200億円の人件費削減効果を見込む。世界的な景気後退で旅客需要が急減、回復のメドが立たないため、5年ぶりに本格的な人件費削減に踏み切る。
 基本給に各種手当を含めた年収の総額を削減対象とする。労働組合は反発するとみられ、減額幅が縮小する可能性もあるが、経営側は雇用を維持する手段として理解を求める考え。3月中旬までの妥結を目指す。
 【関連記事】「全日空、10年度の総合職採用4割減 2009/ 1/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・スズキ、正社員1万人に一時帰休を実施へ(20090205)

スズキ、正社員1万人に一時帰休を実施へ 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

 スズキは5日、販売不振に伴う減産拡大で、国内5工場と本社など間接部門の計1万人の正社員を対象に、2~3月の2か月間、一時帰休を実施すると発表した。
 2月は3~8日間の一時休業日を設け、賃金も一部カットする。
 対象となるのは、湖西工場(静岡県湖西市)を除く国内5工場に勤務する約4000人と、営業担当などを除く間接部門の約6000人。4月以降は販売の回復状況などから判断する。2月から役員報酬を5~30%、課長級以上の管理職の給与も3%減額する。
 3月末までの減産台数も12万1000台追加し、2008年度の世界生産台数は、年度当初計画より39万6000台少ない246万9000台になる。
 また、スズキは5日、09年3月期連結決算の業績見通しを下方修正し、税引き後利益が昨年10月時点より380億円少ない220億円になるとした。
 【関連記事】「横河電機 全社員一時帰休実施へ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「日立建機、正社員が一時帰休も 2008/12/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ヘッドハンティング大手、管理職の再就職支援に進出(20090205)

ヘッドハンティング大手、管理職の再就職支援に進出  2009/ 2/ 5 NIKKEI NET

 ヘッドハンティング大手のサーチファーム・ジャパン(東京・千代田)は5日、管理職の再就職支援事業を16日に始めると発表した。景気後退の影響で、取引先で人員整理などに付随するサービスの需要が高まっているため。主に40代以上の経験を積んだ人材を対象とする。年に200人を支援し、売上高2億6000万円を目指す。
 関西にあった関連会社を東京都千代田区に移転し、名称を「麹町パートナーズ」に変えて事業を手掛ける。企業などから依頼を受け、新たな就職先を紹介したり、面接や求人応募に関するアドバイスをしたりする。就職先の開拓については、サーチファーム・ジャパンが持つ求人情報も活用するという。
 【関連記事】「人材各社、再就職支援を強化 パソナは役員級も対象に 2008/ 8/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に(20090205)

春闘賃上げ5113円の見通し、03年に次ぐ低い水準に 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

 民間の調査機関「労務行政研究所」は5日、2009年春闘について、定期昇給を含む賃金引き上げ額の見通しが平均5113円(賃上げ率1・6%)となったと発表した。
 昨年より1252円低く、デフレ不況下の03年春闘(4658円)に次ぐ低い水準となった。
 調査は昨年12月~今年1月、東証1部、2部に上場する企業の労務担当、労働組合委員長、学識経験者を対象に実施。計444人から回答を得てまとめた。
 それによると、賃上げ額の見通しの平均額は、労働側が5442円、経営側4900円、学識経験者4899円。ベアは、労働側の64・0%が「実施すべき」としたが、経営側の66・2%が「実施しない予定」と回答し、開きが見られた。
 同研究所は「経済、雇用環境からベアの見通しは厳しく、定期昇給分確保が労使交渉の争点になるのではないか」と分析している。
 【関連記事】「私鉄総連、春闘でベア7000円要求の方針 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ4500円要求 春季労使交渉で 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / / 「トヨタ労組、賃金改善要求へ 春季交渉、難航は必至 2008/12/13 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「電機、賃上げ4500円要求へ 09年春労使交渉、自動車も改善求める 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、雇用対策求め緊急集会 高木会長が麻生政権批判 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・私鉄総連、春闘でベア7000円要求の方針(20090205)

私鉄総連、春闘でベア7000円要求の方針 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

 私鉄やバスの労働組合でつくる産業別労組「私鉄総連」は5日の拡大中央委員会で、2009年春闘でベア7000円を要求する方針を決定した。
 要求額は08年春闘の2倍。物価上昇によって目減りした賃金を補填(ほてん)するとした連合の要求方針を受け、要求額を大幅に積み上げた。
 【関連記事】「正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「電機連合、賃上げ4500円要求 春季労使交渉で 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / / 「トヨタ労組、賃金改善要求へ 春季交渉、難航は必至 2008/12/13 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「電機、賃上げ4500円要求へ 09年春労使交渉、自動車も改善求める 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、雇用対策求め緊急集会 高木会長が麻生政権批判 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・マツダ労組、賃金改善で4000円を要求(20090205)

マツダ労組、賃金改善で4000円を要求 2009/ 2/ 5 NIKKEI NET

 マツダ労働組合(高松俊二委員長)は5日、今春の労使交渉で賃金改善分として4000円を要求する執行部案を決め、組合員に提示した。賃上げ要求は4年連続。年間一時金(ボーナス)の要求額は昨春満額回答を得た5.8カ月から5.0カ月に引き下げた。一時金要求の引き下げは2001年以来8年ぶり。
 【関連記事】「月額4千円の賃上げ要求、ホンダなど4労組が執行部案 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「日産労連、4000円の賃金改善要求 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 / 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連4000円ベア要求へ 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善要求へ 春季交渉、難航は必至 2008/12/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・厚労省、健康保険法の政令を改正(20090205)

厚労省、健康保険法の政令を改正 2009/ 2/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は国民健康保険法の政令を改正し、ふるさと納税などによる税額控除が国民健康保険の保険料に影響を及ぼさないようにする。施行は4月1日。
 国民健康保険の保険料は加入者の所得をもとに計算することが多いが、一部の地方自治体は住民税をもとに保険料を算出している。こうした自治体の税額控除で保険料が減らないようにする。
 国民健康保険の加入者がその保険料に上乗せして払っている介護保険について、賦課額の限度を9万円から10万円に引き上げることも政令改正に盛り込んだ。
 【コメント】経済恐慌に伴う各種の税額控除が行われているのだから、保険料が下がっても良いという気もするが。。

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【社労士】労働一般 > 雇用問題・「大不況を吹っ飛ばせ!」専門学校生ら合同就職出陣式(20090205)

「大不況を吹っ飛ばせ!」専門学校生ら合同就職出陣式 2009/ 2/ 5 asahi.com

 「未曽有の大不況を吹っ飛ばせ!」と、専門学校生らの合同就職出陣式が5日、東京・日比谷公園であった。集まったのは約1500人。応援に駆けつけた先輩たちの激励を受け、就職活動に弾みをつけようと、「エイエイオー」のかけ声とともに拳を突き上げた。
 東京都内の医療事務系の専門学校に通う石井幸乃さん(19)は「不況なんかに負けない。すごく気合が入りました」。
 【関連記事】「「即戦力」専門学校生3千人が合同就職出陣式 2006/ 3/ 2 asahi.com

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2009.02.05

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・老老介護、高齢男性の死亡リスク倍に 産業医大教授ら指摘(20090205)

老老介護、高齢男性の死亡リスク倍に 産業医大教授ら指摘 2009/ 2/ 5 NIKKEI NET

 高齢男性が、親や妻ら虚弱高齢者を介護する「老老介護」の当事者になると、十分な介護力がある家族と同居中の男性と比べ、本人の死亡リスクが約2倍になるとの疫学研究を産業医大の松田晋也教授(公衆衛生学)らのグループがまとめ、予防医学関係の国際専門誌に5日までに発表した。
 高齢男性にとって、家族の支援がない中での介護が相当重い負担になることを示している。分析を担当した藤野善久准教授は「高齢男性の死亡リスクは、居住形態によって変わりやすいことが明らかになった。高リスク世帯には地域や行政のきめ細かな支援が必要だ」と指摘している。
 グループは、福岡県内の自宅で暮らす、60歳以上の男女約3000人を、2002年から5年間追跡。
 【関連記事】「在宅介護者、80歳代が1割超す 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」 2008/ 9/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・厳しい雇用情勢巡り議論 全国労働局長会議(20090205)

