【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ＪＶＣ・ケンウッド、10年春の新卒採用を見送り（20090131）

ＪＶＣ・ケンウッド、10年春の新卒採用を見送り　2009/ 1/31 NIKKEI NET

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは2010年春の新卒定期採用を見送る。傘下のすべての企業が定期採用を実施しない。業績悪化に伴い、今春をめどに希望退職者を募集して正社員580人程度を削減する。さらに新卒採用も中止することで人件費を圧縮する。
　日本ビクターやケンウッドなど傘下全企業が10年春の定期採用を見送る。ビクターが新卒採用を見送るのは過去10年間で初めて、ケンウッドも7年ぶり。今春入社予定の約70人（両社合計）は計画通り採用する。

　【関連記事】「2010年新卒の９割が就職「難しく」　前年11％から急増　2008/12/14 NIKKEI NET」 ／ 「１０年新卒採用　「減る」１５％「変わらない」５０％　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「2010年春の就職、学生の99％が「厳しい」　ディスコ調べ　2008/12/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「新卒採用一転抑制へ　１０年春　主要１００社アンケート　2008/11/16 asahi.com」 ／ 「就職戦線 一転厳しく　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職戦線、異状あり　景気後退で採用抑制　2008/11/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・日産・三菱自、正社員をグループ会社へ 応援・出向で雇用維持（20090131）

日産・三菱自、正社員をグループ会社へ　応援・出向で雇用維持　2009/ 1/31 NIKKEI NET

　自動車大手の間で正社員をグループ会社の業務に活用する動きが広がり始めた。日産自動車は200人弱を系列部品会社に業務応援の形で派遣し始めたほか、三菱自動車は今春をメドに百数十人を系列販売会社に出向させる方針。メーカー各社は販売不振で非正規社員の人員削減に動いているが、正社員についてはグループ全体で配置を見直すことで、雇用維持を狙う。
　日産は今月から、系列部品大手のカルソニックカンセイなどに正社員200人弱の派遣を始めた。九州工場（福岡県苅田町）など3工場で働く生産部門の社員が中心。業務応援のかたちで、給与は全額日産が支払う。3月末まで実施し、4月以降の延長も検討する。

　【関連記事】「日産車体、９００人を福岡の新工場へ…９月から稼働　2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業、人員になお過剰感　自動車、「10万人超」の可能性も　2008/12/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・Ｕターン就職説明会に学生８００人 不況下、高い関心（20090131）

Ｕターン就職説明会に学生８００人　不況下、高い関心　2009/ 1/31 asahi.com

　地方企業への就職希望者を対象にした合同会社説明会が３０日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで始まった。厳しい雇用情勢の中、学生の関心は高く、主催者によると初日は昨年より約２００人多い約８００人が訪れたという。
　この日は新潟、静岡や中国、四国、九州地方、３１日は北海道、東北、北陸地方の企業が参加。２日間で２００社がブースを設ける。
　スーツ姿の学生たちは、資料を手に、真剣な表情で担当者に質問したりメモをとったりしていた。
　企業側は、「中小企業には、いい人材と出会うチャンス」（静岡県富士宮市の配管・空調設備会社社長）と期待をかけていた。

　【関連記事】「2010年新卒の９割が就職「難しく」　前年11％から急増　2008/12/14 NIKKEI NET」 ／ 「１０年新卒採用　「減る」１５％「変わらない」５０％　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「2010年春の就職、学生の99％が「厳しい」　ディスコ調べ　2008/12/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「新卒採用一転抑制へ　１０年春　主要１００社アンケート　2008/11/16 asahi.com」 ／ 「就職戦線 一転厳しく　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職戦線、異状あり　景気後退で採用抑制　2008/11/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案（20090131）

医師臨床研修、早期に専門科目選択　厚労・文科省の制度見直し案　2009/ 1/31 NIKKEI NET

　厚生労働省と文部科学省が検討していた医師の臨床研修制度の見直し案の概要が30日明らかになった。2年の研修期間は維持しつつ、内容を弾力化。必修の診療科を内科と救急に絞り込み、研修1年目に専門としたい科目を選べるようにする。専門科教育を早めて医療現場で戦力となる医師数を確保。地方医療機関での研修も義務付け、地方の医師不足の解消を促す。
　2月2日に開く両省の有識者会議「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で提示。2月中に最終案を固め、2010年度にも実施する。

　【関連記事】「臨床研修、実質１年に短縮？　「経験不足する」と批判も　2009/ 1/22 asahi.com」 ／ 「臨床研修、後半１年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「研修医２７８人　違法バイト…厚労省全国調査　2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「舛添厚労相、臨床研修期間「１年に短縮も検討を」 　2008/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「医師養成制度を見直し、年内に結論　臨床研修検討会　2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・失業者の「駆け込み寺」、札幌に開設 和室を無料提供（20090131）

失業者の「駆け込み寺」、札幌に開設　和室を無料提供　2009/ 1/31 asahi.com

　解雇や雇い止めで職を失った人の再就職活動を応援するため、札幌市の本願寺札幌別院が２月１４日～４月末の期限付きで、「さっぽろ駆け込み寺」を開設する。広間の一部を臨時の住まいとして無償提供する。連合北海道から相談を受け、寺が快諾した。
　臨時宿舎は約３０畳の和室を使う予定。定員は約２０人。道民もしくは道内出身の就職意欲のある独身の失業者が対象で、性別、年齢、宗教は問わない。食事や洗濯、入浴は提供しないが、トイレと洗面所は利用できる。期間は最長２カ月で、就職先が決まったら退去することが条件だ。
　臨時宿舎にかかる光熱費や貸布団代など約８０万円は連合北海道がまかなう。また自治体の就労支援制度も紹介するほか、就職先が見つかった場合には公営住宅などに関する情報も提供する。
　連合北海道には昨年末ごろ、本州で「派遣切り」に遭った道内出身者から、求人が多い札幌で就職したいとの相談が寄せられた。ただそうした人は札幌市内に住まいがないことが多かったという。
　厚生労働省によると、昨年１０月から今年３月までに職を失う見込みの道内の非正規労働者も１６７０人。連合北海道は「さらなる雇い止めも懸念される」とみて、本願寺側に打診した。札幌別院の藤井順恵輪番は「昔から寺は人生相談を受ける『駆け込み寺』の役割を担ってきた。少しでもお役に立てれば」と話す。
　受け付けは２月２日から。問い合わせは、連合北海道ボランティアサポートセンター（０１１・２１０・００５０）へ。

　【関連記事】「厚労省、再就職の支援を強化　ハローワークに専任者　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・出生率、上位は九州・沖縄の島 最高で都心の３倍（20090131）

出生率、上位は九州・沖縄の島　最高で都心の３倍　2009/ 1/31 asahi.com

　厚生労働省が３０日発表した０３～０７年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）を市区町村別に見ると、鹿児島県や沖縄県などの島しょ部が上位の大半を占め、最も高いのは２．４２の鹿児島県伊仙町（奄美諸島の徳之島）だった。最も低かったのは東京都目黒区の０．７４。
　上位３０位のうち２５市町村が西日本の島だった。いずれも２０代女性の出生率の高さが顕著だという。「島には地域で子育てを支える環境があるからではないか」（統計情報部）とみている。
　２、３位も伊仙町と同じ島にある天城町、徳之島町。３０位以内のうち岡山県真庭市のほかは九州・沖縄の自治体だった。長崎県壱岐市は６位、熊本県山江村は９位だった。
　真庭市は「保育園の待機児童がゼロで、小学６年までの医療費ゼロが子育てしやすい環境につながっているのではないか」（子育て健康推進課）としている。
　一方、都心の低さが目立ち、最も低かった東京都目黒区をはじめ、東京２３区のうち１３区が下位３０位に入った。学生をはじめとする未婚女性の数が多いことなども影響しているとみられる。
　人口動態の市区町村別統計は５年ごと。今回は０５年国勢調査をもとに０７年末時点の１９４５市区町村について、５年間の平均値をまとめた。全国平均は１．３１で、５年前より０．０５ポイント低下した。
　９８～０２年の状況をまとめた前回調査（０４年公表）では最高値は３．１４（沖縄県多良間村）、最低値は０．７５（東京都渋谷区）だった。
　全市区町村のデータは厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/index.html)で見られる。

　【関連記事】「０７年出生率、１．３４で２年連続上昇　2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「07年の出生率1.34に、２年連続上昇　厚労省発表　2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「07年の出生率２年連続上昇、出生数は微減　出産期人口減少影響　2008/ 6/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」（20090131）

公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」　2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE

　麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。
　人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。
　「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」
　３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。
　しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が３０日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。
　首相官邸は３０日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、３０日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。
　政府は昨年１１月末、２００９年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で１０年４月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の２０１３年から１年前倒しし、その段取りを今年１月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。
　谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」（衆院議員秘書）とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との２度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。
　政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を３月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。
　首相は３０日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。

　【関連記事】「公務員制度改革の工程表決定　政府、2月2日以降に　2009/ 1/29 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示　政府　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度、キャリア廃止　改革工程表原案、12年度に新試験　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対　2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・「年金記録漏れ」３５人、半数近くが誤入力（20090131）

「年金記録漏れ」３５人、半数近くが誤入力　2009/ 1/31 YOMIURI ONLINE

　約５０００万件の「該当者不明の年金記録」から自分の記録が見つかり、無年金状態から受給権を回復した人のうち、昨年５～６月に判明した３５人を社会保険庁が調べたところ、間違った氏名や生年月日などを入力され、記録漏れにつながったケースが１４人に上ることが３０日、わかった。
　山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に政府が答えた。社保庁の入力ミスや事業所の届け出間違いなどが原因とみられる。

　【関連記事】「算定ミスで年金７年未払い　千葉の男性　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・３千万円で１２０人雇用、福岡市が事業打ち出す（20090130）

３千万円で１２０人雇用、福岡市が事業打ち出す　2009/ 1/30 asahi.com

　景気悪化に伴う雇用不安に対応するため、福岡市は３０日、３月末までに総額３千万円の雇用創出事業を行うと発表した。計１２０人程度の雇用を確保するのが狙い。清掃や資料整理などの事業を業者に発注し、業者にはハローワークに求人を出すことを原則とする。市が臨時職員を直接雇用する事業もある。
　市によると、公園や街路樹の清掃（３５人）、伝統工芸品に関する市場ニーズ調査（同）、図書館の資料整理（１８人）、区役所窓口・駐車場の案内業務（９人）、災害時要援護者情報のデータベース化（４人）などを業者に発注する。少年科学文化会館の図書資料データベース化（３人）などは市が臨時職員を雇用する。雇用期間は平均２０日。
　これとは別に、市内居住の離職者を対象にした無利子のつなぎ資金の貸し付けも２月５日から始める。ハローワークの就職安定資金や福岡県社会福祉協議会の離職者支援資金の貸付金が交付されるまでの間、５万円を限度に貸し付ける。連帯保証人１人が必要で、２カ月以内の一括返済が求められる。

　【関連記事】「佐賀県、４００人を臨時職員採用へ　期間は最長３年　2009/ 1/29 asahi.com」 ／ 「失職者、自治体の臨時職員に　期限付き、不安な再出発　2009/ 1/23 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策、１４９自治体が８５００人採用　臨時職員など　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「東京都、臨時雇用を延べ５０万人増へ　派遣切りなど対象　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「出稼ぎ失職、失意の帰郷…市町村が臨時採用で支え　沖縄　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「臨時職員１００人　さいたま市雇用　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福島県、非正規労働者ら２００人臨時雇用へ　2009/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇の非正社員５０人、大分市が臨時職員に採用へ　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・休業手当の助成申請が急増 １２月だけで１３万人分（20090130）

休業手当の助成申請が急増　１２月だけで１３万人分　2009/ 1/30 asahi.com

　国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は昨年１２月だけで１７９５カ所、対象従業員は１３万３３２１人にのぼることが３０日、厚生労働省のまとめでわかった。景気悪化で減産・休業を迫られる企業が急増し、申請事業所数は前月の９倍、対象者は１５倍に達した。０９年度の助成総額は過去最高水準となる見込みだ。
　昨年１２月に利用申請した事業所を都道府県別でみると、福島が１４２カ所と最多。愛知が１３７カ所、長野が１３１カ所と続き、製造業の工場が集積する地域が目立つ。
　特に苦境が続く自動車業界では、マツダ、三菱自動車といった大手も１２月下旬～１月上旬に利用を申請した。日産自動車も利用を検討しており、減産対応に苦しむ大手メーカーの申請はさらに広がりそうだ。
　雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成して、従業員を解雇せずに休業でしのいでもらうのが目的。
　助成金の支給総額は、バブル崩壊後の９４年度に過去最高の６５７億円にのぼった。その後は減少し、０６年度は過去最低の２億３千万円に。だが、０８年度は１２月以降の急増により、厚労省は５４億円の支給を見込む。さらに０９年度は５８０億円程度と、過去最高水準に達するとみている。
　企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の手当を支払う必要がある。助成金はもともと、企業に手当の原則２分の１（中小企業は３分の２）を、３年間で上限１５０日支給する仕組みだった。
　厚労省は、雇用維持の強化を目的に、昨年１２月から中小企業の助成率を５分の４に引き上げ、支給上限も２００日に拡充。これで中小企業の申請が急増し、１２月の申請事業所数の９５％を占めた。
　来月上旬からは大企業の助成率も３分の２に引き上げるほか、現在は休業者が従業員の１５分の１（中小企業は２０分の１）いることが助成条件だが、それを廃止し、１人の休業でも使えるようにする。

　【関連記事】「休業助成の申請急増、１２月２万人　昨年度１年の４割分　2008/12/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・公務員２・３種試験の日程発表（20090130）

公務員２・３種試験の日程発表　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　人事院は30日、国家公務員２、３種の2009年度採用試験の日程を公表した。申し込み受け付けは２種が4月11―22日、３種が6月23―30日。1次試験は２種が6月21日、３種が9月6日。面接などの2次試験を経て、最終合格者を２種は8月21日、３種は11月11日に発表する。

　【関連記事】「国家公務員２種合格者、401人増　08年度　2008/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「国家２種の申込者数最低　2008/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「国家３種試験の申込者数が最少に　2007/ 8/23 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ドコモ、10年春の新卒採用２割増 契約社員の正社員化拡大（20090130）

ドコモ、10年春の新卒採用２割増　契約社員の正社員化拡大　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　ＮＴＴドコモは30日、2010年春の新卒採用人数について、グループ全体で360人と09年春に比べ2割増やす計画を明らかにした。契約社員の正社員化も積極的に進める。景気悪化で人員削減に踏み切る企業が相次ぐなか、業績が好調なドコモは優秀な人材を囲い込み、新サービス開発などを加速させる。
　山田隆持社長が2008年4―12月期決算会見で明らかにした。09年春はグループ28社合計で300人の新卒を採用したが、「技術やノウハウを継承する人材が特にグループ会社で不足している」（山田社長）として採用人数を増やす。
　契約社員の正社員への登用も拡大。コールセンターなどで働く契約社員約5000人が対象で、勤続年数や技術などで選抜する。09年3月期は80人を正社員化したが、10年3月期は160人に倍増する。

　【関連記事】「09年新卒者内定率、大卒が５年ぶり悪化　08年11月末　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「流通・サービス、一部で採用増　慢性的な人手不足補う　2008/12/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・春季労使交渉、日産労組が「賃金改訂原資」 １人１万円要求へ（20090130）

日産労組が「賃金改訂原資」　１人１万円要求へ　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　日産自動車労働組合（郡司典好中央執行委員長）は30日、今春の労使交渉で賃上げを求める執行部案を決めた。日産独自の成果主義に基づく賃金体系で、賃上げの財源に相当する「賃金改訂原資」として1人当たり1万円を要求する。産業界で一般的な賃金改善の要求方式に換算すると4000円に相当するという。ホンダの労組は月4000円の賃金改善を求める方針。これで自動車大手労組の要求案がほぼ出そろった。
　日産は各社員の成果点数に賃金原資を掛け合わせて月例賃金を割り出す給与制度を採用。日産労組はこの賃金原資を拡大して賃金水準を引き上げるよう要求する。年間一時金は5.2カ月分を求める。
　トヨタ自動車の労組はすでに4000円の賃金改善要求案を決定。ただ各社の業績が急激に悪化する中で交渉が難航するのは必至の情勢。三菱自動車と三菱ふそうトラック・バスの労組は賃上げ要求を見送る。

　【関連記事】「日産労連、４０００円の賃金改善要求　2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日産労組、賃金改訂7000円を要求 　2008/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「日産労連、春闘「千円以上」要求へ　2008/ 1/17 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・電機連合、賃上げ4500円要求 春季労使交渉で（20090130）

電機連合、賃上げ4500円要求　春季労使交渉で　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　電機各社の労組で構成する電機連合は30日、横浜市で中央委員会を開き、今年の春季労使交渉で月額4500円以上の賃金改善を統一要求する方針を正式決定した。これを受け、日立製作所やパナソニックなど個別の労組が2月19日までに同様の要求を提出、経営側が3月18日に一斉に回答する。景気悪化や円高で各社の業績は急激に悪化しており、交渉難航は必至だ。
　賃上げ要求は4年連続で、2008年春の要求額である2000円を大幅に上回る。労組は08年度の物価上昇による賃金の目減りを賃上げで補てんする狙い。ただ経営側は業績悪化を理由に難色を示している。
　大規模な削減が相次いでいる非正規社員について電機連合は約1億円の支援金を支給する方針。経営側にもこれ以上の負担を求める考えで、非正規社員への対応も労使交渉のテーマになる。

　【関連記事】「電機、賃上げ4500円要求へ　09年春労使交渉、自動車も改善求める　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「春闘、８年ぶりベア要求へ　連合「物価上昇反映を」　2008/11/21 asahi.com」 ／ 「「賃上げが最大の景気対策」　来春闘へ連合が基本方針　2008/10/23 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・基礎年金の国庫負担率 政府、50％への引き上げ法案を閣議決定（20090130）

基礎年金の国庫負担率　政府、50％への引き上げ法案を閣議決定　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　政府は30日午前、4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための国民年金法などの改正案を閣議決定した。いまは36.5％の国庫負担割合を50％に引き上げるのに必要な財源は約2兆3000億円。2009―10年度の2年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」を充て、その後、消費税を含む税制抜本改革で安定財源の確保をめざすと明記した。今国会に提出する。
　法案には経済回復の遅れなどで税制改革が遅れた場合の対応も盛り込んだ。税制改革の実現が11年度以降に先延ばしになっても「臨時の法制・財政措置」をとることで、国庫負担2分の1を堅持するとした。将来の制度改革の検討規定も明記。税制改革による財源の確保を前提として、「基礎年金の最低保障機能の強化その他」について、「段階的に具体化を図る」とした。

　【関連記事】「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定　積立金、取り崩し増加も 　2009/ 1/28 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・社会保障抑制目標 首相「09年度以降も堅持」 参院代表質問（20090130）

社会保障抑制目標　首相「09年度以降も堅持」　参院代表質問　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　参院は30日午前の本会議で、麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説に関する各党代表質問に入った。首相は社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府目標について「安定財源の確保と並行してコスト削減、給付の重点化など効率化を進める」と2009年度以降も堅持する考えを表明した。
　内閣支持率の低下に関しては「私に対する評価である。原因は政策の説明不足にある」との認識を表明。「的確に政策を打ち景気回復の道筋をつけるのが私の使命だ」と強調した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。
　輿石氏は「明るく強い日本を取り戻すための首相の政治責任は、1日も早く国民に信を問うことだ」と即座の衆院解散・総選挙を要求。「市場は麻生政権を否定しており（首相が）辞めることが1番の景気対策になる」と指摘した。

　【関連記事】「社会保障費抑制２３０億円　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の１４００億円で充当　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「道路財源から社会保障費600億円　首相指示、新交付金から拠出　2008/12/16 NIKKEI NET」 ／ 「健保肩代わり法廃案へ　社会保障２２００億円抑制困難に　2008/12/11 asahi.com」 ／ 「社会保障費２２００億円抑制、財務相と厚労相が原則合意　2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持　財務省方針　2008/ 7/13 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・厚労省、医療費高額な109市町村に適正化求める（20090130）

厚労省、医療費高額な109市町村に適正化求める　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　厚生労働省は30日、国民健康保険の2007年度の医療給付費が高額だった24都道府県の109市町村を、来年度に医療費適正化が必要な自治体に指定した。市町村は3月末までに原因の分析や適正化目標などの計画を策定する必要がある。
　指定された市町村は北海道（23）が最も多く、福岡県（18）や徳島県（11）など九州や四国も目立った。今年度から引き続き指定された市町村は65あった。全市町村に占める指定市町村の割合は6.1％と前年度より1.4ポイント上昇した。
　同省は医療費が年齢構成などを勘案して決まる基準給付費を14％を超えて上回った場合、適正化が必要な自治体として指定している。

　【関連記事】「医療給付費が高額の95市町村に改善求める・厚労省　2007/ 2/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」（20090130）

年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE

　政府は３０日の閣議で、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度から２分の１に引き上げることなどを盛り込んだ国民年金法改正案を決定した。
　国庫負担割合は現在３分の１強で、同改正案は引き上げに必要な財源約２・３兆円について、０９、１０の両年度は「財政投融資特別会計から繰入金を活用」するとして「埋蔵金」を充てることを明記した。
　１１年度以降は「税制の抜本的な改革で安定した財源」の確保を目指すとしているが、１１年度までに達成できない場合は、「臨時の法制上および財政上の措置」で穴埋めし、２分の１を維持するとしている。

　【関連記事】「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定　積立金、取り崩し増加も 　2009/ 1/28 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担２分の１に引き上げ、自民が了承　2009/ 1/27 asahi.com」 ／ 「年金の国庫負担上げ財源、当初２年「埋蔵金」で合意　閣僚折衝　2008/12/18 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金国庫負担4月上げ、与党協議会が方針決定 　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の今年度国庫負担上げ、与党が法案を廃案に　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金国庫負担上げ、４月から　財源は「埋蔵金」から　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「基礎年金の４月上げ、首相の「迷走発言」が財務省の背中押す　2008/12/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担引き上げ、財源に「埋蔵金」活用　2008/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」　閣僚発言相次ぐ　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」　閣僚発言相次ぐ　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「首相、来春の年金国庫負担引き上げを先延ばし　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担引き上げ「財源に埋蔵金」　自民・園田氏　2008/11/22 asahi.com」 ／ 「年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から　2008/11/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「基礎年金財源に「つなぎ国債」案浮上　政府、増税と一体論模索　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「年金負担金：引き上げ、今年度は見送り…政府　2008/ 9/19 毎日jp」 ／ 「基礎年金国庫負担「09年４月引き上げ」　厚労相、延期論をけん制　2008/ 8/11 NIKKEI NET」 ／ 「年金国庫負担引き上げ　厚労副大臣、４月に固執せず　2008/ 8/ 6 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・元派遣、就農に関心 自然相手に仕事したい（20090130）

元派遣、就農に関心　自然相手に仕事したい　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　不景気で職を失った元派遣労働者らが、“再出発の場”に農業を選ぶ動きが広がっている。「機械でなく自然を相手に仕事がしたい」と未経験の志望者も増えており、地域農業の担い手不足に悩む自治体なども後押しに積極的だ。ただすぐに辞めてしまう例も少なくなく、農家からは「一生の仕事にする覚悟で来てほしい」との声も漏れる。
　「もう『ハケン』はこりごり」。27日、福井市内の農業公社で面接に臨む元派遣労働者の男性（32）の姿があった。面接後は約1時間にわたり野菜畑やビニールハウスなどを見学。「就農経験がある点を評価してもらえたかも」。好感触に自然と声が弾む。

　【関連記事】「失職者、林業で再出発　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自然相手の仕事で再出発　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも　福岡　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「都市部の若者を農村に　「地域おこし協力隊」創設　総務相発表　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「若者の就農支援、最大の1000人対象　政府、雇用悪化の受け皿に　2008/12/18 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・失業率が悪化４・４％（20090130）

失業率が悪化４・４％　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE

　有効求人倍率は０・７２倍に
　総務省が３０日発表した労働力調査（速報）によると、昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％となり、１１月より０・５ポイント悪化した。２００６年１月以来、２年１１か月ぶりの高い失業率となり、悪化幅は１９５３年に現在の調査方法になってからでは、６７年３月と並んで最大となった。
　また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は、１１月より０・０４ポイント悪化して０・７２倍となり、０３年１１月と同じ水準まで落ち込んだ。厚労省は、雇用失業情勢の判断について「厳しい状況にある」から「厳しさを増している」に２か月連続で下方修正した。
　男性の完全失業率は４・６％、女性は４・３％で、いずれも前月比０・５ポイント悪化。完全失業者数は２７０万人で、前年同月比３９万人増と大きく増えた。

　【関連記事】「12月の失業率、0.5ポイント上昇　67年と並ぶ過去最大の悪化幅　2009/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「11月の失業率3.9％に悪化　求人倍率、0.76倍　1倍割れ41道府県　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「11月の完全失業率3.9％に悪化　前月比0.2ポイント　2008/12/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・失職者、林業で再出発（20090130）

失職者、林業で再出発　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE

　埼玉県がチェーンソー講習
　厳しい雇用状況の中、人手不足が深刻な林業で働いてもらおうと、埼玉県飯能市の山林で２９日、チェーンソーの使い方などを学ぶ講習が開かれた。
　県の雇用対策の一環で、雇用契約打ち切りなどで職を失い、新たに県内で林業に従事する意欲がある人が対象。参加者は女性１人を含む３３人。大半は林業未経験者で、基本的な技術について指導を受けた後、山に入って伐採に取り組んだ。
　参加した男性（３１）は、「体験してみて林業は過酷な仕事だと感じたが、この仕事に携わっていきたい」と話す。埼玉では、森林の保全や整備などで林業の事業量が増え、臨時職員を募集する森林組合もある。講習の担当者は「若い働き手を獲得するチャンス」と期待を寄せている。

　【関連記事】「自然相手の仕事で再出発　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも　福岡　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「都市部の若者を農村に　「地域おこし協力隊」創設　総務相発表　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「若者の就農支援、最大の1000人対象　政府、雇用悪化の受け皿に　2008/12/18 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・非正規失職１２万４８０２人、再就職わずか１割（20090130）

非正規失職１２万４８０２人、再就職わずか１割　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE

　不況による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失うことになる非正規労働者が、今月２６日時点で１２万４８０２人に上ることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。
　前回調査（昨年１２月１９日時点、８万５０１２人）から１か月余で約１・５倍に膨らんだ。次の仕事が見つかった人は、動向が把握できた３万人余のうちの約１割。企業への助成金など国が雇用対策を打ち出した後も失職者の増加が続いており、対策の拡充や早期実施を求める声が強まりそうだ。
　調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどし、契約を途中で打ち切られたり、期間満了時に契約更新されなかったりするケースを調べた。内訳は、派遣労働者が８万５７４３人（６８・７％）、期間従業員などの契約社員が２万３２４７人（１８・６％）、請負労働者が１万４５６人（８・４％）など。全企業を対象に調べたわけではないため、実数はさらに多い可能性がある。
　再就職が決まったのは、企業側が動向把握していた３万６４５人のうち３１２５人（１０・２％）。住居を失ったのは、把握できた４万５８１８人のうち、５・８％の２６７５人だった。
　失職した非正規労働者数を月別でみると、昨年１０月が５１５９人、１１月が１万４３１２人、１２月は４万２４２１人。１月は失職予定も含め２万４２６３人、２月は８５５５人、３月は９４８０人で、このほかに、月を特定できない失職者が約２万人いる。
　年度末の３月に期間満了を迎える非正規労働者が相当数いるとみられることから、派遣会社や請負会社の業界団体が今月２７日、「３月までに４０万人が失職」との試算を明らかにしている。期間満了による「雇い止め」は少なくとも３０日前に通告する必要があり、今回の調査時点では、３月の期間満了を迎える人が通告前のためにカウントされていない可能性もある。

　【関連記事】「派遣・請負４０万人失業　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正規労働者の失職、来春までに８万５千人　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「３万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内定取り消し、１か月で１・５倍以上に（20090130）

内定取り消し、１か月で１・５倍以上に　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE

　今春卒業予定の大学生や高校生らのうち、企業から採用内定を取り消された人は、今月２３日時点で２７１社の１２１５人に上ることが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。
　前回調査（昨年１２月１９日時点、１７２社・７６９人）に比べ、１・５倍以上に増えた。文部科学省の今月５日時点のまとめでは１１７１人だった。
　厚労省の調査は全国のハローワークを通じて実施。内訳は大学生や短大生らが１００９人、高校生が２０６人。１２１５人は、厚労省が調査を始めた１９９３年度以降では最悪だが、同省は「今回は過去の調査よりも掘り起こしが進んでいる」とも説明している。
　業種別では、不動産業が３２社２８２人で最多。ほかに製造業８８社２７４人、サービス業５２社２１８人など。
　今回から、事業所の所在地がある都道府県別の人数も発表された。最も多かったのは東京都の７９社４６６人で、愛知県２３社１２７人、大阪府２１社８６人、神奈川県１８社５５人と続いた。

　【関連記事】「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・2008年12月度（20090130）

12月の失業率、0.5ポイント上昇　67年と並ぶ過去最大の悪化幅　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　世界的な景気後退で、国内の生産活動や雇用情勢の悪化が加速している。総務省が30日発表した2008年12月の完全失業率は4.4％と前月に比べて0.5ポイント悪化、41年ぶりの大幅な悪化幅となった。企業の減産や工場閉鎖などが相次ぎ、非正規労働者を中心に職を失う人が増えている。物価の上昇には歯止めがかかってきたが、デフレ懸念も生じている。日本経済の情勢は一段と厳しい局面に入ってきた。
　総務省が30日発表した12月の完全失業率（季節調整値）は、1967年3月と並ぶ過去最大の悪化幅となった。厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率(同)は0.72倍と前月を0.04ポイント下回った。企業のリストラによる失業が急増。雇用削減の動きが非正規社員から正社員へと波及してきている。
　完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職に就いていない人の割合を示す指標。自己都合による求職が5万人増だったのに対し、企業の倒産などによる「勤め先都合の求職」が25万人増えた。完全失業者は前年同月に比べて39万人増え、270万人となった。

　【関連記事】「11月の失業率3.9％に悪化　求人倍率、0.76倍　1倍割れ41道府県　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「11月の完全失業率3.9％に悪化　前月比0.2ポイント　2008/12/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・村田製作所、派遣社員2000人を追加削減（20090130）

村田製作所、派遣社員2000人を追加削減　2009/ 1/30 NIKKEI NET

　村田製作所は3月までに、電子部品の国内主力工場で働く派遣従業員を2000人削減する。昨年12月に約800人を削減したが、電子部品の受注低迷で工場稼働率が軒並み50％程度に落ち込んでいるため、追加削減に踏み切る。海外の工場でも500人を削減する。
　事業環境悪化を受け、昨年12月に派遣社員を約800人減らして計3000人に絞り込んだ。さらに福井、島根、岡山県などのコンデンサー工場で派遣社員の契約を延長せず、3月までに計1000人に減らす。昨年9月時点の派遣従業員5000人体制に比べ、年間ベースで250億円の経費削減効果を見込む。

　【関連記事】「リコー、非正規社員250人削減　国内７工場、複写機１―２割減産　2009/ 1/29 NIKKEI NET」 ／ 「ＮＥＣトーキン１万人削減　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「横河電機 全社員一時帰休実施へ　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ミシンのＪＵＫＩ、１３０人希望退職募る　賃金カットも　2009/ 1/26 asahi.com」 ／ 「11月の製造業残業時間、20％減　16年ぶり落ち込み　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「電子部品、生産調整急ぐ　ＴＤＫは派遣1000人削減　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の雇用調整加速　非正規社員、主要38社２万1000人削減　2008/12/ 5 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険制度改革・社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換（20090130）

社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE

　政府・与党は２９日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。
　地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全６３病院の維持を図るものだ。
　厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、２００４年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は２９日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはＲＦＯを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。

　【関連記事】「社保・厚年病院、独法に移管して売却　社会保険庁が発表　2008/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意　2008/ 4/ 2　NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案　2008/ 3/14 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・首相、公務員「渡り」認めず 全面禁止を表明（20090129）

首相、公務員「渡り」認めず　全面禁止を表明 　2009/ 1/29 NIKKEI NET

　麻生太郎首相は29日の衆院本会議で、退職した国家公務員が出身省庁のあっせんにより公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」について「申請が出てきた場合も認める考えはない」と述べ、在任中は全面禁止とする意向を表明した。自民党の細田博之幹事長の代表質問への答弁。
　国家公務員の再就職あっせんは、昨年末に発足した内閣府の「官民人材交流センター」が一元管理。「渡り」を禁じているため、病気で再就職先を辞めた人などを除き、あっせんは1回に限定される仕組みだ。
　ただ経過期間の3年間は出身省庁による再就職あっせんが可能。政府が昨年12月に閣議決定した退職管理に関する政令では「企業側の依頼に応じるため必要不可欠な場合」は2回目以降も認めており、与野党から批判が出ていた。

　【関連記事】「国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針　2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「わたり全面禁止、首相に申し入れ　自民・行革推進本部長　2009/ 1/21 asahi.com」 ／ 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案　2009/ 1/21 asahi.com」 ／ 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ　公明党　2009/ 1/21 NIKKEI NET」 ／ 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員の「渡り」　首相、原則廃止へ「厳格に対応」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・公務員制度改革の工程表決定 政府、2月2日以降に（20090129）

公務員制度改革の工程表決定　政府、2月2日以降に　2009/ 1/29 NIKKEI NET

　政府は国家公務員制度改革の今後4年間の取り組みを示す工程表の30日決定を取りやめ、2月2日以降に延期した。中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」への組織移管に人事院が「憲法上問題がある」と反対した。
　自民党公務員制度改革委員会は29日、表現の一部修正で工程表決定を了承。この後、甘利明行政改革担当相が人事院の谷公士総裁に電話。麻生太郎首相と全閣僚で構成する行政改革推進本部で決定すると伝えた。
　だが谷氏は「人事院は行革本部の会合をボイコットする。人事官会議で決めた」と表明。「内閣法制局は今国会に出す法案を憲法上問題があると言うはずだ」と猛反発した。

　【関連記事】「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示　政府　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度、キャリア廃止　改革工程表原案、12年度に新試験　2009/ 1/15 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働者・インドネシア人の介護士１０１人、特養で働き始める（20090129）

インドネシア人の介護士１０１人、特養で働き始める　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日したインドネシア人の介護士１０１人が２９日、特別養護老人ホームなど全国約５０か所の施設で一斉に働き始めた。
　高松市内の特別養護老人ホームでは、女性介護士のティタ・ハルティウィさんとヌリアーさんが世界地図を広げて母国について説明するなど、お年寄りと触れ合った＝写真、吉野拓也撮影＝。今後は働きながら勉強し、３年後の介護福祉士の国家試験合格を目指す。
　東京都板橋ナーシングホームでも、２０歳代の男性介護士のジョコ・マリスタムさんとサリブリンさんが働き始め、入所者に自己紹介。「よろしくお願いします」と日本語であいさつした。

　【関連記事】「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め　2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護の勉強、頑張ります　インドネシア研修生が施設見学　2008/11/ 5 asahi.com」 ／ 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席　2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「介護・看護師目指し来日　インドネシアから205人　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・外国人労働者にも不況の影響（20090129）

外国人労働者にも不況の影響　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE

　「言葉の壁」が再就職を一層困難に
　雇用状況の悪化が、ブラジル人などの外国人労働者の生活に深刻な影響を及ぼしている。求人の減少に加え、「言葉の壁」が再就職を一層困難にしているためだ。学費を工面できず、子供が学校退学を余儀なくされる事例も相次いでいる。

　栃木・真岡
　栃木県真岡市のハローワーク真岡。連日のように始業時の午前８時半には長い列ができる。４人に１人は、ブラジル、ペルー、インドネシア人などだ。外国人の新規求職登録者は、昨年１０、１１月が２０人程度だったが、１２月は５２人、今月は２１日までに１７６人と急増。横須賀幹夫所長は「求人が少ない中、日本語ができない外国人はなおさら厳しい」と表情を曇らせる。
　「家賃や生活費を稼がなくては。何でもいいから仕事をしたい」。２３日にハローワークを訪れた真岡市在住の日系ブラジル人、オガサワラ・ミッシェルさん（２９）は自動車部品工場の派遣社員だったが、昨年１２月末に仕事を失った。生活費に月約２７万円は必要といい、少しでも負担を軽くするため、妻（２６）と子供２人を近くブラジルに帰す予定だ。

　群馬・太田
　群馬県太田市のハローワーク太田に設置された「外国人雇用サポート室」にも連日、数十人の日系ブラジル人らが殺到している。１６日に訪れた同県大泉町の日系ブラジル人、ヨコオ・ヒデキさん（６０）は、１年半勤めた派遣先を先月で解雇された。母国で大学に通う娘の学費を工面しなければならず、「仕事はあっても月給１２万円程度。アパートの家賃と光熱費で大半が消える。これならブラジルに帰った方がいい」とため息をついた。

　浜松
　約１万９０００人のブラジル人が外国人登録する浜松市。ハローワーク浜松の先月の外国人の新規求職者は４９０人で、前年同期の約１０倍になった。
　妻（２９）、幼稚園に通う長女（４）と、県営住宅で暮らすコギソ・ロベリオ・タカシさん（２９）は先月、自動車部品工場の仕事を失った。今月１０日に最後の給料約２０万円を受け取った。家賃２万３５００円、自動車のローン２万２０００円、娘の幼稚園の授業料２万３０００円……。「来月はお金がない。子供に幼稚園を辞めさせなくてはならない」
　浜松市のブラジル人の子供の多くは公立学校ではなく、私塾の外国人学校で母国語の教育を受けている。市内のブラジル人学校の代表は、「生徒の半数が昨秋以降退学したか、退学せざるを得ない状況」と明かす。
　愛知、三重、静岡県でブラジル人学校計５校を経営する「ＥＡＳ」（エスコーラ・アレグリーア・ジ・サベール）によると、トヨタ自動車のおひざ元の愛知県豊田市の校舎では昨年１１月以降、１００人以上が退学し生徒数が半減。多くは、親の失職で授業料が払えなくなったり、授業料を帰国費用に充てたりしたためだ。

　厚労省
　言葉の壁が外国人労働者の再就職を阻む要因となっていることから、厚生労働省は新年度から、外国人労働者が多い群馬、静岡、愛知県などで、失業者を対象に日本語研修の実施を検討している。国際交流団体などに委託し、労働法令の知識も学んでもらう計画だ。「ラインが相手の製造業以外の仕事にも就いてもらえるよう支援したい」（同省外国人雇用対策課）としている。

　【関連記事】「外国人労働者の４割が製造業　厚労省調べ　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」

【社労士】労働安全衛生法 ＞ 健康診断・女性のメタボ基準緩すぎ？ 最適腹囲９０ｃｍ→８０ｃｍ（20090129）

女性のメタボ基準緩すぎ？　最適腹囲９０ｃｍ→８０ｃｍ　2009/ 1/29 asahi.com

　特定健診で使われているメタボリック症候群の診断基準を検証している厚生労働省研究班（主任研究者＝門脇孝・東京大教授）の中間解析がまとまった。将来、心筋梗塞（こうそく）を起こすリスクがある人を見分けるのに最も適しているとされた腹囲のサイズは「男性８４センチ、女性８０センチ」。女性は現行の９０センチと大きく異なっており、見直しに影響を与えそうだ。
　現行基準は男性８５センチ、女性９０センチ。女性のサイズを男性より大きく設定しているのは、世界的に例がない。
　研究は、測定値と実際に起きた病気とのかかわりを調べた初めての全国調査。３万人以上の住民を対象に、腹囲サイズや血圧、血糖値などを測定。その後の心筋梗塞や脳卒中の発症を追跡して、関係を調べている。
　研究班によると、中間解析はこのうち男女１万６千人のデータを使い、心筋梗塞との関係を調べた。基準とする腹囲を大きく設定すると、発症リスクの高い人を見落とす恐れがある。一方、小さく設定しすぎると、リスクの低い人も誤ってメタボと判定してしまうため、見逃しや過剰な判定が最も起こりにくいサイズを計算した。
　この結果出たのが男性８４、女性８０。腹囲がこれより大きいと、小さい人に比べて心筋梗塞を起こすリスクが男性で２．４倍、女性で１．６倍高いという。
　研究班は、別の分析手法で高血圧や高血糖などを起こしやすくなる腹囲も計算。同じ数値だったという。
　現行基準は、高血糖などが起きやすくなる内臓脂肪の面積を画像診断で調べて１００平方センチと判断。それに相当する腹囲を導いた。だが「女性のサイズが大きすぎてリスクのある人を見落とす」という批判があった。国際糖尿病連合は０７年、「男性９０、女性８０がいい」とする独自の日本向け基準を出した。
　研究班は今後、解析対象の人数を増やすとともに、脳卒中とのかかわりも調べる。ふさわしい腹囲が最終的に固まるのは来年以降の見込み。特定健診は当面、現行基準で進められる。
　日本の特定健診では、腹囲が基準値を上回ったうえで、血糖か脂質、血圧のうち２項目以上で基準を超えた場合、メタボ症候群と判定される。

