【社労士】労働一般常識 ＞ ワーク・ライフ・バランス・仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し 厚労省（20090107）
仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し 厚労省 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET
厚生労働省は仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を目指す自治体を指定して、地域での取り組みを促す制度を始める。指定した自治体の職員や産業界、住民らが参加する協議会を立ち上げて行動計画を策定。子育てや介護をしながら働ける社会づくりに役立てる方針で、2009年度に14自治体を指定する。【関連記事】「「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ 2008/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ワーク・ライフ・バランス」って？名前も内容も浸透せず 2008/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com」
厚労省は有識者や産業界、労働界らの代表でつくる委員会を設置。意欲のある自治体を募って、委員会で審査のうえ指定する。各自治体に設置した協議会が具体的な行動計画をつくる。
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