厳しい雇用情勢巡り議論 全国労働局長会議 2009/ 2/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、省内で各都道府県の労働局長を集めた全国労働局長会議を開いた。同省幹部が昨年12月の完全失業率(季節調整値)が4.4%と前月比0.5ポイント悪化するなど厳しい雇用情勢を報告。従業員を解雇せず休ませることで雇用を維持した企業を支援する雇用調整助成金の拡充や、来年度に限って労使折半の雇用保険料率を引き下げる雇用保険法改正案など政府の一連の雇用対策を説明した。
 あいさつした渡辺孝男副大臣は「今ほど労働行政の真価が問われている時期はない。雇用のセーフティーネット(安全網)の役割を十分果たせるよう尽力してほしい」と雇用対策の着実な実施を各局長に求めた。
 【関連記事】「正社員6500人失職 10~3月、厚労省見通し 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「12月離職者3万6700人 前年の5倍 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「企業の大量解雇急増 08年4―11月の「30人以上」1800件に 2009/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「失業率が悪化4・4% 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「12月の失業率、0.5ポイント上昇 67年と並ぶ過去最大の悪化幅 2009/ 1/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大手企業の人員削減に懸念 官房長官(20090205)

大手企業の人員削減に懸念 官房長官 2009/ 2/ 5 NIKKEI NET

 河村建夫官房長官は5日午前の記者会見で、大手企業が大規模な人員削減を相次ぎ発表していることについて「雇用があり賃金が生まれるのは生活の基盤だ。雇用調整については慎重にやってほしい」と懸念を表明した。その上で「雇用安定に官民挙げて努力していく姿勢をさらに強めたい」と強調した。
 【関連記事】「正社員6500人失職 10~3月、厚労省見通し 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「12月離職者3万6700人 前年の5倍 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「企業の大量解雇急増 08年4―11月の「30人以上」1800件に 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三菱自、正社員を減給 09年3月期600億円赤字予想(20090205)

三菱自、正社員を減給 09年3月期600億円赤字予想 2009/ 2/ 5 asahi.com

 三菱自動車は4日、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、純損益は従来予想の200億円の黒字から一転して600億円の赤字になる見通しを発表した。赤字転落は3期ぶり。世界的な販売不振や円高が直撃した。業績悪化を受け、一般社員を対象に賃金カットを求める方針を固めた。自動車不況のあおりで一般社員にも人件費削減の波が押し寄せてきた形だ。
 三菱はリコール問題の影響で04年8月~05年3月にも一般社員の賃金を5%削減している。今回は自動車不況による「売り上げ減にあわせて労務費も減らす必要がある」(幹部)と判断。経営状況を説明して理解を求める考えだ。一方、役員報酬については04年以降、20~30%削減しているが、3月から削減幅をさらに10%拡大する。1800人の管理職の賃金も同月から1年間10%削減する。
 また、水島製作所(岡山県倉敷市)の派遣・期間従業員約400人を契約満了にともない3月末までに削減し、生産現場の非正社員をゼロにする方針を明らかにした。
 自動車メーカーでは、ホンダが管理職4800人の賃金を2月から約5%削減することを決めており、マツダも管理職の賃金を最大10%削減するなど、人件費の圧縮を図る動きが相次いでいる。最大手のトヨタ自動車も取締役の賞与をゼロにする予定だ。
 通期の売上高は前期比25%減の2兆100億円(従来予想は2兆3600億円)、営業利益は同95%減の50億円(従来予想は500億円)になる見通し。販売台数は北米で前期比26%、日本で24%、欧州で19%減る見込み。当初計画に比べた年度内の減産台数は世界で約33万台に達する。益子修社長は「年度内にV字回復を期待できる材料は持っていない。厳しい覚悟で経営にあたらなければいけない」と語った。
さらに業績悪化を受け、岡崎塗装工場(愛知県岡崎市)の新設を延期するほか、仏プジョー・シトロエングループとの合弁事業として、11年中を予定しているロシア工場の生産開始時期を数カ月遅らせることも明らかにした。
 三菱は83年から参戦していたダカール・ラリーの活動を終了すると発表した。再参戦は「未定」としている。益子社長は「(リコール問題のあった)04年以降も参戦を続け世界中で喜んでもらえた。残念の一言。非常につらい決断だ」と話した。
 三菱が同日発表した08年4~12月期連結決算は売上高が前期比14.8%減の1兆6581億円、営業利益が同61.6%減の199億円、純損益も47億円の赤字だった。
 【関連記事】「日産・三菱自、正社員をグループ会社へ 応援・出向で雇用維持 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「雇用維持へ「ワークシェア模索」 休業時の基本給、三菱自15%カット 2009/ 1/15 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・妊婦の救急対応へ周産期センター再編 厚労省懇談会提言(20090204)

妊婦の救急対応へ周産期センター再編 厚労省懇談会提言 2009/ 2/ 4 asahi.com

 周産期医療と救急医療の専門家でつくる厚生労働省の有識者懇談会は3日、周産期母子医療センターの新生児集中治療室(NICU)を増床させるとともに、妊婦の救急医療に対応できる組織に再編するよう提言する報告書をまとめた。厚労省は報告書をもとに具体策をまとめる。
 報告書は、現在2種類ある同センターについて、3月末までに整備指針を見直し、(1)妊婦の救急を含むあらゆる母子の疾患に対応する施設(2)リスクの高い胎児・新生児に対応する施設(3)妊婦の救急とやや低リスクの胎児・新生児に対応する施設の3種類に分類することを提言。各施設の症例数に見合う効果的な配置も求めた。
 現在はリスクの高いお産を診る全国75カ所の総合センター、同約240カ所の地域センターの2種類ある。
 報告書はさらに、当面の目標として、NICUのベッド数を現在の出生1万人あたり20床から25~30床に引き上げることや、各センターの診療実績を客観的に評価する仕組みを検討することを提言。周産期医療を担う医師への手当のあり方も検討するよう求めた。
 座長を務めた岡井崇・昭和大教授は「母子の安心安全を守る医療のため、提言を政策として実現して欲しい」と話した。
 懇談会は、東京都内で容体が悪くなった妊婦が相次いで受け入れを断られた問題を受け、11月に議論を始めた。
 【関連記事】「周産期医療250床増、30国立大病院で…文科省方針 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期母子医療センターで7割「妊婦拒否あった」 厚労省調査 2008/11/20 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ 2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金、不動産ファンドに投資 10年度から(20090205)

公的年金、不動産ファンドに投資 10年度から 2009/ 2/ 5 NIKKEI NET

 公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入った。すでに投資している株や債券と異なる値動きをする資産に投資することで運用リスクを分散する。厚労省は5年ごとに見直す公的年金の予想運用利回りを現行の名目3.2%から引き上げる方針で、国内債券に偏った資産構成を見直す必要に迫られている。
 厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、GPIFが運用計画をつくる。これに先立ち、GPIFへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始める。
 【関連記事】「年金原資に10兆円規模 自民PTが政府系ファンド案 2008/ 7/ 3 asahi.com」 / 「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「公的年金の運用、昨年10~12月は1.5兆円の損失 2008/ 3/ 4 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・2025年度、消費税17%提言…経団連が社保制度改革案(20090205)

2025年度、消費税17%提言…経団連が社保制度改革案 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が4日、明らかになった。
 2025年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
 追加的に必要な財源は消費税率換算で12%程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を17%に上げる必要がある。
 現在、基礎年金の公費負担(税金)の割合は3分の1で、09年度から2分の1に引き上げられる。
 報告書は、第1段階として、15年度までに公費負担割合を3分の2に上げ、消費税率換算で最低5%分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の5%から10%に上がる計算だ。
 さらに、25年度までの第2段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は17%になるという。
 【関連記事】「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「基礎年金の財源、全額税方式に 自民・民主の議員7人が改革案  2008/12/25 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「「消費税、10%ではすまない」御手洗・経団連会長 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税 2008/ 5/14 asahi.com」 / 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・パナソニック、国内外で1万5千人削減(20090205)