　【関連記事】「メタボ：腹囲が必須条件から外れる　診断基準を国際統一　2008/ 8/20 毎日jp」 ／ 「メタボ腹囲「不適切」５４％　2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「メタボ基準検証へ　厚労省研究班、２万４千人の腹囲分析　2007/11/ 8 asahi.com」 ／ 「メタボ腹基準　緩めません…男性８５センチ　2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「メタボ腹」基準に異論　2007/10/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ（20090129）

トヨタ労組、期間従業員の賃上げも要求へ　2009/ 1/29 asahi.com

　トヨタ自動車労働組合は２９日、組合員平均４千円の実質ベースアップなどを盛り込んだ今春闘の要求案を組合員に示した。期間従業員に関して初めて賃上げを要求し、正社員と非正社員の格差解消に取り組む。期間従業員の雇用対策については経営側と協議する場を設け、契約期間の更新や再就職先のあっせん、再就職に役立つ技能訓練などを求める方針だ。
　年間一時金の要求額は組合員平均１９０万円台後半となる「平均賃金５カ月分プラス２０万円」。２月１２日に正式決定し、同１８日に経営側に提出する予定。
　期間従業員のうち、トヨタ労組が賃上げ要求をするのは勤続１年以上の従業員。昨年４月から組合員化を進めており、全体のほぼ半数の２２００人が対象となる。正社員の獲得割合に準じて日給の賃上げを求める。
　すでにトヨタ労組は０８年の春闘で、パート職員や６０歳以上の再雇用者といった非正社員の賃上げを要求。パートで時給１０円などの賃上げを獲得したが、今回は正社員と非正社員の待遇格差の是正も目指すべきだとの声が強まった。
　ただ、トヨタの０９年３月期の営業損益は赤字に転落する見通しで、経営側は「こんな環境で人件費のアップなんてできない」（トヨタ幹部）と、慎重な姿勢を強めており、賃上げ交渉は難航する可能性が高い。契約期間更新についても人件費増につながり、厳しい協議が予想される。
　トヨタの期間従業員の契約期間は最大１年。満了のたびに更新し、最長２年１１カ月まで勤められるが、トヨタの減産拡大に伴い、現在は契約更新をほとんどしていない。

　【関連記事】「トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針　正社員に準じて　2009/ 1/27 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、一時金要求５５万円減へ　業績悪化うけ　2009/ 1/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・佐賀県、４００人を臨時職員採用へ 期間は最長３年（20090129）

佐賀県、４００人を臨時職員採用へ　期間は最長３年　2009/ 1/29 asahi.com

　佐賀県は２９日、不況による雇用情勢の悪化に対応するため、今後３年間で４００人を臨時職員として採用する緊急対策を発表した。雇用期間を最長３年と長めにしたのが特徴。「雇い止め」による失職者に限らず、家計維持のために働く主婦なども対象にする。
　県は当初、２～３カ月の短期雇用で、今年度中に２００人を採用する方針だったが、転換した。今年度中に半年以上の雇用期間で５７人を採用するのを含め、１１年度までに４００人を雇う。電子データの入力や食品表示の監視業務に従事するという。
　古川康知事は「多くの離職者は短期採用で職探しを繰り返すのではなく、長期間働ける場所を探したいというのが実情だ」と説明した。

　【関連記事】「失職者、自治体の臨時職員に　期限付き、不安な再出発　2009/ 1/23 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策、１４９自治体が８５００人採用　臨時職員など　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「東京都、臨時雇用を延べ５０万人増へ　派遣切りなど対象　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「出稼ぎ失職、失意の帰郷…市町村が臨時採用で支え　沖縄　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「臨時職員１００人　さいたま市雇用　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福島県、非正規労働者ら２００人臨時雇用へ　2009/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇の非正社員５０人、大分市が臨時職員に採用へ　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏（20090129）

基礎年金財源の税方式化で一致　民主・岡田氏と御手洗氏　2009/ 1/29 asahi.com

　日本経団連の御手洗冨士夫会長らと民主党の岡田克也元代表、自民党の野田毅元自治相が２９日朝、経団連会館で会談し、岡田氏らが超党派でまとめた年金制度改革提言について意見交換した。基礎年金財源の全額税方式化など、早期の抜本改革が必要だとの認識で一致した。
　提言は岡田氏ら自民、民主両党の計７人が昨年１２月に発表。基礎年金について財源は「消費税を基幹税とする」とするなど、昨年１０月の経団連の提言とも近い。
　会談では消費税についても協議し、御手洗氏は提言について「ぜひ実行して頂きたい」と述べたという。
　年金改革では、財源や制度の一元化をめぐり政府、各党で意見が分かれる。提言は、政界再編も予想される衆院選後の年金論議の軸になる可能性もあり、出席した経団連幹部は「超党派での取り組みに賛同した」と評価した。
　会談は経団連幹部らと政治家の「政経懇談会」の一環。今回は提言を説明するため超党派議員側が求めたという。

　【関連記事】「基礎年金の財源、全額税方式に　自民・民主の議員7人が改革案 　2008/12/25 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案　2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金改革、税方式なら「消費税最大１３％上げ」…政府試算　2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「税方式導入なら消費税「９．５～１８％」　公的年金で試算　2008/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開　2008/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議　2008/ 3/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「「消費税、１０％ではすまない」御手洗・経団連会長　2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言　2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言　財源は消費税　2008/ 5/14 asahi.com」 ／ 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案　2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・リコー、非正規社員250人削減 国内７工場、複写機１―２割減産（20090129）

リコー、非正規社員250人削減　国内７工場、複写機１―２割減産　2009/ 1/29 NIKKEI NET

　リコーは３月末までに、国内７工場で働く非正規社員約250人を削減する。主力製品である複写機の需要が世界で落ち込んでおり、今後１―２割の減産を順次実施するのに伴い派遣社員を減らす。労働時間短縮などで雇用維持に努めてきたが、急激な景気悪化で人員削減は避けられないと判断した。
　削減するのは御殿場事業所（静岡県御殿場市）や厚木事業所（神奈川県厚木市）など７拠点。主に複写機や部品を生産している。リコーグループの工場で働く全派遣社員約4300人のうち、約250人の契約を３月末の満了時に更新しない見込み。

　【関連記事】「ＮＥＣトーキン１万人削減　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「横河電機 全社員一時帰休実施へ　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ミシンのＪＵＫＩ、１３０人希望退職募る　賃金カットも　2009/ 1/26 asahi.com」 ／ 「11月の製造業残業時間、20％減　16年ぶり落ち込み　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「電子部品、生産調整急ぐ　ＴＤＫは派遣1000人削減　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の雇用調整加速　非正規社員、主要38社２万1000人削減　2008/12/ 5 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医師不足、一般病床の６割を特養転換…静岡の病院（20090128）

医師不足、一般病床の６割を特養転換…静岡の病院　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE

　ＪＡ静岡厚生連が運営する清水厚生病院（静岡市清水区）は、３６３床ある一般病床の約６割を今年４月から２年かけて特別養護老人ホームに転換することを決めた。
　医師不足で診療科が減って空きベッドが増えることから、需要が見込まれる特養に転換する。
　全国の特養ホームの約８割が加盟する全国老人福祉施設協議会では、一般病床を特養にした例は「聞いたことがない」としている。
　計画では、今年４月は一般病床１０４床を特養６１床に、２０１０年４月には一般病床９８床を特養６１床に転換する。ＪＡ静岡厚生連によると、０４年度に医師の新臨床研修制度が始まるまでは、同病院には常勤医が約４５人いた。だが、０８年末には２６人にまで減ったため、今年４月には、現在、１４ある診療科のうち、産婦人科や脳神経外科などが閉鎖を迫られるという。
　特養の設置は、地方自治体などに限られているが、０７年１２月から、改正老人福祉法や厚生労働省の通知で、全国のＪＡ厚生連も可能になった。同病院では、ベッドなど特養の基本的な設備はすでに整っていることから、看護助手などを配置転換して介護職員とすることで、特養への転換は可能と判断した。
　静岡市によると、特養入所待機者（０８年度当初）は、市内だけで約２０００人に上る。

　【関連記事】「療養病床の削減難航　国の計画、実情と合わず　2008/ 6/29 asahi.com」 ／ 「療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過 　2008/ 5/24 NIKKEI NET」 ／ 「妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃　2008/ 3/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「療養病床、削減幅を緩和　厚労省修正で存続５万床増　2008/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「療養病床：厚労省が削減数縮小へ　老健施設転換遅れで　2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充　2007/ 3/28 NIKKEI NET」 ／ 「「療養病床から介護施設に転換」１割　国の目標と隔たり　2007/ 3/ 7 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 協会けんぽ・新健保移行での料率、地域格差緩和へ４案 厚労省が提示（20090128）

新健保移行での料率、地域格差緩和へ４案　厚労省が提示 　2009/ 1/28 NIKKEI NET

　厚生労働省は28日、旧政府管掌健康保険（政管健保）の新組織への移行に伴う保険料負担の激変緩和措置を公表した。新保険料率が現行より高くなる地域の負担を軽減する措置として４案を提示。これによると新料率で最大1.07％に達する地域格差が0.17―0.46％に縮小する。ただ示された案はいずれも現行の料率より低下が見込まれる地域に負担を求める前提で、決着までには難航が必至の情勢だ。
　厚労省は今年度内に緩和策をまとめ、９月に新料率に切り替える方針。新料率での保険料支払いは10月から始まる。
　旧政管健保は昨年10月に全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行。これまで全国一律に標準報酬月額の8.2％を労使で折半していた保険料も、地域の実情に合わせて各都道府県支部ごとに設定する方式に改める。

　【関連記事】「協会けんぽ都道府県保険料率、最大格差１・０４ポイント　2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「協会けんぽ保険料、地域格差の激変緩和　厚労省方針　2008/12/20 NIKKEI NET」 ／ 「協会けんぽ、保険料率据え置きへ　09年度全国平均　2008/12/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「協会けんぽ」10月１日発足　都道府県別の料率、２月めど決定 　2008/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「政管健保１０月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定　2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・社保番号導入へ自民がＰＴ発足、政権公約盛り込みへ（20090128）

社保番号導入へ自民がＰＴ発足、政権公約盛り込みへ　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE

　自民党は２８日、社会保障番号・納税者番号導入に向けた検討を行う「ＩＣ（集積回路）カードシステムに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（委員長＝村上誠一郎・元行政改革相）を発足させた。
　次期衆院選までに報告書をまとめ、政権公約（マニフェスト）に盛り込む方針だ。
　情報技術（ＩＴ）と番号によって社会保障や税務の個人情報を一元的に管理・活用するシステムの構築について検討する。
　初会合では、韓国やデンマークなどの先進例について、専門家から話を聞いた。村上委員長はあいさつで、「国民の利便性、行政の効率化を進めるために、ＩＴという文明の利器を使えるかどうかが、日本が将来生き残る大きな分岐点になる」と訴えた。
　番号制を巡っては、政府の社会保障国民会議が２００８年１１月、各種手続きを簡素化する社会保障番号や社会保障カードの導入を進めるべきだとする最終報告をまとめた。また、０９年度税制改正関連法案の付則にも、「納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る」と明記された。ＰＴは番号制導入を支援する狙いがある。
　ただ、番号制は、プライバシー保護の観点から懸念も根強く、ＰＴが有効な対策を打ち出せるかどうかが焦点だ。

　【関連記事】「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う　2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案　2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会　2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定 積立金、取り崩し増加も（20090128）

年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定　積立金、取り崩し増加も 　2009/ 1/28 NIKKEI NET

　政府は基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための法案を30日に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。消費税を含む税制改革が先延ばしになっても、臨時の財源を確保し、国庫負担2分の1を維持すると明記した。ただ国会審議が難航して成立が4月以降にずれ込むと、想定より多くの年金積立金を取り崩す必要が出てくる。金融市場に影響を与える恐れもありそうだ。
　厚生労働省が27日に与党に法案を示し、了承を受けた。基礎年金の国庫負担割合は現在3分の1強で、2分の1に引き上げるには約2兆3000億円の追加財源が要る。法案では2009―10年度の2年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」を充て、その後は税制改革による安定財源の確保をめざすと明記した。

　【関連記事】「基礎年金の国庫負担２分の１に引き上げ、自民が了承　2009/ 1/27 asahi.com」 ／ 「年金の国庫負担上げ財源、当初２年「埋蔵金」で合意　閣僚折衝　2008/12/18 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金国庫負担4月上げ、与党協議会が方針決定 　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の今年度国庫負担上げ、与党が法案を廃案に　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金国庫負担上げ、４月から　財源は「埋蔵金」から　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「基礎年金の４月上げ、首相の「迷走発言」が財務省の背中押す　2008/12/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担引き上げ、財源に「埋蔵金」活用　2008/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」　閣僚発言相次ぐ　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」　閣僚発言相次ぐ　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「首相、来春の年金国庫負担引き上げを先延ばし　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担引き上げ「財源に埋蔵金」　自民・園田氏　2008/11/22 asahi.com」 ／ 「年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から　2008/11/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「基礎年金財源に「つなぎ国債」案浮上　政府、増税と一体論模索　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「年金負担金：引き上げ、今年度は見送り…政府　2008/ 9/19 毎日jp」 ／ 「基礎年金国庫負担「09年４月引き上げ」　厚労相、延期論をけん制　2008/ 8/11 NIKKEI NET」 ／ 「年金国庫負担引き上げ　厚労副大臣、４月に固執せず　2008/ 8/ 6 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 少子化対策・にっけい子育て支援大賞、９つの企業・団体を表彰（20090128）

にっけい子育て支援大賞、資生堂など９社・団体を表彰　2009/ 1/28 NIKKEI NET

　日本経済新聞社は28日、都内のホテルで第３回「にっけい子育て支援大賞」の表彰式を開いた。201件の応募があり、審査委員会が取り組みや施策の先進性、実効性などを検討し、企業、自治体、民間団体を表彰した。受賞者を代表し資生堂の前田新造社長が「女性がもっと活躍できるよう官民一体となって取り組む時だ」と述べた。
　表彰式後のパーティーでは特定非営利活動法人ＮＰＯ昭和（東京・世田谷）の坂東真理子理事長が「子どもをもつことが夢と希望になるよう微力を尽くしたい」と話した。オリックスの梁瀬行雄社長は「色々な制度を組み合わせ働きやすい職場にする」、高島屋の安藤温規副社長も「多面的な考え方で子育て支援に磨きをかけたい」と抱負を語った。サイボウズの山田理副社長は「働く時間と場所の制約をどう取り払うかが課題」と決意を示した。
　同賞は2006年に創設した。今回はソニー、山形県東根市、島根県海士町、特定非営利活動法人フローレンス（東京・新宿）を合わせて９社・団体を表彰した。

　【関連記事】「にっけい子育て支援大賞、９つの企業・団体を表彰　2008/ 1/21 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医師不足・女性がんも医師不足 学会調査、大病院に患者受診集中（20090128）

女性がんも医師不足　学会調査、大病院に患者受診集中 　2009/ 1/28 NIKKEI NET

　大学病院など一部の大規模病院で、子宮がんと卵巣がんの患者の受診が急増し、地域によってはお産に加え、女性のがん診療もピンチになっていることが、日本産科婦人科学会の緊急調査で28日までに分かった。
　学会は、産婦人科医師の不足でお産とともに婦人科診療を取りやめる医療機関が増えた結果、これらのがんの患者が大病院に集中したとみて、さらに詳しく実態を調べる方針。
　患者集中の影響で、手術の待機期間が長くなったり、長距離通院を強いられたりするなど、患者側の不利益も明らかになっているという。
　調査は、同学会などに年間の子宮がん、卵巣がんの患者数を登録している約270病院について、2004年と07年の患者数を比較。うち20病院はこの3年で患者数が1.25倍以上になっていた。
　増加が最も著しかったのは三重大の2.26倍。それに千葉県がんセンター（2.02倍）や東京医科大（1.95倍）、大阪大（1.71倍）などが続く。

　【関連記事】「産科減少、歯止めかからず　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」　2006/11/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ＮＥＣトーキン１万人削減（20090128）

ＮＥＣトーキン１万人削減　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE

　国内外従業員の半数
　ＮＥＣの電子部品子会社、ＮＥＣトーキンは２７日、国内外の従業員の半数に当たる約１万人を削減すると発表した。国内７生産拠点のうち栃木、岩手、兵庫県の３拠点を閉鎖する。ＮＥＣはＮＥＣトーキンを完全子会社化して大規模なリストラを支援する。
　携帯電話やデジタルカメラ向けの角型充電池事業は撤退し、自動車向けの充電池などに特化する。これに伴い、国内の全従業員２８００人を対象に、４５０人程度の早期退職者を募集する。海外の社員約１万６０００人も、半数以上の約９０００人を削減する。
　１２月末時点で１０６億円の債務超過に陥っており、ＮＥＣは２月下旬に総額３８０億円の第三者割当増資を引き受ける。ＮＥＣは最終的に全株を取得する。

　【関連記事】「横河電機 全社員一時帰休実施へ　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ミシンのＪＵＫＩ、１３０人希望退職募る　賃金カットも　2009/ 1/26 asahi.com」 ／ 「11月の製造業残業時間、20％減　16年ぶり落ち込み　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「電子部品、生産調整急ぐ　ＴＤＫは派遣1000人削減　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の雇用調整加速　非正規社員、主要38社２万1000人削減　2008/12/ 5 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・横河電機 全社員一時帰休実施へ（20090128）

横河電機 全社員一時帰休実施へ　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE

　工業計器・半導体検査装置大手の横河電機は２７日、国内外メーカーの設備投資抑制を踏まえ、２月中旬以降に本社の全社員約６０００人を対象に、一時帰休を行うと発表した。６月末まで実施し、７月以降は需要状況を見極めて判断する。通常の休日以外に月平均３日程度を休業とする方向で、労働組合と調整している。給与は減額しないが、残業抑制による経費節減効果を見込んでおり、来年度以降は給与の見直しも検討する。同社は０２年にも一時帰休を実施した。

　【関連記事】「ミシンのＪＵＫＩ、１３０人希望退職募る　賃金カットも　2009/ 1/26 asahi.com」 ／ 「11月の製造業残業時間、20％減　16年ぶり落ち込み　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「電子部品、生産調整急ぐ　ＴＤＫは派遣1000人削減　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の雇用調整加速　非正規社員、主要38社２万1000人削減　2008/12/ 5 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・派遣・請負４０万人失業（20090128）

派遣・請負４０万人失業　2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE

　製造業、３月末までに 業界試算
　製造業で働く派遣・請負労働者約４０万人が今年３月までに職を失うとの見通しであることが２７日、業界団体の試算でわかった。製造派遣事業や構内請負事業の業者でつくる「日本生産技能労務協会」と「日本製造アウトソーシング協会」が、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（座長＝長勢甚遠元法相）で明らかにした。
　両団体には１２０社が加盟し、昨年９月時点で約２５万人が雇用されていた。
　しかし、昨年１２月後半から１月上旬にかけ、聞き取り調査を行った結果、「雇い止め」や契約の中途解除により、３月末までには４割の約１０万人が失業すると推計した。未加盟の企業も含め、全国の製造業の派遣・請負労働者は約１００万人とされており、全体の失業者は４０万人に達すると見積もった。厚生労働省は昨年１２月１９日時点の調査で、３月末までの派遣・請負労働者など非正規雇用者の失業者を８万５０００人と見込んでいた。

　【関連記事】「非正規労働者の失職、来春までに８万５千人　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「３万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・期間従業員２８人、満了まで休職扱い…三菱ふそう解雇撤回（20090127）

期間従業員２８人、満了まで休職扱い…三菱ふそう解雇撤回　2009/ 1/27 YOMIURI ONLINE

　昨年１２月末までに期間従業員と派遣労働者計５８０人を削減する方針を示していた三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は２７日、期間従業員６０人のうち、契約期間が残っていた２８人の解雇を撤回することを明らかにした。
　１～４月末までの期間満了までは休職扱いとして一定の賃金を支払うという。
　同社広報部によると、契約期間途中での解雇は、労働契約法に違反するなどとした国からの通達を受けて、解雇撤回を決めたという。
　派遣労働者５２０人については、予定通り昨年１２月末に契約を解除した。

　【関連記事】「三菱ふそうトラック・バスの派遣社員、雇用継続など申し入れ　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計７００人削減へ　2008/11/25 asahi.com」

【社労士】労働基準法 ＞ 賃金・職員給与の第２口座振り込み 都の手数料、年間3800万円（20090127）

職員給与の第２口座振り込み　都の手数料、年間3800万円　2009/ 1/27 NIKKEI NET

　東京都職員が給与などの受取口座として指定できる第2口座の振込手数料が、推計で年間約3860万円に上ることが27日、後藤雄一都議の情報公開請求で分かった。手数料は都が負担しており、同都議は「職員個人が負担すべきだ」と批判している。
　開示された資料によると、第2口座は約10万5000口座。うち都指定金融機関で手数料が無料となるみずほ銀行を除くと、約8万5700口座で手数料が支払われていた。手数料は1件30円で、給与や賞与の振り込みを年15回として計算すると、約3858万円に上ったという。
　都によると、第2口座はローンや学費などの支払い用として、希望する職員が1988年度から指定できるようになった。

　【コメント】第２口座は福利厚生の観点から各社で行われている制度。手数料を負担してまで続ける制度かどうかは各所で判断が分かれるところであろう。

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金問題・バイト時給下落続く、08年12月は0.4％下がり973円（20090127）

バイト時給下落続く、08年12月は0.4％下がり973円 　2009/ 1/27 NIKKEI NET

　インテリジェンスが27日まとめた2008年12月の全国平均アルバイト時給は前年同月比0.4％（4円）安い973円だった。景気後退を受けて全体に企業の採用意欲が減退しており、バイト時給も5カ月連続で前年実績を下回った。
　同社が運営する求人サイト「ａｎ」に掲載した164職種の求人広告を集計した。主な職種ではオフィス事務などの「事務系」が6.7％下がり970円。工場での軽作業や清掃を含む「技能・労務系」も943円と5.3％下がった。インテリジェンスは「時給の下落傾向は当面続く」みている。
　ただ慢性的な人手不足に悩む「フード（飲食）系」や「販売系」では、「これを好機に採用を積極化するところも出てきている」（同社）という。地域別では東海が1.8％安い1005円、北海道が2.2％安い797円で、関東・関西・九州は1％未満のわずかな増減にとどまった。

　【関連記事】「１２月のアルバイト時給、初のマイナス　三大都市圏　2009/ 1/15 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・春季労使交渉でベア5000円要求を決定 ＵＩゼンセン同盟（20090127）

春季労使交渉でベア5000円要求を決定　ＵＩゼンセン同盟　2009/ 1/27 NIKKEI NET

　流通、外食、繊維などの労組で構成するＵＩゼンセン同盟は27日、2009年の春季労使交渉で、原則として月額2％または5000円のベースアップを要求する方針を正式決定した。前年要求額の2倍の水準。
　ただし、イトーヨーカ堂など流通業界のなかで賃金水準の高い単組向けには月額1.8％または4500円以上のベースの要求案をまとめた。
　正社員と職務内容が同水準のパート労働者についても、時給で前年要求より5円高い30円のアップを求める。ただ景気は急速に悪化しており、高水準の要求を掲げる交渉は難航が必至だ。

　【関連記事】「春闘要求は昨年並み…ゼンセン同盟　2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ワークシェア導入、賃金制度が壁に 経団連副会長（20090127）

ワークシェア導入、賃金制度が壁に　経団連副会長　2009/ 1/27 NIKKEI NET

　日本経団連で春季労使交渉を担う大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は27日、仕事を分かちあうワークシェアリングについて「日本は昔から年功賃金が主体であり、年齢給、会社での経験が中心な所は働くものに抵抗感がある」と述べ、賃金制度が導入の壁になっているとの認識を示した。
　ワークシェアリングは「やっている所は少ない」と指摘。今は自動車や電機などの6社と10自治体での導入にとどまると紹介した。働き手は賃金の減額、企業もある一定の負担、政府は税金負担が必要との認識を示した上で「お互いが負担しあわないといけない」と普及へのポイントを語った。
　民主党と社民党、国民新党は同日共同で、経団連に非正規社員の就職を助けていく企業による基金の創設などを要望した。

　【関連記事】「ワークシェア「まず労働時間把握を」　連合会長、拙速導入に慎重　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアリング導入「各社の事情で」　経団連会長　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、ワークシェア導入に前向き　「働き方の革命」　2009/ 1/13 asahi.com」 ／ 「ワークシェア、悩む労使　経営側、人件費削減効果薄く　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」どうする？　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・保育で雇用創出検討 厚労相が表明（20090127）

保育で雇用創出検討　厚労相が表明　2009/ 1/27 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、失業者の雇用を確保するため、新たに保育分野で雇用創出策をまとめる意向を示した。「職業訓練の一環で保育士資格を得られればいい。資格があれば再就職しやすい」と指摘。保育経験のない失業者が保育士資格を取ろうとする際に、国が支援する仕組みを検討する考えを表明した。

　【関連記事】「失業者を保育所で雇用、資格取得も支援…厚労省検討　2009/ 1/27 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・診療報酬明細書の電子化が５割超に 08年10月 紙を上回る（20090127）

診療報酬明細書の電子化が５割超に　08年10月　紙を上回る　2009/ 1/27 NIKKEI NET

　社会保険診療報酬支払基金は27日、電子化した診療報酬明細書（レセプト）の割合が昨年10月に初めて5割を超え、件数ベースで紙のレセプトを上回ったと発表した。昨年末時点での割合は54.5％。
　レセプトは医療機関が社会保険診療報酬支払基金の審査を経て健康保険組合に出す医療費の請求書。電子レセプトの割合は昨年末時点で病院が74.6％、診療所が34.7％、調剤薬局が94.1％だった。
　厚生労働省は紙のレセプトの電子化を推進しており、2011年4月からは一部を除くすべての病院や診療所がオンラインでの請求を義務付けられる。

　【関連記事】「診療報酬オンライン化「強制は違憲」　医師ら９６１人提訴　2009/ 1/22 asahi.com」 ／ 「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師１０００人が国を提訴へ　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」　日医など３団体　2008/10/22 asahi.com」 ／ 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入１年前倒し・政府方針　2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り　2006/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「レセプトのオンライン化、大病院は０８年度から　2006/ 3/23 asahi.com」 ／ 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく　2005/11/22 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・行政管理局、人事院から４機能 2010年4月設置（20090127）

内閣人事・行政管理局、人事院から４機能　2010年4月設置　2009/ 1/27 NIKKEI NET

　政府が2012年までの4年間で取り組む国家公務員制度改革の工程表の最終案が27日午前、明らかになった。中央省庁の縦割りを超えた人材配置と総人件費管理などを推進するため、省庁の人事と組織を一元管理する「内閣人事・行政管理局」を10年4月に設置すると明記。労働協約締結権を付与する国家公務員の範囲拡大の具体的な制度設計は09年中に結論を出し、法改正を経て12年までに施行する方針を打ち出した。
　政府は同日午後、国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）に最終案を提示。与党などの手続きを経て30日に正式決定する。内閣人事・行政管理局には人事院の級別定数の設定と改定、任用と研修、試験の企画立案の4機能を移管。財務省の担ってきた総人件費の基本方針、人件費予算を各省庁に配分する方針の企画立案と調整も担うとした。

　【関連記事】「人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対　2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示　政府　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度、キャリア廃止　改革工程表原案、12年度に新試験　2009/ 1/15 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・基礎年金の国庫負担２分の１に引き上げ、自民が了承（20090127）

基礎年金の国庫負担２分の１に引き上げ、自民が了承　2009/ 1/27 asahi.com

　自民党は２７日午前、４月以降、基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１強から２分の１に引き上げる国民年金法等改正案を了承した。３０日に閣議決定する見通し。
　引き上げに必要な費用は年約２．３兆円。改正法案は、０９年度、１０年度は財政投融資特別会計の金利変動準備金の流用を規定。その後は消費増税を含む税制の抜本改革によって財源を確保、あるいは抜本改革が実施されるまでの間は、毎年臨時の措置を講じることにより財源を調達するとしている。

　【関連記事】「年金の国庫負担上げ財源、当初２年「埋蔵金」で合意　閣僚折衝　2008/12/18 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金国庫負担4月上げ、与党協議会が方針決定 　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の今年度国庫負担上げ、与党が法案を廃案に　2008/12/11 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金国庫負担上げ、４月から　財源は「埋蔵金」から　2008/12/10 asahi.com」 ／ 「基礎年金の４月上げ、首相の「迷走発言」が財務省の背中押す　2008/12/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担引き上げ、財源に「埋蔵金」活用　2008/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」　閣僚発言相次ぐ　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」　閣僚発言相次ぐ　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「首相、来春の年金国庫負担引き上げを先延ばし　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負担引き上げ「財源に埋蔵金」　自民・園田氏　2008/11/22 asahi.com」 ／ 「年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から　2008/11/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「基礎年金財源に「つなぎ国債」案浮上　政府、増税と一体論模索　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「年金負担金：引き上げ、今年度は見送り…政府　2008/ 9/19 毎日jp」 ／ 「基礎年金国庫負担「09年４月引き上げ」　厚労相、延期論をけん制　2008/ 8/11 NIKKEI NET」 ／ 「年金国庫負担引き上げ　厚労副大臣、４月に固執せず　2008/ 8/ 6 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて（20090127）

トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針　正社員に準じて　2009/ 1/27 NIKKEI NET

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は26日、2009年の春季労使交渉で、国内工場で働く期間従業員の賃上げを求める方針を固めた。トヨタ労組は昨年4月から勤続1年を超える期間従業員を順次組合に受け入れている。組合員とした期間従業員について、正社員の賃上げ交渉の結果に準じて賃金水準を向上するように会社側に求める。
　トヨタ労組はすでに約2200人の期間従業員を組合員化している。4月時点で勤続1年超の「シニア期間従業員」として勤務している従業員について春季交渉の成果を反映するようにする。トヨタ労組はすでに非正規従業員では、パート、定年退職後の再雇用者を春季の賃上げ交渉に組み込んでいる。
　国内生産の縮小に応じてトヨタの期間従業員の雇用人数は減っている。今年3月には1年前の3分の一の3000人に減る見通し。トヨタ労組は今春の交渉で期間従業員の雇用を最大限確保するよう会社側に求める。

　【関連記事】「トヨタ労組、一時金要求５５万円減へ　業績悪化うけ　2009/ 1/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ミシンのＪＵＫＩ、１３０人希望退職募る 賃金カットも（20090126）

ミシンのＪＵＫＩ、１３０人希望退職募る　賃金カットも　2009/ 1/26 asahi.com

　工業用ミシンのＪＵＫＩは２６日、パートや定年嘱託者を含む１３０人の希望退職者を、２月１０日から募集すると発表した。３月３１日時点で満５０歳以上の４７６人が対象。同社は昨年１０月から工場で一時帰休などを実施してきたが、工業用ミシンの販売不振により、９９年以来となる希望退職者の募集に踏み切ることになった。
　取締役や執行役員の役員報酬（年間ベース）は１月から５０～３０％を、管理職の報酬（同）も４月から５％をそれぞれ削減する。労働組合にも同日、組合員の基本給の５％削減を申し入れたという。

　【関連記事】「11月の製造業残業時間、20％減　16年ぶり落ち込み　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「電子部品、生産調整急ぐ　ＴＤＫは派遣1000人削減　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の雇用調整加速　非正規社員、主要38社２万1000人削減　2008/12/ 5 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・日本特殊陶業、国内工場「非正規」ゼロに（20090127）

日本特殊陶業、国内工場「非正規」ゼロに　2009/ 1/27 NIKKEI NET

　日本特殊陶業は国内工場で働く非正規社員1000人弱を3月末までにゼロにする方針を固めた。自動車向けエンジン点火部品や半導体部材など主力製品の需要急減で工場稼働率が低下。点火部品を製造する焼成炉の一部を初めて休止する方針で、大規模な雇用調整が避けられないと判断した。2009年3月期は大幅減益になる見通しで、役員賞与も全額返上する。
　単体ベースの国内従業員約6000人（非正規社員を含む）の1割強を占める工場の非正規社員を削減する。3月末までに期限を迎える派遣社員などの契約を更新しない形で削減する。一部は正社員に登用する。

　【関連記事】「非正規社員の削減２万人超す…国内自動車大手１２社　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「車８社、従業員１万人削減　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 混合医療・未承認薬、大病院の６割が使用 厚労省実態調査（20090127）

未承認薬、大病院の６割が使用　厚労省実態調査　2009/ 1/27 asahi.com

　国内の規模の大きい病院の約６割で、薬事法で承認されていない未承認薬を、がんや難病の治療のため使用していたことが、厚生労働省の実態調査でわかった。薬の承認をめぐっては、欧米より承認が遅いと指摘されているが、厚労省が未承認薬の使用実態を調べたのは初めて。
　調査は０７年１１月～０８年１月、新薬の開発試験にあたる「治験」を実施している４９４の医療機関を対象に実施、２４７施設から回答を得た。治験以外での未承認薬の使用状況を聞いたところ、全体の３２．０％にあたる７９病院で使用実績があると回答。そのうち７６病院は、大学病院など入院ベッドが３００床以上の比較的大規模な病院だった。同程度以上の規模の病院に限ると６３．３％にあたる。
　使用報告された未承認薬は７９種類で、計約４３００人の患者に処方。対象疾患はがんが４２．３％で最も多く、難治性疾患が３６．９％と続いた。
　こうした未承認薬の中には、海外で広く使われているのに日本では申請や承認の作業が遅れているものも少なくない。最も使用実績が多かったサリドマイド（多発性骨髄腫）のほか、ダサチニブ（慢性骨髄性白血病）などは調査後に、承認された。だがシロリムス（肝移植後の拒絶反応）などいまも未承認の薬もある。
　未承認薬の入手方法は、医師らの個人輸入が８割。費用負担は患者側が５１．５％、医療機関が１５．７％、製薬・卸業者が１１．１％だった。
　医師は未承認の薬でも、有効性や安全性などを踏まえて処方できる。ただ未承認では原則、公的保険が適用されない。
　厚労省審査管理課は「サリドマイドなど要望が強いものは承認を進めてきた。調査結果をもとに未承認薬の必要性をさらに検討したい」としている。

　【関連記事】「治験、事前審査の要件緩和　厚労省、新薬承認を迅速に　2008/ 6/25 NIKKEI NET」 ／ 「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など 　2007/ 7/28 NIKKEI NET」 ／ 「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・失業者を保育所で雇用、資格取得も支援…厚労省検討（20090127）

失業者を保育所で雇用、資格取得も支援…厚労省検討　2009/ 1/27 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２６日、雇用対策の一環として、全国各地の認可保育所で、失業者を職員として採用する制度の検討を始めた。
　保育経験のない失業者の一時雇用を想定しているが、保育士養成の専門学校に通うための支援などを行い、将来の正規雇用につなげる狙いもある。３年間で数万人規模の雇用確保を目指す。
　資格のない人の場合、専門学校に通うことを条件に補助的な仕事を担当してもらい、専門学校の費用は国が助成し、保育所に就職すれば返済の一部を免除する案などが浮上している。保育所で働きながら学べるカリキュラムなども、今後、詳細を詰める。保育士の資格を取るには、短大・専門学校を卒業する以外にも、２～５年の実務を行うなどした後に保育士試験を受験する方法がある。こうしたケースに関しても、支援策を検討する方針だ。
　厚労省は省内にプロジェクトチームを設置し、医療や介護分野などでの人手不足解消を図ると同時に、雇用情勢の改善に寄与する施策の検討を進めている。全国約２万２０００の認可保育所で働く保育士は約３４万人。同省の推計では、待機児童の解消を目的に保育所を増設したり、少子化対策の効果で児童数が増加したりすれば、２０２０年ごろには、さらに７万人以上の保育士が必要になる。

　【関連記事】「ポピンズ、保育士派遣に参入　都市部の需要に対応　2009/ 1/17 NIKKEI NET」 ／ 「求む！保育士経験者　2008/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」 ／ 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準　2007/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・トヨタ労組、一時金要求５５万円減へ 業績悪化うけ（20090127）

トヨタ労組、一時金要求５５万円減へ　業績悪化うけ　2009/ 1/27 asahi.com

　トヨタ自動車労働組合は２６日、０９年春闘で組合員平均１９０万円台後半の年間一時金を求める方針を決めた。過去２番目に高い２５３万円を満額回答で獲得した０８年春闘より、５５万円前後少ない。トヨタの業績悪化を受けて減額する。また、初めて期間従業員についても、正社員の交渉結果に準じて賃上げを要求する方針を固めた。
　トヨタ労組の一時金要求額の決め方は、平均賃金の５カ月分を基本に、業績連動分（トヨタ単体の営業利益１千億円につき、組合員平均５万円上乗せ）と従業員の努力分を反映する方式。０８年春闘の要求は「賃金５カ月分プラス７５万円」だった。今回は業績連動分をゼロとし、「賃金５カ月分プラス２０万円」とする方針。労組は、実質的なベースアップ（ベア）として、組合員平均４千円を求める意向で、一時金はベアの結果次第で変わる。
　一方、労組は正社員のベア獲得額に準じる形で、期間従業員の日給引き上げを求める。昨年４月から入社２年目以降の期間従業員を組合員化しており、現在は全期間従業員の半数近い２２００人が組合員になっている。

　【関連記事】「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ 　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「全トヨタ労連４０００円ベア要求へ　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に　09年春季交渉　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、４０００円ベア要求へ　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・リクルートが都道府県別の転職サイト 地域定め就活しやすく （20090126）

リクルートが都道府県別の転職サイト　地域定め就活しやすく 　2009/ 1/26 NIKKEI NET

　リクルートは26日、出身地など特定地域での転職を望む人向けの求人サイト「はたらいく」を開設したと発表した。都道府県ごとに個別のサイトを設け、働きたい地域に絞った求人情報を見つけられるようにした。「人と接したい」や「安定的に働きたい」といった5つの「仕事観」からも求人を探せるようにした。
　求人広告の掲載料は地域の相場に合わせて個別に設定する。関東で15万円、そのほかの地域で12万円から広告を出せるため、地方の中小企業でも広告を出しやすくなるとみている。まず500―600件の求人情報を掲載しており、1年後には週に1000件の掲載を目指す。
　リクルートは転職サイトの「リクナビＮＥＸＴ」も運営している。利用者が愛着をもっている地域で就職するのを支援するサイトを別に用意することで、働く動機に合った企業を見つけやすくなるとみている。

　【関連記事】「リクルートの転職サイト、求人広告の掲載料最大71％割引に　2009/ 1/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ （20090126）

