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2009.02.15

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致(20090213)

雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET

 自民、公明両党は13日、国会内で新雇用対策プロジェクトチーム(川崎二郎座長)を開き、企業の休業手当などに充てる雇用調整助成金(雇調金)を、雇用創出にも使えるようにすることで一致した。適用を拡大する対象などの具体策は今後、詰める。
 雇調金制度は従業員を一時的に休ませ、雇用を維持した企業に支給する仕組み。急速な雇用情勢の悪化を受け、対象を拡充する。
 派遣労働者の失業が問題になっていることを受け、厚生労働省に派遣先企業への指導・監督の強化を求めることも決めた。労働者派遣法の指針によると、雇用契約を途中で打ち切る際には再就職のあっせんや、契約解除の30日以上前に派遣会社に伝える必要がある。いずれも対応できない場合は、派遣先企業が違約金を支払うと定めているが、支払わないケースも相次いでいる。
 【関連記事】「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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