パナソニック、国内外で1万5千人削減 2009/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

 パナソニックは4日、デジタル家電の世界的な販売不振などを受けて、2010年3月末までに国内外で正社員を含む1万5000人を削減すると発表した。
 製造拠点は09年3月末までに国内13か所、海外14か所を閉鎖する計画で、閉鎖数は10年3月末までに合計で約50か所に増える見通しだ。これによって、配置転換や人件費削減を含めた電機大手9社の人員削減規模は、6万6000人を超えた。
 パナソニックの人員削減は国内と海外がほぼ半分ずつとなる。国内の閉鎖拠点には、藤沢工場(神奈川県)や岐阜工場などが含まれる。同社の製造拠点は国内外で230か所、正社員は30万人。
 【関連記事】「村田製作所、派遣社員2000人を追加削減 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「リコー、非正規社員250人削減 国内7工場、複写機1―2割減産 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「NECトーキン1万人削減 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「横河電機 全社員一時帰休実施へ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「ミシンのJUKI、130人希望退職募る 賃金カットも 2009/ 1/26 asahi.com」 / 「11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「電子部品、生産調整急ぐ TDKは派遣1000人削減 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減 2008/12/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委(20090204)

首相「社会保障費の抑制は限度」 衆院予算委 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は4日午前の衆院予算委員会で、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針に関し「少子高齢化に伴う部分は避け難く、かなり限度に来ている。社会保障の機能強化などとコスト削減は両方やっていかなければいけない」と述べた。民主党の前原誠司副代表への答弁。
 前原氏は道路特定財源の一般財源化について「縛りを解いた後、何に使うかが大事だ」と指摘。道路特定財源の一般財源化に伴って創設された「地域活力基盤創造交付金」(9400億円)の使途は、実際には道路整備や公共事業に限られ、地方が自由に使える形になっていないと追及した。
 首相は「道路特定財源の一般財源化は終わっている」と強調したが、前原氏が「首相はやるやる詐欺の常習犯だ。選挙をやると言ってやらない。一般財源化もだ」などと激しい批判を展開。詐欺などの言葉遣いの是非を巡り、審議が一時中断した。
 【関連記事】「社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「健保肩代わり法廃案へ 社会保障2200億円抑制困難に 2008/12/11 asahi.com」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録第三者委、07年度受け付け分90%の審査完了(20090204)

年金記録第三者委、07年度受け付け分90%の審査完了 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET

 年金保険料を支払った証拠のない人への給付を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は4日、政府が3月末までの審査完了を公約とする2007年度の受け付け分4万9214件のうち、90%は審査を終えたと発表した。08年度も含めた全体の受け付け分8万7402件に関しては、6割弱の4万9547件の審査が完了。このうち給付を認めたのは4割弱にとどまる。
 【関連記事】「年金給付の第三者委審査 進ちょく率55% 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / / 「年金記録訂正、確定2割どまり 社保庁、算定遅れる 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「年金記録訂正処理、滞留90万件 08年末時点 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台 2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便:記録の訂正難航 「漏れ」の確認26% 2008/ 9/ 4 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護受給115万世帯、4万世帯増える(20090204)

生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE

 全国の生活保護の受給世帯数は2008年11月時点で115万1904世帯で、1年前に比べて4万1713世帯増えたことが4日、厚生労働省の集計でわかった。
 06、07年より増加数が上がっており、同省は「高齢者世帯の増加に加え、景気後退で離職者が増えたことも一因」と分析している。
 受給世帯数は1992年度(約58万世帯)以降、右肩上がりが続く。企業の雇用調整は今も衰える気配はなく、08年度で16年連続の増加となるのは必至だ。
 【関連記事】「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・聴覚障害偽装、手帳不正取得をほう助…医師ら数人送検へ(20090204)

聴覚障害偽装、手帳不正取得をほう助…医師ら数人送検へ 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE

 札幌市内の耳鼻咽喉(いんこう)科医を受診した800人以上の患者が、聴覚障害を装って身体障害者手帳を不正取得していた問題で、北海道警は4日、前田幸アキ医師(74)が作成した虚偽の内容の診断書が利用されたとして、同医師ら手帳取得に関与した数人について、身体障害者福祉法違反などの容疑などで札幌地検に送検する方針を固めた。(アキは日かんむりに立)
 同医師はこれまで、「聴覚障害2級」などとした診断書について、「患者の詐病だった」と容疑を否認している。しかし、捜査幹部によると、事情聴取した約600人の患者の大半が、「実際には聞こえていたのに障害があると診断を受けた」などと供述していた。
 同医師の診断書を使って手帳を取得した患者の9割以上が「症状が回復した」などとして手帳の返還に応じている。道警では同医師がずさんな診察をすることで、患者の不正取得を事実上、ほう助していたとみて、患者を同医師に仲介していた札幌市内の社会保険労務士らとともに、同法違反に問えると判断した。
 また、患者の700人以上が、重度障害者の医療費助成制度を利用して総額約2億5000万円を市町村から受給していることから、道警では詐欺罪の適用も視野に捜査を進めている。
 【関連記事】「障害者手帳不正取得で診療所など捜索へ 北海道警 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「聴覚障害診断医、強制捜査へ…虚偽診断書作成容疑 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「身障者手帳、別の医師の診断書添付も 厚労省が通知 2008/ 3/25 asahi.com」 / 「聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳 北海道、48人に交付 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養支援診療所の在宅看取り3万2千人、前年比2割増(20090204)

療養支援診療所の在宅看取り3万2千人、前年比2割増 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE

 自宅で療養する高齢者を支える全国の在宅療養支援診療所が、2008年6月末までの1年間に在宅で看取った患者が約3万2000人に上り、前年に比べて2割増えたことが読売新聞社の調査でわかった。
 在宅療養の体制が徐々に整う一方で、支援診療所の15%が一度も訪問診療をせず、看板倒れとなっている実態も明らかになった。
 支援診療所は、24時間365日往診できる診療所で、在宅医療のけん引役として06年4月に制度化された。1人の患者に月2回程度の訪問診療を行い、終末期には緊急の往診をする。約10万の診療所の1割にあたる1万1098施設が、支援診療所として届け出ている。
 調査は、47都道府県の厚生局事務所が集めたデータを開示請求し、集計した。
 それによると、全国の支援診療所が在宅で看取った患者は、自宅のほか、高齢者が居住する特別養護老人ホームなどを含め3万2417人。地域別では、トップは東京(5288人)で、神奈川(2601人)、大阪(2037人)が続いた。最も少ないのは高知で、46人だった。
 75歳以上の死亡者1万人当たりでみると、東京が881人で最も多く、最も少ない高知(72人)とは12倍の格差があった。首都圏などの人口密集地域ほど看取り割合が高い傾向があった。
 一方、6164施設(56%)で在宅での看取りがまったくなく、在宅の患者が1人もいない施設も1719施設(15%)を占めた。自宅でみてくれる診療所を探す患者・家族にとり、機能していない支援診療所の存在は混乱を招くとの指摘もあり、来年の診療報酬改定で論議を呼びそうだ。
 年間の死亡者約110万人のうち、8割が病院で亡くなっている。在宅での看取りを進めることで、「最期は住み慣れた自宅で」という患者・家族の願いをかなえるとともに、医療費の抑制も期待されている。
 【関連記事】「療養病床の削減計画を緩和、目標22万床に 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「過疎地、病院医師も往診・100カ所、診療所不足で 2008/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「「医療ミスの原因に慢性的な疲労」 多くの勤務医訴える 2007/ 4/11 asahi.com」 / 「厚労省、医師不足対策でアドバイザー派遣 2007/ 4/ 8 NIKKEI NET」 / 「75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足・厚労省骨子案 2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ(20090204)

正社員の賃金改善、「予定ある」企業は27.9% 09年度、民間調べ 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET

 帝国データバンクは4日、2009年度の賃金動向に関する意識調査を発表した。ベアや賞与引き上げなど正社員の賃金改善を予定している企業は27.9%と、前年調査に比べ17.1ポイント低下した。08年度に実際に賃金水準を改善した企業の割合である55.1%に比べ、ほぼ半減する。世界的な景気後退で企業業績が悪化していることを映している。
 賃金動向に左右されやすい個人消費について聞いたところ、「縮小が懸念される」が88.5%に達し、前回調査に比べ16.5ポイント増加した。
 調査は今回が4回目。全国の2万487社を対象に実施、有効回答数は1万822社だった。調査期間は2009年1月21日―31日。
 【関連記事】「電機連合、賃上げ4500円要求 春季労使交渉で 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / / 「トヨタ労組、賃金改善要求へ 春季交渉、難航は必至 2008/12/13 NIKKEI NET」 / 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ 春闘方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「電機、賃上げ4500円要求へ 09年春労使交渉、自動車も改善求める 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「連合、雇用対策求め緊急集会 高木会長が麻生政権批判 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申(20090204)