年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET

　社会保険庁の後継組織として2010年に発足する日本年金機構の設立委員会（委員長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）が、社保庁職員の採用審査にあたって管理職など一部の職員しか面接しないことが明らかになった。年金行政の信頼回復には厚生年金の標準報酬月額の改ざんなど不正行為を働いてきた人物の排除がカギとなるが、審査の網の目が粗くなる懸念が出てきた。
　設立委の下に設置した職員採用審査会は民間人で構成しており、官僚によるお手盛り審査はできない。ただ審査の詳細な方法のたたき台は厚生労働省や社保庁の職員が入った事務局が作成しており、その意思が反映しやすい仕組みになっている。

　【関連記事】「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金問題の解決、人員増強が必要 厚労行政在り方懇（20090126）

年金問題の解決、人員増強が必要　厚労行政在り方懇　2009/ 1/26 NIKKEI NET

　政府は26日、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）を開き、厚生労働省の組織や体制の見直しについて議論した。複数の委員が年金記録問題の早期解決のため人員の増強が必要と指摘。浅野史郎前宮城県知事は「年金記録問題への人員増強を打ち出せなかったら、懇談会は何をやっているのかと言われる」と強調した。
　一方で別の委員から「安心・安全の看板の下で、組織の肥大化があってはならない」との意見も出た。
　懇談会は3月上旬に開く次回会合で最終報告の原案を提示する見通し。

　【関連記事】「年金給付の第三者委審査　進ちょく率55％　2009/ 1/21 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録訂正、確定２割どまり　社保庁、算定遅れる　2009/ 1/21 asahi.com」 ／ 「年金記録訂正処理、滞留90万件　08年末時点　2009/ 1/20 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん特別便：記録の訂正難航　「漏れ」の確認２６％　2008/ 9/ 4 毎日jp」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・経団連会長、失職者への住宅支援を 加盟企業に要請（20090126）

経団連会長、失職者への住宅支援を　加盟企業に要請　2009/ 1/26 NIKKEI NET

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は26日の記者会見で、職を失った人への住宅支援について「路頭に迷わないように、会社が最大限やろうと呼びかける」と述べた。社会不安の広がりを防ぐため、経団連の加盟企業に具体的な協力を要請する考えを示した。
　住宅支援の内容については「次の就職が決まるまで会社の寮においたり、派遣会社と一緒にやったりするとか、企業によって様々だ」と強調。企業が実施する職業訓練にも触れ「人手不足のところで雇用を増大させるよう充実すべきだ」と述べた。
　「官民一体での雇用創出が大事」とも指摘。「介護、保育、農業に人手を移動させるには職業訓練をきちんとやらないといけない」と述べ、官の役割も重要だとの認識を示した。

　【関連記事】「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・神奈川県、6000人分の雇用創出 県が人件費を負担（20090126）

神奈川県、6000人分の雇用創出　県が人件費を負担　2009/ 1/26 NIKKEI NET

　神奈川県の松沢成文知事は26日の記者会見で、仕事を失った非正規労働者対策として3月末までの約2カ月間に延べ6000人の雇用を創出すると発表した。県内の中小企業に道路補修などの仕事を発注し、仕事に見合う人員を企業が雇用、県が人件費を負担する。自治体による雇用創出としては大規模となる。
　今回の雇用者対策費は約8億円。仕事は道路補修のほか、側溝や水路の清掃、樹木の伐採などを想定している。求人の窓口は公共職業安定所（ハローワーク）など。

　【関連記事】「雇用対策、１４９自治体が８５００人採用　臨時職員など　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「解雇の派遣社員ら救済へ、愛知県・神戸市などが臨時採用　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「緊急雇用対策費、自治体に５～８割補助…異例の交付税支援　2008/12/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内定取り消し学生は年間１０万円で在籍可能に、甲南大（20090126）

内定取り消し学生は年間１０万円で在籍可能に、甲南大　2009/ 1/26 asahi.com

　企業の倒産や内定取り消しによって就職先を失った学生に対し、甲南大学（神戸市東灘区）は２６日、年間１０万円の負担で１年間在籍し続けられる制度を新設したと発表した。同大学によると、全国的にも珍しい制度だという。
　対象は卒業に必要な単位を取得しているか、取得見込みの４年生。卒業すると新卒の学生よりも求人が少なくなり、故意に所要単位を取得せずに卒業を先延ばしにすると、授業料などで年間約９０万～１３０万円の負担が生じることから、配慮した。
　同大学では２６日までに６人の学生が、内定を受けていた企業の倒産や経営悪化によって就職先を失っている。

　【関連記事】「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ（20090126）

障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ　2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE

　大手自動車メーカーが減産を進める中、自動車関連の業務を請け負っている障害者の職場でも、仕事が減っている。
　世界的な不況の波は、障害者の社会参加をも脅かしており、全国社会福祉協議会では、関係する授産施設を対象に、不況の影響について近く全国調査を行う方針だ。
　東京都大田区の授産施設「とちの実作業所」には、軽度の知的障害者など２０人が通う。安定して請け負ってきた仕事が、北米向け乗用車の座席に入れる消音用カバーにゴムひもを通す作業。１か月の作業所全体の平均収入約２３万円のうち、この仕事を発注する部品メーカーからの収入が多い時は半分近くを占めていた。しかし、昨年１０月以降はこの仕事の注文が激減し、１２月の納品を最後に注文がなくなった。
　「金融危機でアメリカの仕事が減っちゃってね」。施設長の黒田浩康さん（４７）は通所者にそう説明するしかない。通所者に払う「工賃」は、昨秋までは月約１万円だったが、１１月は約９０００円、１２月は約７０００円。「元々少ないのに、申し訳ないの一言」と黒田さんは話す。
　通所者の一人、笹川正一さん（５５）の月々の収入は、工賃や障害年金、区から出る福祉手当で約９万３０００円。グループホームの家賃や光熱費などを差し引くと、手元に残るのは１万２０００円前後で、この中から、グループホームの食事が出ない週末の食費や洋服代などを工面する。週末の食事は１００円均一のコンビニ店のおにぎりやパンで済ませているという。
　「作業所は、人とのかかわりや金銭管理などを訓練する場でもあり、明日こんな仕事があると楽しみにしている人もいるのに」と黒田さん。車の座席カバーにひもを通す別の仕事などを続けているが、発注側からは「注文量が少ないからあまり急がなくていい」と言われているという。
　愛知県小牧市の「すずかけ共同作業所」では、知的障害者など通所者約１５人が、トヨタ車の窓ガラスを梱包(こんぽう)する段ボール製の緩衝材を作っているが、昨年１１月中旬以降、１日の製作個数が半減して６００～７００個に。今月から、単価も１６円から１０円に引き下げられた。
　多い月で４０万円ほどだった作業所の収入が１２月は２５万円。工賃カットも検討せざるを得ない。作業所に２０年ほど通う吉川光男さん（５６）は「自動車業界が大変なのは分かるけど、工賃が減るのは困る」と不安そう。指導員の光岡秀昌さん（４４）は「『役立っている』という気持ちが彼らの支えなのに、散歩などで時間をつぶす必要が出てきた」と話す。
　不況が授産施設に与えている影響について全国調査を予定している全国社会福祉協議会は、「企業が決算期を迎える年度末に大きなしわよせが来る恐れもある」と、障害者の生活が深刻化することを心配する。全国の共同作業所などで作る「きょうされん」（東京）も、「仕事が減って給料が出ないと、障害者が通所しなくなり、社会との接点が断たれてしまう可能性がある」と危機感を強めている。

　【関連記事】「自動車不況、障害者の雇用直撃　下請け受注大幅減　2008/11/17 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「就職する会社で定年まで」７割（20090126）

「就職する会社で定年まで」７割　2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE

　転職サイト「イーキャリアプラス」が、今春就職する２１～２５歳の男女２００人を対象に、今月実施したアンケートによると、就職する会社で定年まで働きたいと思うかどうかについて、７割近くが「思う」「どちらかと言えば思う」と回答した。とりわけ男性は７６・０％（女性は５６・５％）が定年まで働き続けたい意向で、サイトを運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタルは「安定志向が際立つ結果になった」と見ている。
　志望企業に就職できたかどうかについて、男女とも８割前後が「ある程度志望通り」「志望通り」とした。また、男性の４４・５％、女性の５９・５％が就職活動は「楽ではなかった」と回答した。
　入社に当たって不安なことについて、「先輩・上司とのコミュニケーション」を挙げる例が男女とも圧倒的に多く、約４割に上った。

　【関連記事】「25―39歳の７割「ここ３年で転職考えた」　民間調べ　2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「新入社員：安定・出世志向強まる　共立総研調べ　2008/ 6/13 毎日jp」 ／ 「新社会人、52.7％が「ずっと同じ会社で働きたい」　2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「転職志向、安定志向とも３４％…今年度の新入社員　2007/12/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う（20090126）

自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う　2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE

　自民党は個人の年金や医療、介護の負担と給付の記録などを一元的に管理する「社会保障番号」の導入を検討するため、２月にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。
　政府が目指す２０１１年度の導入に向けた議論を加速させるのが狙いで、将来の「納税者番号」導入も視野に入れている。
　社会保障に関する記録を情報技術（ＩＴ）を活用して管理することから、ＰＴの名称は「ＩＴ行政改革ＰＴ」（仮称）とし、委員長には村上誠一郎・元行政改革相が就任する見通しだ。
　ＰＴでは、先行導入している米国などの現状や問題点について、専門家からヒアリングを行う。１１けたの番号「住民票コード」によって運用されている国内の住民基本台帳ネットワークの状況も検証し、社会保障番号に利用できないか検討する。米国やカナダでは、社会保障番号を個人の税務情報の把握に使う「納税者番号」としても活用しており、ＰＴではこうした例を参考に検討する方針だ。
　社会保障番号は、安倍首相（当時）が０７年６月、年金記録漏れ対策として導入を急ぐ考えを表明した。

　【関連記事】「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案　2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会　2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】安倍政権後は「社会保障カード」として議論が進んでいたが、このカードも「カード番号」を「社会保障番号」として考えれば、発想は一緒。水面下で議論は進んでいるが、住基ネットと同様、プライバシーの観点から問題となる可能性高し。国民への十分な説明がまず必要となるであろう。

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・風俗店グループ、消費税逃れ 従業員を「派遣」と偽る（20090126）

風俗店グループ、消費税逃れ　従業員を「派遣」と偽る　2009/ 1/26 asahi.com

　京都市を拠点に神戸、横浜、熊本の各市で風俗店を展開する企業グループが国税当局の税務調査を受け、０６年までの３年間で消費税約２億円を免れていたことがわかった。女性従業員をダミー会社からの派遣と偽り、納税額を不正に減額させていたという。こうした手口の消費税逃れは人材派遣業を中心に発覚していたが、風俗業でも明らかになった。国税当局は他の業種でも横行している恐れがあるとみて監視を強めている。
　消費税は、企業が顧客から受け取った分から、自社が仕入れの際に支払った分を差し引いて納める仕組み。本当は直接雇用だが派遣と偽装すれば、「派遣元」に支払う費用にかかる消費税の名目で、税負担を小さくできる。
　不正を認定されたのは、「ホットポイントグループ」としてファッションヘルス１３店舗を展開する、有限会社「スマイル」（京都市）などのグループ数社。売り上げの一部しか申告しないなどの手口による約１１億円の所得隠しも指摘され、追徴税額は重加算税約１億２千万円を含めて計約５億１千万円に上った。
　このグループは「人材派遣会社」と偽ってダミー会社を設立。この会社そのものも消費税を払わなくて済むように、「資本金１千万円未満の会社は設立後２年間、消費税が免税される」という制度を悪用し、２年以内に解散させていたという。スマイルに取材を申し込んだが「責任者に連絡する」としたまま回答がなかった。
　風俗業や人材派遣業など人件費の支払いが多い業種では「派遣偽装」による消費税逃れのうまみが大きい。
　０７年１月には自社の従業員を複数のダミー会社から派遣されたように偽装し、消費税約８千万円を脱税したとして、大阪府忠岡町の人材派遣会社社長（５０）が大阪地検に逮捕され、大阪地裁で懲役３年執行猶予５年の有罪判決＝最高裁で上告棄却＝を受けた。去年６月にはシステムエンジニアをメーカーに派遣するソフトウエア受託開発会社（東京都中央区）が同様の手口で約１億２千万円を脱税したとして東京国税局が告発している。

　【コメント】「偽装請負」等と異なり、税金上のメリットが大きいということで採っている違法形態。「偽装請負」のように本格調査が始まれば、次々と発覚するのは必至のようだ。

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・入所者の重度化進む 利用料増加の傾向 ０７年介護調査（20090125）

入所者の重度化進む　利用料増加の傾向　０７年介護調査　2009/ 1/25 asahi.com

　特別養護老人ホームなど介護保険施設の入所者の要介護度が重くなっていることが２３日、厚生労働省が発表した「０７年介護サービス施設・事業所調査」でわかった。介護保険が導入された００年に３．３５だった特養の平均要介護度は、３．８になった。
　調査は、自治体から指定を受けた全国すべてのサービス事業所や施設を対象に実施。９割強から回答を得た。
　施設入所者の要介護度は年々重くなる傾向にあり、特養は前年の３．７５が３．８に、老人保健施設も３．１８が３．２５に、介護療養型医療施設も４．２５が４．３になった。
　施設数は特養が３．１％増の５８９２、老健は１．３％増の３４３５。入所者数は特養が１万２５４６人増の４０万５０９３人、老健が４６７６人増の２８万５２６５人だった。それでも厚労省によると３８．５万人（０６年）が特養の入所を待っている状態だ。１１年度に廃止される介護療養型は１１％減の２６０８だった。
　入所者１人当たりの食費などを含む平均利用料も増加傾向だ。特養では月５万５５３５円で前年より１７９７円増えた。利用料のうち、介護保険サービスの自己負担分が４割を占める。老健では８万９４円（前年８万８０８円）、介護療養型では８万９１１６円（同８万８８２６円）だった。

　【関連記事】「介護事業所の経営悪化　2008/11/ 6 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・東京ディズニーリゾート大規模面接会、アルバイト2000人採用（20090125）

東京ディズニーリゾート大規模面接会、アルバイト2000人採用　2009/ 1/25 NIKKEI NET

　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ、千葉県浦安市）は25日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）でアルバイト従業員の面接会を開いた。約2000人の採用を予定している。
　ＯＬＣによると、募集する職種は、ＴＤＲ内のレストランでの接客やアトラクションへの誘導、警備など約20種。年齢・学歴は不問で、早ければ2月から勤務が始まるという。
　面接は同日午前9時40分からだったが、開始前から約100人が会場を訪れた。採用担当者は「60歳以上のアルバイト従業員も年々増えている。応募者が希望する働き方などを総合的に判断して採用したい」と話している。
　100年に1度といわれる不況の中、会場には学生や主婦に交じり、スーツ姿の中高年の男性も。都内に住む男性（54）は「勤務先が倒産したので応募した。未経験だが警備の仕事をやってみたい」と話した。

　【関連記事】「雇用対策、１４９自治体が８５００人採用　臨時職員など　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「東京都、臨時雇用を延べ５０万人増へ　派遣切りなど対象　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「出稼ぎ失職、失意の帰郷…市町村が臨時採用で支え　沖縄　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「臨時職員１００人　さいたま市雇用　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福島県、非正規労働者ら２００人臨時雇用へ　2009/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇の非正社員５０人、大分市が臨時職員に採用へ　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・減産で空く時間、社員研修に活用 森精機 600人対象（20090125）

減産で空く時間、社員研修に活用　森精機　600人対象　2009/ 1/25 NIKKEI NET

　森精機製作所は生産部門の社員約600人を対象に金曜日に研修を始めた。減産に対応し、空いた時間を活用するのが狙い。工作機械の組み立てに関するノウハウから納入時の顧客との接し方まで幅広く教育し、能力向上につなげる。
　研修は金曜日午前8時半から午後5時までで、主力生産拠点である奈良第1、第2工場（奈良県大和郡山市）などで行う。ベテランの従業員が講師を務め、機械の組み立てや測定器具の使い方を指導するほか経営理念も確認する。

　【コメント】従業員1人当たりの就業時間を減らし、複数人で分割しようとする「ワークシェアリング」と異なり、従業員1人当たりの給与が減少する訳ではないが、研修を行うことで提供する労働の質が高まることは期待できそう。政府が求める労働生産性の向上に繋がれば、経営者にとってもプラスとなるのだが。。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・経済界、職業訓練を支援 「ジョブ・カード」活用（20090125）

経済界、職業訓練を支援　「ジョブ・カード」活用　2009/ 1/25 NIKKEI NET

　世界同時不況に伴う雇用不安の高まりを受け、経済団体が相次いで対策の強化に乗りだす。日本商工会議所は政府の職業訓練支援制度「ジョブ・カード」への協力企業を3000社に増やし、非正規社員の正規雇用への転換に力を入れる。日本経団連は住宅支援の拡充を検討し、経済同友会も有効な雇用対策を探る委員会を設ける。職業訓練や安全網構築に力を入れることで、安定した職に就きにくい人と、人手不足感の強い企業の橋渡しを狙う。
　ジョブ・カードはこれまで正社員の経験が少ないフリーターなどを対象とする制度。企業は政府の資金支援も得ながら、求職者に対して3―6カ月程度の職業訓練を実施する。その上で訓練を受けた人を正社員として採用することをめざす。

　【関連記事】「ジョブカード交付、１万3000件　滑り出しは低調　2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ジョブカードに中高年版を導入　厚労省方針　2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも　2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画 　2007/12/13 NIKKEI NET」 ／ 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化　2007/ 7/24 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・ベネッセ、老人ホームの開設を倍増 09年度は20施設に（20090125）

ベネッセ、老人ホームの開設を倍増　09年度は20施設に　2009/ 1/25 NIKKEI NET

　ベネッセコーポレーションは老人ホームの開設を加速する。2009年度は前年度比2倍の約20施設を開業する。高齢化などを背景に入居者が増えており、都市部を中心に新規施設を設置して需要を取り込む。
　首都圏や関西のほか愛知県で、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームを新設。ベネッセの介護子会社、ベネッセスタイルケア（東京・渋谷、小林仁社長）が運営などを手がける。

　【関連記事】「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討　2007/ 6/12 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・児童手当の手続き簡略化、将来は結婚・出産も…政府方針（20090124）

児童手当の手続き簡略化、将来は結婚・出産も…政府方針　2009/ 1/24 YOMIURI ONLINE

　政府は市町村窓口での結婚、出産や育児に関する手続きを簡略化し、書類申請を省略する方針を固めた。
　まず、児童手当の給付申請に関し、来年度の関連法改正を目指す。その結果を見て、結婚や出産にかかわる手続きにも広げる方向だ。申請者の負担を減らすと同時に、行政経費の節減にもなり、児童手当関連だけで年間約２０億円の経費節減が見込めるという。
　児童手当は小学校６年生までの子がいる家庭で受け取ることができ、約１０００万人の受給者がいる。受給には所得制限があることなどから、受給者は毎年、所得証明書や年金加入証明書を添付した現況届を市町村に出す必要がある。
　内閣官房、総務省、厚生労働省は、こうした書類提出の代わりに市町村が課税台帳を調べたり、社会保険庁のデータを活用したりすることで申請を済ませる方法の検討に着手。将来は、出生届や転入届を市町村に提出するだけで児童手当を受け取れるところまで簡略化を進めたい考えだ。結婚に関する手続きは、年金や健康保険などの名字の変更手続きを婚姻届の提出だけで済ませるようにするなどして、簡略化する方向だ。
　内閣官房によると、結婚、出産、育児に関する手続きは婚姻届や出生届、健康診断など、１人平均２８種類に上る。昨年に内閣官房が行った、小６までの子がいる１８７５人を対象にしたインターネットによるアンケート調査では、「役所へ出向くことに不便を感じた」と答えた人が６２％と、簡略化を求める声が強かった。

　【関連記事】「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人　母子家庭白書 　2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「児童手当削減凍結を要請　2007/11/22 NIKKEI NET」 ／ 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致　2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案　2007/11/16 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・後継者いなくて社長辞められぬ ０８年の交代率、最低に（20090124）

後継者いなくて社長辞められぬ　０８年の交代率、最低に　2009/ 1/24 asahi.com

　０８年中に交代した社長は３万２４４０人で、交代率は２．８４％と、７年連続で過去最低を更新――。帝国データバンクの調査で、そんな結果が出た。中小企業の場合、後継者がいなくて社長がなかなか辞められない、という傾向も浮かび上がる。
　調査は「全国社長分析」で、中小零細企業から大企業まで、全国の社長１１４万９９９人を対象に実施した。交代率が低下している理由について、同社は「中小零細企業では後継者難が進み、自分の代で事業をたたもうと考えている経営者が増えているため」と分析している。
　社長の平均年齢をみると、資本金１０億円以上の企業では６３歳で、この１０年間、ほぼ横ばい。資本金１千万円未満の小規模企業では５８歳で、９７年の５５歳に比べ、高齢化が進んでいる。
　出身地別にみた「人口１０万人あたりの社長輩出数」では、福井県が１６３４人と、２７年連続でトップ。山梨県の１４８８人、新潟、島根両県の各１３１３人が続く。福井県の独走は、眼鏡産業や繊維産業などの地場産業で、家業を地元の次世代に引き継ぐ傾向が強いためだという。逆に、サラリーマン家庭が多い埼玉県は４３０人で最下位。４４２人の千葉県や４５３人の神奈川県も同じ理由で輩出数が少なくなっている。

　【関連記事】「町工場や商店、事業主60歳以上が７割　「後継者いる」２割前後　2008/ 8/11 NIKKEI NET」 ／ 「団塊定年で技能継承に問題、企業の46％・ものづくり白書　2007/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「団塊世代が一斉定年　２００７年問題初めて指摘　ものづくり白書　2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「常用雇用」「常時雇用」国会論議で定義バラバラ（20090124）

「常用雇用」「常時雇用」国会論議で定義バラバラ　2009/ 1/24 asahi.com

　雇用対策が国会論戦の主要テーマになる中で、「常用雇用」や「常時雇用」の意味がわかりにくいという批判が目立っている。麻生首相や舛添厚生労働相はたびたび「常用雇用が望ましい」と口にするが、省庁や調査によりその定義はバラバラだ。定義の統一を求める声が高まっている。
　「大臣のいう常用とはどのような意味か」。２３日の閣議後会見で、こう問われた舛添厚労相は「常用雇用は期間の定めのない雇用だ」としながらも、「細かい定義と使い方がたくさんあるので整理をさせている」と話した。
　定義の問題は２１日の参院予算委員会でも取り上げられた。小林正夫議員（民主）は「常用雇用や常時雇用と耳から入ると長期の安定雇用をイメージする。だが、常時雇用の中には有期雇用も入っている」と指摘し、定義を明確にするよう求めた。
　実際、統計や制度によって定義のばらつきが目立つ。
　厚生労働省の「年長フリーター常用雇用化プラン」では常用雇用は期間の定めのない雇用を指している。しかし、毎月の有効求人倍率を発表する同省の一般職業紹介状況調査では、４カ月以上の雇用契約を「常用職業」という。毎月勤労統計調査になると、直近２カ月でそれぞれ１８日以上勤めれば「常用労働者」と定義される。
　一方、労働者派遣法では短期の雇用契約が更新され、結果的に１年を超えて雇用されると「常時雇用」になる。派遣法の改正に向けて同省が設置した有識者会議は、昨年７月にまとめた報告書で、常時雇用という概念を期間の定めのないものと再整理するよう求めたが、改正案には反映されなかった。

　【関連記事】「「３年で160万人の雇用を下支え」　首相、予算委で表明　2009/ 1/21 NIKKEI NET」 ／ 「雇用改善、長期戦に　与党、総額2兆円の対策決定　2008/12/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・社保庁が入力ミス、死亡と誤り年金支給を止める（20090124）

社保庁が入力ミス、死亡と誤り年金支給を止める　2009/ 1/24 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は２３日、年金受給者２人について、死亡したと誤ってコンピューターに入力し、昨年１２月の年金支給（計約９３万円）を止めるミスがあったと発表した。
　２人からそれぞれ指摘があり、今月１５日までに全額を支払ったという。社保庁によると、昨年１０月、年金の電話相談を受ける委託業者のオペレーター２人が入力ミスをした。

　【関連記事】「ねんきん特別便で誤送９件、社会保険庁　2009/ 1/23 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん特別便、「死亡者の記録」と誤記し1554人に送付　2008/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん特別便、再び記載ミス　１万9000件　2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「ねんきん特別便」１８５７人分に記載ミス、回収へ　2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・ねんきん特別便で誤送９件、社会保険庁（20090123）

ねんきん特別便で誤送９件、社会保険庁　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　社会保険庁は23日、年金記録の確認のためにすべての受給者と加入者に送った「ねんきん特別便」に関し、紛失した分を再送する際に別人の年金記録も同封して送るミスが昨年7月から11月にかけて9件あったと発表した。コンピューターへの入力間違いで実際には亡くなっていない受給者を死亡扱いとし、年金支給を止めてしまうミスも2件あった。未支給分は既に支払った。

　【関連記事】「ねんきん特別便、「死亡者の記録」と誤記し1554人に送付　2008/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん特別便、再び記載ミス　１万9000件　2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「ねんきん特別便」１８５７人分に記載ミス、回収へ　2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・タチエス、希望退職100人募集 非正規社員は3月末に550人削減（20090123）

タチエス、希望退職100人募集　非正規社員は3月末に550人削減 　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　自動車用シートメーカーのタチエスは23日、人員削減を柱とする国内の合理化策を発表した。2月に正社員100人を対象に希望退職を募り、非正規社員も3月末に550人を削減する。役員や管理職の報酬も減額する方針だ。
　特別加算金を上乗せした早期退職制度で、間接部門で働く45歳以上の正社員を対象に2月23日から27日に希望者を募集する。希望者には再就職の支援もする。国内工場の派遣社員も550人との契約更新を打ち切り、200人体制とする。取締役と執行役員については1月分から当面、報酬を2―4割、管理職は月例給与を一律10％カットする。

　【関連記事】「非正規社員の削減２万人超す…国内自動車大手１２社　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「車８社、従業員１万人削減　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・マツダ、賃金削減幅を3割に 2月から、国内2工場の正社員対象（20090123）

マツダ、賃金削減幅を3割に　2月から、国内2工場の正社員対象 　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　マツダが国内2工場の正社員約1万人を対象にした減産に伴う休業日の基本給減額について、2月から削減幅を2割から3割に引き上げることが23日分かった。3月末まで続ける見通し。同社は2工場で1月に停止した夜間操業を2月から一部再開したうえで、毎週金曜日を休業日とし賃金を一部削減するワークシェアリング（仕事の分かち合い）的な勤務体系導入を表明していた。

　【関連記事】「マツダが「ワークシェア」導入、工場勤務の正社員１万人に　2009/ 1/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・失職者、自治体の臨時職員に 期限付き、不安な再出発（20090123）

失職者、自治体の臨時職員に　期限付き、不安な再出発　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　急速な景気悪化で職を失った期間工らが自治体の臨時職員として仕事を再開している。希望する職はなかなか見つからず「まずは働こう」と道路の補修や学校での清掃などに従事。ただ、年度末までの期間限定の仕事が多く、「安定」には程遠い。多くの自治体が失職者対策として臨時職員採用に乗り出しているが、給料など待遇への不満もあり応募は振るわないのが実情だ。
　22日昼、群馬県太田市内を走る市道。寒さが身にしみる曇天の下、白いヘルメットに作業着姿の40代の男性が側溝の泥を取り除く作業に励んだ。スコップを持つ手はどこかぎこちない。

　【関連記事】「雇用対策、１４９自治体が８５００人採用　臨時職員など　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「東京都、臨時雇用を延べ５０万人増へ　派遣切りなど対象　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「出稼ぎ失職、失意の帰郷…市町村が臨時採用で支え　沖縄　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「臨時職員１００人　さいたま市雇用　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福島県、非正規労働者ら２００人臨時雇用へ　2009/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇の非正社員５０人、大分市が臨時職員に採用へ　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・野党３党、経団連に雇用対策要請へ 幹事長が確認（20090123）

野党３党、経団連に雇用対策要請へ　幹事長が確認 　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　民主、社民、国民新の野党3党の幹事長は23日午前の会談で、27日に日本経団連の御手洗冨士夫会長を3党で訪ね、非正規労働者の解雇問題など雇用対策の徹底を求める考えで一致した。政府・与党が今年度第2次補正予算案と来年度予算案の並行審議に踏み切る場合、衆参両院議長に抗議の申し入れをすることも確認した。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は会談後、記者団に「並行審議は国会の軽視、参院の無視に等しい話で断固許せない」と指摘した。

　【関連記事】「民主・国民新、「雇用確保」を経団連に要請へ　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言　経団連・連合、15日採択　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・雇用対策、１４９自治体が８５００人採用 臨時職員など（20090123）

雇用対策、１４９自治体が８５００人採用　臨時職員など　2009/ 1/23 asahi.com

　解雇や雇い止めにあった非正社員らを対象に、全国１４９自治体が緊急雇用対策として、臨時職員の採用や正規職員の前倒し採用を実施していることが２３日、自治労のまとめでわかった。採用数の総数は計約８５００人にのぼる。
　自治労は今春闘を通じ、国や自治体に雇用対策の充実を求めていくことにしており、都道府県本部を通じて各地の状況をまとめた。
　採用数が最も多かったのは北海道で、２～３月の２カ月間で延べ６００人の臨時職員を採用する。仕事内容は主にデータ入力や資料整理など事務補助業務。２３日から応募を受け付け始め、担当課にはこの日だけで２０件ほどの問い合わせがあったという。
　大分キヤノンや東芝大分工場などで非正社員の大規模な人員削減が実施されている大分県では、大分市や杵築市などが臨時職員を募集している。大分市は事務補助など４８人、杵築市は清掃補助や事務補助などで２８人の採用を予定していた。
　多くの日系人が製造現場で派遣労働者として働いている群馬県は、２００人を募集するが、このうちの５５人を外国人枠に充てている。

　【関連記事】「東京都、臨時雇用を延べ５０万人増へ　派遣切りなど対象　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「出稼ぎ失職、失意の帰郷…市町村が臨時採用で支え　沖縄　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「臨時職員１００人　さいたま市雇用　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福島県、非正規労働者ら２００人臨時雇用へ　2009/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇の非正社員５０人、大分市が臨時職員に採用へ　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内定取り消し７５３人 大学短大高専分を文科省まとめ（20090123）

内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com

　大学、短大、高等専門学校を今春卒業予定で、就職の内定を取り消された学生が、全国で２８３校の計７５３人に上ることが２３日、文部科学省のまとめでわかった。うち２６９人（３６％）は他の企業などから内定を受けたが、３９７人（５３％）が就職活動を続けており、３３人（４％）は留年する予定という。
　全国の１２３５校を対象に５日現在の状況を調査。９６％に当たる１１９０校から回答があった。内定取り消しの内訳は、大学が２６４校の７３２人、短大が１４校の１６人、高専が５校の５人。厚生労働省がハローワークを通じ、昨年１２月１９日時点でまとめた大学生ら（専修学校生らも含む）の取り消し人数は６３２人だった。
　また、取り消しには至らないものの、「（企業が）内定辞退を示唆」も２７４人に上り、「採用時期の後ろ倒し」も４３人、「自宅待機」も１４人いた。内定取り消し後の企業との関係では、「示談に応じた」が３４５人と半数近かった。取り消された学生がいる大学などのうち２６３校は、学生が再び就職活動をするのを支援していた。

　【関連記事】「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円（20090123）

「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com

　「派遣切り」などで仕事と住居を失った人に、住宅入居費や生活費を貸す「就職安定資金融資」が、先月２２日の開始から１カ月間で、利用者が７３８人、融資決定額が４億３７５１万円に上ることが厚生労働省の調べでわかった。
　融資は、資産がないことや就職活動を行うことが条件。貸付額の上限は、雇用保険受給者は敷金・礼金など６０万円、雇用保険の非受給者は家賃や生活費（月２１万円を６カ月）も含めた１８６万円。
　融資は全国の労働金庫が行う。利率は１．５％で、返済は１０年以内。貸し付けの６カ月後に安定就職していれば、一部が返済免除になる。

　【関連記事】「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 公的年金支給停止制度・年金受給の辞退、08年96人どまり 社会保険庁調べ（20090123）

年金受給の辞退、08年96人どまり　社会保険庁調べ　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　昨年、年金受給者が自主的に受け取りを辞退する「公的年金支給停止制度」を利用した人は96人にとどまることが社会保険庁の調べでわかった。2007年4月に制度が始まってから、毎月の平均利用者は8.8人。厚生労働省には制度導入で富裕層を中心とする受給辞退を促せば、年金の給付削減につながるとの期待もあったが、効果は上がっていない。
　08年は最も利用が多かった8月でも13人にとどまった。最少は3―5月で、辞退者はそれぞれ5人。07年も月平均で10人に満たなかった。公的年金の受給者が06年度末で約3400万人いることを考慮すれば、制度の利用はほとんど進んでいない。

　【関連記事】「「年金辞退」今年８月までの１５０人だけ　2008/11/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金辞退、現在１８人…最高年１７０万円、厚労相も返上組　2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「柳沢厚生労働相、年金もらいません…「個人の判断」と説明　2007/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金返上者の表彰を検討・厚労省　2006/ 9/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・女性教員採用なら、もう1人分の人件費支給 東京農工大（20090123）

女性教員採用なら、もう1人分の人件費支給　東京農工大　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　東京農工大学は22日、女性教員の比率向上を目指した「農工大式ポジティブアクション『１プラス１』」を発表した。常勤の女性教員を採用すれば、助教1人分の人件費を2年間支給するという大胆な内容。2011年度末までに12人を採用し、常勤教員に占める女性の割合を8.2％から11％へ高め、理系国立大学で初の10％超を目指すという。
　農工大によると、追加人件費の支給は、学内に26ある専攻単位で行う。4月以降に女性の教授、准教授、講師、助教を新規採用した専攻に対し、審査の上で特任助教1人分の人件費を追加支給する。追加分で採用する助教の性別は問わないが、半数程度は女性になると見込んでいる。
　審査は、今年10月末に全専攻の09年度分の採用者が固まった段階で、ポジティブアクション検討委員会が実施する。教授などより高い職階の女性教員を採用した専攻から優先して、人件費の追加支給を決める。支給額は年間500万円程度、支給期間は2年間、年間4人程度が対象になると想定している。

　【関連記事】「女性研究者採用したら６百万円　文科省、増員狙い補助へ　2008/10/ 5 asahi.com」 ／ 「女性研究者、過去最高の12％・大学では５人に１人　2007/ 4/13 NIKKEI NET」 ／ 「出産、育児・・・現場復帰　女性研究者に月３６万円の奨励金」 ／ 「女性研究者増加へ企業に柔軟対応求める・科学技術白書」 ／ 「女性研究者：増えた企業は全体の４分の１」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・三菱ふそう、賃金改善要求見送り（20090123）

三菱ふそう、賃金改善要求見送り　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　三菱ふそうトラック・バスの労働組合は今春の労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。要求見送りは2年連続。自動車各社の労組で構成する自動車労連は月額4000円以上の賃金改善を統一要求する方針を掲げており、トヨタ自動車の労組は同4000円（組合員平均）の賃金改善を求める執行部案を決めた。世界的な需要急減で各社の業績は軒並み悪化しているが、企業体力の差を反映する形で労組の要求姿勢にばらつきが出ている。
　三菱ふそうは07年春の労使交渉で1000円の賃金改善を要求、会社側はゼロ回答した。08年春は要求そのものを見送った。08年春まで6年連続で要求を見送っている三菱自動車の労組は23日に執行部案を固めるが、賃金改善を求めるのは難しい情勢だ。

　【関連記事】「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計７００人削減へ　2008/11/25 asahi.com」 ／ 「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ 　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「全トヨタ労連４０００円ベア要求へ　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に　09年春季交渉　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、４０００円ベア要求へ　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」 ／ 「日産労組、賃金改訂7000円を要求 　2008/ 1/31 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・全日空、10年度の総合職採用４割減（20090123）

全日空、10年度の総合職採用４割減　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　全日本空輸は22日、2010年度の新卒総合職採用を事務系は40人、技術系は45人とする計画を発表した。09年度の入社予定はそれぞれ89人、64人で合わせて4割強減らすことになる。景気低迷で旅客需要が減少し、回復のメドも立たないことから、採用を抑制する。
　全日空は大学生の入社志望ランキングでは常に上位に名前が挙がる人気企業。今年の就職活動では一段と狭き門になりそうだ。
　ただ、契約社員の採用数は維持する。空港カウンター業務などに携わる特定地上職は09年度と同じ200人、客室乗務員は約50人多い250人の予定。また自社養成パイロットは7人減らして45人とする。

　【関連記事】「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング　2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大学生の志望企業、三菱ＵＦＪが首位　民間調査 　2009/ 1/13 NIKKEI NET」 ／ 「大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き　2008/ 4/17 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・トヨタ、海外で正社員削減 1000人超す公算（20090123）

トヨタ、海外で正社員削減　1000人超す公算　2009/ 1/23 NIKKEI NET

　トヨタ自動車は北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った。削減数は今後詰めるが、合計で1000人を超す可能性もある。トヨタは世界販売の落ち込みを受けて内外で大幅減産に取り組んでおり、工場を中心に人員の余剰感が強まっている。2009年3月期に戦後初の連結営業赤字に陥る見通しのなか、“聖域”としてきた正社員の雇用に手をつける異例の措置で収益回復を急ぐ。
　トヨタは戦後混乱期の1950年に希望退職を募り、国内で約1600人の正社員を削減したことがある。その後、国内外で需要減を理由に正社員を本格的に削減した例はない。

　【関連記事】「トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに　2009/ 1/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ九州、派遣１１００人雇い止めへ　製造現場全員　2008/12/20 asahi.com」 ／ 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ　派遣解約検討　2008/11/ 7 asahi.com」 ／ 「トヨタ、半年で期間従業員２割削減　新規採用を凍結　2008/10/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・「月額１万円以上」賃上げを、全労連が春闘方針案（20090122）

「月額１万円以上」賃上げを、全労連が春闘方針案　2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE

　全労連は２２日、東京都内で評議員会を開き、「月額１万円以上、時給１００円以上」の賃金引き上げを盛り込んだ２００９年春闘の方針案を提案した。
　不況で雇用悪化が進んでいるが、景気回復のためには消費拡大につながる賃上げが必要だとして、０８年春闘と同じ要求額とした。２３日に決定される。

　【関連記事】「「株主配当よりも雇用を守れ」　春闘に向け全労連デモ　2009/ 1/14 asahi.com」 ／ 「経団連、雇用安定「最優先」から「努力」に　春闘指針　2008/12/16 asahi.com」 ／ 「派遣切りは苦渋の選択、と経団連会長　2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」 ／ 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ　春闘方針　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「電機、賃上げ4500円要求へ　09年春労使交渉、自動車も改善求める　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「連合、雇用対策求め緊急集会　高木会長が麻生政権批判　2008/12/ 1 asahi.com」 ／ 「春闘、８年ぶりベア要求へ　連合「物価上昇反映を」　2008/11/21 asahi.com」 ／ 「「賃上げが最大の景気対策」　来春闘へ連合が基本方針　2008/10/23 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働審判・退職なら１０万円、断れば支給せぬ…不当解雇と派遣女性訴え（20090122）

退職なら１０万円、断れば支給せぬ…不当解雇と派遣女性訴え　2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE

　大分市の大分キヤノン大分事業所に派遣されていた同市の女性が、雇用契約を結んでいた福岡市の人材派遣会社「テクノスマイル」から退職を迫られ合意させられたのは実質的な不当解雇に当たるとして、同社に、地位確認や賃金支払いを求める労働審判を２２日、大分地裁に申し立てた。
　申立書によると、女性は４０歳代。２００７年１１月、テクノスマイルに採用された。大分キヤノンでカメラの部品を組み立てる仕事に従事。雇用契約は０９年５月２０日まで更新されていたが、０８年１１月７日、テクノスマイルから不況を理由に同月２８日付での退職を迫られた。その際、「今、退職すれば退職金１０万円を今月の給料に上乗せする。断ったら支給しない」と言われ、やむなく合意したという。
　女性側は申立書で「合意退職の形がとられていたとしても実質的には整理解雇で合意は無効」と主張。「解雇を回避する義務も尽くしていない」としている。
　大分市内の従業員寮から１月末で退去するよう言い渡されており、５月までの入居も求めている。
　労働審判は、裁判官と民間の審判員２人の計３人が、申立人と使用者側の言い分を聞き、和解案を示す制度。原則３回以内の話し合いでの決着を目指す。
　テクノスマイルは「現在、事実関係を確認中でコメントできない」としている。

