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2009.02.22

【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援(20090222)

がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET

 総務省は21日、がん検診を実施している市町村に配分する2009年度の地方交付税について、08年度の649億円から倍増、1300億円とすることを決めた。がん検診事業を支援する交付税の大幅増額は初めて。
 住民へのPRや検診態勢の充実などにつなげ、胃がんなど5種類のがん検診の受診率について11年度をめどに、それぞれ50%以上に引き上げる国のがん対策推進基本計画の目標達成を目指す。
 がんは日本人の死因の1位で、死亡者数は年間30万人を超える。早期発見のためすべての市町村でがん検診を実施、企業なども取り組みを進めている。しかし07年の国民生活基礎調査によると、全国平均の受診率は最も高い胃がんで男性は32.5%、女性は25.3%と低迷していた。
 【関連記事】「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「厚労省、「がん検診」市町村別に公表・受診率向上へ対策促す 2008/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「がん検診50%目標、困難 69市区「達成可能」ゼロ 2008/ 1/ 6 asahi.com」 / 「がん医療拠点の整備目標、17道県「厳しい」・本社調査 2007/12/23 NIKKEI NET」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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