レセプト電子請求義務化「対応無理」多い 医師会が中間答申  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET

 日本医師会の医療IT委員会は4日、政府が2011年度に予定するレセプト(診療報酬明細書)の電子請求の完全義務化に関する中間答申を公表した。電算処理・送信用端末の購入や初期設定作業などで医療機関の負担が大きく、「物理的に対応できない施設も多い」と指摘。記者会見した中川俊男常任理事は「完全義務化は地域医療に大混乱をもたらす」と政府に撤回を求めた。
 【関連記事】「診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら961人提訴 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師1000人が国を提訴へ 2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 / 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日商、雇用対策で意見書 安全網拡充と雇用創出求める (20090204)

日商、雇用対策で意見書 安全網拡充と雇用創出求める  2009/ 2/ 4 NIKKEI NET

 日本商工会議所は4日、非正規社員などをめぐる雇用対策について意見書をまとめた。雇用調整助成金制度を見直して安全網を拡充するほか、社会インフラ整備の前倒しや環境分野への投資によって新たな雇用を創出するよう求めた。
 日商の岡村正会頭が自民党の保利耕輔政調会長らに意見書を手渡した。非正規社員の削減など最近の雇用問題について、「安全網が十分に整備されていない状況で、需要が急激かつ大幅に激減したため発生した」と指摘。政府の職業訓練支援制度「ジョブ・カード」の普及を進めることで、非正規から正規雇用への転換を進めるよう主張した。
 【関連記事】「日商、正規雇用拡大へ支援  2008/11/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・正社員6500人失職 10~3月、厚労省見通し(20090204)

正社員6500人失職 10~3月、厚労省見通し 2009/ 2/ 4 asahi.com

 厚生労働省は4日、昨年10月から今年3月までに失職する正社員が、6528人になるとの見通しを明らかにした。1カ月前の前回調査から倍増しており、非正社員だけでなく、正社員の雇用環境も厳しさを増していることを裏づけた。
 リストラなど会社都合で、100人以上が離職する大規模な事例を、同省が1月23日までに把握できた範囲で集計した。より小規模な例も含めると実際に解雇される正社員はさらに増えるとみられる。
 同様の集計方法で、昨年11月25日時点で実施した調査では2028人、12月19日時点では3295人で、2カ月間で3倍以上に増えた。業種別にみると、卸売り・小売りが1790人(27.4%)、製造業が1655人(25.4%)、運輸業が713人(10.9%)で、その他が2370人(36.3%)だった。
 12月の時点では、卸売り・小売りが1261人(38.3%)、製造業が811人(24.6%)、運輸業が713人(21.6%)で、製造業の増加が目立つ。
 同時期に失職する非正社員は、昨年11月調査では3万67人、12月調査は8万5012人、1月調査は12万4802人で、2カ月間で4倍余りに増えている。
 【関連記事】「12月離職者3万6700人 前年の5倍 2009/ 2/ 4 asahi.com」 / 「企業の大量解雇急増 08年4―11月の「30人以上」1800件に 2009/ 1/18 NIKKEI NET
 【コメント】前回調査(昨年12月29日)は3295人だったため、数値としては倍増。前々回(11月25日)では2028人であったため、3倍の数値となる。まだこの数値は増えそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・民主、雇用安全網で3法案 失業保険や求職支援など柱(20090204)

民主、雇用安全網で3法案 失業保険や求職支援など柱 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET

 民主党は3日、当面の雇用対策の柱となる雇用保険法改正案など3法案の骨格を固めた。雇用保険の受給を終えても求職活動をする人への支援措置を新設。教育訓練期間中に最高で月額10万円を支給し再就職を促す。雇用保険、求職者支援、生活保護を3層の安全網と位置付け、雇用環境の悪化が見込まれる年度末に向けて失業者対策を万全にする。
 3法案は雇用保険法改正案のほか求職者支援法案、内定取り消し規制法案。4日の「次の内閣」会合に報告したうえで、社民、国民新両党と協議し早期に衆院に提出したい考え。
 【関連記事】「野党3党、経団連に雇用対策要請へ 幹事長が確認  2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「民主・国民新、「雇用確保」を経団連に要請へ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・「官民人材交流センター」年内稼働…首相、公務員改革に全力(20090204)

「官民人材交流センター」年内稼働…首相、公務員改革に全力 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE

 麻生首相は3日午後の衆院予算委員会で、国家公務員の再就職あっせんを政府全体で一元化する「官民人材交流センター」の年内本格稼働に全力を挙げる考えを示した。
 同日午前の予算委で各省庁による再就職あっせんと天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する方針を表明したことに伴う措置で、首相は「(本格稼働には)3年はかかると答弁してきたが、しゃにむに1年でやってもらいたい」と述べた。
 昨年末に発足した同センターは、各省庁のあっせんを存続させる2011年末までの3年間を事実上、準備期間に充てる考えだった。首相の答弁は、今回の方針転換で公務員の再就職が混乱しないよう、万全を期す意向を強調したものだ。
 また、首相は、各省庁あっせんを容認した昨年12月の政令について、禁止を定める新たな政令の効力が「優先される」とし、修正・撤回の必要はないとした。
 【関連記事】「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・今あえて採用増 飲食業・運転手…人手不足業界チャンス(20090204)

今あえて採用増 飲食業・運転手…人手不足業界チャンス 2009/ 2/ 4 asahi.com

 雇用状況が悪化するなか、「ここが好機」と採用に乗り出す企業がある。「社会貢献」を掲げつつ、人材確保や活性化など「一石二鳥」を狙うケースも。職にたどりついた人は、ずっと働けることを夢見ている。
 他塾を買収し、生徒増による好業績に乗じたのが、主に首都圏で学習塾を展開する「学究社」(東京)。今回の不況下での失業者を主な対象に、昨年12月中旬から期間限定社員を最大100人、最長4カ月間、正社員や1年の契約社員も20人募集している。
 東京都国立市の教室で、安田尚広さん(43)が契約社員として、1月中旬から勤務を始めている。個別指導の時間割りの組み立てなどの事務が主な仕事だ。
 韓国で十数年暮らし、約3年前に帰国。日野自動車で2年半、期間従業員として働いていたが、昨年3月に辞めた。「雇用期間が切れるたびに失職の危機にさらされるのがつらかった」
 子どもが2人いる。安定した仕事をハローワークで探すうちに、昨年末、学究社の求人を見つけた。韓国で日本語を教える仕事をしていたので、教育に関心があった。
 月20万円は、期間従業員として一番稼いでいたころの約半分。でも今後、正社員になる見込みがある。「前よりも心は満足している」
 学究社の募集には1月末現在で、期間限定社員に約15人、正社員に約25人が応募し、4人の採用が決まった。
 河端真一社長が社員の募集を始めたのは、解雇された派遣社員らの様子を映すテレビのワイドショー番組を見て「子供たちがこれを見たら、おかしいと思うだろう」と危機感を覚えたことだった。
 採用された人はまず教材運びや電話取りなどの事務を担う。「保護者や卒業生から『よくやってくれた』と激励された」。社内活性化にも一役買っているという。

     ◇

 慢性的な人手不足を補うために募集する会社もある。
 ラーメン店を全国で約400店展開する「幸楽苑」(本社・福島県郡山市)は約150人を正社員として中途採用する予定だ。武田典久常務は「ラーメン店は回転率勝負。人を増やして回転率を上げれば利益につながる」。昨年12月下旬から約30人が応募。5人ほどが今回の不況での失業者で、現在選考中だという。
 外食産業は「勤務時間が長い」「立ち仕事が多くてきつい」と敬遠されがち。加えて同社の正社員は全国転勤があり、なかなか人が集まらなかったという。武田常務は「もちろん社会貢献にもなればいい」とも強調する。
 居酒屋「白木屋」「魚民(うおたみ)」など1470店を展開するモンテローザ(本社・東京)が500人の正社員を募集するのも人材確保策だ。毎年100店前後出店しているが、人手が集まりにくいという。
 昨年12月下旬から、神奈川県藤沢市や群馬県太田市など、製造業の雇用調整があった場所を中心に説明会を開き、約1300人が応募。250人の採用が決まった。
 人手が足らないのはタクシー業界も同様だ。
 第一交通産業(北九州市)は、今年3月までに全国30都道府県で例年の6倍以上となる6千人の運転手を採用する予定だ。
 担当者は「派遣切りなどの受け皿になれば」という狙いを説明するが、別の背景もある。「仕事がきつい」というイメージから人手不足は慢性化していて、常にハローワークに求人を出している状態がある。その解消も狙いだ。
 タクシーの稼働時間を24時間に近づけて利益を上げることを目指している。