　【関連記事】「請負・派遣１２００人削減　キヤノン大分、デジカメ不振　2008/12/ 4 asahi.com」 ／ 「内々定取り消しの大学生、労働審判申し立てへ　福岡地裁　2009/ 1/20 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・パイオニア、賃金カットを労組に提案（20090122）

パイオニア、賃金カットを労組に提案　2009/ 1/22 asahi.com

　パイオニアは、約５千人の全社員の賃金をカットする方針を固め、労働組合に提案した。課長級以上の管理職は２月から賃金１０％のカットに踏み切る。ほかの社員の減額幅などは労組側と詰めるが、同社が一般社員までを対象とする賃金カットを実施すれば初めて。実施は４月からとなる見通しだ。
　管理職の１０％賃金カットは１１年３月までの予定だ。パイオニアは、０８年３月期決算まで４期連続の純損失を計上。０９年３月期決算も、７８０億円の純損失が見込まれている。昨年９月には約３００人の早期退職を実施。業績悪化の責任を取って昨年１１月には須藤民彦社長が引責辞任し、小谷進社長が引き継いだ。２月には経営計画の見直しを迫られており、事業リストラと併せて人件費を見直す考えだ。
　賃金カットの下げ幅や期間などについては、労組との協議で詰める。電機各社は昨年９月の米国発金融危機以降、業績が急速に悪化している。日本電産も２月から一般社員の賃金を最大５％削減する方針で、今後も業績悪化を理由にした正社員の賃金引き下げや人員削減の動きは広がりそうだ。

　【関連記事】「電機、賃上げ4500円要求へ　09年春労使交渉、自動車も改善求める　2008/12/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害者自立支援法違憲訴訟 国、全面的に争う姿勢（20090122）

障害者自立支援法違憲訴訟　国、全面的に争う姿勢　2009/ 1/22 asahi.com

　福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、滋賀県在住の障害者４人が国や各自治体に自己負担をなくすよう求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大津地裁（石原稚也（ちがや）裁判長）であった。原告２人の親族が意見陳述し、同法施行後の苦しい生活の実情などを訴えた。国や自治体側は「（障害者自立支援法は）平等権を侵害するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
　この集団訴訟は昨年１０月末、全国の障害者ら３０人が東京や大阪など８地裁に一斉に起こしており、口頭弁論は大津地裁が初めて。
　滋賀の原告は、知的障害がある２９～４６歳の男女４人。意見陳述に立った原告の橋田直子さん（４５）の母静子さん（６９）は「支援が必要な人たちが人間らしく生きていけるような制度にしてほしい。このような悪法を残したまま、娘を残して死んでいくことはできない」と訴えた。

　【関連記事】「障害者自立支援法：新法求めデモ－－東京・日比谷公園　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て　2008/ 8/13 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・診療報酬オンライン化「強制は違憲」 医師ら９６１人提訴（20090122）

診療報酬オンライン化「強制は違憲」　医師ら９６１人提訴　2009/ 1/22 asahi.com

　１１年度から原則義務化される診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化をめぐり、全国３５府県の医師・歯科医師計９６１人が２１日、国を相手に、オンライン化の義務がないことの確認と１人あたり１１０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。オンライン化は医師の営業の自由や患者のプライバシー権の侵害にあたり違憲だと主張している。
　原告側の弁護団によると、オンライン化をめぐる訴訟は全国で初めてという。
　訴状によると、原告側は、オンライン化に伴って新たなコンピューター設備の購入が必要になるなど開業医の負担が増し、廃業に追い込まれる可能性があると主張。「（医師の廃業は）国民の生存権につながるもので、営業の自由にとどまらない重要性がある」と訴えている。さらに、患者の病名や診療内容がデータ送信の過程で流出しかねないとして、情報漏出の危険性も指摘している。
　レセプトは、医療機関が健康保険組合などに提出する医療費の請求書。これまで紙やフロッピーディスクで提出されていたが、事務の効率化などを目的に０８年度から４００床以上の病院でオンライン化され、１１年度以降は小規模を除く全医療機関に義務づけられる。

　【関連記事】「診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師１０００人が国を提訴へ　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」　日医など３団体　2008/10/22 asahi.com」 ／ 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入１年前倒し・政府方針　2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り　2006/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「レセプトのオンライン化、大病院は０８年度から　2006/ 3/23 asahi.com」 ／ 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく　2005/11/22 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・臨床研修、実質１年に短縮？ 「経験不足する」と批判も（20090122）

臨床研修、実質１年に短縮？　「経験不足する」と批判も　2009/ 1/22 asahi.com

　新人医師に２年間義務づけられている臨床研修制度について、国が、実質１年に短縮できる見直し案を提示している。医師不足に対応するため、地方の国立大学病院などの要望に応じた。だが、医師の診療能力を高めようと導入された制度の趣旨がゆがみかねないと、批判の声も上がる。
　２１日午後、東京・永田町であった自民党の議員連盟「医師臨床研修制度を考える会」。厚生労働省の担当者は、臨床研修の必修科目を内科や救急など最も基本的な診療科に限り、現在は必須となっている精神科や小児科などを選択制にする「見直し案」を説明した。この案だと、２年の研修期間のうち後半の１年は、将来専門としたい診療科での研修を主軸にできる。
　同省は、この案を文部科学省とともに開く専門家の検討会に「たたき台」として提示。１０年度からの実施を目指し、３月末までに最終報告書をまとめたい考えだ。
　見直しの狙いは、地方の国立大学病院などに若手医師を確保すること。様々な診療科を回る期間を短くすることで、小児科や産科、外科などの専門医を早く育てたいという要望が寄せられていた。
　臨床研修が必修化された０４年より前は、新人医師の７割が大学で研修を受けていた。だが開始後は５割以下に。若手が不足した大学は、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げざるをえなくなった。
　「医師が行きたがらない地方に若手を派遣してきたのは、大半が国立大学病院。現状では、そうした派遣機能が維持できない」と厚労省幹部は見直しの背景を説明する。
　今後、地域別に研修医受け入れ人数の上限を決め、地域偏在を正す方法も検討する。
　だが、見直しで医師不足にどこまで対応できるのか。今でも２年間の研修が終わった後、指導体制や給与など待遇への不満を理由に、大学に戻る医師は外科などで年々減る傾向にある。「この見直し案では、かえって医師の偏在を助長するのではないか」と、検討会の委員の一人は懐疑的だ。
　また、学会などは「基本的な診療能力を向上させる」という現行制度の目的が損なわれると、案に反対する。
　見直しで必修科から外れる可能性が高まっている精神科。臨床医や学者、病院経営者らでつくる「精神科七者懇談会」は見直し反対の要望書をまとめ、検討会の高久史麿座長あてに提出した。日本精神神経学会の小島卓也理事長は「心の問題や自殺予防対策などは、専門外の医師でも精神科医療の基礎知識と診療能力が要る。見直しは時代の流れに逆行している」と厳しく批判する。
　全国の６割以上の病院が加入する「四病院団体協議会」も昨年１２月の会見で、見直し案に疑問を呈した。日本病院会副会長の堺常雄・聖隷浜松病院長は「地域や診療科ごとの医師の偏在は臨床研修制度の開始前からある。制度自体は医師の質を向上させており、なぜいま見直しをしなければならないのか」と話す。

　【関連記事】「臨床研修、後半１年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「研修医２７８人　違法バイト…厚労省全国調査　2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「舛添厚労相、臨床研修期間「１年に短縮も検討を」 　2008/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「医師養成制度を見直し、年内に結論　臨床研修検討会　2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「医師不足解消を…厚労・文科省、検討会で養成制度見直しへ　2008/ 8/24 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・学生の就職志望、「食品」躍進し「自動車」下がる 安定志向に（20090122）

学生の就職志望、「食品」躍進し「自動車」下がる　安定志向に　2009/ 1/22 NIKKEI NET

　就職情報サービスのディスコ（東京・文京）が2010年3月卒業予定の学生を対象に実施した就職活動についての調査によると、“安定志向”が強まっていることが分かった。学生に志望業界を5つまで聞いたところ、2位に「水産・食品」（28.0％）が入り、前年の10位（17.2％）から一気に躍進した。半面で「自動車・輸送用機器」は11.5％と19位になり、前年の8位から大きく順位を下げた。
　その他の業界では「エネルギー」（22.1％）の比率が前年から4.9ポイント上昇したほか、「官公庁・団体」（22.1％）も5.0ポイント上がった。採用人数の多い「銀行」は36.5％で前年（34.8％）に引き続きトップを維持した。
　景気動向に左右されにくい業界の人気が高まった格好で、同社は「内定取り消しで学生の不安感が強まっている」とみている。
　調査は1月1―9日にかけてインターネットで実施。就職情報サイト「日経就職ナビ」でモニター登録した学生1104人が回答した。

　【関連記事】「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング　2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大学生の志望企業、三菱ＵＦＪが首位　民間調査 　2009/ 1/13 NIKKEI NET」 ／ 「商社の一般職「復活」加速　「転勤なし」に人気も　2008/ 5/11 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・小規模休業でも助成金 厚労省、雇用維持へ要件緩和（20090122）

小規模休業でも助成金　厚労省、雇用維持へ要件緩和 　2009/ 1/22 NIKKEI NET

　厚生労働省は21日、従業員の休業で雇用維持する企業への助成要件を一部、撤廃する方針を固めた。近く省令改正する。休業する従業員数や休業日数が少なくても助成金を支給する。急速な景気後退で非正規社員との契約を中途解除する企業が相次いでいる。雇用調整助成金制度を利用しやすくし、雇用維持を促す。
　収益悪化などを背景に従業員を解雇せずに休業を使って雇用を守る場合、休業人数などが一定の規模になると企業は助成金を得られる。例えば、すべての労働日を休ませる場合、従業員100人の中小企業なら5人以上の従業員を休業させる必要がある。この規模の要件を撤廃し、従業員1人の休業でも助成する。

　【関連記事】「マツダ、雇用調整金を申請　車販売不振、日産も検討　2009/ 1/21 NIKKEI NET」 ／ 「休業助成の申請急増、１２月２万人　昨年度１年の４割分　2008/12/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ソニー、国内ＴＶ生産を１工場に集約 正社員2000人超削減（20090122）

ソニー、国内ＴＶ生産を１工場に集約　正社員2000人超削減　2009/ 1/22 NIKKEI NET

　ソニーは不振のエレクトロニクス部門の再建に向け、国内事業のリストラに乗り出す。国内に2カ所あるテレビ工場を1カ所に集約するほか、希望退職募集などで国内の正社員の約3％にあたる2000人以上を削減する見込み。円高や販売不振により2009年3月期は14年ぶりの連結営業赤字に陥る見通しになっており、約3年ぶりの工場再編などでコスト構造を抜本的に見直す。
　ソニーは昨年12月、世界で1万6000人以上（うち正社員8000人）を削減することを軸としたリストラを発表し、中身を詰めていた。具体策として国内エレクトロニクス部門の構造改革策をまとめた。22日にハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が記者会見、09年3月期の業績見通しの下方修正と併せて発表する。

　【関連記事】「ソニーの人員削減計画、設計・販売も対象に　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「ソニー、人員削減は１万６０００人以上　０９年度末まで　2008/12/10 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害福祉サービス、資産要件を撤廃へ 厚労省（20090122）

障害福祉サービス、資産要件を撤廃へ　厚労省　2009/ 1/22 NIKKEI NET

　厚生労働省は21日までに、一定額以上の預貯金などの資産がある障害者が障害福祉サービスを受ける際、自己負担軽減を認めていなかった従来の方針を転換し、資産要件を撤廃することを決めた。
　親が生前に保険料を支払うと死後、子供に年金が支給される「心身障害者扶養保険」で年金を受け取っている人についても、年金を収入に算入する取り扱いをやめ、負担軽減措置を適用する。
　政令などを改正し、いずれも7月から実施する。「障害のある子供のために親が財産を残したことで、負担軽減を受けられないのはおかしい」との批判を踏まえた対応。
　2006年施行の障害者自立支援法に基づき、サービス利用は原則1割自己負担となったが、現在は収入に応じて軽減措置が実施されている。ただ、単身で500万円、夫婦で1000万円を超える預貯金などがある場合は軽減の対象外だった。

　【関連記事】「障害者の３割、費用負担などサービスに不満…０８年白書　2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・派遣業界、曲がり角 減産などで需要減、規制強化の動き（20090122）

派遣業界、曲がり角　減産などで需要減、規制強化の動き　2009/ 1/22 NIKKEI NET

　人材派遣業界が転換点を迎えている。労働者派遣法で人材派遣業が産声を上げて20余年。最大400万人近くの雇用を支える存在になったが、自動車などの減産ラッシュで製造業を中心に派遣社員の削減が広がり、成長を続けてきた派遣各社はリストラを余儀なくされている。規制強化の動きも表面化し、業績の先行き懸念が強まっている。
　「業界始まって以来の苦境だ」。日本人材派遣協会の鎌田和彦会長（インテリジェンス相談役）は20日の会見で危機感をあらわにした。労働者派遣法は1986年に施行。人件費の低減・流動費化を目指す企業と、多様な働き方を求める労働者の動きが合致。規制緩和が後押しし、2007年度の派遣労働者は384万人に達した。

　【関連記事】「11月の派遣時給、２カ月連続で低下　08年で最低に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮　2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「派遣料金上げ広がる、事務職で３―５％　2007/ 4/20 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働者、６年で２倍　過去最多２５５万人　０５年度　2006/12/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針（20090122）

国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針　2009/ 1/22 YOMIURI ONLINE

　麻生首相は２１日、自民党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長らと首相官邸で会い、退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」のあっせん承認について、「実際に（各省庁があっせんの）承認を求めてくることはない。心配ない」と述べた。
　「必要不可欠と認められる場合」に、省庁による「渡り」のあっせんを容認している政令の改正は行わないが、実際には「渡り」を排除する方針を示したものだ。
　中馬氏らは「渡り」排除の方針を明確にする方法として、〈１〉首相が国会答弁で認めないと断言する〈２〉閣議で政令を取り消す〈３〉議員立法で「渡り」の省庁あっせんを３年間に限り認めている国家公務員法を改正する――などの選択肢を提示。首相は「分かった。しっかりやる」と応じたが、どの選択肢をとるかの明言は避けたという。
　一方、公明党の太田代表も２１日、河村官房長官と首相官邸で会談し、「例外なく禁止することを明確にしてほしい」と求めた。
　首相は２１日夜、記者団に、「法の趣旨にのっとって厳格に執行する」と述べ、政令は撤回しない考えを表明した。首相は国会答弁で、「（渡りのあっせんは）原則承認しない。認められるのは極めて例外的な場合に限られる」と強調している。

　【関連記事】「わたり全面禁止、首相に申し入れ　自民・行革推進本部長　2009/ 1/21 asahi.com」 ／ 「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案　2009/ 1/21 asahi.com」 ／ 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ　公明党　2009/ 1/21 NIKKEI NET」 ／ 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員の「渡り」　首相、原則廃止へ「厳格に対応」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・日産労連、４０００円の賃金改善要求（20090121）

日産労連、４０００円の賃金改善要求　2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

　日産自動車労働組合などで組織する「日産労連」（組合員・約１５万人）は２１日、２００９年春闘の方針として、４０００円の賃金改善を要求することを明らかにした。
　０８年の春闘では「１０００円以上」としたが、今回は物価上昇分を名目に大幅に引き上げる。
　産業別労組「自動車総連」が４０００円以上の賃金改善を求めることにしており、全トヨタ労働組合連合会（組合員・約３０万人）も賃金改善の要求額を「４０００円以上」とする方針を掲げている。
　ただ、新車販売の世界的な不振に、円高が追い打ちをかけて国内の自動車メーカーは業績が急速に悪化している。トヨタ自動車、日産自動車は０９年３月期連結決算で営業赤字に転落する見通しだ。
　ある自動車大手幹部は「たいへん厳しい状況なので賃上げは難しい」としており、厳しい労使交渉になることが予想される。

　【関連記事】「全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ 　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「全トヨタ労連４０００円ベア要求へ　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に　09年春季交渉　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、４０００円ベア要求へ　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」 ／ 「日産労組、賃金改訂7000円を要求 　2008/ 1/31 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金給付の第三者委審査 進ちょく率55％（20090121）

年金給付の第三者委審査　進ちょく率55％　2009/ 1/21 NIKKEI NET

　年金保険料を支払った証拠のない人への給付を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は21日、新たに370件の給付を認め、726件の申請を却下したと発表した。累計4万5235件の審査が完了し、審査の申請件数に対する進ちょく率は55％となった。このうち給付を認めたのは1万6697件。政府が3月末までの審査完了を公約している2007年度の受付分は進ちょく率が86％。

　【関連記事】「年金記録訂正、確定２割どまり　社保庁、算定遅れる　2009/ 1/21 asahi.com」 ／ 「年金記録訂正処理、滞留90万件　08年末時点　2009/ 1/20 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん特別便：記録の訂正難航　「漏れ」の確認２６％　2008/ 9/ 4 毎日jp」 ／ 「年金確認委、受け付け５万件突破　2008/ 8/16 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録申し立て６万４９０件、審査終了は２５・８％のみ　2008/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「消えた年金記録の審査受け付け１年、処理率まだ37％　2008/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「年金支給認定の割合、地域により７２～９％の格差　2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録訂正、確定２割どまり 社保庁、算定遅れる（20090121）

年金記録訂正、確定２割どまり　社保庁、算定遅れる　2009/ 1/21 asahi.com

　社会保険庁のずさんな管理による受給者の年金記録の間違いが、昨年１～１０月に９３万６千件見つかり、このうち、正しい年金額を確定できたのが約２割にとどまっていることが１３日、分かった。年金額が確定した後、本来の支給額が本人に支払われる。社保庁は作業の迅速化のため、担当職員を現在の２８０人から５００人に増やす方針だが、時期は未定だ。
　「ねんきん特別便」などで記録漏れが見つかった場合、社会保険事務所が審査した後、正しい年金額の計算（再裁定）は、社会保険業務センター（東京都）が一括処理する。
　社保庁が１３日、民主党の会議で明らかにした再裁定の処理状況によると、社保事務所の審査で記録の間違いが確定して社会保険業務センターに送られたのは、昨年１～１０月に計９３万６千件。一方、再裁定が終わっていないのは７３万８千件（昨年１０月）。
　作業が滞っているのは、漏れが訂正された記録が雪だるま式に増えているためだ。同センターの受付件数は昨年１月は１万９千件だったが、１０月は１２万５千件に。一方で、センターが１～９月に再裁定できたのは１カ月に１万～２万件台にとどまり、担当職員が大幅に増員された１０月にようやく５万件となった。それでも、再裁定を待つ年金記録は、９月から１０月にかけて７万４千件増えた。
　センターが再裁定を受け付けてから、本人に本来の年金額が支払われるまで、平均約７カ月かかり、１年以上かかる例もある。
　社保庁は担当職員を現在の２８０人から今年１～３月に３１０人程度に増やす計画で、３月には１２万～１３万件の処理が可能になると見込む。受付件数も減るため、３月時点の未処理件数は約６６万～７７万件に抑えられると説明している。舛添厚生労働相は８日の衆院予算委員会で、民主党議員に再裁定に時間がかかりすぎる点を追及されると、「５００人体制にもっていく」と述べ、さらに約２００人増やす考えを示した。
　ただ、実際に人手を確保できるかどうかは不透明だ。社保庁は民主党の会議で、５００人体制の実現のため、増員分を各地の社保事務所職員の応援や派遣職員を充てると説明した。しかし、今度は社保事務所が手がける記録訂正の作業が滞ることになりかねない。社保庁側は「お客さまにご迷惑をおかけしないような対応を検討中」と繰り返すばかり。５００人体制が整う時期も、「できるだけ早く」と述べるにとどまった。
　再裁定は人手に頼る部分が多く、「複雑な作業」（社保庁）とされる。応援組や派遣社員がこれをこなせるのか、懸念も残る。

　【関連記事】「年金記録訂正処理、滞留90万件　08年末時点　2009/ 1/20 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録訂正、申し出から支払いまで平均９カ月　厚労相表明　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「「消えた年金」3507件訂正　07年6月―08年9月末 　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対（20090121）

人事院総裁、内閣人事局への組織移管に反対　2009/ 1/21 YOMIURI ONLINE

　人事院の谷公士総裁は２１日、都内で記者団に、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管に反対する考えを明らかにした。
　内閣人事局を巡っては、甘利行政改革相が人事院の試験や任免などの企画立案部門を内閣人事局に移管するよう求めている。谷総裁は反対の理由について、行革相が求める範囲が「（内閣人事局の役割を定めた）国家公務員制度改革基本法の枠を超えている」と主張、人事院の組織の大幅移管は難しいとの認識を示した。行革相は近く、直接折衝する考えだが、谷総裁は「両者の隔たりが明らかになるだけだ」と、歩み寄りに否定的な見通しを述べた。
　政府は、人事院など関係省庁から内閣人事局へ移管する組織の概要や制度改革全体の日程を示す「工程表」の月内決定を目指している。

　【関連記事】「公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示　政府　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度、キャリア廃止　改革工程表原案、12年度に新試験　2009/ 1/15 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ がん対策基本法・がんと最後まで闘うこと必要―患者８１％、医師１９％（20090121）

がんと最後まで闘うこと必要―患者８１％、医師１９％　2009/ 1/21 asahi.com

　がんになったら最後まで闘うことが必要かどうか――。そんな問いかけに対し、患者と医師の意識にギャップがあることが、東大の研究グループが実施したアンケートで浮き彫りになった。
　東大病院（東京都文京区）の放射線科外来を受診中の患者４５０人と東大病院でがん診療にかかわる医師１５５人、看護師４７０人に加え、無作為に抽出した東京都に住む市民千人（２０～７９歳）を対象に、「望ましい死のあり方」について尋ねた。
　その結果、「最後まで闘うこと」は、８１％の患者が必要と答えたのに対し、医師は１９％にとどまった。一般市民は６６％、看護師は３０％。
　「やるだけの治療はしたと思えること」でも、９２％の患者は必要と答えたが、医師は５１％。「容姿がいままでと変わらないこと」は、必要としたのは患者７０％に対し、医師は２９％だった。
　研究グループは「医療者の回答は、現実や実現可能性を反映していると思える部分もある」としたうえで、「医療者は自らの価値観とがん患者や一般市民の価値観が必ずしも一致しないことを自覚すべきだ」としている。
　逆に、「残された時間を知っておくこと」は、医療者は８９％が必要と回答したのに対し、患者は６９％。「先々何が起こるかをあらかじめ知っておくこと」では７９％の医師が必要としたが、患者では６３％と医師よりも低かった。
　担当した東京大学大学院医学系研究科の宮下光令講師（緩和ケア看護学）は「このような価値観は人によっては重要だが、必ずしもすべてのがん患者が望んでいることではない。押しつけにならないよう個別に配慮されるべきだ」と指摘している。

　【関連記事】「がん患者の８割超「最後まで病気と闘う」、医療者とギャップ　2009/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「全国９カ所でがん患者集会　拠点病院の充実求める　2008/11/30 asahi.com」 ／ 「厚労省、若手がん専門医の育成支援　拠点病院に補助金　2008/11/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「がん拠点病院３割、「基準達成は困難」　本社調査　2008/10/ 5 asahi.com」 ／ 「がん拠点病院、３割医師不足　国立がんセンターも　2008/ 7/ 3 asahi.com」 ／ 「がん拠点病院、全都道府県に　１１８病院を指定　2006/12/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・わたり全面禁止、首相に申し入れ 自民・行革推進本部長（20090121）

わたり全面禁止、首相に申し入れ　自民・行革推進本部長　2009/ 1/21 asahi.com

　退職した官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんを容認する政令をめぐり、自民党行革推進本部の中馬弘毅本部長らは２１日、麻生首相にあっせんを全面禁止するよう申し入れた。
　中馬氏は、首相が任期中はあっせんを認めないと表明する▽党総裁としてあっせんを全面禁止する法律を議員立法で成立させるよう党側に指示する――などの方法を提案した。首相は「分かった。しっかりやる」とだけ答え、全面禁止は明言しなかったという。首相は２１日夜、記者団にも「（政令を）厳格に執行します」と述べるにとどめた。

　【関連記事】「官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案　2009/ 1/21 asahi.com」 ／ 「公務員の「渡り」全面禁止要請へ　公明党　2009/ 1/21 NIKKEI NET」 ／ 「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員の「渡り」　首相、原則廃止へ「厳格に対応」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案（20090121）

官僚の「わたり」、公明が全面禁止提案　2009/ 1/21 asahi.com

　公明党の北側一雄幹事長らは２１日、自民党との幹部協議で、官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんについて、全面的に禁止するよう政府に求めることを提起した。麻生首相が「私の在任中はわたりを認めない」と明言したりする方法などを具体的に提案した。
　首相はあっせんについて「法律に書いてあることを禁止するとはいえない。（政令を）厳しく運用するのが精いっぱいだ」と述べ、政令の撤回には否定的だ。公明党は、こうした姿勢が国民の反発を招いていると判断した。

　【関連記事】「公務員の「渡り」全面禁止要請へ　公明党　2009/ 1/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・マツダ、雇用調整金を申請 車販売不振、日産も検討（20090121）

マツダ、雇用調整金を申請　車販売不振、日産も検討　2009/ 1/21 NIKKEI NET

　マツダは国内2工場で働く約1万人を対象に減産などの際に国が賃金を補う「雇用調整助成金」の利用を申請した。日産自動車は近く申請する方針。世界的な自動車販売不振で、各社とも大規模な減産に追い込まれている。すでに申請している三菱自動車も含め自動車業界が相次ぎ、国に支援を要請する格好だ。
　マツダは本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）で働く約1万人を対象に申請した。2008年12月―09年1月に工場操業を停止する休業日を設定、基本給の8割を支払う。この一部などを助成金で補てんする。

　【関連記事】「休業助成の申請急増、１２月２万人　昨年度１年の４割分　2008/12/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「３年で160万人の雇用を下支え」 首相、予算委で表明（20090121）

「３年で160万人の雇用を下支え」　首相、予算委で表明　2009/ 1/21 NIKKEI NET

　麻生太郎首相は20日の参院予算委員会で、2008年度第2次補正予算案と09年度予算案に盛り込んだ雇用対策に関し「11年度までに160万人の雇用の下支え効果を見込んでいる」と述べた。
　政府は昨年12月に決定した追加雇用対策では3年間で140万人の雇用下支えを打ち出していた。160万人はその後、地方向け雇用対策による効果（約20万人）を加えた数字で、首相は「これまでにない規模・内容で対策を実施する」と強調した。
　舛添要一厚生労働相は非正規労働者を中心にした雇用情勢の悪化について「すべてのしわ寄せが派遣労働者にいくことは決して好ましくない。何らかの歯止めをかける時に来ている」として、派遣労働への規制強化を検討する考えを重ねて示した。

　【関連記事】「雇用改善、長期戦に　与党、総額2兆円の対策決定　2008/12/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・教育訓練中に月10万円支給 失業者対策で民主案（20090121）

教育訓練中に月10万円支給　失業者対策で民主案　2009/ 1/21 NIKKEI NET

　民主党が雇用保険の受給を終えた失業者などの再就職を支援するため検討している「能力開発手当法案」（仮称）の概要が20日、明らかになった。長期失業者や自営業の廃業者が再就職のための教育訓練を受けている間、2年間をメドに月額10万円程度を支給する内容。社民、国民新両党と協議して今国会での共同提出をめざす。
　野党3党は雇用保険の加入対象を広げる法改正を検討中。能力開発手当法案は雇用保険だけで再就職が困難な人を救済する「第2の安全網」と位置づける。

　【関連記事】「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・公務員の「渡り」全面禁止要請へ 公明党（20090121）

公務員の「渡り」全面禁止要請へ　公明党　2009/ 1/21 NIKKEI NET

　公明党は20日、太田昭宏代表や北側一雄幹事長ら幹部が協議し、退職した国家公務員が公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」の全面禁止を政府に求める方針を決めた。次期衆院選をにらみ行政改革に取り組む姿勢をアピールすべきだと判断した。北側氏が21日の与党幹部会合で自民党に提案する。
　渡りを巡っては、昨年末に閣議決定した政令が出身省庁による2回目以降の就職あっせんを認めていることに自民党内からも異論がでている。麻生太郎首相は20日の参院予算委員会で「（渡りの）原則禁止という態度は貫きたい」と述べたが、公明党内には原則禁止では不十分、との意見が強い。

　【関連記事】「わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員の「渡り」　首相、原則廃止へ「厳格に対応」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・東電労組、賃金改善4000円要求 ２年ぶり（20090121）

東電労組、賃金改善4000円要求　２年ぶり　2009/ 1/21 NIKKEI NET

　東京電力労働組合（種岡成一委員長、組合員数約3万2000人）は2009年の春季労使交渉で月額4000円（標準労働者モデル）の賃金改善を要求する執行部案を決めた。2月16日の中央委員会で正式決定する。昨春は柏崎刈羽原発の運転停止による業績悪化を受け、賃金改善要求を見送ったが、物価上昇を背景に2年ぶりに要求を掲げる。

　【関連記事】「東電労組、賃上げ要求を断念・初の統一要求離脱　2008/ 1/17 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・関電が採用増１０年度４４０人「サービス体制を充実」（20090121）

関電が採用増１０年度４４０人「サービス体制を充実」　2009/ 1/21 asahi.com

　関西電力は２０日、１０年度は０９年度計画より３０人多い４４０人の新卒を採用すると発表した。急速な景気後退が続いているが、「サービス体制をさらに充実させるため」（広報）、積極採用を維持する。
　採用の内訳は大卒１６０人、高専卒６５人、短大・専修卒１５人、高卒２００人。０９年度と比べて高専卒を５人、高卒を２５人増やした。関電は電力自由化拡大を受けた経営合理化で、００年度の新卒採用を前年度実績の約半分の２４４人に抑制。実績ベースで０４年度まで前年度を下回っていたが、０５年度から増加に転じ、０９年度は４１９人（４月入社予定、計画段階では４１０人）まで回復させていた。

　【関連記事】「レンゴー 派遣１０００人正社員に　2009/ 1/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「流通・サービス、一部で採用増　慢性的な人手不足補う　2008/12/27 NIKKEI NET」 ／ 「失業の派遣社員ら、正社員で５００人採用へ…居酒屋チェーン　2008/12/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「名乗り続々 「非正規」支援　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「幸楽苑、正社員150人を中途採用　店長候補を確保　2008/12/20 NIKKEI NET」 ／ 「「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に　最大５００人　2008/12/19 asahi.com」 ／ 「タクシー運転手６０００人募集　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「モンテローザ、正社員500人採用　「中途」で店長候補など　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「阪急、子会社駅員を本社雇用　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】定期採用増加は6年連続、ただ社員数は減少が続いており、2007年度末は2万2113人。このような事情での定期採用継続の様子。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・レンゴー 派遣１０００人正社員に（20090120）

レンゴー 派遣１０００人正社員に　2009/ 1/20 YOMIURI ONLINE

　段ボール製造最大手のレンゴーは１９日、グループの派遣社員約１０００人を４月に正社員として採用することを明らかにした。大坪清社長が同日、会長を務める関西生産性本部の記者会見で表明した。レンゴーの派遣社員は現在、子会社の人材派遣会社が雇用し、工場などで働いている。正社員化にあたっては、転勤のある職種と転勤のない職種を分け、希望に応じて採用する。

　【関連記事】「流通・サービス、一部で採用増　慢性的な人手不足補う　2008/12/27 NIKKEI NET」 ／ 「失業の派遣社員ら、正社員で５００人採用へ…居酒屋チェーン　2008/12/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「名乗り続々 「非正規」支援　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「幸楽苑、正社員150人を中途採用　店長候補を確保　2008/12/20 NIKKEI NET」 ／ 「「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に　最大５００人　2008/12/19 asahi.com」 ／ 「タクシー運転手６０００人募集　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「モンテローザ、正社員500人採用　「中途」で店長候補など　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「阪急、子会社駅員を本社雇用　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」（20090120）

わたり容認政令、首相「厳しく運用が精いっぱい」　2009/ 1/20 asahi.com

　麻生首相は２０日の参院予算委員会で、退職した官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんを認める政令について「法律に書いてあることを禁止するとはいえない。（政令を）厳しく運用するのが精いっぱいだ」と述べた。わたりに批判的な自民党の中堅・若手は反発を強めそうだ。
　福島瑞穂氏（社民）の質問に答えた。福島氏が、わたりを容認する政令を廃止すべきだと追及したのに答えた。
　首相は「わたりについての国民の厳しい批判はわかる。原則禁止という厳しい態度は貫いていかないといけない」としながら、政令を廃止するのは困難との認識を示した。
　０７年６月に成立した改正国家公務員法は、現職官僚の天下りのあっせんと、１１年末までの３年間に限って元官僚のわたりのあっせんを容認している。一方、昨年末に閣議決定した政令は、わたりのあっせんについて「企業側の依頼に応ずるため、元職員でも必要不可欠な場合はあっせんできる」と例外規定を設けて原則禁止にした。
　首相が「厳しく運用するのが精いっぱいだ」と答えたのは、法律がわたりのあっせんを認めているにもかかわらず、法律より「格下」の政令で全面禁止することはできない、という理屈からだ。

　【関連記事】「自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員の「渡り」　首相、原則廃止へ「厳格に対応」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金構造基本統計調査・08年の所定内給与額、25都府県で減少（20090120）

08年の所定内給与額、25都府県で減少 　2009/ 1/20 NIKKEI NET

　厚生労働省が20日発表した2008年の賃金構造調査（都道府県別速報）によると、残業代などを差し引いた基本給である所定内給与額（08年6月時点）が25都府県で前の年を下回った。そのうち1万円以上減ったのは宮城、秋田、京都、香川の4府県。07年は群馬だけだった。減少幅が最も大きかったのは宮城で1万6700円だった。
　給与額が最も高かったのは東京だが、前年に比べて7900円減って36万6300円だった。一方、沖縄は前年より7100円少ない22万300円で最も低かった。調査はパート労働者など短時間労働者を除く正社員など一般労働者の賃金動向を調べた。

　【関連記事】「所定内給与、24都県で増加・06年厚労省調べ　2007/ 2/ 9 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・厚労省、地方の雇用創造事業に29カ所決定（20090120）

厚労省、地方の雇用創造事業に29カ所決定　2009/ 1/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、地方での雇用創出を狙いに募集していた「地域雇用創造実現事業」の実施地域を青森県大鰐町や鳥取市など29カ所にすると発表した。都道府県や市町村、経済団体で構成する地域雇用創造協議会が地域の求職者を雇い入れ、地場産品の販路開拓などの事業にあたる仕組み。委託額は1地域あたり2億―3億円。

　【関連記事】「４０００億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定　2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 物価スライド・厚労省、09年度の年金額を据え置き（20090120）

厚労省、09年度の年金額を据え置き　2009/ 1/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、2009年度の厚生年金、国民年金の給付額を据え置くと発表した。改定幅を決める08年の消費者物価は一時、前年同月比2％を超える伸びとなったが、年後半から伸びが鈍った。このため、過去の物価下落時に減額しなかった特例分（計1.7％分）を解消したうえで、給付額を増やす水準までに届かない見通しとなったことが理由だ。
　国民年金の老齢基礎年金1人分は月6万6008円。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人分の標準的な年金額は月23万2592円。1月末の08年平均の消費者物価指数の公表を受け、正式に確定する。
　新しい年金額は4月分から適用され、受給者には6月から支給される。年金額のモデルはいずれも40年加入の場合で、厚生年金は夫が平均的収入のサラリーマン、妻は専業主婦の世帯。

　【関連記事】「厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく 　2008/ 1/25 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・三井金属、グループで４千人削減 うち正社員９６０人（20090120）

三井金属、グループで４千人削減　うち正社員９６０人　2009/ 1/20 asahi.com

　非鉄金属大手の三井金属は２０日、グループの正社員を含む従業員のうち約４千人を９月末までに国内外で減らすと発表した。グループの従業員約１万９千人の２割にあたる人数だ。正社員の賃金カットにも踏み切る。世界同時不況による痛みが正社員にも波及してきた。
　同社は同日、０９年３月期の連結業績見通しを下方修正。売上高を従来の５５４０億円から４２６０億円に、営業損益を１９７億円の黒字から２７０億円の赤字に、純損益を５０億円の黒字から３５０億円の赤字になるとした。
　世界同時不況による亜鉛や銅の需要減などで、０９年３月期の純損益が、９５年３月期以来１４年ぶりの赤字に転落する見込みになり、抜本的なコスト削減が不可欠と判断した。
　今回減らす４千人のうち、正社員は約９６０人。国内分は約５５０人で、本体のほか、グループ企業の三池製錬（福岡県大牟田市）、神岡鉱業（岐阜県飛騨市）などで４００人規模の希望退職を募る。さらに、定年退職による自然減などを見込む。派遣従業員などの非正社員も、満了時に契約を更新しないなどし、約３１００人を減らす。現在の約７６００人の半分弱にあたる規模だ。このうち、国内分は約２６００人。
　人件費も、国内の組合員の０９年度の給与や期末手当を新たに減額する。管理職の給与も、昨年１０月から実施している５％からカット率を拡大する。５～１０％としていた取締役と執行役員約３０人の役員報酬のカット率も、今年４月から最大５０％に積み増す。
　非鉄金属業界をめぐっては、ＤＯＷＡホールディングスも同日、０９年３月期の連結業績見通しを下方修正し、純損益が６年ぶりの赤字に転落すると発表。主要顧客である自動車や電機の減産による影響が深刻化している。

　【関連記事】「三洋、１２００人削減へ　半導体部門、３月までに　2009/ 1/15 asahi.com」 ／ 「ヤンマー、期間従業員を250人削減　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「企業の４社に１社、従業員削減を実施・検討　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「休業助成の申請急増、１２月２万人　昨年度１年の４割分　2008/12/27 asahi.com」 ／ 「製造業、人員になお過剰感　自動車、「10万人超」の可能性も　2008/12/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・人材派遣協会、規制強化に反対 セーフティーネット求める（20090120）

人材派遣協会、規制強化に反対　セーフティーネット求める 　2009/ 1/20 NIKKEI NET

　日本人材派遣協会は20日、年頭の記者会見を開き、製造業派遣の禁止など人材派遣への規制を強化すべきだとする動きに反対の姿勢を示した。鎌田和彦会長（インテリジェンス相談役）は「（派遣労働者の失業問題は）労働者派遣法の枠組みではなく、セーフティーネットの導入など国全体で解決すべきだ」と話した。
　同協会は製造業派遣に関して、企業が国際競争に対応するには人件費の流動化は避けられないうえ、派遣を積極的に選択する人も増えており、多様な働き方を認めるべきだと指摘。規制強化は企業の競争力を弱め、結果的に雇用状況が悪化するとして、雇用問題解決には社会保障や職業訓練などのセーフティーネットが必要との考えを示した。
　雇用の確保に関しては各社が個別に派遣先企業に中途解約をしないよう要請を続けるほか、新たな派遣の求人獲得のため「景気の影響を受けにくい介護、食品、外食など内需型の領域を積極的に開拓していく」（本原仁志理事長）方針という。

　【関連記事】「製造業派遣巡り救済策強化へ　与党チーム　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】雇用保険法（法改正） ＞ 失業給付・非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定（20090120）

