【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金受給権回復の６人、社保事務所が「資格なし」と説明（20090113）

年金受給権回復の６人、社保事務所が「資格なし」と説明　2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE

　約５０００万件の「該当者不明の年金記録」から自分の記録が見つかり、無年金状態から受給権を回復した人のうち、６人が過去に社会保険事務所などに相談した際、「受給資格がない」との説明を受けていたことが１３日、社会保険庁の調査でわかった。
　丁寧な対応をしていれば、もっと早く記録漏れに気付いた可能性がある。民主党の会合で、社保庁が明らかにした。
　記録が見つかって年金受給に必要な加入期間に達し、受給権を回復したケースは、社保庁が集計を始めた昨年５月以降の５か月間で６２人に上っている。
　同庁は、このうちの３５人について、記録発見までの経緯などを質問し、３１人（家族含む）から回答を得た。
　それによると、受給年齢に達した時などに「年金相談をしたことがある」と回答したのは１１人。うち「受給資格がない」と説明された６人の相談先は、社保事務所と自治体が３人ずつだった。相談時期は調査していないが、記録漏れが社会問題化した２００７年より前が多いとみられる。
　社保庁は「詳細なやり取りは把握していないが、勤務歴を詳しく調べるなど丁寧な対応をしていれば、より早く記録を見つけられた可能性がある」（年金保険課）としている。
　ほかの調査内容をみると、記録漏れに気付いたきっかけでは、「ねんきん特別便」が１３人、「周囲の助言で社保事務所を訪問」７人、「本人死亡の手続きのため（遺族が）社保事務所を訪問」２人――などだった。

　【関連記事】「「無年金状態から受給権回復」５か月で６２人、さらに増加か　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録回復、１千万円以上４人　最高は１６２２万円　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「年金問題：無年金者の受給権回復、２カ月間で３５人　最高額は１８６万円　2008/ 9/18 毎日jp」 ／ 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ　2008/ 2/ 4 NIKKEI NET」