 【関連記事】「流通・サービス、一部で採用増 慢性的な人手不足補う 2008/12/27 NIKKEI NET」 / 「失業の派遣社員ら、正社員で500人採用へ…居酒屋チェーン 2008/12/27 YOMIURI ONLINE」 / 「モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「幸楽苑、正社員150人を中途採用 店長候補を確保 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に 最大500人 2008/12/19 asahi.com」 / 「タクシー運転手6000人募集 2008/12/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・臨時雇用枠、安・官・短の壁 「200人に応募4人」も(20090204)

臨時雇用枠、安・官・短の壁 「200人に応募4人」も 2009/ 2/ 4 asahi.com

 派遣切りなどにあった人たちを救おうと自治体が用意した臨時雇用枠が埋まらない。東京都北区では、延べ200人分を募集したが、手を挙げてきたのはわずか4人。安(時給が安い)、官(仕事が事務中心)、短(雇用期間が短い)の3要素が各地で壁になっているようだ。
 富士重工業の拠点工場がある群馬県太田市では、市職員の残業代を減らして人件費をひねりだし、3月末までの期間限定で臨時職員20人を雇うと昨年末に打ち出した。富士重工業の派遣社員や期間従業員ら約1200人が2月末までに契約を打ち切られることに危機感をつのらせた。
 ところが、1月28日までに応募してきたのは「定員割れ」の19人。人事課の担当者は「少なすぎる」と拍子抜けする。
 一方で、27日に市内で群馬県などが開いた緊急就職面接会には650人以上が殺到。会場に入りきれずにあきらめて帰る人も出たほどだった。会場で繊維会社の面接を受けたという同市内の男性(45)は昨年末、派遣で働いていた半導体関連の工場を雇い止めになった。年明けからハローワークに通い詰めているが、「市の臨時職員の募集には興味がない」という。
 なぜ?
 「採用期間が短いところには行きたくない。4月にまた仕事探しをしなければならないから」。自動車部品工場の派遣契約が3月で切れるという同市内の男性(34)も「臨時職員は働ける期間が短すぎて応募する気にならない」と話した。

     ■

 東京都北区。
 200人分の区臨時職員の募集に応じた4人のうちの1人は38歳の男性だ。庁舎管理係として21日から働いている。時給850円。点字ブロックについたガムをはがすのに苦戦する日々だ。清掃の仕事は初めて。「仕事だから、がまんしてやっている。給与をもらえることで、ものすごく助かっている」と話す。
 ただこうした声は少数派だ。区内の男性(42)は、募集条件に合致したが応募しなかった。
 昨年11月に勤務先の呉服店が倒産し職を失った。借りていたアパートを引き払い、実家のある区内に戻ってきた。就職情報誌やインターネットで仕事を探す。「えり好みしなければ働けるのはわかっている。ただ、850円と聞いて申し込む気がなくなった」
 群馬県太田市の臨時職員も、時給800円。市の担当者は人気薄の原因に「市内の製造現場への派遣なら時給1200円以上の人も多い。待遇面での魅力が薄いのかも」という。

     ■

 茨城県では1月23日現在、臨時職員97人分の募集枠に対して、採用に至ったのは8人だけ。問い合わせでさえ64件しかなかった。
 失業者の9割以上が製造業出身者なのにもかかわらず、臨時職員の仕事はパソコンでのデータ入力など事務系中心にならざるを得なかったことが影響していると県はみる。
 茨城県北部の高萩県税事務所。県臨時職員になって1週間になる高萩市の女性(48)がパソコン画面を見つめていた。脇には山積みになった自動車税の申請書類。記載データに間違いがないかを1枚ずつチェックし、法人事業税などの申請書類を袋詰めする。
 市内の自動車部品工場で9年間パートで働いた。しかし受注の大幅減を理由に、会社から無期限の「長期休暇」を通告された。地元のハローワークの入り口にあった県の募集を見て応募。パソコン操作に不安はあったが、働き始めると取り越し苦労だったと気づいた。
 ただ、工場を辞めた同僚たちに県臨時職員への応募を勧めても、「無理、無理」「私にはなじまない」と相手にされないという。「事務職の経験がない人には抵抗があるのかもしれない。働いてみれば考え方も変わるかもしれないのに……」
 自治体によっては、カーブミラーの支柱の補強作業や、市道の舗装修理など労務系の仕事を用意しているところもある。
 北区職員課は「応募さえしてもらえれば、面接を通じて見合った仕事を紹介できる。今回の募集はあくまでも急きょ用意したもので、雇用期間や職種など細かいニーズを分析したうえで、4月以降は本格的に対応していく」(佐藤公夫課長)としている。

 【関連記事】「失職者、自治体の臨時職員に 期限付き、不安な再出発 2009/ 1/23 NIKKEI NET」 / 「雇用対策、149自治体が8500人採用 臨時職員など 2009/ 1/23 asahi.com
 【コメント】ここに来て多く報道されるようになったのは、失業者にたいして働く場は用意できるものの、その仕事内容がマッチするものではないため、結局失業者が減らないという状況。いわゆる「ミスマッチ」問題である。このミスマッチがあるからこそ、失業率が一定の基準を下回ることは無い。落ち着くところまで落ち着いた感のある失業者に対する緊急雇用対策。現状がしばらく続くこととなりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消され卒業延期なら学費全額免除 関東学院大(20090204)

内定取り消され卒業延期なら学費全額免除 関東学院大 2009/ 2/ 4 asahi.com

 関東学院大学(横浜市)は4日、就職内定を取り消された学生を対象に、最大で1年卒業延期を認めると発表した。卒業時期は9月か来年3月を選べ、学費は全額免除する。1年間の特別措置。文部科学省学生支援課によると、学費全額免除は珍しいという。
 【関連記事】「内定取り消し学生は年間10万円で在籍可能に、甲南大 2009/ 1/26 asahi.com
 【コメント】内定取り消しという事態そのものには同情するが、この特別措置は社会に出ようとしている学生にたいしては甘すぎるように思えてならない。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・雇用維持を訴え 全労連、キヤノン本社前で(20090204)

雇用維持を訴え 全労連、キヤノン本社前で 2009/ 2/ 4 asahi.com

 全国労働組合総連合(全労連)は4日、キヤノン本社(東京都大田区)前に組合員約50人が集まり、「大企業は雇用を守れ」「派遣・期間工切りは中止せよ」と書いたチラシ入りのティッシュペーパーを出社してきた社員に配った。
 春闘に向け、企業の社会的責任を問う「大企業包囲行動」の一環。同社の御手洗冨士夫会長が日本経団連会長を務めることから、最初の「包囲先」に選んだ。正門などで「労働者・下請けに利益の還元を」と訴えた。11日にはトヨタ自動車本社(愛知県豊田市)前でもおこなう予定だ。
 【関連記事】「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com

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2009.02.04

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・12月離職者3万6700人 前年の5倍(20090204)

12月離職者3万6700人 前年の5倍 2009/ 2/ 4 asahi.com

 30人以上の従業員を解雇や雇い止めすると決めた事業所が、昨年12月だけで全国で608カ所、離職者は3万6788人にのぼることが3日、厚生労働省のまとめでわかった。離職者は前年同月の5倍に達し、過去最高だった02年4月(5万6558人)以来の水準となった。
 すでに厚労省は昨年10月~今年3月に非正社員約12万5千人が職を失う見込みだと発表しているが、正社員・非正社員を問わず雇用調整が進んでいる実態が裏付けられた。
 自己都合以外の離職者を1カ月で30人以上出す事業主は、事前にハローワークに「大量雇用変動届」を出す必要がある。
 届け出があった離職者数は昨年4~11月は前年同月比で平均1.5倍だったが、12月は5倍に急増した。
 年間の離職者数は01年度の23万9601人をピークに減少し、07年度は7万9460人。だが、08年度は12月までで10万8795人に達しており、厚労省は「ピーク時に近づく可能性もある」とみる。
 【関連記事】「企業の大量解雇急増 08年4―11月の「30人以上」1800件に 2009/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん拠点に25病院を追加 厚労省、整備ほぼ完了(20090204)