非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com

　政府は２０日、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを閣議決定し、国会に提出した。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。
　改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。
　失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前２年のうち１２カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前１年のうち６カ月」に緩和する。
　舛添厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を６カ月としたことについて、「（支給要件が短すぎると）ぱっと辞めて雇用保険をもらって、ということになり、バランスを考えないといけない。６カ月が一番いい線」と語った。
　改正案はさらに、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち再就職が困難な人に、失業手当の給付を６０日間延ばす。３年間の暫定措置で、失業手当の給付期間が比較的短い４５歳未満の人や、雇用情勢が特に悪い地域の人が対象。
　雇用保険料率が下がることで、月給４０万円の世帯だと保険料は月２４００円から１６００円になり、年間で９６００円の負担減になる。

　【関連記事】「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり　厚労省推計　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」　見直し案提示 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用保険法改正案要綱を了承　雇用保険料率0.4ポイント下げ　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「労政審部会、雇用保険料率の引き下げ了承　2008/12/25 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・熊本県、臨時職員削減の方針を再検討 知事「忍びない」（20090120）

熊本県、臨時職員削減の方針を再検討　知事「忍びない」　2009/ 1/20 asahi.com

　熊本県は、財政再建のため２４５人いる臨時職員を大幅に削減する方針だったが、一時凍結も視野に再検討に入った。雇用環境の悪化を受け、蒲島郁夫知事は「行政が雇用を減らすのは情として忍びない」との意向を示していた。
　県の臨時職員は事務補助などが主な業務。各部局ごとに募集し、契約期間は最長６カ月。県は昨年９月、大幅削減の方針を打ち出し、１１月には臨時職員採用枠を約２０人に減らし、専門性の高い約３０人を雇用１年の非常勤職員に変えて約３億円を節減する方向に決めていた。
　しかし、雇用環境悪化を受けて再検討に入った。県税徴収のための非常勤職員を採用したり、節減される約３億円で新たな雇用創出策を模索したりする案も含めて検討する。０９年度予算案の知事査定がある２月上旬までに決める見通し。

　【関連記事】「臨時職員１００人　さいたま市雇用　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福島県、非正規労働者ら２００人臨時雇用へ　2009/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇の非正社員５０人、大分市が臨時職員に採用へ　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「派遣切り」使わないで 派遣協会が報道機関に要望（20090120）

「派遣切り」使わないで　派遣協会が報道機関に要望　2009/ 1/20 asahi.com

　人材派遣会社でつくる社団法人「日本人材派遣協会」（東京）は２０日、「派遣切り」という言葉を使わないように要請する文書を各報道機関に送った。「契約の中途解除を指すはずなのに、契約終了後に更新しないことも含めて使われている。『切る』という言葉自体のイメージもよくない」としている。
　厚生労働省は「派遣切りという言葉について定めたことはない」と話している。
　派遣協会は「派遣切り」について、「派遣元と派遣先の間での契約の中途解除」のことだと主張。契約が終わった後に更新しないのは派遣労働者の「雇い止め」であって「派遣切り」ではないとし、「報道で多く使われている用語は正確さを欠く」と訴えている。
　協会企画広報課は「最近の報道ぶりのせいで、派遣労働者から『誇りを持って働いているのに、派遣だというだけで同情される』という声が寄せられている」と話している。同協会は、業界全体の約１割とされる８１９社で構成される。

　【コメント】果たして報道機関が配慮するかどうか？雇用状況の混乱の一つに必要以上の報道も原因としてあげられるだけに、対処して欲しいところであるが。。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・鹿児島銀行、失業者３５人を臨時行員に（20090119）

鹿児島銀行、失業者３５人を臨時行員に　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE

　鹿児島銀行（鹿児島市）は１９日、雇い止めなどによる失業者３５人を臨時行員として雇うことを決めた。
　不況に伴い、多くの自治体が同様の緊急雇用対策を打ち出しているが、金融機関による雇用対策は珍しい。
　対象は鹿児島県内に住む失業者とその配偶者。雇用期間は６か月以内で、鹿児島市内の同行本部に勤務する。業務はデータの入力や確認、書類整理などで、資格は問わない。月１５日の勤務で月給は約９万円。

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【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録訂正処理、滞留90万件 08年末時点（20090120）

年金記録訂正処理、滞留90万件　08年末時点　2009/ 1/20 NIKKEI NET

　社会保険庁は19日、年金記録を訂正して正しい年金額を確定する「再裁定」作業の処理状況を発表した。受給者が再裁定の手続きを社会保険事務所に申し出たにもかかわらず、事務処理が滞留している件数は昨年12月末時点で11万8000件に達した。年金の確定作業を担う社会保険業務センターでも80万件弱が未処理であるため、合計で約90万件の処理が滞っていることになる。

　【関連記事】「年金記録訂正、申し出から支払いまで平均９カ月　厚労相表明　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「「消えた年金」3507件訂正　07年6月―08年9月末 　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護報酬を不正受給 都内の事業者、１億7000万円（20090120）

介護報酬を不正受給　都内の事業者、１億7000万円　2009/ 1/20 NIKKEI NET

　訪問看護計画書を作成していないのに、介護報酬約1億7000万円を不正に受給したとして、東京都は19日、介護保険法に基づき、介護事業者「パラゴン」（東京・目黒）が運営する「碑文谷訪問看護ステーション」（同）の指定を3月31日付で取り消すと発表した。
　都によると、パラゴンは2000年12月から昨年7月までの間、訪問看護サービスを利用した167人分の計画書を作成せず、うち約半数で医師の指示書がないままサービスを提供し、介護報酬を不正に受給していた。
　都は03年の定期指導で計画書の不備を指摘していたが、昨年7月に調査したところ、改善されていなかったという。

　【関連記事】「介護給付費不正受給、運営会社の社長ら逮捕…愛知県警　2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護給付、監視を強化・厚労省　2007/10/10 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに（20090120）

トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに　2009/ 1/20 YOMIURI ONLINE

　トヨタ自動車が、非正規雇用である国内１２工場の期間従業員を今夏にもゼロにする方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。
　トヨタは２００８年末時点で４５００人いた期間従業員を０９年３月末までに３０００人に減らす計画を打ち出しているが、世界的な新車販売不振に歯止めがかからないため、もう一段の削減で生産現場の余剰人員の解消を目指す。
　自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。
　トヨタの期間従業員は、ピークだった０５年上半期に約１万１０００人、０８年３月末には約９０００人いた。期間従業員は業績好調時には人員不足となっていた工場での増産体制を支えていた。
　一方、正社員（一部パートなど含む）は約６万９０００人で、トヨタが運営する病院には派遣従業員が数十人勤務している。
　トヨタは、米サブプライムローン問題の影響などで主力の北米事業が落ち込み始めた０８年６月に期間従業員の採用を中止。トヨタは従来、非正規従業員の契約期間を４か月～１年とし、一定期間ごとに契約を更新していたが、０８年７月ごろから契約満了になった期間従業員については順次退職させていた。
　今年に入り、世界的に新車販売不振が一段と深刻化。トヨタは０９年２～３月の国内での生産台数を前年同期に比べて半減せざるを得なくなり、国内工場で再び人員の余剰感が強まっていた。
　渡辺捷昭社長も「正社員の雇用には手を付けたくない」との考えを表明し、期間従業員の大幅な削減は避けられないとの姿勢を示していた。
　トヨタは人員削減に際して、期間満了の１か月前には契約を更新しないことを期間従業員に伝え、満了慰労金や報奨金などの手当を支給するなど、期間従業員が次の職場を見つける猶予を与えている。

　【関連記事】「トヨタ九州、派遣１１００人雇い止めへ　製造現場全員　2008/12/20 asahi.com」 ／ 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ　派遣解約検討　2008/11/ 7 asahi.com」 ／ 「トヨタ、半年で期間従業員２割削減　新規採用を凍結　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「車大手 「非正規」削減２万人超　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内々定取り消しの大学生、労働審判申し立てへ 福岡地裁（20090120）

内々定取り消しの大学生、労働審判申し立てへ　福岡地裁　2009/ 1/20 asahi.com

　景気悪化に伴う新卒者の内定取り消しが全国で相次いでいる問題で、福岡県内の大学生が、内々定を取り消された福岡市内の不動産会社を相手取り、解決金を求める労働審判を月内にも福岡地裁に申し立てることが１９日、関係者への取材でわかった。日本労働弁護団事務局次長の佐々木亮弁護士によると、こうしたケースでの新卒者の申し立ては珍しい。「早期に解決が得られれば、有効な対抗手段になる」と話す。
　関係者によると、大学生は昨年７月、福岡市の不動産会社から内々定を得た。同９月下旬、１０月１日の内定式の案内を受け取ったが、式の２日前に内々定取り消しを伝える書面が速達で届いた。理由は「原油高騰や金融危機などの複合的要因」。会社に問い合わせても、採用担当者は「書面の通り」と繰り返すだけだったという。
　この大学生は現在、就職活動を再開しているが、まだ内定は得られていないという。大学生は代理人の弁護士に対し、「春には社会人と喜んでいた矢先のことで、誠意のない会社の対応にも強い憤りを感じていた。自分だけではなく、取り消された学生が泣き寝入りするしかない状況に一石を投じたい」と話したという。
　厚生労働省は昨年１２月、今春の就職予定者のうち、内定を取り消された大学生や高校生などが７６９人に上ると発表。福岡県内では３１人が取り消された。内定を取り消した企業も１７２社に及んだ。同省は１９日以降、採用内定の取り消しを２年度以上続けたり、同一年度に１０人以上取り消したりした企業は社名を公表する。

　【関連記事】「内定取り消し企業の公表制度開始　厚労省　2009/ 1/19 asahi.com」 ／ 「内定取り消し企業、２年連続で名前公表へ　厚労省　2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に　2008/12/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し悪質企業 今後１か月以内に公表　2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し、企業名公表へ　厚労省が規定設ける方針　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ　「業績悪化」理由に　2008/11/ 1 asahi.com」 ／ 「日本綜合地所、５３人内定取り消し　学生側、団交要求　2008/11/29 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・派遣村実行委、厚労省に「シェルター」の増設要望（20090119）

派遣村実行委、厚労省に「シェルター」の増設要望　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE

　年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の実行委員会は１９日、「派遣切り」などで住まいを失う派遣労働者らが増えているとして、シェルター（緊急一時宿泊施設）を増設するよう厚生労働省に要望した。
　実行委によると、シェルターは都市部を中心に自治体がホームレス対策で開設しているが、不況の影響で定員を超える施設が続出している。２施設計２５０人分のシェルターがある名古屋市では、周辺の製造業で働く派遣労働者らの失職が急増し、「昨年秋から定員オーバーの状態が続いている」（市保護課）という。
　要望書では、国が予算を確保し、年度末で大量の派遣労働者らが失職する可能性がある３月までにシェルターを増設するよう訴えた。企業や個人の寄付でまかなう基金の設置や、企業への指導強化も求めている。
　実行委によると、１９日現在、同村から移動した人のうち約７０人が都内の旅館で生活しているという。

　【関連記事】「派遣村の１７０人、別の施設に引っ越し　2009/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「派遣村」実行委、１２日以降２５０人分の宿泊場所確保　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・キヤノン偽装請負告発の労働者「休業は退職強要」（20090119）

キヤノン偽装請負告発の労働者「休業は退職強要」　2009/ 1/19 asahi.com

　キヤノンの工場で行われていた「偽装請負」を内部告発した労働者らでつくるキヤノン非正規労働者組合は１９日、宇都宮市で記者会見した。同社が、景気悪化のなかで宇都宮光機事業所で期間社員らの契約期間の６カ月延長と休業補償の方針を示したことを受け、同組合は宇都宮支部の組合員についても３月以降の休業を通告されたことを明らかにしたうえで、「この欺瞞（ぎまん）的な休業措置＝退職強要に強く抗議する」との声明を発表した。
　キヤノンは今月１５日、同事業所で２月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約１９０人に対し、契約期間を６カ月延長したうえで月額平均約１５万円の休業補償を行う方針を示した。
　このなかに同労組の組合員も含まれており、組合員らは「実際の手取りは９万円ほどとなり、到底生活できない」「正社員と同じようにやってきて、どうしてこうなるのか？」と訴えている。
　組合員らは長い人で１２年近く同事業所で働いてきた。実態は労働者派遣なのに、形式的には「請負」という契約の下で働かされてきた事実を０６年秋に内部告発。栃木労働局は翌０７年、労働者派遣法に違反するとしてキヤノンに是正を指導した。キヤノンは「事態の早期解決を図るため」という理由で組合員らに直接雇用を申し入れ、組合員らは０７年１０月からキヤノンの「期間社員」となっていた。

　【関連記事】「請負・派遣１２００人削減　キヤノン大分、デジカメ不振　2008/12/ 4 asahi.com」 ／ 「栃木労働局、キヤノンに是正指導　宇都宮で偽装請負　2007/ 9/13 asahi.com」 ／ 「「偽装請負」内部告発者らを直接雇用　キヤノンが表明　2007/ 8/29 asahi.com」 ／ 「キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ　2007/ 2/ 2 asahi.com」 ／ 「キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ　2006/10/18 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録訂正、申し出から支払いまで平均９カ月 厚労相表明（20090119）

年金記録訂正、申し出から支払いまで平均９カ月　厚労相表明　2009/ 1/19 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は19日の参院予算委員会で、社会保険事務所で年金の記録訂正を受け付けてから受給者に増額分を支払うまで、昨年12月時点で平均9カ月かかっていることを明らかにした。5000万件の「宙に浮いた」年金記録問題などで訂正申請が殺到し、処理能力を上回っているため。厚労相は3月末までに正しい年金額を確定する作業を担う社会保険業務センターの処理件数を倍増する意向を示した。
　年金の記録訂正の手順は、各地の社保事務所で申請を受け付けて訂正を済ませた後、東京の社保業務センターで再裁定と呼ばれる正しい年金額を確定する作業に移る。センターで再裁定を受理してから受給者に実際に増額分を支払うまで平均7カ月かかっているが、厚労相はこれに加えて社保事務所で訂正を受け付けてからセンターに再裁定の申請をするまでに平均2カ月要していることを初めて明らかにした。

　【関連記事】「「消えた年金」3507件訂正　07年6月―08年9月末 　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・算定ミスで年金７年未払い 千葉の男性（20090119）

算定ミスで年金７年未払い　千葉の男性　2009/ 1/19 NIKKEI NET

　千葉社会保険事務局佐原事務所（千葉県香取市）の職員が2001年、県内に住む男性（67）の厚生年金加入期間の算定や受給資格の告知内容を誤り、男性が受け取れるはずの厚生年金が7年以上も未払いになっていたことが19日、分かった。
　未払いは計約570万円で、すでに全額が支払われた。今後、月額約8万円も給付される。
　公的年金を受給するには25年（300カ月）以上納付することが必要だが、1952年4月1日以前に生まれた人は、厚生年金については20年（240カ月）納付すれば受給できる。
　千葉社会保険事務局によると、男性は01年に厚生年金の受給手続きのため佐原事務所を訪問。実際は240カ月納めて受給要件を満たしていたのに、対応した職員が217カ月しか納めていないと受給期間の計算を誤り、「受給資格を得るには300カ月の納付が必要」と事実と異なる内容を伝えていた。
　千葉社会保険事務局は「あってはならないミス。原因究明と再発防止に努める」と話している。

　【関連記事】「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・福利厚生費、９年ぶり減少 07年度0.8％減、経団連調べ（20090119）

福利厚生費、９年ぶり減少　07年度0.8％減、経団連調べ　2009/ 1/19 NIKKEI NET

　日本経団連は19日、2007年度の福利厚生費の調査結果を発表した。従業員1人あたりで月10万3934円となり、前の年度に比べて0.8％減った。住宅や医療・健康関連といった法定外福利費の減少が大きく、全体でも9年ぶりのマイナスとなった。有効回答は668社。

　【関連記事】「企業の福利厚生費、過去最高を更新・06年度 　2008/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「福利厚生費は月10万円突破・経団連調査　2005/ 1/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内定取り消し企業の公表制度開始 厚労省（20090119）

内定取り消し企業の公表制度開始　厚労省　2009/ 1/19 asahi.com

　厚生労働省は１９日、採用内定を取り消した企業名の公表基準を定めた省令を公布・施行した。対象は、施行日の１９日以後に就業開始予定だった人の内定取り消し。ただ、施行日前の内定取り消しは、企業が取り消しを撤回したり、学生らが結果的に安定就職したりすれば適用外となる。
　企業名が公表されるのは、内定取り消しが（１）２年度以上連続（２）同一年度に１０人以上（３）事業縮小を余儀なくされたと認められない（４）学生らに十分な理由の説明や別の就職先の確保の支援をしない――のいずれかに該当する場合。

　【関連記事】「内定取り消し企業、２年連続で名前公表へ　厚労省　2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に　2008/12/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し悪質企業 今後１か月以内に公表　2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し、企業名公表へ　厚労省が規定設ける方針　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ　「業績悪化」理由に　2008/11/ 1 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・自然相手の仕事で再出発（20090119）

自然相手の仕事で再出発　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE

　大分キヤノンやトヨタ系工場から農業の世界に
　人材不足が深刻になっている農業が、不況下で職を求める元派遣社員らの受け入れ先として注目されている。心機一転、自然相手の生活に踏み出す人も出始めた。ただ、求人側との意識のズレもあり、雇用の受け皿として定着するかどうかは未知数だ。

　厳しい環境　意識にずれも
　福沢政さん（３０）は昨年１１月から、愛知県新城市の養鶏会社「つくで高原農場」で正社員として働く。期間従業員として勤めていた自動車部品工場で減産が続くことに不安を覚え、昨夏、転職を決断した。
　地元ハローワークで、観光農園として成功したリンゴ農家の例を知り、「農業ならアイデア次第でチャンスをつかめるかも」と、１０月に面接を受けた。
　正社員４人とパート２０人で２６万羽の鶏を飼育し、１日２０万個の卵を生産する。給料は手取りで１９万円ほどで工場勤務時代より減ったが、「自分のアイデアを受け止めてもらえる」とやりがいを感じる。「将来は、うちの卵を三河一のブランドに」と、当たり前のように今の職場を「うち」と呼んだ。
　大分県日出町の「真那井トマト農園」で働く坂口勝美さん（３８）は昨年末、大分キヤノンを派遣契約の途中で「待機」扱いになった。同町に農園を紹介され、今月４日から働いている。
　派遣会社が寮として借り上げているアパートに、昨年５月に結婚した妻（２２）と５か月の長女、母親（７３）と暮らす。週６日働いて月約１３万円。節約のため午後７時まで電灯はつけず、焼酎のお湯割りを１杯だけ飲んで寝る。派遣会社との契約は来月末まで。キヤノン時代の月給は約１１万円だったが寮があった。「家族は、私のたった一つの生きがい」。今は、寮を出された後の生活が気がかりだ。
　全国新規就農相談センター（東京）が昨年末、全国の農業法人から求職情報を集めたところ、野菜栽培、稲作、酪農など４４０件（１月１６日現在）が寄せられた。これまでに２０人の就職が決まったが、ある経営者は「農業に牧歌的なイメージを抱かれても困る」と明かす。「肥料の高騰などで農業を取り巻く環境は厳しい。雇用の受け皿になるには国の支援が欠かせない」といった声も上がる。
　漁業の担い手を集める全国漁業就業者確保育成センター（東京）は今年に入り、水産庁からの依頼でホームページの求人情報を更新した。しかし寄せられる就業相談は１日数件。担当者は「多くの人に来てもらいたい」とは言うものの、「軽い気持ちでは務まらない。急に求職者が増えることはないだろう」と現実を直視している。

　【関連記事】「農業の担い手、希望者が急増　自治体などの相談会盛況 　2009/ 1/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも　福岡　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「都市部の若者を農村に　「地域おこし協力隊」創設　総務相発表　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「若者の就農支援、最大の1000人対象　政府、雇用悪化の受け皿に　2008/12/18 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・車大手 「非正規」削減２万人超（20090119）

車大手 「非正規」削減２万人超　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE

　９月以降 ホンダ３１５０人、三菱１６００人追加
　ホンダは１６日、国内５工場（二輪車工場を含む）の期間従業員３１００人と派遣社員５０人の契約を４月末までに打ち切り、ゼロにすると発表した。三菱自動車も、国内５工場の期間従業員と派遣社員のうち、２月末で契約が切れる１６００人との契約を更新せず、４００人まで削減すると発表した。世界的な景気悪化が深刻化した２００８年９月以降、国内の自動車大手１２社が削減を決めた非正規社員の合計は２万人を超えた。
　ホンダは国内工場の乗用車生産を２～３月で５万６０００台減らす。０８年度の国内の減産規模は１４万２０００台に達し、年初の国内での生産計画台数（１３１万台）が１割以上減る。これに伴い、人員削減を行う。非正規社員の累計の削減数は約４３００人に達した。また、ホンダは英国工場で１万７０００台の生産を減らすと発表した。同工場は２～３月の操業停止が決まっているが、４～５月まで延長する。三菱は、１１万台以上の減産をすでに決めており、さらに増やす方向のため、非正規社員を減らす。

　【関連記事】「ホンダ、生産現場の非正規ゼロへ　三菱自も追加削減　2009/ 1/17 asahi.com」 ／ 「非正規社員の削減２万人超す…国内自動車大手１２社　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表（20090119）

内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET

　文部科学省は19日、今春専修学校を卒業する予定の学生のうち、232人が企業の採用内定を取り消されたと発表した。6割に当たる140人が現在も就職活動中という。
　調査は1月5日時点で国公私立の3401校を対象に実施し、2990校が回答した。内定を取り消されたのは男子129人、女子103人。このうち83人は別の企業から内定を得たが、140人は就職活動を続けている。5人が進学、2人が留年を予定し、2人は不明という。
　内定取り消しに至っていないものの、内定を辞退するよう促された学生が42人いたほか、45人が採用時期の繰り下げを打診され、4人は自宅待機を求められた。

　【関連記事】「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4％増114万超（20090119）

生活保護世帯の増加傾向続く　08年10月時点、4％増114万超　2009/ 1/19 NIKKEI NET

　生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。このほどまとまった昨年10月時点の受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4％ほど増えた。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いだ。過去20年で最も少なかった1992年度（58万6000世帯）の2倍の水準となる。
　生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされるが、05年度から100万世帯を超え、08年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実。かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だ。

　【関連記事】「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に　2008/ 9/26 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯が過去最多　１カ月平均１０７万５千世帯　2007/ 9/28 asahi.com」 ／ 「生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加　2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円（20090119）

暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE

　暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。
　総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。
　読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。
　このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保護を取りやめたと回答したのは、４０自治体の９４件。不正受給額は、明確な回答を寄せた３３自治体の５７件だけで計４億円。これに加え、大阪市や京都市など７自治体の３７件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも１億円に上るとみられる。
　一方、組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、徳島市など１６自治体（計８１００万円）で、残る２４自治体は「いつから組員だったか分からない」などとして返還を求めていないとした。返還請求した１６自治体の中でも、保護費を取り戻せたのは、１０自治体の１５００万円だった。
　また、半数を超える５１自治体が、景気の後退や雇用情勢の悪化で「生活保護の申請が増えている」と回答。東京・新宿区や浜松市など１８自治体は「申請急増による窓口の混乱に乗じて、不正受給が増えないか懸念している」と答えた。
　組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知しているが、この通知には保護費の返還に関する規定がない。このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが５６自治体で、３０自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も１２あった。

　【関連記事】「生活保護費、不正受給91億円　07年度、厚労省まとめ 　2008/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護、不正受給89億円・昨年度　2007/10/ 5 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・企業の大量解雇急増 08年４―11月の「30人以上」1800件に（20090118）

企業の大量解雇急増　08年４―11月の「30人以上」1800件に　2009/ 1/18 NIKKEI NET

　企業が30人以上の従業員をまとめて解雇した件数が2008年4―11月の8カ月間で1882件となり、07年度1年間の1593件を上回ったことが厚生労働省の集計でわかった。昨年秋以降、雇用環境は急激に悪化しており、今年度の大量解雇件数は最近のピークである02年度（3531件）に迫る可能性もある。
　1カ月間に自己都合を除いて30人以上の離職者が出る場合、事業主は事前に公共職業安定所（ハローワーク）に離職者数を届け出なければならない。届け出の対象は正社員の解雇や、正規と同じように働く直接雇用の非正規社員で主に契約更新されない場合。

　【関連記事】「非正規労働者の失職、来春までに８万５千人　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「３万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正規雇用削減の波　2008/11/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ（20090118）

雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET

　民主党は3月末までに社民、国民新両党と共同で雇用保険法改正案を国会に提出する。1年以上の雇用見込みと定めている加入条件を「31日以上」に緩和し、雇用保険の給付対象を拡大する。与党は「6カ月以上」とする改正案の年度内成立を目指すが、修正協議に柔軟な姿勢も示している。一方、民主党が検討している、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法改正案には党内になお慎重論が残る。
　民主、社民、国民新の野党3党は、週明けから政策担当者が本格調整を始める。深刻さを増す雇用情勢を踏まえ、政府・与党より一歩踏み込んだ内容にして、次期衆院選に向けたアピール材料としたい考えだ。

　【関連記事】「雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり　厚労省推計　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」　見直し案提示 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・理工系博士号持つ“非正規”、経産省が就職支援へ（20090118）

理工系博士号持つ“非正規”、経産省が就職支援へ　2009/ 1/18 YOMIURI ONLINE

　経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」（ポスドク）の就職支援に乗り出す。
　高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に４月から約１年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。
　１月下旬から約２００人の若手研究者の公募を始め、２月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは６０人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。
　また、理工系の学部・修士卒も１３０人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも１０人を採用する。
　就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約４５０万円を支給する。研究支援職なら４００万円、研究事務職は３８０万円だ。
　博士号取得者は増えたものの、大学や公的研究機関の定員は十分増えていない。このため博士号取得者の約４割が定職に就けず、ポスドクの数は０６年度で約１万６０００人に達している。

　【関連記事】「さまよえる「博士」２５％「浪人」　2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「博士課程倍率、１倍割る・07年度、理数系低迷目立つ　2008/ 2/27 NIKKEI NET」 ／ 「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み　2007/12/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「就職難博士に「求職中」マーク　応用物理学会が考案　2007/ 7/29 asahi.com」 ／ 「就職難で「博士離れ」か　博士課程の定員、初めて減少　2007/ 5/26 asahi.com」 ／ 「就職難の博士たちへ、国立８大学が企業との交流サイト　2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護と保育一体の新施設を設置へ（20090117）

介護と保育一体の新施設を設置へ　2009/ 1/17 YOMIURI ONLINE

　政府は１６日、雇用対策の一環として、高齢者介護と児童保育を一体的に行う新施設「フレキシブル支援センター」を全国に設置する方針を決めた。
　この日の経済財政諮問会議（議長・麻生首相）で吉川洋・東大教授ら民間議員が提言し、了承された。雇用情勢の急激な悪化で、雇用確保に万全を尽くしながら中長期的に対応できる体制作りを目指す。麻生首相は、各省庁に雇用対策の具体化を指示した。

　【関連記事】「学研、介護施設に塾併設　10年メド、横浜に１号店　2008/11/25 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・厚生年金保険料、企業未払いが２７４５件（20090117）

厚生年金保険料、企業未払いが２７４５件　2009/ 1/17 YOMIURI ONLINE

　政府は１６日、２００８年４～９月に行われた総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で、企業が従業員から厚生年金保険料を天引きしながら、国に納付しなかった未払い事例が２７４５件あったことを国会に報告した。０７年度の審査では２００件程度しか明らかになっておらず、審査の進展に伴い、急増した格好だ。
　第三者委員会が、企業の保険料未納による年金記録漏れを救済する「厚生年金保険料納付特例法」に基づき、記録漏れの訂正を認めたのは３１９７件。このうち、倒産で連絡が取れないなど、確認できない分を除き、２７４５件について企業の未払いを認定した。３１９７件の保険料の未納総額は約２億８５００万円。

　【関連記事】「「消えた年金」3507件訂正　07年6月―08年9月末 　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ホンダ、生産現場の非正規ゼロへ 三菱自も追加削減（20090117）

ホンダ、生産現場の非正規ゼロへ　三菱自も追加削減　2009/ 1/17 asahi.com

　ホンダは１６日、追加減産に伴い、４月末までに新たに３２００人の期間従業員を削減し、生産現場の非正社員をゼロにすると発表した。三菱自動車も３月末までに１８００人の派遣社員と期間従業員を追加削減すると発表。国内自動車メーカーの生産現場における非正社員の削減数は、約２万人に膨れあがる。
　ホンダは３月末までに、国内で四輪車を５万６千台追加減産する。埼玉製作所（狭山市）では昼夜２交代制を昼のみの勤務に切り替えて稼働時間を短縮するほか、２、３月に各５日の稼働停止日を設けて対応。稼働停止日の賃金は減額しないという。
　これによりホンダの今年度の減産台数は、期初に計画した国内生産台数（１３１万台）の１割にあたる１４万２千台に拡大。追加減産に伴い、４月末までに契約が満了する期間従業員３１００人の契約更新を見送る。これとは別に自己都合などで１００人が退職することから、昨年４～５月時点で約４２５０人いた期間従業員はゼロになる。
　三菱自動車は減産に伴い、名古屋製作所（愛知県岡崎市）や水島製作所（岡山県倉敷市）など４工場で派遣社員と期間従業員の契約を更新せず、３月末までに１６００人を追加削減。さらに、２００人が自己都合で退職する。具体的な追加減産台数は２月に発表する予定だ。
　国内自動車メーカーをめぐっては、ホンダ以外にも、日産自動車やスズキなどが生産現場の非正社員をゼロにする計画を立てている。昨年１２月中旬に約１万３千人だった非正社員の削減計画は、１カ月で５割も積み上がり、約２万人になる計算だ。
　海外でも減産強化が進んでおり、ホンダは同日、小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）などを生産する英国工場の稼働を４～５月に計３５日停止し、約１万７千台を減産すると発表した。２～３月に計２９日稼働を止めて約２万１千台を減産するのに続く措置。４～５月の減産では、従業員の賃金を減らす方向で組合と調整しているという。

　【関連記事】「非正規社員の削減２万人超す…国内自動車大手１２社　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「三菱自、非正規社員2000人超削減へ　国内５工場が対象　2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「富士重工、減産１万台上積み　期間工も３００人追加削減　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「車８社、従業員１万人削減　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・ポピンズ、保育士派遣に参入 都市部の需要に対応（20090117）

ポピンズ、保育士派遣に参入　都市部の需要に対応　2009/ 1/17 NIKKEI NET

　保育サービス大手のポピンズコーポレーション（東京・渋谷、中村紀子社長）は保育士などの資格を持つ人材の派遣、紹介事業に参入する。出産などで現場から離れている有資格者も再研修し、全国の保育園などに派遣する。働く女性の増加に伴い、都市部では保育士の需要が増していることに対応する。
　保育士のほかに栄養士や幼稚園教諭などが対象職種。現場を離れた有資格者などが参加できる研修を２月の東京を皮切りに2009年中に全国12カ所で実施する。人材のデータベースを作成したうえ、条件の合う保育園などに派遣する。09年は100―150人の派遣、紹介を見込む。

　【関連記事】「求む！保育士経験者　2008/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」 ／ 「保育・放課後クラブの待機児童、１０年後ゼロに　2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準　2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「認可保育所の待機児童、２万人切る　厚労省まとめ　2006/ 9/15 asahi.com」 ／ 「認可保育所、児童数が定員３％上回る・厚労省調査　2005/12/14 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・介護人材10万人増、厚労省が３年計画（20090117）

介護人材10万人増、厚労省が３年計画　2009/ 1/17 NIKKEI NET

　厚生労働省は2009年度からの３年間で介護人材を10万人増やすことを目標に、対策を強化する。職業訓練や資格取得支援を拡充するほか、相談員を置いて離職を防ぐ。16日には省内に医療・介護分野の雇用拡大を目指すプロジェクトチームを設けることも発表した。失業者の受け皿として介護分野への期待は強まっている。経済財政諮問会議の議論を受けてさらなる強化策も求められそうだ。
　福祉・介護分野への就職支援のため、ハローワークに「福祉人材コーナー（仮称）」を設置。求職者が無料で受講できる職業訓練の対象に介護福祉士を加え、ホームヘルパーの訓練も定員を拡充する。介護の未経験者を雇って６カ月以上定着させた事業主には、１人当たり50万円（年長フリーターの場合は100万円）の助成金を支給する。

　【関連記事】「厚労省、医療・介護の雇用拡大で作業チーム設置　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「２万６０００人分の介護職の訓練、費用を国が負担へ　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「40万人の雇用創出へ緊急対策　政府、介護・保育・環境で　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画　2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医療問題・高度専門医療センター、６病院が07年度赤字に（20090117）

高度専門医療センター、６病院が07年度赤字に　2009/ 1/17 NIKKEI NET

　2010年度に６つの独立行政法人へ移行する予定の国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）の病院ごとの財政状況が16日、明らかになった。国の一般会計からの資金援助を除くと、07年度の実質的な経常収支は８病院中、６病院が赤字。独立行政法人化に伴って国からの資金援助が減れば、事業の見直しを迫られる可能性もある。
　国立高度専門医療センターは国立がんセンターや国立循環器病センターなど６つあり、合計８つの病院を運営している。07年度に実質的な赤字幅が大きかった病院は国立成育医療センター（東京・世田谷）で18億円の赤字。国立国際医療センターの戸山病院（同・新宿）も15億円の赤字だった。黒字は国立がんセンターが運営する中央病院（同・中央）と東病院（千葉県柏市）の２つにとどまった。

　【関連記事】「39国立病院が債務超過　07年度、赤字は３分の１　2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「来年度、公立病院支援７００億円拡充　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「赤字病院32％、診療報酬下げなど重し　08年度調査　2008/10/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院、最終赤字は４病院減る　07年度　2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査　2005/11/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・農業の担い手、希望者が急増 自治体などの相談会盛況（20090117）

農業の担い手、希望者が急増　自治体などの相談会盛況 　2009/ 1/17 NIKKEI NET

　農林水産業への就業希望者が増えている。製造業を中心に人員削減が相次いでいるのを受け、地方自治体や関係団体による就業相談会が盛況だ。政府・与党内でも農業従事者の高齢化などを踏まえ、農林業を雇用の受け皿にする案が浮上している。求職者と仕事のマッチングが進めば、1次産業の基盤強化や将来の食料自給率向上に結びつく可能性もある。
　愛知県は25日、農林漁業への就業相談会を初めて開く。100人程度の参加を見込み、個別相談に応じる。農業生産法人などから「既に50―60人の求人が集まっている」（農林水産部）。大分県も28日に就農相談会を開く。

　【関連記事】「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも　福岡　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「都市部の若者を農村に　「地域おこし協力隊」創設　総務相発表　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「若者の就農支援、最大の1000人対象　政府、雇用悪化の受け皿に　2008/12/18 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・非正規社員の削減２万人超す…国内自動車大手１２社（20090116）

非正規社員の削減２万人超す…国内自動車大手１２社　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE

　ホンダは１６日、国内５工場（二輪車工場を含む）の期間従業員３１００人と派遣社員５０人の契約を４月末までに打ち切り、ゼロにすると発表した。
　三菱自動車も、国内５工場の期間従業員と派遣社員のうち、２月末で契約が切れる１６００人との契約を更新せず、４００人まで削減すると発表した。
　世界的な景気悪化が深刻化した２００８年９月以降、国内の自動車大手１２社が削減を決めた非正規社員の合計は２万人を超えた。
　ホンダは国内工場の乗用車生産を２～３月で５万６０００台減らす。０８年度の国内の減産規模は１４万２０００台に達し、年初の国内での生産計画台数（１３１万台）が１割以上減る。これに伴い、人員削減を行う。
　非正規社員の累計の削減数は約４３００人に達した。また、ホンダは英国工場で１万７０００台の生産を減らすと発表した。同工場は２～３月の操業停止が決まっているが、４～５月まで延長する。三菱は、１１万台以上の減産をすでに決めており、さらに増やす方向のため、非正規社員を減らす。

　【関連記事】「車８社、従業員１万人削減　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 国民健康保険法・国保滞納、初の２割超・４５３万世帯（20090116）

国保滞納、初の２割超・４５３万世帯　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は１６日、自営業者などが加入し、市区町村が運営する国民健康保険の２００７年度の財政状況（速報）を発表した。
　保険料を滞納している世帯が、全加入世帯の２０・９％にあたる４５３万世帯（０８年６月時点）となり、前年同期の１８・６％から増え、初めて２割を超えた。
　収入は１３兆１１６４億円、支出は１３兆７２６億円で４３９億円の黒字だが、赤字補てんのための一般会計からの繰入金を除くと３７８７億円の実質赤字。単年度収支では、市区町村の約７割に当たる１２８３自治体が赤字決算となった。

　【関連記事】「国民健康保険、納付率が３年連続改善　07年度90.49%　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 　

【社労士】社会一般常識 ＞ 国民健康保険法・国民健康保険、納付率が３年連続改善 07年度90.49%（20090116）

国民健康保険、納付率が３年連続改善　07年度90.49%　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　厚生労働省が16日発表した2007年度の国民健康保険の保険料納付率（速報値）は90.49％と、前年度に比べ0.09ポイント上昇した。納付率の改善は３年連続。政令指定都市を中心に収納率が上昇した。市町村による担当職員の増員や滞納処分強化などの収納率向上策が奏功した。
　政令指定都市と東京都23区合計の収納率は88.32％で、0.50ポイント上昇した。特に札幌市や東京都豊島区、同中央区などで収納率の改善が目立った。収納を担当する職員の増員のほか、インターネットでの差し押さえ物件の公売などによって収納率を高めている。
　国保の財政は苦しい状況が続いている。赤字補てんを目的とした一般会計からの繰入金などを除いた07年度の実質的な収支は3787億円の赤字。前年度（3343億円の赤字）より赤字幅が拡大した。収納率の上昇などで保険料収入は1.5％増加したものの、保険給付費が7.0％増えた。

　【関連記事】「無保険の子救済、改正国保法成立　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ　2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無保険の子に保険証発行へ　与野党が法改正合意　2008/12/ 4 asahi.com」 ／ 「「無保険」の子供救済へ、民主など３党が改正案共同提出　2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険の子に保険証を」野党４党、法改案提出へ　2008/11/26 asahi.com」 ／ 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ　2008/11/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「無保険：子ども３万人　短期証交付、自治体に通知－－厚労省　2008/10/31 毎日jp」 ／ 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「無保険：子ども、２０都市で７３００人　親が国保滞納－－毎日新聞調査　2008/ 8/31 毎日jp」 ／ 「国保滞納：３１人が死亡…困窮、受診手控え　民医連調査　2008/ 3/25 毎日jp」 ／ 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の２１人死亡　2006/ 7/ 4 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・外国人労働者の４割が製造業 厚労省調べ（20090116）

外国人労働者の４割が製造業　厚労省調べ　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　日本で働く外国人48万6398人（2008年10月末時点）の約４割が製造業で働いていることが厚生労働省の調べで分かった。そのうちの３割が派遣・請負事業所で働いており、足元の雇用調整によって失業の危機にさらされる事例が増えているようだ。
　外国人の就業者が多かったのは製造業（39.6％）、サービス業（19.7％）、飲食・宿泊業（10.4％）の順だった。製造業やサービス業で、日本人や永住者の配偶者などの在留資格者が過半数を占めたのに対して、飲食・宿泊業は留学・就学者など就労を主としない人の活動が６割強を占めた。

　【関連記事】「10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・技能検定の統廃合、受験100人以下対象 厚労省調査会（20090116）

技能検定の統廃合、受験100人以下対象　厚労省調査会　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　技能検定の統廃合を検討してきた厚生労働省の専門調査員会は16日、受験者数の少ない技能検定を３年間で統廃合すべきだとした報告書をまとめた。受験者数が直近６年間で平均100人以下の技能検定を、原則として統廃合する。非営利組織（ＮＰＯ）法人などの運営する11種の技能検定を営利団体へ開放することは「不適当」とした。
　技能検定は各職種ごとに136種ある国家検定。例えば、金属に均一に塗装できる技術があるかどうかを判断する検定やバランスよく花を飾る技術をみるフラワー装飾の検定などがある。
　報告書は2009年度に受験者数が直近6年間で平均30人以下の技能検定の統廃合を検討する案を盛り込んだ。10年度に31人以上50人以下、11年度に51人以上100人以下の技能検定の統廃合を検討する。

