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2009.02.15

【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も(20090214)

厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com

 与党と厚生労働省は13日、全国10カ所の厚生年金病院と53カ所の社会保険病院について、2月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。
 この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。
 売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。
 厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保(現・協会けんぽ)の保険料で整備されたが、「保険料の無駄遣い」と批判されたことなどから売却方針が決まった。原則、同機構が解散する10年10月までに売却を完了させる必要がある。
 厚生年金病院の07年度収支は10病院中4病院が赤字。社会保険病院は53病院中13病院が赤字だ。これらの病院は現時点では国有のため固定資産税を払っておらず、民営化で赤字幅がさらに膨らむ可能性もある。
 【関連記事】「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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