がん拠点に25病院を追加 厚労省、整備ほぼ完了 2009/ 2/ 4 NIKKEI NET

 地域のがん医療の要となる「がん診療連携拠点病院」について、厚生労働省は3日、新たに25病院を追加指定し、計376カ所にすることを決めた。これで全国に348ある二次医療圏に各1カ所との整備目標をほぼ達成した。今後、拠点病院を中心に地域のがん医療の水準底上げを目指す。同日、同省の検討会に27病院を推薦。秋田県の2病院を除く25病院の追加指定が承認された。
 【関連記事】「がん拠点病院3割、「基準達成は困難」 本社調査 2008/10/ 5 asahi.com」 / 「がん拠点病院、3割医師不足 国立がんセンターも 2008/ 7/ 3 asahi.com」 / 「がん拠点病院、全都道府県に 118病院を指定 2006/12/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・住友化学、2500人削減 定年退職や非正規で(20090203)

住友化学、2500人削減 定年退職や非正規で 2009/ 2/ 3 asahi.com

 住友化学は3日、10年3月までにグループ全体で従業員計2500人を減らすほか、同社の役員報酬を4月から2割カットし、管理職の賃下げも検討することを明らかにした。同日、09年3月期の連結業績予想(従来は150億円の黒字)を150億円の赤字に下方修正し、82年12月期以来の赤字に陥る見通しになったことから、コスト削減を進める。
 大規模な人員削減は、アルミ精錬事業の縮小に伴って早期退職を募った82~83年以来。今回の削減数はグループ全体の従業員3万4千人の7.3%に相当する。国内外のグループ会社で働く派遣社員らの契約更新をやめ、2300人を削減。定年退職者の一部で雇用延長などをせず、200人を減らす計画だ。
 住友化学の役員報酬削減の対象は、取締役と執行役員の計30人。管理職については定期昇給を停止し、毎月の賃金も減らす方向で検討している。10年3月期の設備投資計画は前期の1500億円より300億円以上減らし、研究開発費も1割削る方針だ。
 【関連記事】「村田製作所、派遣社員2000人を追加削減 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「リコー、非正規社員250人削減 国内7工場、複写機1―2割減産 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「NECトーキン1万人削減 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「横河電機 全社員一時帰休実施へ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「ミシンのJUKI、130人希望退職募る 賃金カットも 2009/ 1/26 asahi.com」 / 「11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「電子部品、生産調整急ぐ TDKは派遣1000人削減 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減 2008/12/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え(20090203)

製造業への派遣禁止、人材サービスユニオンが反対の考え 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 製造業を含む派遣労働者らでつくる連合加盟の労働組合「人材サービスゼネラルユニオン」は3日、自民党労働者派遣問題研究会と雇用・生活調査会の合同会議で、野党が主張する製造業への派遣労働禁止に反対する考えを示した。
 会合には、同ユニオン幹部が出席。反対の理由として、〈1〉労働者保護の観点が置き去りにされ、禁止ありきの議論がされている〈2〉製造業は就労しやすい〈3〉禁止すると派遣業者の倒産も招く――などと説明した。
 会合には連合幹部も出席し、「当面は登録型派遣を禁止するべきだ」と主張した。
 【関連記事】「人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める  2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる  2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業「常用雇用が望ましい」 首相、派遣規制には慎重 2009/ 1/ 8 asahi.com」 / 「首相、製造業の派遣規制強化を検討 「常用雇用望ましい」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢 自民幹事長 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「「製造業の派遣問題検討を」 公明幹事長ら 2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 6 asahi.com」 / 「製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ 2009/ 1/ 5 asahi.com」 / 「厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 2009/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・12月の全国派遣時給、前月比0.2%安 3カ月連続(20090203)

12月の全国派遣時給、前月比0.2%安 3カ月連続 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

 求人情報サイトを運営するエン・ジャパン(東京・新宿)が3日発表した2008年12月の全国の派遣社員平均時給(募集時)は、前月に比べ2円(0.2%)安の1607円だった。前月からの下落は3カ月連続。今回から比較が可能になった前年同月比では7円(0.4%)の下落だった。
 同社のサイトに掲載した求人情報から集計した。
 職種別では「医療・介護系」が前月比1.1%安の1522円、「オフィスワーク系」が0.5%安の1540円と下がった。「IT系」と、研究開発関連などの「技術系」は上昇した。
 【関連記事】「11月の派遣時給、2カ月連続で低下 08年で最低に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「派遣料金上げ広がる、事務職で3―5% 2007/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度 2006/12/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整(20090203)

08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が3日発表した2008年の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業などを含めた1人あたりの年間総実労働時間数は1792時間だった。
 1990年に現行の調査対象となって以来の最短記録となり、初めて1800時間を割り込んだ。
 平均すると1か月で149・3時間で、前年比0・9%減で2年連続減少だった。このうち残業などの所定外労働時間の月平均が2・7%減の10・7時間と大幅に減少したのが押し下げ要因となった。正規の勤務時間である所定内労働時間も138・6時間で0・8%減だった。厚労省は景気の悪化で、勤務時間の調整が行われたのが要因と見ている。
 また雇用形態では、直接雇用のうち一般労働者数が前年比1・6%増だったのに対し、パートタイム労働者数は前年比1・5%増。パートタイム労働者の増加率が一般を下回るのは、90年調査開始以来初めて。雇用調整が非正規労働者から行われていることを裏付けた。
 一方、賃金は景気が安定した昨年春ごろに労使で妥結されたために増加傾向だった。給料の月平均額である現金給与総額は、前年比0・3%増の33万1026円で、2年ぶりの増加となった。
 【コメント】年間でみると所定内労働時間は1663時間(13時間減)、所定外動労時間は129時間(3時間減)。残業代としても月平均で1万9448円と前年比1.5%減。厚労省としては、時短促進法を設けてまで目指していた悲願の1800時間以下をようやく達成できた訳だ。これによりまたも盛り上がりをみせるか「ホワイトカラー・エグゼンプション」の論議。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・政府、公務員改革工程表を決定 人事行政、内閣に集約(20090203)

政府、公務員改革工程表を決定 人事行政、内閣に集約 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

 政府は3日午前、国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)の会合を開き、2009年から4年間の国家公務員制度改革の「工程表」を決定した。10年4月をめどに「内閣人事・行政管理局」を内閣官房に新設し、人事院機能の一部を含む人事行政部門を内閣に集約。政治主導の人材配置を可能にする。早期退職慣行の是正を進め、天下り根絶に対応した新制度を「11年に実現する」と記した。
 人事院機能の移管にかねて強く反対していた人事院の谷公士総裁は会合で「公務員人事行政の中立・公正性の確保という、憲法に由来する重要な機能が果たせなくなる。労働基本権制約の代償機能も損なわれる」との意見を表明した。政府は内閣人事・行政管理局を設置するための内閣法などの改正案を3月に閣議決定し、今国会に提出する方針。首相は会合で「人事院についてもさらに調整を進められたい」と指示した。
 改革に取り組む姿勢を強調するため、国家公務員制度改革基本法が定めた13年までの措置を1年短縮すると工程表に明記。
 【関連記事】「公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用対策 農林水産業は不人気…(20090203)

雇用対策 農林水産業は不人気… 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 求人1900件→就職は151人
 農林水産省の井出道雄次官は2日の定例記者会見で、同省が全国に設けた新規就業窓口に寄せられた約1900件の求人情報に対し、1月末までに就職に結びついたのは151人だったことを明らかにした。自動車産業など製造業で削減された派遣社員などに、農山漁村で働いてもらおうと昨年12月から始めた試みだが、農林水産業の不人気ぶりが鮮明になっている。
 就職した151人の内訳は、農場や養鶏場などの農畜産業が76人、植林作業などの林業が70人、漁船の乗組員などの水産業が5人。ただ、問い合わせは7000件を超えており、関心は高いようだ。就職件数の低迷について、井出次官は「農林水産業は、経験のない人が入って行くにはハードルがある」と分析した。
 【関連記事】「水産業分野の雇用創出策、政府が近く取りまとめ  2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「農業の担い手、希望者が急増 自治体などの相談会盛況  2009/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも 福岡 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に 2008/12/18 NIKKEI NET

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2009.02.03

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま(20090203)

