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2009.01.31

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・休業手当の助成申請が急増 12月だけで13万人分(20090130)

休業手当の助成申請が急増 12月だけで13万人分 2009/ 1/30 asahi.com

 国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は昨年12月だけで1795カ所、対象従業員は13万3321人にのぼることが30日、厚生労働省のまとめでわかった。景気悪化で減産・休業を迫られる企業が急増し、申請事業所数は前月の9倍、対象者は15倍に達した。09年度の助成総額は過去最高水準となる見込みだ。
 昨年12月に利用申請した事業所を都道府県別でみると、福島が142カ所と最多。愛知が137カ所、長野が131カ所と続き、製造業の工場が集積する地域が目立つ。
 特に苦境が続く自動車業界では、マツダ、三菱自動車といった大手も12月下旬~1月上旬に利用を申請した。日産自動車も利用を検討しており、減産対応に苦しむ大手メーカーの申請はさらに広がりそうだ。
 雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成して、従業員を解雇せずに休業でしのいでもらうのが目的。
 助成金の支給総額は、バブル崩壊後の94年度に過去最高の657億円にのぼった。その後は減少し、06年度は過去最低の2億3千万円に。だが、08年度は12月以降の急増により、厚労省は54億円の支給を見込む。さらに09年度は580億円程度と、過去最高水準に達するとみている。
 企業は従業員を休業させる際、賃金の6割以上の手当を支払う必要がある。助成金はもともと、企業に手当の原則2分の1(中小企業は3分の2)を、3年間で上限150日支給する仕組みだった。
 厚労省は、雇用維持の強化を目的に、昨年12月から中小企業の助成率を5分の4に引き上げ、支給上限も200日に拡充。これで中小企業の申請が急増し、12月の申請事業所数の95%を占めた。
 来月上旬からは大企業の助成率も3分の2に引き上げるほか、現在は休業者が従業員の15分の1(中小企業は20分の1)いることが助成条件だが、それを廃止し、1人の休業でも使えるようにする。
 【関連記事】「休業助成の申請急増、12月2万人 昨年度1年の4割分 2008/12/27 asahi.com

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