　【関連記事】「職業相談に国家資格、厚労省が創設へ　2008/ 2/24 NIKKEI NET」 ／ 「キャリア・コンサルの国家資格創設へ　能力向上めざす　2007/10/26 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・「消えた年金」3507件訂正 07年6月―08年9月末（20090116）

「消えた年金」3507件訂正　07年6月―08年9月末 　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　社会保険庁は16日、保険料が給与から天引きされていたのに企業が横領や事務処理ミスで同庁に納めなかった「消えた年金」について、2007年６月から08年９月末までの間に3507件の年金記録の訂正を認めたと発表した。未納分の保険料を税金で穴埋めする厚生年金給付特例法に基づく措置。このうち事業主による納付義務の不履行が明らかになったのは2946件だった。

　【関連記事】「年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・厚労省、医療・介護の雇用拡大で作業チーム設置（20090116）

厚労省、医療・介護の雇用拡大で作業チーム設置　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、人材不足が続いている医療・介護サービス分野で雇用を拡大するための具体策と財源を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を省内に設置すると発表した。急速な雇用情勢の悪化で増加している失業者を、医療・介護分野に振り向ける狙い。厚労相は「省をあげて雇用のミスマッチに取り組む」と強調した。
　ＰＴは医療、介護、雇用の関係局部長ら10人で構成。2008年度内に具体策をまとめる。医療・介護分野で仕事をした経験がない人でも、短期間で技能を習得できる職種は何かを詰めたうえで、必要な研修訓練のカリキュラムを検討。失業者が円滑に医療・介護業界で就業できるよう促す。

　【関連記事】「２万６０００人分の介護職の訓練、費用を国が負担へ　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「40万人の雇用創出へ緊急対策　政府、介護・保育・環境で　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画　2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・09年新卒者内定率、大卒が５年ぶり悪化（20090116）

09年新卒者内定率、大卒が５年ぶり悪化　08年11月末　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　厚生労働省が16日発表した2009年春の新卒者の昨年11月末時点の内定状況は大卒、高卒ともに前年同時期に比べ悪化した。内定率は大卒が80.5％、高卒が78.0％で、それぞれ前年同時期を1.1ポイントと1.7ポイント下回った。昨年秋以降の急速な景気後退を反映したとみられる。同省は新卒者向けの集団面接会の追加実施などの対策を行う方針。
　厚労省によると、内定率が低下したのは大卒が５年ぶり、高卒が６年ぶり。新卒者向け求人は減少傾向が鮮明になっており、10年卒の就職活動は厳しさを増しそうだ。
　大卒の内定率は男子が80.4％（前年同時期比1.4ポイント低下）、女子が80.5％（同0.9ポイント低下）。短大卒（女子のみ）は56.9％、専門学校卒（男子のみ）は63.1％でそれぞれ3.8ポイント、5.7ポイント低下した。一方、高卒者は男子が83.1％（同1.3ポイント低下）、女子は71.6％（同2.1ポイント低下）だった。

　【関連記事】「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ（20090116）

全トヨタ労連、賃上げ4000円以上要求へ 　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（東正元会長）は16日、北九州市で中央委員会を開き、今春の労使交渉で月額4000円以上の賃金改善にあたる「是正分」を要求する方針案を示した。17日の同委員会で決定する。昨年は1000円以上を要求するよう傘下労組に求めた。東会長は「物価上昇に見合った要求をするのは正当だ」と説明した。
　この方針に沿って、傘下の301組合が個別の要求を組み立てる。非正規社員の雇用調整が続くなかでの賃上げ要求について、東会長は「適切な賃上げで個人消費を活性化し日本経済が回復すれば、雇用の確保・拡大につながる」と述べた。
　非正規社員の最大限の雇用維持を経営側に求めていくことも方針に盛り込む。

　【関連記事】「全トヨタ労連４０００円ベア要求へ　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に　09年春季交渉　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、４０００円ベア要求へ　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・キヤノン、期間・契約社員ら契約延長や休業補償（20090116）

キヤノン、期間・契約社員ら契約延長や休業補償　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　キヤノンが半導体製造装置などを生産する宇都宮光機事業所（宇都宮市）の期間社員と契約社員を対象に、契約期間の6カ月延長と休業補償を実施することが16日、明らかになった。対象は2月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員の合計192人。生産調整などで業務はないが、雇い止めによる生活環境の変化への影響を抑える狙い。
　対象者の契約期間を3月から順次、6カ月延長したうえで、休業補償する。具体的には就業していた3カ月間の平均賃金の85％を支払う。退職希望者には休業手当と3カ月分の基本給を合計した金額を特別退職金として支払う。

　【関連記事】「請負・派遣１２００人削減　キヤノン大分、デジカメ不振　2008/12/ 4 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・民主・国民新、「雇用確保」を経団連に要請へ（20090116）

民主・国民新、「雇用確保」を経団連に要請へ　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　民主、国民新両党は16日、国会内で代表代行・幹事長会談を開き、雇用情勢の悪化を受け、週明けにも日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談し派遣労働者の雇用維持などを求める方針で一致した。社民党にも共同行動を呼びかける。企業の内部留保金などを取り崩し雇用確保に努めるべきだとの意見で一致しており、共同声明文を御手洗会長に手渡す方針だ。

　【関連記事】「雇用の維持・確保、労使で共同宣言　経団連・連合、15日採択　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・首相、緊急雇用確保策のとりまとめを指示 経財会議（20090116）

首相、緊急雇用確保策のとりまとめを指示　経財会議　2009/ 1/16 asahi.com

　麻生首相は１６日の経済財政諮問会議で、雇用機会の緊急確保策を早急にまとめるよう関係閣僚に指示した。関連予算を盛り込んだ０８年度２次補正予算案と０９年度予算案の成立直後から事業をスタートさせるため、実施主体である自治体への支援策をあらかじめ準備しておくことが狙いだ。
　首相は「即効性のある省庁横断的な事例を含め、関係各省が知恵を出し、多くのモデル事業を示してほしい」と述べた。
　政府は０９年度予算案で、公共事業を含む「雇用創出」を目的に地方交付税などの配分を１兆円増額。０８年度２次補正予算案では、自治体の雇用関連基金へ４千億円を支出する。政府は今年度内にも雇用創出効果が高いモデル事業のメニューを用意し、自治体の政策立案を助ける。
　この日の諮問会議では、民間議員がモデル事業の一例として、保育と介護を同時に手がける「フレキシブル支援センター」を提案。「派遣切り」などで職を失った人を１カ所あたり５～１０人、研修を受けてもらいながら１、２年間雇う。一時的な雇用の受け皿になるとともに、働き手の資格取得を助けて再就職につなげるというアイデアだ。
　政府が打ち出す一連のモデル事業は、介護や医療、保育、環境といった成長が期待できる分野で雇用を生み出すものが中心となる。

　【関連記事】「40万人の雇用創出へ緊急対策　政府、介護・保育・環境で　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画　2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策5000億円規模に　09年度予算の政府案　2008/12/25 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策費、自治体に５～８割補助…異例の交付税支援　2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・２万６０００人分の介護職の訓練、費用を国が負担へ（20090116）

２万６０００人分の介護職の訓練、費用を国が負担へ　2009/ 1/16 asahi.com

　舛添厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で、介護分野での雇用拡大を目指し、約２万６千人分の介護職の職業訓練費用を国が負担する方針を明らかにした。製造業を中心とした「派遣切り」で職を失った人たちを、人手不足に悩む介護・医療分野での雇用に結びつける狙い。医療分野では看護師の復職支援も検討する。
　雇用拡大に向けて、具体的な方法や財源を検討するプロジェクトチームを省内に設置する。舛添氏は「省を挙げて（雇用の）ミスマッチ状況に対応したい」と語った。
　介護分野では、失業中の人が介護福祉士の資格を取るための２年間の養成コースや、ホームヘルパー１級のための６カ月コースなど、従来の３カ月のヘルパー２級コースより高度な技能を身につける訓練の仕組みを創設。約２万６千人の介護分野の職業訓練を国の予算でまかなう方針。
　厚労省ではすでに０８年度補正予算や０９年度予算案に、介護業務の未経験者を１年以上雇った場合、５０万～１００万円を助成する措置を計上している。
　ただ、介護分野で人材を増やし、サービスを充実させることは、将来的に保険料負担の増加にもつながる。舛添氏も「長期的に見ると、保険料引き上げも必要だろう。給付と負担のバランスについて考える必要はある」と述べた。

　【関連記事】「40万人の雇用創出へ緊急対策　政府、介護・保育・環境で　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画　2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・徳島県、１千人の雇用創出へ 新規１６２事業を立ち上げ（20090116）

徳島県、１千人の雇用創出へ　新規１６２事業を立ち上げ　2009/ 1/16 asahi.com

　徳島県は１６日、国の第２次補正予算案に盛り込まれた雇用対策費を財源として、０８年度補正と０９年度当初の両予算でお遍路などにまつわる計１６２の新規事業を立ち上げ、約１千人の雇用創出をめざすと明らかにした。雇い止めや派遣切りをされた県内求職者が対象で、雇用期間は半年から１年を想定している。
　主な事業案は、世界遺産登録の申請に向けた四国八十八カ所霊場の県内札所の参道測量（４０人）や、お接待文化をアピールするための清掃（１８人）、南海地震の防災拠点にある家具の転倒防止対策（２０人）など。県や公益法人に約４００人、県事業の民間委託で約６００人を臨時に雇う。実現すれば、県内の有効求職者数（０８年１１月末）の約７．４％にあたるという。
　国の補正予算案で示された雇用対策基金のうち、県内に最低でも配分されると見込まれる４０億円から充てる。早ければ今月末に臨時県議会を開き、補正予算案を提出する。

　【関連記事】「「失職者の受け皿に」鳥取県が雇用対策に３０億円　2009/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「出稼ぎ失職、失意の帰郷…市町村が臨時採用で支え　沖縄　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「臨時職員１００人　さいたま市雇用　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福島県、非正規労働者ら２００人臨時雇用へ　2009/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇の非正社員５０人、大分市が臨時職員に採用へ　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・東京都、臨時雇用を延べ５０万人増へ 派遣切りなど対象（20090116）

東京都、臨時雇用を延べ５０万人増へ　派遣切りなど対象　2009/ 1/16 asahi.com

　雇用情勢の悪化を受け、東京都は１６日に公表した０９年度の一般会計当初予算原案に、公園清掃などの作業で臨時雇用する作業員を今年度に比べて延べ５０万人増やす経費を盛り込んだ。さらに、正規職員の採用人数を今年度より２７５人増やして８６０人とし、臨時職員の採用枠も半年間、２００人分増やす方針だ。
　都の一般会計予算原案の総額は、法人２税の大幅減が見込まれるため、今年度当初と比べて３．８％少ない６兆５９８０億円。５年ぶりの減額となるが、雇用・中小企業対策は今年度より１千億円多い計約３千億円を盛り込んだ。
　臨時雇用は解雇や派遣切りなどで職を失った人たちが主な対象で、都が雇用するのが延べ２０万人分、都の補助金を受けて区市町村が雇用するのが延べ３０万人分。主に公園や公道の草刈り、不法自転車撤去、小学校の通学路パトロールなどの作業をする。日当は８千～１万円程度で、日払い方式などになるという。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・就職内定率が低下 大学生５年ぶり 高校生も６年ぶり（20090116）

就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com

　今春卒業予定の大学生の昨年１２月１日現在の就職内定率は、８０．５％と前年同期を１．１ポイント下回り、０３年度以来５年ぶりに低下したことが１６日、厚生労働省と文部科学省のまとめで分かった。男子は前年同期より１．４ポイント低い８０．４％で、女子は０．９ポイント低い８０．５％だった。
　全国を６ブロックに分けてみると、北海道・東北は７１．６％で同５．３ポイントの落ち込みとなったが、中部は８５．１％で５．４ポイント増だった。
　一方、昨年１１月末時点の高校生の内定率は、７８％と前年同期を１．７ポイント下回り、こちらも６年ぶりに低下した。都道府県別では、最も高かったのは愛知の９１．８％（前年同期比０．４ポイント減）で、最も低かったのは沖縄県の４０．１％（同０．６ポイント増）だった。
　求人数は３１万１千人で同５．９％減少した。求職者数は１９万人で同１．７％減少し、求人倍率は同０．０７ポイント減の１．６４倍となった。

　【関連記事】「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校生の内定取り消し７６人　2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校生の内定取り消し７３人　日高教が３４道府県調査　2008/12/19 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・高校生の内定取り消し１８６人 半数なお求職中 文科省（20090116）

高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com

　文部科学省は１６日、高校生の内定取り消し状況の調査結果を発表した。全国で男子１３０人、女子５６人の計１８６人が内定を取り消された。別の企業に決まった生徒もいるが、半数は今も就職活動中という。対応を急ぐ各県の担当者は、「生徒のショックは計り知れない。安易な取り消しはしないで」と訴えている。
　厚生労働省の昨年１２月１９日時点の調査では、高校生の１３７人が内定を取り消されていた。文科省も景気悪化による内定取り消しの実態を把握するため、都道府県教育委員会などを通じて調べ、５日時点の数字をまとめた。
　内定を取り消された生徒のうち７人は労働局の指導などで企業側が取り消しを撤回。７５人は再び就職活動をするなどして別の企業から内定を取り直した。進学に切り替えた生徒も６人いる。職業訓練校などを選んだ生徒もいるが、９３人は今も進路が決まらず就職活動をしているという。
　このほか、「内定取り消しを検討する」と通知されたり入社時期を遅らせるなどと言われたりした生徒が１２人いた。給与や勤務地など雇用条件の変更を告げられた生徒は２１８人に達した。
　こうした事態に対応するため、都道府県立高校の６３％は年末年始にも生徒の相談を受けられる態勢を組んでいた。

　【関連記事】「高校生の内定取り消し７６人　2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校生の内定取り消し７３人　日高教が３４道府県調査　2008/12/19 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・全トヨタ労連、非正社員の雇用維持要請へ（20090116）

全トヨタ労連、非正社員の雇用維持要請へ　2009/ 1/16 asahi.com

　トヨタ自動車グループの３０１労組でつくる全トヨタ労働組合連合会（組合員約３０万６千人）は１６日、期間従業員や派遣社員など非正社員について、会社側に最大限の雇用維持を要請する方針を明らかにした。対象には非組合員も含める考え。同日午後の中央委員会で０９年春闘の執行部案として提案、１７日に決める。
　トヨタグループでも契約期間を満了した非正社員の契約を更新しない「雇い止め」の動きが広がっている。要請では、期間中に契約を打ち切らないことや、雇い止めされた場合でも住居や資金面で配慮することなどを求める。業績が回復した時点で、雇い止めされた非正社員を優先して再雇用することも働きかける。

　【関連記事】「全トヨタ労連４０００円ベア要求へ　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に　09年春季交渉　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、４０００円ベア要求へ　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・全トヨタ労連４０００円ベア要求へ（20090116）

全トヨタ労連４０００円ベア要求へ　2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE

　トヨタ自動車グループの労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会は１６日、２００９年春闘の方針として、賃金改善（実質的なベースアップ）の要求額を前年の４倍にあたる「４０００円以上」、一時金（ボーナス）は前年と同じ「年間５か月以上」とする案を発表した。１７日に正式決定する。
　昨年の春闘では、「１０００円以上」の賃金改善額を要求した。全トヨタ労連は、今年は物価上昇に見合う引き上げ額を目指すとしている。
　また、新車販売の悪化に伴う減産で、期間従業員や派遣労働者の削減が進んでいるため、「（有期契約労働者の）最大限の雇用維持を要請する」との方針を初めて盛り込んだ。

　【関連記事】「トヨタ労組、賃金改善4000円軸に　09年春季交渉　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、４０００円ベア要求へ　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・製造業派遣巡り救済策強化へ 与党チーム（20090116）

製造業派遣巡り救済策強化へ　与党チーム　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　自民、公明両党は15日、国会内で新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）の会合を開き、派遣社員の雇い止めなど非正規労働者問題に関する検討項目をまとめた。製造業派遣については派遣自体の全面禁止は当面見送る一方、救済策や悪質な派遣会社への規制強化などを打ち出した。
　製造業派遣の規制については、派遣打ち切りとなった人を対象に(1)派遣元会社が再就職あっせんをするよう義務付ける(2)派遣先会社が支払う損害賠償制度を法制化する――などの案を軸に検討することで一致した。
　川崎座長は記者会見で「与党単独で法案を通せる状況ではない」と述べ、春までに与党の関連法改正案をまとめたうえで民主党などとの修正合意を目指す考えを示した。

　【関連記事】「自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で（20090116）

40万人の雇用創出へ緊急対策　政府、介護・保育・環境で　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　政府が介護や保育、環境などの分野で、約40万人の新規雇用を生み出すための緊急対策を実施することが明らかになった。高齢者の介護と子どもの保育を一体で手掛ける新型施設をモデル事業として年度内に始め、2009年度中に3000カ所に広げる。職員は失業者らから確保し、職業訓練も施すなど、新たな雇用の「場」を設ける施策を進める。16日に開く経済財政諮問会議で、麻生太郎首相が関係閣僚に実行を指示する。
　今回の雇用対策は「雇用機会の緊急確保」が主な目的。失業給付や住宅の提供を通じて失業者へのセーフティーネット（安全網）を充実するだけでなく、公的部門で新たな雇用を創出する取り組みを柱にしている。

　【関連記事】「雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画　2009/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策5000億円規模に　09年度予算の政府案　2008/12/25 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策費、自治体に５～８割補助…異例の交付税支援　2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「知事会が緊急雇用対策本部 　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「自治体の雇用対策、交付税で支援　総務相　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用改善、長期戦に　与党、総額2兆円の対策決定　2008/12/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策に３年で１０兆円　予算特別枠案、首相が検討　2008/12/ 3 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・連合が「180万人雇用創出プラン」 試算発表（20090116）

連合が「180万人雇用創出プラン」　試算発表　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　連合は15日、緊急の雇用対策をとれば180万人の雇用を創出できるとする試算を発表した。「180万人雇用創出プラン」と題した試算で、人手が必要な医療・介護・福祉や自然エネルギーなどの分野で雇用を創出すれば、失業率を3％弱改善する効果があると分析した。
　具体的には、太陽光発電など新エネルギーの普及を進めれば、太陽光発電パネルや風力発電機器の製造で7万人の雇用を創出できるとした。若年フリーターを就労支援する指導員への人材の誘導で、10万人の雇用を見込んだ。このほか医療や教育分野でも雇用を創出できるとした。

　【関連記事】「春季労使交渉、市民の声　賃上げ「無理」「今こそ」　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「春闘スタート、８年ぶりベアｖｓ経営環境悪化…濃い対立色　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言　経団連・連合、15日採択　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・春季労使交渉、市民の声 賃上げ「無理」「今こそ」（20090116）

春季労使交渉、市民の声　賃上げ「無理」「今こそ」　2009/ 1/16 NIKKEI NET

　2009年の春季労使交渉が15日スタートした。街角では雇用や生活の安定を求める声が多く、連合など労働側が訴える賃上げへの期待はしぼみがち。雇用確保の手立てとして、労使間の議題の一つとなるワークシェアリング（仕事の分かち合い）を巡っても賛否は割れた。
　「賃上げは無理。これ以上賃金が下がらなければいい」。夫が自動車メーカーに勤める東京都調布市の40代の主婦はつぶやく。夫からは次のボーナスが大幅に減ると聞いた。「子供の教育費も増えるし、できるだけ節約して貯蓄しないと」と賃上げはあてにしていないという。

　【関連記事】「春闘スタート、８年ぶりベアｖｓ経営環境悪化…濃い対立色　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言　経団連・連合、15日採択　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・キヤノン、契約延長し休業補償へ 期間・契約社員対象（20090116）

キヤノン、契約延長し休業補償へ　期間・契約社員対象　2009/ 1/16 asahi.com

　キヤノンは１５日、半導体製造装置を造る宇都宮光機事業所で、２月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約１９０人全員に３月から順次、契約期間を６カ月延長した上で休業補償を行うことを決めた。休業状態で仕事はないが雇用を継続し、その間１人平均で月額約１５万円を支払う。
　雇用状況が悪化している中、当面契約を継続することで社員の生活環境の激変を避ける意味がある。同日から社員に説明を始めた。
　それまで働いていた３カ月間の平均賃金の８５％を支払う。労働基準法では６０％と定められているが上積みする。現地の物価などを考慮し最低でも１４万円を支払う。休業中は、アルバイトなどの他の仕事や次の職探しができる。
　また、退職を希望する人には１５０万円前後の特別退職金を支払う。社員はどちらかを選択でき、休業した人でも１カ月ごとに退職を選び退職金を受け取れる。
　今後、他の生産現場で雇用調整に追い込まれた場合も、期間社員など直接雇用者を対象に今回と同様の基準で休業手当や特別退職金を支払う方針。キヤノン側と直接雇用関係がない請負会社社員の削減が問題となった子会社大分キヤノンのケースとは違う。
　同事業所は、デジタル家電に使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）などの半導体を造るための装置を製造するキヤノンの主力工場。景気悪化で大手電機メーカーからの受注が激減し、０８年の販売台数は０７年の半分に落ち込む見通しで、現在は月産台数がゼロに近いという。

　【関連記事】「請負・派遣１２００人削減　キヤノン大分、デジカメ不振　2008/12/ 4 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・三洋、１２００人削減へ 半導体部門、３月までに（20090115）

三洋、１２００人削減へ　半導体部門、３月までに　2009/ 1/15 asahi.com

　三洋電機は１５日、グループの半導体部門で、今年３月までに最大１２００人を削減する方針を明らかにした。希望退職などを募る。同部門は不採算事業として国内外で再編を進めてきたが、世界的な景気減速で追加リストラに迫られた。佐野精一郎社長と担当役員らが責任を取り、１～３月の報酬を１０％カットする。
　対象となるのは、１００％子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）など。国内では、正社員５００人と派遣社員など非正規社員を３００人、海外では正社員１００人と非正規社員３００人を減らす。正社員で希望に応じる場合、一定金額を上乗せして退職金を支払う。
　三洋の半導体部門には正社員で国内に約６千人、海外には約４千人いる。半導体事業は連結売上高全体の８％程度を占める。０８年３月期は２８億円の営業赤字で、今期も上半期（４～９月）だけで５８億円の赤字。通期では２００億円程度の赤字となる見通しだ。
　すでに韓国の生産拠点の閉鎖を決めるなどしているが、さらなる固定費カットなどに踏み込む。
　同日、０９年３月期の連結業績予想の下方修正も正式発表した。半導体のほか電池事業での減速もあり、営業利益は当初予想の５００億円から４割減の３００億円に、純利益も３５０億円の予想からゼロに減額した。

　【関連記事】「ヤンマー、期間従業員を250人削減　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「企業の４社に１社、従業員削減を実施・検討　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「休業助成の申請急増、１２月２万人　昨年度１年の４割分　2008/12/27 asahi.com」 ／ 「製造業、人員になお過剰感　自動車、「10万人超」の可能性も　2008/12/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」 遺族が提訴（20090116）

アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com

　発がん性の高いアスベスト（石綿）による被害をめぐり、神戸港で石綿原石を扱う仕事を続け、肺がんで死亡した神戸市西区の英規雄（はなぶさ・のりお）さん（当時６４）の遺族が１３日、労災保険の遺族補償給付金などが不支給とされたのは違法だとして、国に処分の取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こした。英さんは石綿吸引を示す石綿小体の数が、労災の認定基準を下回っていた。訴訟では、認定基準の見直しを訴えていく。
　石綿小体は肺組織に残った石綿繊維にたんぱく質などが付着してできる。厚生労働省は労災認定する際の基準を乾燥肺１グラム中５千本以上としており、これを下回ると「作業内容などから総合的に判断する」と、０７年３月の地方労働局あての通達で示している。
　訴状によると、英さんの肺にあった石綿小体は約７４０本だったが、１９６１年から約２０年間、神戸港に入った貨物船内で石綿の数量を確認する仕事を続けた。０３年に肺がんになり、０５年に神戸東労働基準監督署に労災申請したが、死亡後の０６年７月に不支給処分になった。
　支援団体「ひょうご労働安全衛生センター」の西山和宏事務局長は「数だけで機械的に不支給になる例が多い。作業歴も重視して救済すべきだ」と話している。同労基署の高木潔次長は「訴状が届いていないので現段階ではコメントできない」としている。

　【関連記事】「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・10―12月の日系外国人求職者６倍に（20090115）

10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　厚生労働省は15日、浜松市など9カ所の公共職業安定所（ハローワーク）における日系外国人の新規求職者の状況をまとめた。昨年10―12月の求職者数は5530人と、前年同期（904人）に比べ約6倍に増えた。急速な景気悪化を背景に、日系ブラジル人など製造業を中心に派遣や請負で働く外国人の解雇が相次いでいることが主因だ。

　【関連記事】「定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示 政府（20090115）

公務員改革の工程表、顧問会議に原案提示　政府　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　政府は15日の国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）で、今年から4年間の改革スケジュールを記した工程表原案を提示した。定年延長の制度化に先立ち、やる気と能力のある高齢職員を退職後、原則再任用すると明記。今年中に再任用職員の業務や組織のあり方について結論を出し、2012年度に実施する方針などを盛った。
　中央省庁幹部の人事を一元管理するため10年4月に新設する「内閣人事局」の組織構成に関しては、閣僚折衝が継続中。政府はこの結果を原案に追加して、1月末に閣議決定する方針だ。
　15日の顧問会議には甘利明行政改革担当相も出席し「私は改革から逃げているわけではない」などと協力を要請した。

　【関連記事】「公務員制度、キャリア廃止　改革工程表原案、12年度に新試験　2009/ 1/15 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師１０００人が国を提訴へ（20090115）

診療報酬「電子申請義務化は違憲」医師１０００人が国を提訴へ　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE

　「診療報酬明細書（レセプト）」処理の電子申請の義務化は、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、神奈川県や東京都、埼玉県などの医師計約１０００人が国を相手取り、電子申請義務の不存在確認と、１人あたり１００万円の慰謝料を求める訴訟を２１日、横浜地裁に提訴する。
　原告団によると、厚生労働省令改正で２０１１年度から原則義務化される電子申請の合憲性を争う裁判は全国で初めてという。
　原告団によると、レセプト作成専用のパソコンを導入するには３００万円前後が必要とされ、経営が圧迫されている医師も多いという。訴訟では「これまで書類で申請できた手続きを電子申請に一本化することは営業の自由を侵害する」などと主張する方針。原告側弁護団の小賀坂徹弁護士は「地域医療の荒廃に拍車をかける」としている。
　厚労省保険システム高度化推進室は「代行機関による一括請求などで負担は軽減される。手続きの軽減などメリットも多いので、理解を得たい」としている。

　【関連記事】「レセプトのオンライン義務化「撤廃を」　日医など３団体　2008/10/22 asahi.com」 ／ 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入１年前倒し・政府方針　2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り　2006/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「レセプトのオンライン化、大病院は０８年度から　2006/ 3/23 asahi.com」 ／ 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく　2005/11/22 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」（20090115）

自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　自動車大手労組でつくる自動車総連の西原浩一郎会長は15日、広島市内で記者会見を開き、「製造業派遣は禁止の方向で検討が必要だ」と述べた。派遣労働者の削減が社会問題化し労働者派遣法の見直し論議が浮上する中で、労組幹部が禁止を表明するのは初めて。
　西原会長は自動車業界の工場現場で一般的な「登録型」の派遣に関して禁止すべきだと主張。事務職などで見られる比較的長期間の「常用雇用型」の派遣に関しては「一定のニーズもあり、雇用者の責任が認められるのであれば（存続も）考えられる」と述べた。
　またワークシェアリング（仕事の分かち合い）に関しては「検討を否定するものではない」としたうえで「定義や手法、対象者の明確化などを整理、検討することから始め、慎重に議論すべきだ」と述べ、早急な導入には否定的な見解を示した。

　【関連記事】「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・11月の派遣時給、２カ月連続で低下 08年で最低に（20090115）

11月の派遣時給、２カ月連続で低下　08年で最低に　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　求人情報サイトのエン・ジャパン（東京・新宿）が15日発表した2008年11月の全国の派遣社員平均時給（募集時）は1609円だった。10月から2円（0.1％）下がった。下落は2カ月連続で、調査を始めた08年1月以来最低となった。
　地域別では平均時給が最も高い関東が0.2％下がって1669円、東海と関西が共に0.2％下がって1432円となった。北海道は2.8％と大幅に下がり1088円。一方、東北、北信越、中国・四国、九州・沖縄では上昇した。
　職種別の全国平均では「ＩＴ系」が0.7％下落して2029円、研究開発などの「技術系」が0.9％下落して1693円となるなど、時給水準の高い職種の下落が目立った。
　平均時給は同社が運営する派遣情報サイトに掲載された求人情報を集計して算出した。

　【関連記事】「人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮　2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「派遣料金上げ広がる、事務職で３―５％　2007/ 4/20 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働者、６年で２倍　過去最多２５５万人　０５年度　2006/12/27 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ヤンマー、期間従業員を250人削減（20090115）

ヤンマー、期間従業員を250人削減　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　ヤンマーは滋賀県内の5工場で働く約500人の期間従業員のうち半数の250人について、契約を満了日の2月15日で打ち切る。産業用エンジンなどの需要減で人員に余剰感が出ているため。転職活動を支援するため最大で20日間の特別休暇を認める。同社は労働者派遣法の期間制限を超える違反が発覚し、昨年9月に派遣社員を直接雇用に切り替えていた。

　【関連記事】「企業の４社に１社、従業員削減を実施・検討　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「休業助成の申請急増、１２月２万人　昨年度１年の４割分　2008/12/27 asahi.com」 ／ 「製造業、人員になお過剰感　自動車、「10万人超」の可能性も　2008/12/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金問題・１２月のアルバイト時給、初のマイナス 三大都市圏（20090115）

１２月のアルバイト時給、初のマイナス　三大都市圏　2009/ 1/15 asahi.com

　リクルートは１５日、首都圏、関西、東海の三大都市圏のアルバイト、パートの１２月の平均時給が前年同月比１円減の９５７円となり、０７年の調査開始以来、初めてマイナスとなったと発表した。景気悪化の影響が、アルバイトなどの賃金低下に表れ始めた。
　職種別では、製造・物流・掃除系が前年同月比１６円減の９３７円で落ち込みが激しい。営業系（８円減の１１３２円）、事務系（２円減の９６１円）も下がった。
　都市圏ごとでは、首都圏は、平均時給９９８円で、前年同月比７円増だったが関西は８９８円、東海は９０９円で、ともに前年同月比１３円減と２けたの減少となり、全体を押し下げた格好だ。特に、製造系は、関西で３１円減、東海で５６円減となっている。

　【関連記事】「５月の高時給バイト、「医療・福祉」が５カ月連続で首位　2008/ 6/23 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・春闘スタート、８年ぶりベアｖｓ経営環境悪化…濃い対立色（20090115）

春闘スタート、８年ぶりベアｖｓ経営環境悪化…濃い対立色　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE

　日本経団連と連合が１５日、東京・大手町の経団連会館で今年初めての首脳懇談会を開き、春闘が実質的にスタートした。
　連合が物価上昇を理由に８年ぶりにベースアップ（ベア）要求を打ち出したのに対し、経団連側は経営環境が悪化しているとして否定的で、激しい攻防が予想される。一方では、雇用情勢の急速な悪化を受け、雇用の安定に労使が協力するなどとした「共同宣言」を採択し、異例の幕開けとなった。
　懇談会で、連合の高木剛会長は「景気を回復させるためにも個人消費の活性化を図っていく必要がある」と、ベア実施を改めて要求した。
　これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は「厳しい現状の中で、賃上げが困難な企業が多い」と、一律の賃上げはできないと強調し、対立姿勢を鮮明にした。さらに「国際競争力の範囲内で考えないといけない」と述べ、企業の利益配分では、競争力を保つための投資を重視する考えを示した。
　雇用の確保についても、連合が企業内の余剰資金を取り崩して雇用の原資に振り向けるよう求めているのに対し、経団連は「（内部留保は）将来の投資のため」（御手洗会長）との立場を崩していない。
　今春闘では、一つの仕事を複数の労働者で分かち合う「ワークシェアリング」も主要課題になりそうだ。
　御手洗会長が雇用安定のための「選択肢の一つ」と前向きな姿勢を示しているのに対し、労組側には、仕事の分かち合いに伴う賃下げへの警戒感が強い。経営側にも、実現性や効果を疑問視する声は多く、議論は難航が予想される。
　一方、共同宣言は、「労使が真摯(しんし)に向き合い、雇用の安定と新たな雇用の創出に向けた政策を展開すべきだ」との姿勢を示した。その上で、賃金制度や働き方など中期的課題について協議するという。
　政府に対しては、当面の対応として、リストラにより住まいをなくした労働者の住居の確保や、雇用保険の適用の拡大などを求めた。
　春闘は今後、各労組の要求が２月中旬に出そろい、大手企業では３月中旬に回答がまとまる見通しだ。

　【関連記事】「雇用の維持・確保、労使で共同宣言　経団連・連合、15日採択　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・工場休業日賃金 トヨタ２割削減（20090115）

工場休業日賃金 トヨタ２割削減　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE

　トヨタ自動車は２、３月に国内１２工場で予定している１１日間の臨時稼働休止日のうち、２日間を「会社休業日」とし、この日の賃金を２割カットする方針を決めた。提案を受けた労働組合は月内にも受け入れる見通しだ。残りの９日間については生産を行わないものの、従業員は５日間の有給休暇を取り、４日間は出勤して賃金を全額受け取る。

　【関連記事】「トヨタ、２割賃金カット　工場停止２日分　2009/ 1/14 asahi.com」 ／ 「トヨタ、管理職の賞与を１割カット　2008/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、半年で期間従業員２割削減　新規採用を凍結　2008/10/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・雇用維持へ「ワークシェア模索」 休業時の基本給、三菱自15％カット（20090115）

雇用維持へ「ワークシェア模索」　休業時の基本給、三菱自15％カット　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　世界同時不況に対応した大幅な減産を迫られる国内産業界で労働時間や賃金を圧縮する動きが広がってきた。雇用を維持するための緊急避難的なコスト削減措置で、働き手が労働時間を縮めて仕事を分かち合う「ワークシェアリング（仕事の分かち合い）」的な手法を模索する動きともいえる。15日には日本経団連と連合もワークシェアリングを議論する予定だが、大幅な賃金削減を伴う本格的な見直しには労働組合などの反発も予想され、どこまで踏み込めるかは不透明だ。
　需要減に対応した減産のため1月に国内5工場で数日間の「非就業日」を設定した三菱自動車は14日、正社員6000人の対象日分の基本給を15％削減することを明らかにした。2月以降についても今後、労使で協議する方針。需要動向次第では賃金削減の対象日が拡大する可能性がある。

　【関連記事】「雇用の維持・確保、労使で共同宣言　経団連・連合、15日採択　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェア「まず労働時間把握を」　連合会長、拙速導入に慎重　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアリング導入「各社の事情で」　経団連会長　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「マツダが「ワークシェア」導入、工場勤務の正社員１万人に　2009/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、ワークシェア導入に前向き　「働き方の革命」　2009/ 1/13 asahi.com」 ／ 「ワークシェア、悩む労使　経営側、人件費削減効果薄く　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」どうする？　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、完全休業日は「ワークシェア的」と認識表明　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験（20090115）

公務員制度、キャリア廃止　改革工程表原案、12年度に新試験　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　2009年から4年間にわたる国家公務員制度改革工程表の政府原案が14日、明らかになった。中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は10年4月新設を明記。１種試験に合格し採用された人が幹部候補になる現行の「キャリアシステム」を廃止し、中途採用を含む新たな採用試験を12年度前半に導入する。
　労働協約締結権を与える範囲の拡大は年内に結論を出し、来年に関連法案を国会提出するとしている。

　【関連記事】「省庁、中途採用広がる　志望減で人材確保難しく　2008/ 8/24 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・雇用の維持・確保、労使で共同宣言 経団連・連合、15日採択（20090115）

雇用の維持・確保、労使で共同宣言　経団連・連合、15日採択　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　日本経団連と連合は15日、雇用の維持・確保を目的とした労使共同宣言を採択する。雇用情勢が悪化するなか、雇用確保に取り組む労使の意向を確認する狙い。政府を協議の場に引き出す必要性についても言及する見通しだ。
　共同宣言は、雇用の安全網である雇用保険や雇用助成金の整備・拡充のほか、失業と同時に住まいを失った非正規労働者への緊急対策として雇用促進住宅の利用促進を訴える。さらに労使双方が連携しながら雇用の創出に取り組むべきことを明記。賃金制度や働き方のあり方について協議することも打ち出す。

　【関連記事】「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり 厚労省推計（20090115）

雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり　厚労省推計　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに保険の適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。厚労省が想定する加入条件の緩和では、雇用保険に未加入とみられる約1006万人の8割以上が引き続き対象外となる。ただ未加入者の半数強にあたる514万人は主婦などのパートや学生アルバイトで、一律に適用対象とはしにくい面もある。
　現行の雇用保険制度は週20時間以上働き、雇用見込み期間1年以上の労働者に適用される。厚労省は景気後退などによる非正規社員の失業増を念頭に置き、雇用見込み期間を「1年以上」から「6カ月以上」に短縮して雇用保険の適用対象を拡大する方針だ。

　【関連記事】「雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」　見直し案提示 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「失業給付60日加算　厚労省、非正規雇用に安全網　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…与党検討（20090115）

雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…与党検討　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE

　与党の「新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１４日、派遣労働者の保護を強化するため、派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに雇用した場合、派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができるよう労働者派遣法を見直す方向で検討に入った。
　１５日にＰＴの会合を開き、具体的な議論を開始する。
　派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く「登録型派遣」の一般労働者派遣事業は現在、許可制となっている。
　雇用保険では雇用見込み期間が１年以上など、社会保険ごとに設けられた加入条件を満たせば、派遣会社は派遣労働者を加入させなければならない。ただ、保険料は労使折半で負担することから派遣会社が負担を免れるため、故意に加入しないこともあるとされる。

　【関連記事】「雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」　見直し案提示 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「失業給付60日加算　厚労省、非正規雇用に安全網　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・全国知事会、雇用対策本部が初会合 緊急対策など指針案（20090114）

全国知事会、雇用対策本部が初会合　緊急対策など指針案 　2009/ 1/14 NIKKEI NET

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は14日午前、緊急雇用対策本部の初会合を都内で開いた。地方の雇用を守る緊急対策として福祉や介護など人手不足に悩む業界の求人情報を積極的に提供するほか、企業や非営利組織（ＮＰＯ）などと連携してセーフティーネットをつくるなどの指針案をまとめた。
　併せて非正規労働者の処遇改善に向けた法整備、離職者に対する雇用保険の適用拡大、職業訓練の強化などを政府に求める提言案も示した。
　麻生会長はあいさつで「雇用は都道府県民の生活で最も大切な基礎であり、これが揺らいでは生活が成り立たない。都道府県が協力し、より良い雇用対策を作ることが必要だ」と述べた。会合では全国の雇用情勢のほか、各都道府県が現在取り組んでいる雇用対策、中小企業の支援策についても情報交換した。

　【関連記事】「知事会が緊急雇用対策本部 　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「自治体の雇用対策、交付税で支援　総務相　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用改善、長期戦に　与党、総額2兆円の対策決定　2008/12/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策に３年で１０兆円　予算特別枠案、首相が検討　2008/12/ 3 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ がん対策基本法・がん患者の８割超「最後まで病気と闘う」、医療者とギャップ（20090114）