公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

 政府の国家公務員制度改革工程表は、中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に人事院の同意を得ないままの見切り発車の決定になる。異例の政府内対立は国家公務員法改正案などの3月の閣議決定まで続く気配だ。
 「3月まで決定が延びたら政権は崩壊する」。甘利明行政改革担当相は2日、河村建夫官房長官に工程表の3日決定を迫った。麻生太郎首相は河村長官らと協議。この後、記者団に「あす本部会合を開くので、そこで決定する」と表明した。決定を先送りすれば、行革への姿勢が問われかねないと判断した。
 【関連記事】「人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明(20090203)

人事院から機能移管「工程表」、3日に正式決定…首相表明 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府内の対立で決定が遅れていた公務員制度改革の道筋を示す「工程表」に、天下りの根絶に向けた新人事制度を2011年から導入するとの修正を加えて決着させることが固まった。
 これを受け、麻生首相は2日、首相官邸で記者団に、国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生首相)を3日に開き、工程表を正式決定すると表明した。
 修正案では、「2011年から、いわゆる『天下り』の根絶に対応した新たな人事制度を実現する」との表現で、定年まで勤務できる環境整備を加速することを明記した。幹部人事の一元管理のために新設する「内閣人事・行政管理局」の局長は当初、官房副長官の兼務としていたが、与党の反対に配慮し、誰をあてるかの具体的表記は削除した。
 工程表を巡っては、今回の修正点とは別に、内閣人事・行政管理局に人事院の大幅な機能移管を求める甘利行政改革相と、これに反対する人事院の谷公士(まさひと)総裁の対立が続いていたが、この対立に関しては、行革相の主張に沿った決着となる。人事院側は、公務員の労働基本権に制約がある中で給与ランク別の定員である「級別定数」の管理機能などが公務員の「使用者」である内閣に移管されれば、一方的な減給などが行われる恐れが生じ、「憲法上、問題となり得る」と主張している。
 政府は当初、1月30日に同推進本部を開き、工程表を決める予定だったが、谷氏が出席しないとして、開催が先延ばしされた経緯がある。谷氏は2日、記者団に、「出席の要請はなかった。首相が締めくくりをする場で、私が反対意見を述べるのは不適当と考えた」と説明する一方、与党内から出ている辞任要求には応じない考えを示した。人事院によると、谷氏は3日の会合には出席し、反対意見を述べる意向という。
 【関連記事】「交流センターの天下りあっせん廃止、工程表に明記へ 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に 2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・あっせん天下り、07年度は305人に(20090203)

あっせん天下り、07年度は305人に 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

 2007年度に省庁のあっせんで民間企業や公益法人などに再就職した国家公務員(本省の課長・企画官級以上)が少なくとも305人に上ることが明らかになった。民主党が総務省人事・恩給局に依頼した調査結果で判明した。省庁別で最も多いのは経済産業省の66人。再就職後に再々就職をする「渡り」もほかに3人いた。天下り調査は人事院が実施しているが、営利企業への再就職などに限っている。総務省調査は対象を広げた。
 【関連記事】「国家公務員の民間再就職、「所属官庁のあっせん」は9ポイント減 2008/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「天下りあっせん、3年で1968人・総務省 2007/ 4/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働問題・過労自殺、1億円賠償命令 地裁帯広支部、農協の過失認める(20090203)

過労自殺、1億円賠償命令 地裁帯広支部、農協の過失認める 2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

 北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性(当時33)が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部(岡山忠広裁判長)は2日、農協に約1億円の支払いを命じた。
 岡山裁判長は判決理由で、農協側が争点としていた自殺の予見可能性を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえない」と断定。
 その上で「労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置を取っていれば防止できた」と農協側の過失を全面的に認めた。
 判決によると、男性は組合員の農作物を販売する青果課に勤務していたが、前任の係長が2004年6月に病気で休職したことなどで担当業務が増大。05年4月の人事異動で係長に昇進した後も、上司から叱責(しっせき)を受けるなどしてうつ病の症状を訴え、同年5月に農協の倉庫で自殺した。
 帯広労働基準監督署は06年12月、業務上災害を認定していた。
 【関連記事】「「月80時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ 2008/12/19 asahi.com」 / 「過酷な労働→うつ病発症→自殺、7940万円賠償命令 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調(20090202)

内閣交代しても「渡り禁止」継承すべきだ…首相が強調 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 麻生首相は2日の参院代表質問で、退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」の各省あっせんの全面禁止に関し、「今後、政府の方針として受け継がれるべきものと考える」と述べ、内閣が交代しても継承すべきだと強調した。
 1月29日の衆院代表質問では自らの在任中の「渡り」あっせんの全面禁止を明言したが、3年間のあっせんを容認した政令の撤回に応じず、野党側は政権が代われば方針が白紙に戻る可能性もあると批判していた。今回の発言には、こうした批判をかわす狙いがあると見られる。
 一方、雇用問題では「人を大切にするのが日本的経営の良さだ。非常時こそ、労働者の雇用と生活を守るよう最大限の努力をしてもらいたい」と、企業に内部留保の活用などで雇用維持を図るよう求めた。首相在任中の靖国神社参拝は「状況を見て判断したい」と明言を避けた。
 民主党の高嶋良充、共産党の市田忠義、自民党の水落敏栄各氏の質問に答えた。
 【関連記事】「首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明  2009/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針 2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案 2009/ 1/21 asahi.com」 / 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党 2009/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の「渡り」 首相、原則廃止へ「厳格に対応」 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「雇用効果1万人」福岡県、緊急経済対策で補正予算案(20090202)

「雇用効果1万人」福岡県、緊急経済対策で補正予算案 2009/ 2/ 2 asahi.com

 福岡県は2日、緊急雇用・経済対策として一般会計約390億円の2月補正予算案を発表した。国の第2次補正予算成立で地方に分配される交付金を使って計183億円の基金を創設し、就職支援や資格取得による技能向上などに計206億円を投じる。9日開会の臨時議会に提案する。
 県労働政策課によると、この緊急対策で約3千人の直接雇用を生み出すほか、商品開発や新産業育成などで約7千人の雇用創出効果があると見込んでいる。
 財源には、国の2次補正で同県に分配されるふるさと雇用再生特別交付金約70億円や緊急雇用創出事業臨時特例交付金約49億円のほかに県債を充て、60件の緊急対策むけの新規事業を実施する。
 主な内訳は、高校生の就職先開拓など緊急雇用創出に約49億円、水素エネルギー製品研究試験センターの設立など新産業育成による雇用対策に約18億円を計上。九州新幹線鹿児島ルートの県内区間の線路や架線工事を前倒しするための県負担費用に24億円を投じるほか、現在5回までを公費助成している妊婦健診を14回まで拡充する市町村助成には1億円を計上する。
 【関連記事】「3千万円で120人雇用、福岡市が事業打ち出す 2009/ 1/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「100万円払うので内定辞退を」1月7日、届いた手紙(20090202)

