【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ワークシェア、労組側と協議へ 経団連会長（20090108）

ワークシェア、労組側と協議へ　経団連会長　2009/ 1/ 8 asahi.com

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、春闘を前に労使が労働条件のあり方などを議論する「労使フォーラム」の基調講演で、労働者の労働時間短縮による雇用確保に改めて言及し、「雇用対策で労働組合と話し合いたい」と呼びかけた。連合の高木剛会長は労使トップによる協議の場の設置を求めている。ワークシェアリングを含め雇用問題で共同歩調をとれるかが焦点となる。
　御手洗氏は、「緊急に時間外労働や所定労働時間を短くし、雇用を守ることを検討する企業が出てくるかも知れない」と語った。そのうえで「経団連としても今後、雇用対策について労働組合とも話し合いたい」と述べた。
　一方、高木氏はこれまでの会見などで、労使が別個に意見を主張するのではなく「雇用問題について連合と経団連で協議の場を持てないか」などと述べ、経団連に対し、トップ同士による話し合いの場をつくるよう求めている。ただ、連合内でもワークシェアリングについての意見はまとまっていない。
　御手洗氏が、労働側との話し合いに前向きな姿勢を示したことで、今後、協議機関などを設け、労使トップ主導で迅速な対応をとれるか注目される。
　ワークシェアリングを巡っては、雇用状況が悪化していた０２年、経団連、連合に厚生労働省も加わった政労使三者が、普及促進へ合意した。その後、景気が好転したこともあり定着しなかった。

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　〈ワークシェアリング〉　労働者１人当たりの仕事を減らして雇用を分かち合う仕組み。景気悪化時に、労働時間を短縮することで雇用を確保する失業対策のほか、従業員の勤務形態の多様化へ向けて利用される場合もある。労働時間が減ることで賃金が下がるケースもある。１９８０年代にオランダで本格的に始まった。

　【関連記事】「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」　2009/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「福岡知事、大企業に「ワークシェアリングで雇用確保を」　2009/ 1/ 5 asahi.com」