がん患者の８割超「最後まで病気と闘う」、医療者とギャップ　2009/ 1/14 YOMIURI ONLINE

　がん患者の８割以上は、最後まで病気と闘うことを望みつつも、死を意識せずに普段通りに過ごしたいと考えていることが、東京大によるアンケート調査で明らかになった。
　逆に、がん診療に当たる医師や看護師は、将来の病状の変化や余命を知って、死に備えることを重視する割合が多く、患者と医療関係者の間で価値観のギャップがあることが浮き彫りになった。
　調査は昨年、「望ましい死」や「死生観」について、同大病院放射線科を外来受診しているがん患者や一般市民、同大でがん診療に当たる医師・看護師ら医療関係者を対象に実施。計１１３８人から回答があった。
　「最後まで病気と闘うこと」に対しては、患者の８１％と一般市民の６６％が「必要である」と答えた一方、医師、看護師はそれぞれ１９％、３０％にとどまった。「身の回りのことが自分でできる」「死を意識せずに、普段と同じように毎日を送る」ことも、患者や市民の８～９割が「必要」としたが、医師では約半数だった。
　一方、医療関係者は「残された時間を知っておく」「会いたい人に会っておく」ことを重視し、死への心構えなどの準備をしたいと考える傾向があった。

　【関連記事】「全国９カ所でがん患者集会　拠点病院の充実求める　2008/11/30 asahi.com」 ／ 「厚労省、若手がん専門医の育成支援　拠点病院に補助金　2008/11/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「がん拠点病院３割、「基準達成は困難」　本社調査　2008/10/ 5 asahi.com」 ／ 「がん拠点病院、３割医師不足　国立がんセンターも　2008/ 7/ 3 asahi.com」 ／ 「がん拠点病院、全都道府県に　１１８病院を指定　2006/12/27 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医療費・08年度上期の医療費、2.2％増 厚労省（20090114）

08年度上期の医療費、2.2％増　厚労省　2009/ 1/14 NIKKEI NET

　厚生労働省が14日発表した2008年度上期（4―9月）の概算医療費は、前年同期比2.2％増の16兆7622億円となった。高齢化が進んで医療を必要とする人が増えているため、医療費の増加が続いている。
　種類別の内訳では、入院時の診療費が2.4％増、入院外の診療費が0.4％増だった。医療費の前年同期比伸び率は、昨年度1年間（3.1％）と比べると鈍化した。昨年4月からの診療報酬改定の影響について、厚労省は「今後の動向を見てから判断したい」としている。

　【関連記事】「08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円　2009/ 1/13 NIKKEI NET」 ／ 「国民保険１人当たりの医療費　最高は広島、最低は沖縄　2009/ 1/13 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ワークシェア「まず労働時間把握を」 連合会長、拙速導入に慎重（20090114）

ワークシェア「まず労働時間把握を」　連合会長、拙速導入に慎重　2009/ 1/14 NIKKEI NET

　連合の高木剛会長は14日、東京都内で開かれた「新春労使トップセミナー」で今春の労使交渉の焦点に浮上しているワークシェアリング（仕事の分かち合い）について「労働時間の管理のないところに議論はない」と述べた。制度を普及するにはまずサービス残業などを含めた労働時間を正確に把握する必要があるとの考えを示した発言で拙速な導入には慎重な姿勢を示した。
　高木氏は同じ仕事をしている正規と非正規社員の賃金水準に差がある点も指摘。導入の前提として同じ職種であれば同じ賃金水準を適用する「同一労働・同一賃金」の必要性を訴えた。
　日本経団連と連合は15日に雇用確保策の1つとしてワークシェアリングを議論する。景気が急速に悪化するなか、正規社員と非正規社員が労働時間を分け合うことで雇用を維持する狙いだ。

　【関連記事】「ワークシェアリング導入「各社の事情で」　経団連会長　2009/ 1/14 NIKKEI NET」 ／ 「マツダが「ワークシェア」導入、工場勤務の正社員１万人に　2009/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、ワークシェア導入に前向き　「働き方の革命」　2009/ 1/13 asahi.com」 ／ 「ワークシェア、悩む労使　経営側、人件費削減効果薄く　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」どうする？　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、完全休業日は「ワークシェア的」と認識表明　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・冬のボーナス、使い道は「預貯金」突出 民間調べ（20090114）

冬のボーナス、使い道は「預貯金」突出　民間調べ　2009/ 1/14 NIKKEI NET

　損保ジャパンＤＩＹ生命保険が20―50代の既婚女性を対象に実施したアンケートによると、2008年冬に夫がもらったボーナスの平均手取り額は70万5000円で、07年冬の調査より3万9000円増えた。主な使い道（複数回答）についてはトップの「預貯金」が64.2％で07年調査より3.6ポイント上昇したほか、2位の「生活費の補てん」（37.4％）、3位の「ローン・クレジットの支払い」（36％）でも回答割合が増えており、積極的な支出よりも生活防衛の姿勢が一層強まっている。
　ボーナスの中から夫に渡した小遣いの金額は「0―1万円未満」が37.4％で最多。2番目に多い「1万―5万円未満」（20％）や3番目の「5万―10万円未満」（19.8％）を大きく上回った。平均は6万9000円。
　調査は一般企業に勤める男性を夫にもつ20―59歳の女性を対象に、08年12月11日から15日にかけてインターネットを通じて実施し、500人から回答を得た。

　【関連記事】「冬のボーナス、６年ぶり減少　妥結額88万9064円　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「冬のボーナス、冬交渉企業は3.67％減　日経最終集計　2008/12/12 NIKKEI NET」 ／ 「冬ボーナス、６年ぶり減　日経中間集計 2008/11/16 NIKKEI NET」 ／ 「懐寒い冬になりそう…ボーナス今年も減　みずほ証券予想　2008/11/ 6 asahi.com」 ／ 「冬のボーナス３．８％減　2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「冬のボーナス、６年ぶり前年割れ　経団連１次集計　2008/10/24 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・「産科救急」近く報告書（20090114）

「産科救急」近く報告書　2009/ 1/14 YOMIURI ONLINE

　新生児科医増員へ　計画的養成が必要
　産科救急の改善を目指した国の報告書が近くまとまる。不足する新生児科医の確保には、計画的な養成が必要だ。

　【要　約】
　◇新生児科医の養成を、大学医局などに任せたままでは増員は難しい。
　◇医師の計画配置とともに、専門の看護師らを積極活用することも必要だ。

　東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が、８病院に緊急搬送の受け入れを断られたあげく、死亡した。２００６年には奈良県でも同様の事態が起きている。相次ぐ産科救急医療の問題発覚を受け、厚生労働省は、産科や救急、新生児医療の専門家による有識者会議を設置。会議は昨年１２月、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１・５倍に増やす〈２〉空きベッドを把握する体制の整備〈３〉搬送先を探すコーディネーターの配置――などを柱とする報告書案を打ち出し、近くまとまる見通しだ。
　産科救急でなぜ、新生児科医療が問題になるのか。
　緊急搬送される妊婦では、胎児の状態も不安定になる可能性が高い。ところが全国に２０００床あるＮＩＣＵは、どこでも慢性的な不足状態にある。
　４０歳以上の高齢妊婦の増加や救命技術の進歩によって、ＮＩＣＵが必要な赤ちゃんはこの１０年余りで１・５倍に急増。ほとんどは１５００グラム未満の未熟児で、入院期間も長くかかる。厚労省が、全国の総合周産期母子医療センターに行った調査で、昨年度７２％が「ＮＩＣＵが満床」を理由に母体搬送の受け入れを拒否した経験があると答えた。
　神奈川県立こども医療センターでは昨年１０月にＮＩＣＵを１５床から２１床に増やしたが、それでも常に満床に近い。容体が安定した新生児を別の病院へ移送する取り組みも、すでに限界に来ているという。東京女子医大母子総合医療センターの楠田聡教授は「ＮＩＣＵのある主な施設が３床ずつ増やせば全国で３００床前後になる。それぐらいなら、現有勢力で何とかなるが……」と、抜本的には新生児科医の増員が不可欠と訴える。
　新生児科医の数は全国で９００人余りとされるが、新生児科は医療法で掲示できる診療科ではなく、国でも正確な統計がない。
　楠田教授によると、ＮＩＣＵのある全国の大学病院のうち、新生児科が医局として独立しているのは１割程度で、多くは小児科の一部門との位置づけだ。このため若手医師が新生児科医を目指し専門研修を受けるには、小児科の医局を離れ、独自に受け入れ先を探しているのが実情という。
　大学医局や個人の医師任せでは、新生児科医の増員は難しい。読売新聞は昨年１０月、地域や診療科ごとに定員を設け、計画的に専門医を養成することを提言している。国は必要な新生児科医の数を把握し、計画的な配置を進めるべきだ。
　他職種との連携、分担も重要だ。米国では、出生数当たりの全体の新生児科医数は日本とあまり変わらないが、専門研修を受けた診療看護師（ナースプラクティショナー）がＮＩＣＵで活躍している。その一人で、テネシー州で働くエクランド稚子さんは、「診療看護師が当直や新生児搬送も担い、欠かせない存在になっている」と話す。日本でも看護師らの活用を積極的に図ることが必要だ。

　【関連記事】「新生児集中治療室を増床　厚労省懇　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「周産期医療２５０床増、３０国立大病院で…文科省方針　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ　2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「周産期医療センター…１人当直、半数近く　2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「周産期救急医療　産婦人科医会支部の４割「十分でない」　2007/10/11 asahi.com」 ／ 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」　2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「妊婦搬送巡り、実態調査　2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 延滞金・厚生年金の保険料延滞利息、引き下げへ 景気悪化うけ（20090114）

厚生年金の保険料延滞利息、引き下げへ　景気悪化うけ　2009/ 1/14 asahi.com

　自民党の年金委員会は１４日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利１４．６％から大幅に引き下げる方針を固めた。国税・地方税と同様に延滞してから３カ月間は年利４．５％とし、その後は１４．６％とすることを軸に調整する。公明党にも呼びかけ、今国会中に議員立法で厚生年金保険法改正案を提出する方向だ。
　長勢甚遠委員長は「景気が悪い中、中小零細は厚生年金の保険料をきちんと支払うのは難しい、というところも増えている」と発言。３週間程度の遅れで１４．６％の延滞利息が生じるのは「高すぎる」という声があると指摘した。
　国税などに適用されている年利４．５％は、「前年の１１月３０日時点の日銀の基準貸付利率に４％を足す」というルールに基づく。
　ただ、延滞利息を支払っている事業所数、あるいは延滞利息支払いの対象となっている事業所数は、「統計は取っていない」（社会保険庁）ため、実態が把握できない状況だ。国民年金でも保険料の支払いが遅れた場合、１４．６％の延滞利息がつくが、今回は検討の対象となっていない。
　一方、宙に浮いた記録が見つかり、年金の支給額が増えた場合にもらえるのは、本来の年金額のみ。受給者への支払いが遅れた分に対する「延滞利息」は払われない。この日の委員会では、「遅れたことをおわびする『ごめんなさい料』みたいなものを考える必要があるのでは」などの意見が出され、今後対応を検討することとした。

　【関連記事】「厚労省、厚生年金保険料の延滞金引き下げ検討　2008/ 8/27 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金など保険料延滞金、10億8800万円徴収漏れ　2007/12/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・「株主配当よりも雇用を守れ」 春闘に向け全労連デモ（20090114）

「株主配当よりも雇用を守れ」　春闘に向け全労連デモ　2009/ 1/14 asahi.com

　株主配当よりも雇用を守れ――０９年春闘に向けて、全国労働組合総連合（全労連、約１２０万人）は１４日、日本経団連（東京都千代田区）前で集会を開き、丸の内のオフィス街をデモ行進した。
　厳しい経済環境の下で迎える春闘。デモ行進では、少しでも景気づけをしようと「チンドン屋」が先導。集会で大黒作治議長は、派遣切りなど雇用削減に踏み切る大企業の姿勢を批判し、「雇用を守り、最低賃金を大幅に引き上げることが内需拡大につながる」と訴えた。

　【関連記事】「経団連、雇用安定「最優先」から「努力」に　春闘指針　2008/12/16 asahi.com」 ／ 「派遣切りは苦渋の選択、と経団連会長　2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」 ／ 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ　春闘方針　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「電機、賃上げ4500円要求へ　09年春労使交渉、自動車も改善求める　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「連合、雇用対策求め緊急集会　高木会長が麻生政権批判　2008/12/ 1 asahi.com」 ／ 「春闘、８年ぶりベア要求へ　連合「物価上昇反映を」　2008/11/21 asahi.com」 ／ 「「賃上げが最大の景気対策」　来春闘へ連合が基本方針　2008/10/23 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉・トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉（20090114）

トヨタ労組、賃金改善4000円軸に　09年春季交渉　2009/ 1/14 NIKKEI NET

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は2009年の春季労使交渉で月額4000円を軸に賃金改善を要求する方向で調整に入った。賃金改善要求は4年連続。今春の賃上げ交渉では物価上昇率を要求に織り込むため、08年の要求額1500円を大幅に上回る。ただトヨタは2009年3月期に戦後初の営業赤字に陥る見通しで、固定費削減を優先する会社側との交渉は難航が必至だ。
　08年交渉は1000円で妥結した。今春は4000円程度を要求、定期昇給に相当する「賃金制度維持分」の7100円に上乗せする方向で調整に入った。1月下旬に全組合員に要求案を示し、2月に正式決定して会社側に提出する。

　【関連記事】「トヨタ労組、４０００円ベア要求へ　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・公共職業訓練、狭き門 厚労省は定員を追加へ（20090114）

公共職業訓練、狭き門　厚労省は定員を追加へ　2009/ 1/14 NIKKEI NET

　就職に必要な知識や技能を身に付けようと、無料の公共職業訓練の受講を希望する人が増えている。景気の急速な悪化で職を失った非正規労働者らの申し込みが多く、東京都が昨年秋に募集したコースは定員の2.6倍の「狭き門」になった。国が行う訓練への応募はまだ横ばいだが、厚生労働省は今後、希望者が増加するとみて、急きょ定員枠の追加を決めた。
　「介護の技術を身に付けて、人の役に立つ仕事をしたい」。東京都立城東職業能力開発センター江戸川校（東京・江戸川）で今月から介護サービスの訓練を始めた男性（32）は意気込む。

　【関連記事】「厚労省、再就職の支援を強化　ハローワークに専任者　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「非正規専用のハローワーク、２９・３０日も相談受け付け　2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「非正規センター」前倒し開設　東京・大阪・名古屋に　2008/12/17 asahi.com」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案（20090114）

全面禁煙から大幅後退　神奈川県の受動喫煙防止条例素案　2009/ 1/14 asahi.com

　受動喫煙による健康被害を防ぐ目的で神奈川県が成立を目指す「公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」について、松沢成文知事は１３日、風営法対象施設のキャバレーやバー、パチンコ店、マージャン店などを条例対象から外し、「努力義務」にすると発表した。１００平方メートル以下の小規模面積の飲食店も同様に対象から外し、当初の全面禁煙から大幅に後退した条例素案になった。
　松沢知事は定例会見で、経済状況の悪化で各店舗の営業が苦しくなる中、分煙設備導入などを求めるのは現実的ではないと説明。「各種業界や店舗で進んでいる受動喫煙防止への自助努力の様子を見ながら、実効性の伴うルールづくりが急務だ」と述べた。
　県は昨年４月、禁煙条例（仮称）との名称で、官公庁や病院などの公共施設のほか、飲食店やホテル、遊技場なども加えて一律全面禁煙にする内容にしていた。
　関係業界から反対意見が出たことから、昨年９月にまとめた骨子案では条例の名称を変え、飲食店などは分煙の導入も可能にした。昨年１２月に示した素案では、風営法対象施設は規制内容の整合性から対応が難しいため、条例の成立を主眼に、これら店舗への適用を３年間猶予する措置に切り替えていた。

　【関連記事】「全面禁煙道険し　「喫煙客失う」と飲食店懸念　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「日本人の喫煙率、08年は25.7％で最低更新　ＪＴ調査　2008/10/23 NIKKEI NET」 ／ 「喫煙率１２年連続減２６％…ＪＴ調査　女性は２年ぶり増　2007/10/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ワークシェアリング導入「各社の事情で」 経団連会長（20090114）

ワークシェアリング導入「各社の事情で」　経団連会長　2009/ 1/14 NIKKEI NET

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日の記者会見で、働き手が労働時間を縮めて仕事を分かち合うワークシェアリングについて「別に基準はなく、おのおのの会社の事情でやればいいと思う」と述べた。前回2002年の景気後退局面でも検討したことに触れ、「失業が増える中で心理的な不安の解消という意味もあった」と位置付けた。
　景気が急速に冷え込む中で、経団連と連合は15日に雇用確保策の1つとしてワークシェアリングについて議論する。御手洗会長は「（前回は）実行する前に景気が良くなり話題から消えてしまった」と指摘。今回の不況下では「ワークシェアリングだけで解決する問題でなく、色々な雇用安定の方策を考える中の1つの位置づけとなる」と語った。
　春季労使交渉での賃上げは「日本の産業界全体が減収減益にある状況でベアに回答できる会社は極めて少ない」と指摘。そのうえで「厳しい交渉になる一方、労使がいかに雇用を安定させるか共通部分もある」とした。

　【関連記事】「マツダが「ワークシェア」導入、工場勤務の正社員１万人に　2009/ 1/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、ワークシェア導入に前向き　「働き方の革命」　2009/ 1/13 asahi.com」 ／ 「ワークシェア、悩む労使　経営側、人件費削減効果薄く　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」どうする？　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、完全休業日は「ワークシェア的」と認識表明　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・マツダが「ワークシェア」導入、工場勤務の正社員１万人に（20090114）

マツダが「ワークシェア」導入、工場勤務の正社員１万人に　2009/ 1/14 YOMIURI ONLINE

　マツダは１月、工場勤務の正社員を対象に、雇用維持の代わりに勤務時間と給与をカットするワークシェアリングを導入した。
　自動車各社は新車販売の不振が深刻化しており、同様の動きが広がる可能性がある。
　対象は、本社工場（広島県）と防府工場（山口県）の完成車２工場に勤務する約１万人。従来は昼夜２交代制だったが、夜間操業を今月から中止し、１人あたりの勤務時間を半減した。
　マツダは人件費の削減額を明らかにしていないが、関係者によると、１月分の基本給が約２割削減されるという。時間外勤務や休日出勤などの手当も大幅に減るため、全体の削減額はさらに大きくなると見られる。２月以降も継続するかどうかは、新車の販売状況などを見ながら検討する。
　マツダは２００９年３月末までに１５万台規模を減産する方針を打ち出しており、派遣社員を１月末までに１５００人削減して、５００人にするなど、生産体制の見直しを進めていた。

　【関連記事】「厚労相、ワークシェア導入に前向き　「働き方の革命」　2009/ 1/13 asahi.com」 ／ 「ワークシェア、悩む労使　経営側、人件費削減効果薄く　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」どうする？　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、完全休業日は「ワークシェア的」と認識表明　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・トヨタ、２割賃金カット 工場停止２日分（20090114）

トヨタ、２割賃金カット　工場停止２日分　2009/ 1/14 asahi.com

　トヨタ自動車は、２～３月に国内全１２工場で操業停止する計１１日間のうち、２日間を「休業日」とし、この日の賃金を２割カットする方針を固めた。これまでは操業を停止しても賃金を全額支払ってきた。大幅な減産で収益が悪化しているため、賃金の削減に踏み切る。
　残りの９日間は、出勤して別の作業をする「非稼働出勤日」か、「有給休暇」として扱い、賃金を全額支払う。
　対象は期間従業員を含む約３万５千人。組合側もすでに大筋で同意しており、来週初めにも正式に受け入れを決める見通し。
　４～８月については、賃金を２割カットする休業日を設けるとしても、非稼働出勤日の日数以下に抑える方向で労使間で調整している。
　稼働日を操業停止日とする動きはスズキなど他の自動車メーカーでも広まりつつある。操業停止日の一部を休業日として賃金をカットする収益改善策も今後、広まる可能性がある。
　労働基準法は、使用者（会社側）の責任で休業する場合は、労働者に平均賃金の６割以上の手当を支払わなければならない、と定めている。

　【関連記事】「トヨタ、管理職の賞与を１割カット　2008/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、半年で期間従業員２割削減　新規採用を凍結　2008/10/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング（20090113）

総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング　2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE

　大学生や大学院生の就職希望先で、業績悪化が目立つ自動車メーカーの人気が全体的に落ちていることが１３日、就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でわかった。
　対照的に、文系男子では三菱商事が３年連続１位となるなど、総合商社の堅調ぶりが目立っている。
　調査は、昨年１０～１２月、全国４８の国公立大学と２３の私立大学に通う大学３年生と大学院生計３万人を対象に実施し、４７７６人から回答を得た。それによると、理系男子では、トヨタ自動車が昨年の６位から２４位、ホンダが１１位から７２位と大きくダウン。文系男子でもトヨタ自動車が２０位から５３位、ホンダが４３位から７８位となった。
　一方、文系男子では、上位１０社のうち５社までを総合商社が占めたほか、理系男子でも住友商事が４位、三菱商事、三井物産がともに５位となるなど、総合商社の人気が高かった。
　ダイヤモンド・ビッグアンドリードの担当者は「最近の学生は消去法で希望の業種を選択する傾向がある」とした上で、「今は自動車業界への不透明感が学生の間に渦巻いている。総合商社は今のところ不況の影響が出ていないことが人気の理由では」と分析している。

　【関連記事】「大学生の志望企業、三菱ＵＦＪが首位　民間調査 　2009/ 1/13 NIKKEI NET」 ／ 「商社の一般職「復活」加速　「転勤なし」に人気も　2008/ 5/11 asahi.com」 ／ 「大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き　2008/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ　2008/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止　2007/12/ 6 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・大学生の志望企業、三菱ＵＦＪが首位 民間調査（20090113）

大学生の志望企業、三菱ＵＦＪが首位　民間調査 　2009/ 1/13 NIKKEI NET

　企業研修・採用支援事業を運営するｇｕｓｉｎｅｓｓ（ギジネス、東京・港）は大学生の就職活動初期段階の志望企業ランキングをまとめた。１位は三菱東京ＵＦＪ銀行、２位はソニー、３位は電通だった。５位の三菱商事をはじめとして４社が上位20社に入った商社の人気も高い。
　調査対象は2010年春卒業予定の大学生。08年4―12月に実施し、7023人から回答を得た。

　【関連記事】「商社の一般職「復活」加速　「転勤なし」に人気も　2008/ 5/11 asahi.com」 ／ 「大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き　2008/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ　2008/ 2/26 NIKKEI NET」 ／ 「三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止　2007/12/ 6 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 後期高齢者医療制度・08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円（20090113）

08年度上半期の後期高齢者医療費、1人当たり42万円　2009/ 1/13 NIKKEI NET

　国民健康保険中央会が13日発表した2008年度上半期（08年4―9月）の医療費（速報値）によると、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の1人当たり医療費は42万4090円だった。昨年4月に後期高齢者医療制度が導入されてから、半期分の医療費を発表するのは初めて。
　対象となる後期高齢者の被保険者数は1313万人。都道府県別では福岡県が53万6003円と最も高く、長野県（34万9459円）が最も低かった。同制度には健康保険組合などの加入者も含まれるため単純に比較できないが、前年同期の国民健康保険における75歳以上の医療費と比べると、1人当たり医療費は0.8％減少した。

　【関連記事】「国民保険１人当たりの医療費　最高は広島、最低は沖縄　2009/ 1/13 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 国民健康保険法・国民保険１人当たりの医療費 最高は広島、最低は沖縄（20090113）

国民保険１人当たりの医療費　最高は広島、最低は沖縄　2009/ 1/13 asahi.com

　国民健康保険中央会は１３日、０８年度上半期（４～９月分）の国民健康保険（国保）の医療費速報値を発表した。医療費総額は５兆２７９６億円で、市町村国保の１人当たり医療費は１３万７５１５円だった。都道府県別では広島が最も高く１６万８９４０円、最も低かったのは沖縄の１１万５６１２円となり、両県には１．４６倍の差が出た。
　同時に発表した７５歳以上の後期高齢者医療制度（後期医療）の医療費総額は５兆５６９７億円。１人当たりの医療費は４２万４０９０円で、福岡が最高額で５３万６００３円、最低額は長野の３４万９４５９円だった。
　速報値は、全国の国民健康保険団体連合会が審査確定したレセプトから集計。

　【関連記事】「協会けんぽ都道府県保険料率、最大格差１・０４ポイント　2008/12/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護する男性支えます、初の全国団体３月設立（20090113）

介護する男性支えます、初の全国団体３月設立　2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE

　近所付き合いで孤立　仕事との両立も困難
　介護を担う夫や息子をつなぐ初の全国団体が３月に設立される。核家族化、非婚化が進み、今や男性が介護者全体の４分の１を占める。
　女性に比べて家事や近所づきあいが苦手で孤立しがちとされ、仕事との両立も難しく、経済的困窮に陥りやすいという。準備会では「男性介護者を支える政策を提言したい」としている。
　この団体の名称は「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」。「認知症の人と家族の会」（京都市）を事務局に、東京、長野の男性介護者の会など約１０団体が参加して昨年９月に準備会が発足した。
　ネットワークでは、交流、情報交換を進め、男性介護者を地域で支える仕組み作りを模索する。また、実態調査を行い、経済的支援の必要性や介護と仕事を両立できる働き方などについて政策提言していく。
　ネットワーク化が必要になったのは、女性が中心だった介護を男性が担うようになり、虐待などの問題も起きているからだ。
　準備会のメンバー、津止正敏・立命館大教授（地域福祉論）が介護の担い手についての全国調査を分析したところ、嫁の割合が半減し、男性介護者の割合が２５％を超えていた。
　また、家庭内の高齢者虐待についての厚生労働省の調査（２００７年度）では、加害者の中で息子の割合（４１％）が突出し、夫（１６％）が続いた。同省では昨年１０月、「息子介護」世帯への重点的支援を都道府県に通知した。
　津止教授は「介護のために離職して家計が窮すれば、介護サービスの利用を抑え、虐待につながる恐れも大きくなる。孤立しやすい息子や夫への支援の輪を、ネットワーク化によって広げたい」と話す。
　こうした動きについて、妻の介護のため大阪府高槻市長を辞任し、介護に関する講演を続ける江村利雄さん（８４）は「介護を始めると戸惑うことばかりだった。介護にはお金が要るし、生活していくためにも仕事は辞めてはいけないと思う。仕事が続けられるような社会の仕組みが必要で、ネットワークに期待する」と話す。

　◇

　準備会は男性介護者の参加を促し、実態をつかもうと、体験記を募集している。手記や随筆、俳句、川柳など形式、字数は自由。締め切りは今月３１日。問い合わせは準備会（０７５・８１１・８１９５）へ。

　【関連記事】「在宅介護者、８０歳代が１割超す　2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護する側、１割が８０歳以上　進む「老老介護」　2008/ 9/ 9 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金受給権回復の６人、社保事務所が「資格なし」と説明（20090113）

年金受給権回復の６人、社保事務所が「資格なし」と説明　2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE

　約５０００万件の「該当者不明の年金記録」から自分の記録が見つかり、無年金状態から受給権を回復した人のうち、６人が過去に社会保険事務所などに相談した際、「受給資格がない」との説明を受けていたことが１３日、社会保険庁の調査でわかった。
　丁寧な対応をしていれば、もっと早く記録漏れに気付いた可能性がある。民主党の会合で、社保庁が明らかにした。
　記録が見つかって年金受給に必要な加入期間に達し、受給権を回復したケースは、社保庁が集計を始めた昨年５月以降の５か月間で６２人に上っている。
　同庁は、このうちの３５人について、記録発見までの経緯などを質問し、３１人（家族含む）から回答を得た。
　それによると、受給年齢に達した時などに「年金相談をしたことがある」と回答したのは１１人。うち「受給資格がない」と説明された６人の相談先は、社保事務所と自治体が３人ずつだった。相談時期は調査していないが、記録漏れが社会問題化した２００７年より前が多いとみられる。
　社保庁は「詳細なやり取りは把握していないが、勤務歴を詳しく調べるなど丁寧な対応をしていれば、より早く記録を見つけられた可能性がある」（年金保険課）としている。
　ほかの調査内容をみると、記録漏れに気付いたきっかけでは、「ねんきん特別便」が１３人、「周囲の助言で社保事務所を訪問」７人、「本人死亡の手続きのため（遺族が）社保事務所を訪問」２人――などだった。

　【関連記事】「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・福山通運、新卒５０人追加募集 内定取り消しの受け皿（20090113）

福山通運、新卒５０人追加募集　内定取り消しの受け皿　2009/ 1/13 asahi.com

　運送大手の福山通運は１３日、今年３月に大学、短大、専門学校を卒業する学生を対象に、４月入社の正社員５０人を追加募集すると発表した。景気減速で相次ぐ新卒者の内定取り消しの受け皿にするという。「社会貢献できるとともに、優秀な人材を確保するチャンスでもある」（人事部）と説明している。
　現在の内定者は１１０人で、事務系の総合職と集配運転手の２職種計５０人程度を追加募集する。就職情報サイト「リクナビ」から応募でき、２２日に東京で、２３日に広島県福山市の本社で会社説明会と書類選考を行う。

　【関連記事】「流通・サービス、一部で採用増　慢性的な人手不足補う　2008/12/27 NIKKEI NET」 ／ 「失業の派遣社員ら、正社員で５００人採用へ…居酒屋チェーン　2008/12/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「モンテローザ、正社員500人採用　「中途」で店長候補など　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「阪急、子会社駅員を本社雇用　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・訪問看護の地域拠点を整備 厚労省が設置促進（20090113）

訪問看護の地域拠点を整備　厚労省が設置促進　2009/ 1/13 NIKKEI NET

　厚生労働省は2009年度から都道府県に訪問看護サービスの地域拠点を設けるため、補助金を出して設置を促す。地域拠点が事業者の業務を一部肩代わりすることで負担を軽減。訪問看護事業の拡大と安定的なサービス供給を目指し、医療機関から在宅介護への円滑な移行につなげたい考えだ。
　地域の訪問看護事業者を支援する拠点として、新たに「広域対応訪問看護ネットワークセンター」の設置を都道府県に求める。来年度は全国23カ所に設置する計画で、来年度予算案に３億2000万円を計上した。補助金は１カ所当たり1400万円程度の見込み。

　【関連記事】「訪問介護事業所が減少　０８年３月、前年比５６２減　2008/ 5/10 asahi.com」 ／ 「訪問介護職の従事者４・５％減少、制度発足後初めて　2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護ビジネス：成長産業曲がり角　制度改正で業績悪化　2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE」 ／ 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず　2008/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合　2008/ 4/18 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・厚労相、ワークシェア導入に前向き 「働き方の革命」（20090113）

厚労相、ワークシェア導入に前向き　「働き方の革命」　2009/ 1/13 asahi.com

　従業員が仕事を分け合うワークシェアリングについて、舛添厚生労働相は１３日の閣議後会見で「働き方の革命の一つ。景気が悪い時、一部の正規の人は普通通りやって、そうじゃない（非正規の）方々にしわ寄せがいくのはおかしい。社会的連帯が保てない」と述べ、導入に向けて議論すべきだとの考えを示した。
　ワークシェアリングについては、御手洗冨士夫・日本経団連会長、高木剛・連合会長の労使双方のトップも、雇用確保策の一つとして言及するなど雇用対策の焦点に浮上している。
　一方、朝日新聞社の全国世論調査で、製造業派遣禁止への「賛成」が３０％にとどまったことについては、舛添氏は「いま完全に製造業の派遣を禁止してしまうと、働いている人が失業する可能性があるということがわかったうえでも、３割の人が疑問を呈している。低い数字ではない」と指摘。「政治の責任として、きちんと議論する必要がある」と話した。

　【関連記事】「ワークシェア、悩む労使　経営側、人件費削減効果薄く　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」どうする？　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、完全休業日は「ワークシェア的」と認識表明　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」
　【コメント】合わせて、仕事と家庭の両立のために女性が働く形態を変える点（いわゆるワーク・ライフ・バランス）についても触れている。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・派遣村の１７０人、別の施設に引っ越し（20090112）

派遣村の１７０人、別の施設に引っ越し　2009/ 1/12 YOMIURI ONLINE

　東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の元派遣社員ら約３００人が滞在していた都内４施設が１２日、使用期限を迎えた。
　この日までにアパートの入居や再就職ができなかった人たちなど約１７０人が同村の実行委員会が用意した新宿区内の宿泊施設に移った。１３日には都内の別の２旅館に移動する。
　実行委によると、この日移動した約１７０人の約半数も、近くアパートなどに移ることが決まっているという。１３日から寝泊まりする旅館の予約は１６日までだが、住居が決まらない人については引き続き宿泊できるようにする。
　派遣村に寄せられたカンパは８日時点で口座振り込みを含めて約４３００万円に上っている。使い道を検討していた実行委では、交通費や宿泊費などを差し引いた残金で、失業した非正社員らを支援する基金を設ける方針を明らかにした。
　今月３日から派遣村に身を寄せていた元派遣社員の男性（４１）は、飲食店の正社員として採用されることが内定した。「しっかり働いて、生活保護の世話になるのは１か月だけにしたい」と話していた。

　【関連記事】「「派遣村」実行委、１２日以降２５０人分の宿泊場所確保　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保　東京都、12日まで　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「派遣村、最後の夜…「簡単に契約切らないで」訴え切実　2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ　2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「年越し派遣村」に340人超　横浜・寿にも前年の1.5倍　2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請　講堂５日で期限　2009/ 1/ 3 asahi.com」 ／ 「社民党、党本部の開放を検討　「派遣村」パンクで　2009/ 1/ 3 asahi.com」 ／ 「年越し派遣村へ続々、３００人突破　厚労省が講堂を開放　2009/ 1/ 3 asahi.com」 ／ 「“派遣村”に支援求め250人超　厚労省に迅速な対応訴え　2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め１３０人　2008/12/31 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも（20090112）

元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも　2009/ 1/12 YOMIURI ONLINE

　「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。
　年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。３月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約８万５０００人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。
　「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年１１月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。
　１２月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週３～４回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「４３歳」と告げたとたんに断られた。
　最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。
　昨年８月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性（３０）も、新たな仕事が見つかっていない。
　９年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約３０社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。
　厚生労働省によると、派遣村から移った都内４施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約４０００件に上る仕事が紹介されており、９日までに１２５人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。
　厚労省東京労働局によると、求職者１人あたりの求人数を表す有効求人倍率（パート除く）は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年１１月の数値を見ると、「一般事務職」は０・２７倍、「製造・土木」も０・５５倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるＩＴ技術関連、介護関連などは３倍以上となっている。
　資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で５・９３倍、「警備職」も５・７４倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。
　年明け以降、連日５～１０人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、「相談にくる元派遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることができない人もいるのでは」と見る。
　トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年１１月の製造業の新規求人数（パート除く）が前年同月の９６４６人から４１２０人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。
　同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。

　【関連記事】「厚労省、再就職の支援を強化　ハローワークに専任者　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「非正規専用のハローワーク、２９・３０日も相談受け付け　2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首相、渋谷のハローワークを視察　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「非正規センター」前倒し開設　東京・大阪・名古屋に　2008/12/17 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護保険基金、国・自治体の負担軽減 年100億円、09年度から（20090112）

介護保険基金、国・自治体の負担軽減　年100億円、09年度から　2009/ 1/12 NIKKEI NET

　介護保険の財源不足に備えて都道府県が設置する「財政安定化基金」に対し、地方自治体や国が拠出している資金の負担額が2009年度から年間で100億円程度減る見通しとなった。基金が潤沢なため、厚生労働省が拠出率を下げられると判断した。来年度から3年間の介護保険期間に適用するため、3月までに省令を改正する。
　介護保険の財政安定化基金には国と都道府県、市町村が3分の1ずつ拠出している。拠出額は08年度まで、国と地方自治体合わせて年約120億円だった。09年度からの3年間は年間約20億円となる見通し。

　【関連記事】「介護保険の自治体財政基金、需要より巨額…検査院が改善要請　2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護保険財政、２５％が赤字…累積総額は３９２億円　2006/ 7/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護保険赤字２９０団体、総額１５０億円　2005/ 6/ 4 YOMIURI ON-LINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・労働生産性７年ぶり低下 製造業の08年度上期（20090112）

労働生産性７年ぶり低下　製造業の08年度上期　2009/ 1/12 NIKKEI NET

　国内製造業の労働生産性が2008年度上半期（4―9月）に前の期に比べ0.9％下がり、約7年ぶりの低下を記録した。受注減を背景に輸送機械や電子部品などの生産が低迷したことが響いた。金融危機の深まりでその後も企業の減産が相次いでおり、日本経済の生産性はしばらく低下する傾向が続きそうだ。
　労働生産性は就業者1人あたりで、どれだけ多くのモノやサービスの付加価値を生み出したかを測る指標で、生産や雇用関連の統計をもとに1時間あたりの生産量を示す。社会経済生産性本部の試算によると、半期ベースで生産性が低下したのは01年度下半期（1.9％減）以来。

　【関連記事】「労働生産性、20位どまり　2007/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「労働生産性：日本は米国の７割　ＯＥＣＤ平均に届かず　2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「労働生産性の伸び1.5倍に・経財相、５年後の目標提示　2007/ 2/28 NIKKEI NET」 ／ 「日本の労働生産性、ＯＥＣＤで19位・03年　2005/12/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・都会でも医師不足進む？ ２０２５年、政投銀試算（20090112）

都会でも医師不足進む？　２０２５年、政投銀試算　2009/ 1/12 asahi.com

　東京都や京都府など医師が比較的多い地域も、現状のままなら２０２５年には不足状態が進む可能性のあることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。患者千人当たりの医師数でみると２割以上減る地域も出るとしている。高齢化が進んで病気の人が増えるとみられるためだ。
　国立社会保障・人口問題研究所の人口予測と高齢化率をもとに４７都道府県の患者数を推計した。政府は医師不足を認めて０９年度に大学医学部の定員を増やすが、同行は「将来の見通しが明確でない」として、医師数が０５年のまま変わらないと仮定して試算した。
　それによると、患者千人当たりの医師数は、全国では０５年の３０人から２５年には２６人に減る。著しい人口減少で患者が減る秋田など３県を除く４４都道府県で減少する。
　０５年に４１人と最も多かった東京都は３３人に減る。東京に次ぐ京都府は４０人から３６人、福岡県は３９人から３４人に。大阪府は３６人から３１人、愛知県は２９人から２３人に減る。０５年に２１人で最も少なかった埼玉県は１７人と深刻化する。
　減り方が激しいのは神奈川県。０５年は２７人だったが、２５年は２２％減の２１人。沖縄県（２１％）、埼玉県、千葉県、東京都（各２０％）、愛知県（１８％）が続くなど、人口の多い都市部が並ぶ。沖縄県は出生率が全国最高で、人口増に伴う患者の増加が見込まれることが影響した。
　藤木敬行調査役は「高齢化で患者が増えれば医師確保が深刻な課題になりかねない」として、各地の住民の年齢構成を考慮した医療政策の必要性を指摘している。

　【関連記事】「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の７割　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務医数の地域差2.1倍　最多は高知、最少は埼玉　厚労省調べ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「医学生７割「医師不足地域で勤務ＯＫ」条件は給与・住居　2008/11/19 asahi.com」 ／ 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言　2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社会保障会議、10月中旬に最終報告　首相「新政権で生かして　2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・「失職者の受け皿に」鳥取県が雇用対策に３０億円（20090111）

「失職者の受け皿に」鳥取県が雇用対策に３０億円　2009/ 1/11 YOMIURI ONLINE

　雇用情勢の悪化に対応するため、鳥取県の平井伸治知事は、今月中に臨時議会を招集し、失職者に農林水産業への就業を促すことを柱とした約３０億円の一般会計補正予算案を提案する方針を固めた。
　国の第２次補正予算案成立の見通しが不透明なことから県単独で行う考えで、平井知事は「都会では失職によって住む場所もない人がいると聞く。そうした人たちの受け皿になるよう準備を進めたい」と話している。
　失職者の就農支援として農業大学校に通う費用や、農業団体が担い手を育てる研修費を助成。食品加工や製材などの業者にも新規雇用者向けの研修費などを助成し、農林水産業で約２００人の雇用を創出する。
　また、正社員を新たに雇う企業には１人あたり１００万円前後の奨励金を支給する。財源は、前年度の繰越金約２６億円などを充てる。
　同県では、三洋電機やシャープ子会社などの非正規労働者ら１０００人以上が３月までに職を失う見通し。