「100万円払うので内定辞退を」1月7日、届いた手紙 2009/ 2/ 2 asahi.com

 この春に就職予定の大学生や高校生の内定取り消しが、年が明けても止まらない。厚生労働省の調査では、93年度以降、過去最悪を記録した。ある女子大生も突然、予想外の境遇に見舞われた。
 100万円を払うので内定を辞退してください――。中日本に住む女子大生(22)のもとに1月7日、こんな手紙が届いた。表題は「希望内定解約の募集について」。就職が内定していた人材紹介会社からの、事実上の内定取り消し通知だった。
 A4判の紙には「これまでの経費削減施策のみで継続した場合、09年度半ばまでに経営困難な事態に陥ると推定されます」と書かれていた。
 新聞やテレビで報道されていた内定取り消し。まさか自分の身に降りかかってくるとは思っていなかった。「働く意欲満々だったのに」と落ち込んだ。ただ、昨年12月にかかってきた電話で、予兆はあった。
 この会社からは昨年4月に内定を受けた。同業のもう1社も内定したが、悩んだ末に選んで就職活動を終えた。5月から9月にかけて、会社から出された課題をこなしてきた。10月の内定式の時点では、ここまでの景気悪化は予想もしなかった。
 11月下旬、会社から「厳しいから覚悟して入社してください」と連絡があった。でも、仕事の厳しさなのか、経営の厳しさなのか分からなかった。会社は理由も言わなかったし、こちらから質問もしなかった。
 ところが、12月中旬の電話では「他の道も考えておいてください」。ぼんやりと輪郭が見えてきた。年明けの卒業論文の締め切りが迫っていた。
 1月14日、会社の人事担当者から経営状況について他の内定者と一緒に1時間ほど説明を受けた。「このまま就職しても会社が倒産する可能性もある」。話を聞いていてそう思った。この会社への就職はやめてもいいかな、と初めて思った。
 翌15日、4月に内定を断った会社に連絡した。事情を説明し、「選考していただけませんか」と売り込んだ。19日に採用見込みと言われ、23日には履歴書を改めて持ってくるように連絡があった。でも、結局断られた。
 就職は白紙に戻った。気分転換で1泊2日の旅に出た。27日の夜、中学時代の友人と東京タワーの展望台に行った。そこで気になる場所が目にとまった。国会議事堂だった。
 そして叫んだ。
 「麻生、出てこい」
 麻生首相は経済対策はスピードが大事だという発言をしていた。今ごろになって身にしみた。「雇用、経済対策を早くしてほしい。何がスピードですか? 遅いですよ。政治が生活に直結していること、実感しましたよ」
 9カ月ぶりの就職活動。「新卒・正社員だけが世界じゃない。最大のピンチを最大のチャンスに生かす。逆境こそ楽しめ、ですかね」。精神的に強く、ポジティブになった。無難な人生ではなく、自分らしく楽しい人生が選択できたら、と思う。100万円は2月末に支給される。
 【関連記事】「内定取り消し、1か月で1・5倍以上に 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・車各社の正社員、部品メーカー・販売店に派遣・出向の動き(20090202)

車各社の正社員、部品メーカー・販売店に派遣・出向の動き 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 国内新車販売台数(軽自動車を除く)が2008年11月~1月の3か月連続で前年同月実績を2割超下回り、販売低迷が加速する中、自動車各社の正社員を系列の部品メーカーや販売会社に派遣・出向させる動きが広がっている。
 販売不振に伴う減産拡大で人員の余剰感が強まり、正社員の雇用を維持する苦肉の策といえる。
 日産自動車は今月から、工場勤務の正社員200人弱を、「業務応援」の名目で系列部品メーカーに派遣する。派遣した正社員の給与は日産が全額負担する。
 日産は1月時点で約500人いた非正規従業員を、3月末までにゼロにする予定だが、国内の減産規模は約29万台に達し、工場従業員の余剰感は解消していない。受け入れ側も賃金負担がないメリットがある。
 1月の新車販売台数が前年同月の半分以下に激減した三菱自動車も、販売会社に正社員を出向させる方向で検討を始めた。間接部門の正社員から希望者を募る方針で、販売のテコ入れと雇用維持を両立させる。
 多くの自動車会社は減産の拡大に伴い、非正規従業員をゼロにする方向だ。今後、正社員の処遇が焦点となるが、正社員を派遣・出向させて雇用を維持する動きは広がりそうだ。
 【関連記事】「日産・三菱自、正社員をグループ会社へ 応援・出向で雇用維持 2009/ 1/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・月額4千円の賃上げ要求、ホンダなど4労組が執行部案(20090202)

月額4千円の賃上げ要求、ホンダなど4労組が執行部案 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 ホンダなど自動車大手の4労働組合は2009年春闘で、組合員1人あたり月額4000円の賃金引き上げを要求する執行部案を決めた。
 年間一時金(ボーナス)の要求については、新車販売の不振で業績悪化が見込まれるため、2労組が昨年より水準を引き下げた。
 執行部案を決めたのは本田技研労組、スズキ労組、富士重工業労組、日産ディーゼル労組だ。
 年間一時金については、富士重労組が「基準内賃金5か月分」、日産ディーゼル労組は「4・5か月分」と、いずれも昨年と同じ水準に設定した。
 一方、本田技研労組は昨年の「6・6か月分」から「5・5か月分」に、スズキ労組も昨年の「6か月分」から「5・5か月分」に、それぞれ引き下げた。
 【関連記事】「日産労連、4000円の賃金改善要求 2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 / 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連4000円ベア要求へ 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 2009/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃金改善要求へ 春季交渉、難航は必至 2008/12/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・内定取り消し、補償金+労組通じ解決金 日本綜合地所(20090202)

内定取り消し、補償金+労組通じ解決金 日本綜合地所 2009/ 2/ 2 asahi.com

 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)に内定を取り消された大学生3人が加入した全国一般東京東部労組と同社は、学生らに1人100万円の補償金のほか、同労組に対して「解決金」を支払う内容の協定書を締結した。協定書には「多大な迷惑をかけ、あらためて遺憾の意を表する」とする会社側の謝罪も明記された。
 同社は昨年11月、業績悪化を理由に、学生53人の内定を取り消した。学生3人は労組に入り、12月に会社側と団体交渉をした。補償金は当初の42万円から100万円に増額されたが交渉は決裂。その後も交渉が続いていた。
 協定書は1月26日に結ばれ、同労組に支払われた解決金については組合費を除き、3人に分配したという。解決金の額は非公表としている。3人以外の学生らにも昨年12月、100万円の補償金の支払いが提示されており、同社によると全学生が受け入れを決めている。
 交渉にあたった同労組の須田光照書記次長は「学生が団交して、補償金や解決金の成果を得ることは、極めて珍しい」と話す。組合に加入した学生の一人は「今はあきらめなくてよかったと思う。会社に対する怒りはまだあるが、一度は縁もあった会社なので頑張ってほしいとも思う」と複雑そうに話した。
 同社経営企画室は「学生たちには迷惑をかけて申し訳ない。決着したとは言える立場ではないが、今後もできる限りのことをしていきたい」と話している。
 【関連記事】「日本綜合地所社長、学生と対面し謝罪 内定取り消し 2008/12/13 asahi.com」 / 「日本綜合地所、内定取り消し学生に100万円“迷惑料” 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し53人に100万円 日本綜合地所 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み(20090202)

医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com

 新人医師に2年間義務づけられる臨床研修制度について、厚生労働省は2日、必修の診療科を内科と救急、地域医療にしぼり、その他は選択制にする見直し案をまとめた。必修の研修期間を、現行の16カ月から1年程度まで短くできるという。
 厚労省が、文部科学省と共同で設置している検討会に提案した。必修短縮により研修医が将来進もうとする科での研修を手厚くし、早く診療現場で活躍できるよう狙う。
 案によると、国が必修とする診療科は現行の7科・部門から、内科(6カ月以上)と救急(3カ月以上)、地域医療(1カ月以上)の3科・部門に絞る。その上で、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の5診療科の中から、1~2科を選んで研修することを必須とする。
 また、医師の地域偏在を解消するため、都道府県別に研修医の定員に上限を設ける考えも示された。
 04年の臨床研修制度の開始後、研修医が都市部の総合病院での研修を選ぶ傾向が強くなり、大学の医師派遣機能が低下し、地域の医師不足を招いたとも言われる。厚労省は「見直し案の実施で地方の医師不足の解消につなげたい」としている。
 【関連記事】「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「研修医278人 違法バイト…厚労省全国調査 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請(20090202)

後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は後発医薬品を普及させるため、国立がんセンターや国立病院に対し、使用する医薬品の一覧を作成するように要請した。今年度内にホームページなどを通じて公表し、他病院の医師や患者も把握できるようにする。後発医薬品の割合が小さい場合は個別に改善を促すことも検討する。
 地域医療の中心的存在である国立病院でどんな後発医薬品を使っているかがわかれば、利用をためらっている医師が処方する際の参考になり、後発医薬品への不安や理解不足を解消できるとみている。
 【関連記事】「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・ホンダ管理職の給与5%カット…課長級以上4800人(20090202)

ホンダ管理職の給与5%カット…課長級以上4800人 2009/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 ホンダは2日、急速な業績悪化を受け、課長級以上の管理職約4800人を対象に2~5月の月額給与を平均5%程度削減すると発表した。
 取締役や執行役員ら48人の役員報酬は1月から一律10%カットしており、6月まで継続する。役員賞与については、今後の業績を踏まえて判断する。
 ホンダの09年1~3月期連結決算は、新車販売の不振や円高を受け、営業利益が約3300億円の赤字、税引き後利益も約2400億円の赤字となる見通しで、人件費など経営コストの削減が課題となっている。
 【関連記事】「トヨタ、管理職の賞与を1割カット 2008/12/ 2 YOMIURI ONLINE