　【関連記事】「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「解雇の派遣社員ら救済へ、愛知県・神戸市などが臨時採用　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「山形県が失業者１９７人を臨時職員採用、期間は１～３か月　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「内定取り消し者募集」取り消し　大阪・池田市　2008/12/24 asahi.com」 ／ 「「派遣切り」豊田市が救済へ　臨時職員１００人採用検討　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「緊急雇用対策費、自治体に５～８割補助…異例の交付税支援　2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「知事会が緊急雇用対策本部 　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「自治体の雇用対策、交付税で支援　総務相　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「解雇の非正社員５０人、大分市が臨時職員に採用へ　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「ひと安心、でも半年先は…」（20090111）

「ひと安心、でも半年先は…」離職者らに県営団地のカギ　2009/ 1/11 asahi.com

　熊本県の緊急雇用対策で菊陽町の県営武蔵ケ丘団地への入居が決まった離職者ら５人に９日、県庁で部屋のかぎが引き渡された。受け取りに訪れた入居者は「ひとまずホッとした」と話したが、入居できるのは半年間。今後の生活への不安は尽きない様子だった。
　県内にある製造業の工場に派遣されていた男性（２５）は昨年末で派遣元との契約が切れ、１月６日に寮を出てからは、乗用車の中で寝泊まりしてきた。１０月に契約を更新する際、半年あるはずの契約期間が「１２月末まで」と書かれていた。理由を尋ねると「派遣先との契約を結ぶことができなかった」との説明だった。派遣元は他の派遣先を探そうとしたが、結局見つからなかったという。
　間もなく第１子を出産する予定の妻は、いったん実家へ戻った。夫婦同じ部屋での暮らしが再開できることになったが「子どもが生まれると分かった時はこうなるとは思っていなかった。生まれてくる子のおかげで『がんばろう』と思えるけど、今後どう転ぶか分からないままでは、子どももかわいそう」と話した。
　１０歳と２歳の息子を持つ男性には昨年１２月、雇い止めを告げられたという。妻は「びっくりした。『まさか』と思った」と振り返る。「子どももいるので、入居が決まったことはちょっとは良かった」と話した。製造業の工場で働いていた２０代の男性は「とりあえず一安心」と話した。同じ職場で働いた別の男性は雇い止めについて「決まったものはしょうがない」。次は再雇用先を探すという。
　県は二次募集として１４～２１日（１８日を除く）、同団地５戸と県職員黒髪住宅（熊本市）５戸の計１０戸に入居する離職者を募集する。問い合わせは県住宅課（０９６・３３３・２５５０）へ。

　【関連記事】「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保　東京都、12日まで　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「派遣村、最後の夜…「簡単に契約切らないで」訴え切実　2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ　2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「年越し派遣村」に340人超　横浜・寿にも前年の1.5倍　2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請　講堂５日で期限　2009/ 1/ 3 asahi.com」 ／ 「社民党、党本部の開放を検討　「派遣村」パンクで　2009/ 1/ 3 asahi.com」 ／ 「年越し派遣村へ続々、３００人突破　厚労省が講堂を開放　2009/ 1/ 3 asahi.com」 ／ 「“派遣村”に支援求め250人超　厚労省に迅速な対応訴え　2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め１３０人　2008/12/31 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・再就職あっせん「法律に明記を」 契約社員解雇で与党幹事長（20090111）

再就職あっせん「法律に明記を」　契約社員解雇で与党幹事長 　2009/ 1/11 NIKKEI NET

　自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長は11日、派遣元や派遣先の会社が契約任期満了前に契約社員を解雇する場合、再就職をあっせんするよう法律に明記すべきだと表明した。
　北側氏はテレビ朝日番組で「再就職先のあっせんや住居の問題を法制化すべきだ。派遣先、派遣元の責任をきちんと連携させることは十分ある」と述べた。
　細田氏は都内で記者団に、再就職のあっせん以外の対応策として「（非正規労働者の）住宅については（会社が解雇して）すぐ出ろと言うんじゃなくて、2、3カ月、あるいは次のメドがたつまで認めると義務化してもいい」と強調。対策の扱いについては「与野党で調整する。（調整しないと）何カ月もかかっちゃう」と述べ、与野党協議に積極的な姿勢を示した。

　【関連記事】「派遣労働者保護で与野党幹事長一致、法案修正協議が加速か　2009/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「再就職のあっせん、派遣法に明記へ　与党検討　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「再就職のあっせん、派遣法に明記へ　与党検討　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業の派遣雇用、衆院予算委で論戦…首相と経財相が答弁　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・派遣労働者保護で与野党幹事長一致、法案修正協議が加速か（20090111）

派遣労働者保護で与野党幹事長一致、法案修正協議が加速か　2009/ 1/11 YOMIURI ONLINE

　与党と民主党の幹事長が１１日、テレビ朝日の報道番組に出演し、派遣労働者の保護が必要との認識で一致した。
　国会で継続審議中の労働者派遣法改正案の修正協議が加速する可能性が出てきた。
　公明党の北側幹事長は「派遣元と派遣先の責任を明確化させるよう法制化すべきだ。派遣先は、雇用を切ったら再就職先をあっせんするとか、住居に一定期間入ってもらうとか、現実的な対応をしなければいけない」と述べた。これに対し、民主党の鳩山幹事長は「北側さんの意見に賛成だ。派遣先と派遣元の連帯責任をきちんとうたうことが大事だ」と同調した。
　自民党の細田幹事長は番組出演後、記者団に「与野党で一致する可能性があり、調整する」と語った。

　【関連記事】「再就職のあっせん、派遣法に明記へ　与党検討　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「再就職のあっせん、派遣法に明記へ　与党検討　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業の派遣雇用、衆院予算委で論戦…首相と経財相が答弁　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「派遣仲介料の上限設定検討　与党ＰＴ「派遣社員の報酬上げを」　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ ねんきん特別便・年金特別便２７８万通届かず、「記録漏れ」解決に支障（20090110）

年金特別便２７８万通届かず、「記録漏れ」解決に支障　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁が昨年１０月に年金受給者・現役加入者への発送を終了した「ねんきん特別便」約１億８００万人分のうち、２７８万人分が同月末の時点で転居先不明などで本人に届かず、同庁に返送されたことがわかった。
　特別便が届かなければ、記録の誤りに気付かずに年金が本来より少なくなる可能性が出てくる。記録漏れ問題の解決に大きな支障となりそうだ。
　特別便は２種類ある。社保庁は約５０００万件の該当者不明の年金記録を名寄せし、記録漏れが濃厚な１０３０万人には青い封筒の「名寄せ便」を、残りの９８４３万人には緑の封筒の「全員便」を送った。
　社保庁は加入者らの住所が転居などで変わった際には、自治体や企業からの届け出で更新している。しかし、本人が自治体に転居を知らせなかったり、企業が社保庁に届け出なかったりすれば、新たな住所を把握できない。今回の問題にも、そうした事情が影響していると見られる。
　返送された２７８万人分の特別便は、５０万人分が名寄せ便、残りが全員便だ。受給者は２７８万人のうち１７万人で、大半は現役加入者となっている。
　名寄せ便は、大半が記録の訂正に結びつくと見込まれる。全員便も、これまでに受け取った人の１割弱が「訂正あり」と答えており、記録漏れ解消につながる可能性がある。
　社保庁は「特別便が届かなかった人は社会保険事務所などに申し出て、住所変更をしてほしい」としている。また、５０００万件の記録を名寄せした際にも利用した住民基本台帳ネットワークで転居先を確認することも検討している。

　【関連記事】「ねんきん特別便、171万通届かず　あて先不明や送付ミス 　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「「ねんきん特別便」発送完了、わかりづらく効果に疑問も　2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁、年金給付で事務処理ミス 　2008/11/ 6 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・ＮＴＴ労組、賃上げ統一要求見送り 一時金に重点（20090110）

ＮＴＴ労組、賃上げ統一要求見送り　一時金に重点　2009/ 1/10 NIKKEI NET

　ＮＴＴグループの主要労働組合で構成するＮＴＴ労働組合（加藤友康委員長、組合員数約17万5000人）は今年の春季労使交渉で賃金改善の統一要求を見送る方針を固めた。業績が堅調なグループ企業には個別に賃上げ要求することを認める一方で、賃上げ要求を断念する企業が出てくる可能性もある。ＮＴＴ労組の統一要求見送りはほかの業種の労使交渉にも影響を与えそうだ。
　ＮＴＴ労組はＮＴＴ東西地域会社やＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータなど八つの企業別本部などで構成。これまではＮＴＴ労組が賃上げの統一要求を決め、グループ各社の経営側に賃上げを求めてきた。ただＮＴＴの2009年3月期の連結業績が固定通信事業の不振などで2年連続の減収見通しとなる半面、ドコモなど収益力が高い企業もあり、グループ横並びの要求は難しいと判断した。

　【関連記事】「ＮＴＴグループ、今春の賃金交渉が妥結　2008/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「ＮＴＴ労組、今春の賃上げ要求見送り　2008/ 2/13 NIKKEI NET」 ／ 「ＮＴＴ労組、今春闘の賃上げ要求見送りへ　2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】NTTに関して言えば、2年連続の賃上げ要求見送り。

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・登録型派遣 共・社・国民新が「原則禁止」要求（20090110）

登録型派遣　共・社・国民新が「原則禁止」要求　2009/ 1/10 asahi.com

　労働者派遣法の改正をめぐる調整が、与野党双方で本格化してきた。野党は共産、社民、国民新の３党が、限られた業種以外は登録型派遣を原則として禁止する案で一致し、民主党に歩み寄りを求めた。一方、自民、公明両党も実務者による協議を始めた。
　共産、社民、国民新の３党は８日の協議で、派遣労働が原則自由化された９９年の改正より前の時点まで派遣法を戻すという基本的立場を確認した。社民党の福島党首は９日の記者会見で、民主党の菅直人代表代行に「もう一歩（規制強化に）進むべきだ」と求めたことを明らかにした。
　９９年改正前は派遣が通訳など専門の２６業務に限定されていた。民主党は０４年に解禁された製造業派遣に関する規制に絞る方針だが、小沢代表は野党共闘を優先する立場を鮮明にしており、一致点を探る考えだ。
　一方、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、派遣契約の中途解除防止や製造業派遣の禁止などについて来週後半に議論を始めることを決めた。
　派遣先が派遣社員との契約を中途解除する場合、３０日前までに予告しなければ賃金に応じた賠償金を派遣元に支払うことが厚労省の指針で定められているが、罰則がないため、ＰＴではこれを派遣法に取り込むことを検討。残りの契約期間について、賃金の一定割合を派遣元に保障させることや、事業の許可要件の厳格化も議論されそうだ。

　【関連記事】「再就職のあっせん、派遣法に明記へ　与党検討　2009/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業の派遣雇用、衆院予算委で論戦…首相と経財相が答弁　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「派遣仲介料の上限設定検討　与党ＰＴ「派遣社員の報酬上げを」　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ワークシェア、悩む労使 経営側、人件費削減効果薄く（20090110）

ワークシェア、悩む労使　経営側、人件費削減効果薄く　2009/ 1/10 NIKKEI NET

　春季労使交渉に向けた前哨戦になる「労使フォーラム」は9日、産業別の労働組合首脳が協議方針を示して閉幕した。雇用を維持するため働き手が労働時間を縮めて仕事を分かち合うワークシェアリングの議論が労使間で急浮上しているが、労組首脳はそろって慎重な姿勢をみせた。導入には労使双方が頭痛の種を抱えており、有力な雇用確保策というよりも苦肉の策の色合いが濃い。
　電機連合の中村正武・中央執行委員長は講演後、記者団に対し「電機産業の中でワークシェアリングを議論している企業も出ている」と明かした。ただ「政労使で具体策を詰めないと選択肢にはならない」と指摘。機械や金属の中小企業労組でつくるＪＡＭの河野和治会長も「皆が同じ仕事なら可能だが、業種によってシェアできるかわからない」との見方を示した。

　【関連記事】「「ワークシェア」どうする？　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、完全休業日は「ワークシェア的」と認識表明　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・再就職のあっせん、派遣法に明記へ 与党検討（20090110）

再就職のあっせん、派遣法に明記へ　与党検討　2009/ 1/10 NIKKEI NET

　自民、公明両党は9日、雇用契約の打ち切りが増加している問題への対応策として、派遣元や派遣先の会社について雇用者責任の強化を検討する方針を固めた。会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に明記する案を軸に検討に入った。
　自民党の川崎二郎、公明党の坂口力の両元厚生労働相は同日、国会内で協議し、雇用者責任を強化することで一致した。来週中に与党の新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、具体的な検討に着手する。同ＰＴでは、昨秋の臨時国会から継続審議になっている労働者派遣法改正案についても、修正を視野に議論する方針。

　【関連記事】「派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「派遣仲介料の上限設定検討　与党ＰＴ「派遣社員の報酬上げを」　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案　2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・製造業の派遣雇用、衆院予算委で論戦…首相と経財相が答弁（20090110）

製造業の派遣雇用、衆院予算委で論戦…首相と経財相が答弁　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE

　麻生首相は９日の衆院予算委員会で、派遣社員など非正規労働者の雇用に関し、「基本的な形としては常用雇用が正しい。長い目で見た場合、（派遣社員らを）常用雇用にして雇用を安定させた方が、企業にとって利益を生む確率が高くなるとの発想が出てもおかしくない」と述べ、常用雇用化への努力を企業側に求めた。
　野党が主張する製造業での派遣労働禁止については、「直ちにこの話に手をつけることで、４６万人（の製造業の派遣労働者雇用）が危なくなるのは断固避けねばならない」と慎重姿勢を示したうえで、「議論がさらになされないといけない」とも語り、規制強化検討の必要性も指摘した。
　一方、与謝野経済財政相は同委員会で「何兆円にも及ぶ内部留保を持つ企業が、時給１０００円足らずの方の職を簡単に奪うことが本当に正しいのか」と述べ、正規労働者と非正規労働者の格差是正を訴えた。
　これに関連し、民主党の鳩山幹事長も９日の記者会見で、製造業を中心に、非正規労働者の待遇改善を目指す考えを強調した。

　【関連記事】「製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意（20090110）

派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意　2009/ 1/10 YOMIURI ONLINE

　与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が９日、国会内で会談し、１５日にも同チームの会合を開き、派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。
　法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈１〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償〈２〉派遣労働者に再就職をあっせん――を義務付けることなどを検討する。
　また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。
　手数料割合は、３割を軸に調整する方向だ。悪質な派遣元企業を排除するため、派遣業への参入制限を設けることも検討課題とする。

　【関連記事】「派遣仲介料の上限設定検討　与党ＰＴ「派遣社員の報酬上げを」　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案　2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる （20090109）

製造業派遣の禁止、労組間で意見割れる 　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET

　製造現場への労働者派遣禁止の是非を巡り、労働組合内で意見が分かれている。電機連合の中村正武中央執行委員長は9日、「労使フォーラム」の講演で「性急な結論を出すべきではない。失業問題への発展に直結しかねない」と強い懸念を示した。
　中村委員長は「多様な働き方を求めている人も大勢いる。多様な働き方は労働組合としても尊重すべきだという考えにたっている」と指摘したうえで、「派遣の処遇などあらゆる視点で政労使が精査、検証すべきだ」と強調した。
　一方、ＪＡＭの河野和治会長は「製造現場への派遣はやめるべきだと思っている」と派遣禁止に前向きな意向を示した。「派遣ではスキルや経験を積ませられないのが1番の問題」と強調。「企業が直接雇用して汗をかかないといけない。働くことに誇りを持てる環境を提供することが大切だ」と述べた。

　【関連記事】「製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・出稼ぎ失職、失意の帰郷…市町村が臨時採用で支え 沖縄（20090109）

出稼ぎ失職、失意の帰郷…市町村が臨時採用で支え　沖縄　2009/ 1/ 9 asahi.com

　沖縄県で、県外に働きに出ていて不況で職を失い、地元に戻った人を、市町村の臨時職員に雇って支える動きが広がっている。厚生労働省によると、失職者の臨時採用を始めた自治体は多いが、大半は地元で働いていた人が対象。県外に出ていた人を迎え入れる施策は珍しい。出稼ぎが多い沖縄の事情が背景にある。
　沖縄労働局によると、昨年９月から今月６日までに県外で職を失った非正規雇用の県出身者は、把握できる限りで５０７人いる。実態はこれをかなり上回るとみられる。
　那覇市役所は７日に臨時窓口を設け、臨時職員の募集を始めた。採用枠は１００人程度で、応募資格は昨年１０月以降の失職者。県外で職を失って地元に戻った人を優先する。期間は今月下旬からの２カ月。公園の清掃や庁舎内でのデータ入力などの仕事をしてもらう。
　初日だけで数十人が訪れた。中国地方に働きに出て失職した５０代の男性は「戻れば何とかなると思っていたが、沖縄も厳しい。２カ月でも仕事をしたい」と話した。
　翁長雄志市長は「出稼ぎに出ている市民への不況の影響が心配だ。厳しい雇用情勢の中、当面の生活支援に少しでも役立てば」と説明する。
　浦添市も同様に約６０人の臨時採用を８日に決めた。うるま市も約２０人、豊見城市は十数人。ほかにも検討中の自治体が複数ある。
　沖縄県の失業率は０７年で７．４％と、全国平均（３．９％）の２倍に近い。一方で、沖縄労働局によると、ハローワークを通じて就職する年間３万人のうち、４人に１人は就職先が県外。慢性的な失業率の高さから、多くの人が県外に働き口を求める構造がある。「自治体による支援の動きは、こうした地域事情を反映している」と労働局の担当者は説明する。
　出稼ぎに出た人の就職先は８割が製造業、県別では自動車関連企業の多い愛知県が６割。不況の直撃を受けている業種や地域が多い。
　労働局によると、沖縄の県外就職者には、ふるさと意識の高さからか、半年か１年ほど県外に働きに出ては戻り、また外に出るというサイクルがみられる。労働局や県雇用労政課は「今後は県外の働き口がなく、地元にも少ないため、戻ってきた失職者が滞留する恐れがある」とみる。
　まだ県外にいる出稼ぎの人たちを支える取り組みも始まった。仲井真弘多県知事は先月、愛知県のトヨタ自動車や大手自動車部品メーカー「デンソー」の本社を訪問。高い失業率など沖縄特有の実情を説明し、「離職すると路頭に迷う心配がある」と、県出身者の雇用の継続や離職後の支援を要請した。
　さらに県は同月、東京、大阪、名古屋、福岡にある県事務所に緊急の労働相談窓口を設け、専従の職員を置いた。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・日野自動車４５０人雇い止め（20090109）

日野自動車４５０人雇い止め　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET

　トラック大手の日野自動車（東京都日野市）が販売不振に伴い、昨年１２月に契約満了を迎えた期間従業員計約４５０人の雇用契約を更新しなかったことが８日、わかった。同社によると、本社工場は約２５０人、羽村工場（東京都羽村市）と新田工場（群馬県太田市）は各約１００人を雇い止めにしたという。今月１日現在、３工場に勤めている期間従業員は計約１５５０人。

　【関連記事】「日野自動車に是正勧告　休業手当の未払いで　2008/12/20 asahi.com」 ／ 「車８社、従業員１万人削減　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・雇用と林業一石二鳥（20090109）

雇用と林業一石二鳥　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

　非正社員失業者に 長野県が無料研修
　職を失った非正社員らの雇用対策として、長野県は無料の林業研修を始める。高齢化が進む林業従事者の後継者確保という狙いもある。対象は、林業の経験がなく、５５歳以下で同県在住か、在住を希望する人。２～３月に計１７日間の日程で行う。チェーンソーなどの操作を学んだ後、県内各地で８日間、伐採作業を体験する。修了後は、県が森林組合などへの就職をあっせんする。
　昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失うことが決まっている同県内の非正社員らは４１９３人で、全国２番目に多い。一方、林業への就職を希望し、林業労働財団に新規登録した人は昨年１１月に６人だったのが、１２月は３１人、１月も７日までに１５人となり、関心が高まっている。
　県信州の木振興課では「研修をきっかけに、林業を就職の選択肢に加えてもらいたい」としている。

　【関連記事】「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも　福岡　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置　2008/12/24 NIKKEI NET」 ／ 「都市部の若者を農村に　「地域おこし協力隊」創設　総務相発表　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「若者の就農支援、最大の1000人対象　政府、雇用悪化の受け皿に　2008/12/18 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・「ワークシェア」どうする？（20090109）

「ワークシェア」どうする？　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

ゆらぐ雇用 割れる財界
経団連・日商トップに溝
　企業が不況下の雇用を維持するため、一つの仕事を複数の従業員で分け合う「ワークシェアリング」の導入を巡り、経済団体の意見が分かれている。日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、導入の可能性を改めて指摘したのに対し、日本商工会議所の岡村正会頭は慎重な見方を示した。連合も、導入の是非を巡って内部に温度差があるとみられ、労使それぞれの意見集約は容易ではなさそうだ。

　◇「議論は未熟」
　春闘の前哨戦として日本経団連が都内で８日開催した労使フォーラムの基調講演で、御手洗会長は「（企業は）雇用の安定に最大限の努力を注いでもらいたい」と、雇用維持の必要性を強調した。その上で、「時間外労働や所定労働時間を短くして、雇用を守ることを検討する企業が出てくるかもしれない」と述べ、ワークシェアリングを選択肢の一つとして挙げた。
　これに対し、日商の岡村会頭は同日の記者会見で、「検討には値するが議論が未熟で、（導入は）早計に過ぎる」と慎重な考えを示した。岡村会頭は、デフレ不況下の日本でワークシェアリングが定着しなかった理由について、多くの企業が採用している年功序列的な賃金体系が、賃下げを伴うワークシェアリングにはなじまなかったためだと主張した。
　発言の背景には、日商を組織する中小企業の多くで、大企業以上に仕事量の減少が加速しており、ワークシェアリングの導入は現実的ではないという事情もあるとみられる。

　◇ジレンマ
　連合も、ワークシェアリングを巡る意見がまとまっているとは言い難い。
　高木剛会長は５日の記者会見で「日本経団連と協議の場を持てないか、という議論をしている」と述べた。
　しかし、８日のフォーラムに参加した団野久茂・副事務局長は、記者団に対し、「議論を否定するわけではないが、本当にできるか慎重に考えないといけない」とトーンを下げた。
　連合は今春闘でベア要求を掲げるが、ワークシェアリングは賃下げにつながるため、経済界からは、「同時に要求するのは矛盾する」（財界関係者）という指摘もある。連合としては、経団連と踏み込んだ協議を行うのは難しいのが実情だ。

　◇深い溝
　フォーラムでは、賃金をめぐる労使の意見対立も改めて浮き彫りになった。連合の団野副事務局長は「内需を拡大するには賃上げが必要。物価上昇に見合ったベアを要求する」と強調した。これに対し、経団連の御手洗会長は「硬直的な賃金制度は企業の体力をそぎ、雇用の安定を脅かしかねない」と述べ、一律の賃上げに応じるのは難しいという従来の姿勢を崩さなかった。
　雇用維持や賃上げを巡る意見の隔たりは大きく、春闘の労使間協議は難航が予想される。

　【関連記事】「トヨタ、完全休業日は「ワークシェア的」と認識表明　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「派遣村」実行委、１２日以降２５０人分の宿泊場所確保（20090109）

「派遣村」実行委、１２日以降２５０人分の宿泊場所確保　2009/ 1/ 9 asahi.com

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から都内４施設に移った元派遣労働者らの滞在期限が１２日となっていることについて、「派遣村」の実行委員会は都内２カ所の旅館を借り上げ、２５０人分の宿泊場所を１６日まで確保したと９日発表した。１２日に引っ越しをするという。派遣村によると、元派遣労働者らは生活保護の申請をしており、今後独自に居住先や就労先を探すという。

　【関連記事】「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣村」の受け皿に宿泊場所500人分確保　東京都、12日まで　2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「派遣村、最後の夜…「簡単に契約切らないで」訴え切実　2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ　2009/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「年越し派遣村」に340人超　横浜・寿にも前年の1.5倍　2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請　講堂５日で期限　2009/ 1/ 3 asahi.com」 ／ 「社民党、党本部の開放を検討　「派遣村」パンクで　2009/ 1/ 3 asahi.com」 ／ 「年越し派遣村へ続々、３００人突破　厚労省が講堂を開放　2009/ 1/ 3 asahi.com」 ／ 「“派遣村”に支援求め250人超　厚労省に迅速な対応訴え　2009/ 1/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め１３０人　2008/12/31 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・トヨタ、完全休業日は「ワークシェア的」と認識表明（20090109）

トヨタ、完全休業日は「ワークシェア的」と認識表明　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET

　トヨタ自動車は9日、国内工場で2―3月に賃金を一部カットする「完全休業日」の設定を検討していることについて、「ある意味で、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）的な働き方として進めている」との考えを明らかにした。雇用情勢に大きな影響を持つトヨタが、景気低迷に伴う今回の雇用調整局面で、公の場でワークシェアに言及するのは初めて。
　人事担当の宮崎直樹常務役員が都内の講演で述べた。宮崎氏は今春の労使交渉についても触れ、自動車業界の労働組合で構成する自動車総連が月額4000円以上の賃金改善を求める方針を固めたことに対し、「一般論だが（賃金改善には）厳しい姿勢で臨む」と述べた。

　【関連記事】「ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し（20090109）

厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET

　厚生労働省は9日、解雇などで仕事と住居を失った人を対象に、国家公務員宿舎の空き部屋200戸を緊急的に貸し出すと発表した。北海道や千葉、愛媛県など31都道府県にある宿舎を家賃3000―2万9000円程度で貸し出す。
　部屋の広さは１Ｋから３ＬＤＫ。賃貸期間は原則6カ月以内とする。具体的な貸し出し条件は地方自治体が決める。非正規労働者の離職が相次ぐなか、すでに国土交通省や財務省が公務員宿舎の空き部屋開放を決めている。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長（20090109）

製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長　2009/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

　電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は９日、都内で開かれた日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党から製造業派遣を規制する議論が出ていることについて「性急な結論を出すべきではない」との考えを明らかにした。
　連合は製造業派遣も含めた登録型派遣の原則禁止を求めており、発言は波紋を呼びそうだ。
　中村委員長は「多様な働き方を求める人は大勢おり、労働組合としても尊重すべきだ」とした上で、「製造業派遣の規制は、失業の問題に発展する。国としてセーフティーネット（安全網）をどう確立するのか、政労使が議論しながら国民に示すべきだ」と主張した。
　講演終了後、中村委員長は記者団に対し「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」と述べた。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・企業の４社に１社、従業員削減を実施・検討（20090108）

企業の４社に１社、従業員削減を実施・検討　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE

　帝国データバンクが８日発表した「雇用調整に関する企業の動向調査」によると、今回の景気悪化を受けて、国内企業の４社に１社は非正社員を含む従業員の削減を実施したか、検討していることが分かった。
　特に自動車関連の削減が目立っており、雇用環境の一層の悪化につながっている。
　調査によると、２００８年末までに従業員を削減した企業は１５・４％、検討中を合わせると２６・９％にのぼった。製造業では３社に１社が雇用調整を実施・検討中と回答し、このうち自動車業界を中心とする「輸送用機械・器具製造」は６割に達した。
　製造業の雇用形態別では、正社員の１９・８％に対して、非正社員は３０・７％と大きく上回っている。
　とりわけ、非正社員は「輸送用機械・器具製造」が５７・０％、自動車などの減産の影響が広がっている「鉄鋼・非鉄・鉱業」も３６・９％が削減を実施・検討中と答えており、雇用調整が急速に進んでいる状況が浮き彫りになった。
　調査は０８年１２月１７日～０９年１月５日にかけて２万４５５社を対象に実施し、回答率は５２・５％だった。

　【関連記事】「休業助成の申請急増、１２月２万人　昨年度１年の４割分　2008/12/27 asahi.com」 ／ 「製造業、人員になお過剰感　自動車、「10万人超」の可能性も　2008/12/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働組合・非常勤講師、ネットで活動する労働組合を結成へ（20090109）

非常勤講師、ネットで活動する労働組合を結成へ　2009/ 1/ 9 asahi.com

　学校で働く非常勤講師らが不安定な雇用条件や待遇の改善を求めるため、インターネット上で活動する労働組合「サイバーユニオンきょうと」を１１日、京都市で結成する。ネットの匿名性を生かして意見を集め、教育委員会などに働きかけていくという。日教組本部（東京）は「非常勤講師だけの組合を立ち上げるのは、全国的に珍しい」と話している。
　「サイバーユニオン」に加入する条件は、京都府内の学校に非常勤の講師や職員として勤務していること。府内には計約２千人がいるという。要望や相談などをネットで受け付けることで、氏名を前面に出さず、本音を言いやすくする狙いがある。世話人代表は、同市の元小学校教諭野崎康夫さん（６０）。定年後の昨年４月に非常勤講師となり、正規雇用との待遇の差に驚いたのが労組結成のきっかけだという。
　一つの例が健康保険。非常勤講師の場合、学校で授業がある期間は協会けんぽ（旧・政府管掌健康保険）に入るが、夏休みなど授業がない間は国民健康保険に切り替わるケースがあるほか、雇用契約を学期ごとに更新しなければならない講師もいる。時間外手当もない。野崎さんは「土曜日の行事などに出勤するよう頼まれることもあるが、雇用継続を期待する非常勤側は断りにくい」と話す。
　非常勤の講師・職員については、大阪府が来年度、約３５０人の雇用契約を更新しない方針を打ち出すなど、不安定な処遇が各地で問題化している。龍谷大の脇田滋教授（労働法）は「そもそも教員の非正規雇用自体が問題。非常勤講師が実名で声を上げにくい中、サイバーユニオンには現場の声を集約して訴える効果がある」と話す。「サイバーユニオン」のホームページは（http://www.kyoto-union.net/）。

　【関連記事】「労働組合員数１万４千人減、再びマイナスに転じる　2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労働組合員数が１３年ぶり増加、組織率は３２年連続低下　2007/12/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労働組合の組織率、過去最低更新へ　連合見通し　2007/12/ 4 asahi.com」 ／ 「労組の組織率、31年連続下落・06年６月末18.2％　2006/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「労組の組織率、１８．２％に低下　連合が推計　2006/12/ 7 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 春季労使交渉向・厳しい雇用、労使とも認識 景気後退下、春季交渉の前哨戦（20090109）

厳しい雇用、労使とも認識　景気後退下、春季交渉の前哨戦　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET

　春季労使交渉に向けた前哨戦になる「労使フォーラム」が8日、都内で始まった。経営側と労働組合側の交渉は急速に悪化する景気の下、「極めて厳しくなる」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）見通し。15日以降の交渉でワークシェアリング（仕事の分かち合い）なども議論するが、賃上げでは主張がなお平行線をたどり、雇用の安全網を見いだせるかも含め交渉の行方は深い霧がかかる。
　フォーラムは労使交渉をめぐる争点を浮き彫りにする狙い。御手洗会長は交渉指針について「雇用の安定に努力すべきだと強調しており（企業は）最大限の努力を注いでいただきたい」と述べ、連合側とも雇用問題が重要との認識自体では一致する。
　1つの手段として浮上したのが働き手の労働時間を縮めて雇用の維持に努めるワークシェアリング。御手洗会長は「企業の中には時間外労働や所定労働時間を短くし、雇用を守る検討も出てくるかもしれない」と見通した。

　【関連記事】「経団連、雇用安定「最優先」から「努力」に　春闘指針　2008/12/16 asahi.com」 ／ 「派遣切りは苦渋の選択、と経団連会長　2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ労組、賃金改善要求へ　春季交渉、難航は必至　2008/12/13 NIKKEI NET」 ／ 「金属労協「物価上昇に見合う賃上げ」要求へ　春闘方針　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「電機、賃上げ4500円要求へ　09年春労使交渉、自動車も改善求める　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「連合、雇用対策求め緊急集会　高木会長が麻生政権批判　2008/12/ 1 asahi.com」 ／ 「春闘、８年ぶりベア要求へ　連合「物価上昇反映を」　2008/11/21 asahi.com」 ／ 「「賃上げが最大の景気対策」　来春闘へ連合が基本方針　2008/10/23 asahi.com」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・厚労省、税制適格年金移行へ行動計画（20090109）

厚労省、税制適格年金移行へ行動計画　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET

　厚生労働省は中小企業などに普及している税制適格年金が2012年3月末に廃止になるのに伴い、ほかの企業年金制度への移行を促すための行動計画を策定する。政府と運営を受託する金融機関の連携を強め、移行支援を円滑に進める狙い。
　8日に明らかになった行動計画案によれば、政府が企業年金の審査を迅速にすることや、運営を受託する金融機関による企業への移行働きかけ、相談窓口の設置などを明記している。9日に設立する移行支援本部で取りまとめを目指す。

　【関連記事】「適格年金から移行支援　厚労省、９日に本部設置　2009/ 1/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金、選択肢広く　厚労省検討、適格年金から移行円滑に　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、適格年金からの移行実態を調査　2008/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化　2008/ 7/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・厚労相、年金遅延分に利息を検討 記録ミス被害で（20090108）

厚労相、年金遅延分に利息を検討　記録ミス被害で　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は8日の衆院予算委員会で、社会保険庁による年金記録ミスの被害を受けた受給者が記録訂正後に受け取る年金額に対し、支払いが遅れた分だけ利息を付けることを検討する意向を明らかにした。国税庁が税を徴収し過ぎた際に利息を付けて還付していることを念頭に「国税と比較すれば問題だ。与野党の意見も聞いて（金利を）検討したい」と述べた。
　受給者の年金額を訂正する「再裁定」作業を担う社会保険業務センターの態勢強化も表明。再裁定は申請の殺到と人手不足で作業が大幅に遅れており、申請受理から口座への支払いまで平均7カ月かかっている。センターでは現在、280人で再裁定に当たっているが、「（今後）500人態勢にもっていきたい」と述べた。民主党の仙谷由人氏への答弁。

　【関連記事】「年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん特別便：記録の訂正難航　「漏れ」の確認２６％　2008/ 9/ 4 毎日jp」 ／ 「年金確認委、受け付け５万件突破　2008/ 8/16 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録申し立て６万４９０件、審査終了は２５・８％のみ　2008/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「消えた年金記録の審査受け付け１年、処理率まだ37％　2008/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「年金支給認定の割合、地域により７２～９％の格差　2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相（20090108）

年金記録漏れ、処理迅速化で５００人体制に…厚労相　2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE

　舛添厚生労働相は８日の衆院予算委員会で、年金記録漏れの訂正申請から実際に年金を受け取るまでの期間を３か月程度に短縮するため、事務処理の人員体制を現行の２８０人から５００人に増強する方針を明らかにした。
　現在、申請から受給までに平均７か月かかっており、舛添氏は「手続きが遅れすぎている。人員を増やして急がせる」と述べた。民主党の仙谷由人・元政調会長の質問に答えた。
　社会保険庁によると、ねんきん特別便を受け取った受給者らによる訂正申請の急増に処理作業が追いつかず、１月末時点で未処理の申請の件数は７５万～８０万件に上ると見込まれている。
　今後も、１か月間で８万～１０万件の申請が予想されているが、現在の体制では処理件数は十数万件程度にとどまるため、未処理件数が減少せず、受給までに時間がかかるという。

　【関連記事】「年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台　2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録の訂正処理遅れ42万件　７月末時点、社保庁に申請殺到　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「ねんきん特別便：記録の訂正難航　「漏れ」の確認２６％　2008/ 9/ 4 毎日jp」 ／ 「年金確認委、受け付け５万件突破　2008/ 8/16 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録申し立て６万４９０件、審査終了は２５・８％のみ　2008/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「消えた年金記録の審査受け付け１年、処理率まだ37％　2008/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「年金支給認定の割合、地域により７２～９％の格差　2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・ニチイ学館、ダスキンの介護関連事業を買収（20090108）

ニチイ学館、ダスキンの介護関連事業を買収 　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

　ニチイ学館は8日、ダスキンから訪問介護など介護関連事業を買収すると発表した。買収額は最大で1億8000万円。ニチイは4月から介護報酬が増額されるのを受けて事業を拡大。両社は高齢者向けの家事支援サービスで協力、9月末までに1億円を相互出資する。
　ニチイは4月にダスキン子会社、ダスキンゼロケア（東京・港）の訪問介護事業などを引き継ぐ。同社は売上高約25億円。ダスキンは大半の介護事業から撤退するが、車いすなど福祉用具レンタル事業は継続する。

　【関連記事】「ニチイ学館、在宅介護の買収５府県分で契約・コムスンと 　2007/ 9/13 NIKKEI NET」 ／ 「グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に 　2007/ 9/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円　2007/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン、訪問介護の譲渡先決定　１６法人に　2007/ 9/ 4 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険法改正案要綱を了承 雇用保険料率0.4ポイント下げ（20090108）

雇用保険法改正案要綱を了承　雇用保険料率0.4ポイント下げ　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

　厚生労働省は8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に雇用保険法改正案の要綱を提出し、了承された。2009年度に限って労使折半の雇用保険料率を0.4ポイント下げ、0.8％にする内容が柱。景気が悪化するなか、労使の負担を軽くする狙い。改正案を通常国会へ提出し、一部を除き09年4月施行を目指す。
　月収30万円の会社員の場合、保険料は月額3600円から2400円と1200円下がる。労使折半なので労働者の負担は月額600円減る。企業負担も同額軽減する。
　雇用保険の適用範囲も拡大する。雇用保険に加入するには、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。「1年以上」を「6カ月以上」に短縮し、非正規労働者が雇用保険に加入しやすくする。

　【関連記事】「労政審部会、雇用保険料率の引き下げ了承　2008/12/25 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・国交省、離職者に宿舎98戸を貸し出し（20090108）

国交省、離職者に宿舎98戸を貸し出し　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

　国土交通省は8日、景気悪化で仕事と住居を失った人を対象に、国家公務員宿舎の空き部屋98戸を地方自治体を通じ貸し出すと発表した。東京都や千葉県、北海道など16都道県にある3ＬＤＫ程度の家族向けの宿舎。賃貸期間は原則6カ月以内（最長1年間）、賃料は1戸当たり月3000―2万5000円にする。財務省が昨年末、宿舎の空き部屋の提供を各省に呼びかけていた。

　【関連記事】「雇用促進住宅への入居1546件　厚労省 　2009/ 1/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅３万戸を開放　厚労相発表　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅３万戸を追加提供　厚労省検討　2008/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅1万戸を開放　厚労省、失業した非正規雇用者支援　2008/12/10 NIKKEI NET」 ／ 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ　2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業者向けに住宅・就労支援　民主が独自対策　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・製造業への派遣制度 厚労次官、性急な見直しに慎重（20090108）

製造業への派遣制度　厚労次官、性急な見直しに慎重　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

　厚生労働省の江利川毅次官は8日の記者会見で、製造業への派遣労働の規制について「労働環境などを勘案しないと新たな問題が生ずる可能性がある」として、性急な見直しには慎重な姿勢を示した。
　雇用情勢の悪化を受け、2004年に解禁された製造業への派遣労働の制度見直しについて議論が高まっている。江利川次官は「本来は正規雇用が望ましい」としたうえで、雇用情勢が悪化しているなかでは「製造業で働いている人が職を失う懸念がある」と述べた。

　【関連記事】「製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重　2009/ 1/ 8 asahi.com」 ／ 「首相、製造業の派遣規制強化を検討　「常用雇用望ましい」　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意　2009/ 1/ 7 asahi.com」 ／ 「製造業派遣の全面禁止に慎重姿勢　自民幹事長　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「製造業の派遣問題検討を」　公明幹事長ら　2009/ 1/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ　2009/ 1/ 5 asahi.com」 ／ 「厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　2009/ 1/ 5 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・自民党行革本部、国家公務員の「渡り」容認政令に批判噴出（20090108）

自民党行革本部、国家公務員