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2008.12.19

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省(20081217)

雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は17日の労働政策審議会雇用保険部会に、雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。
 政府の追加景気対策に盛り込まれた、雇用保険料率を現行の1・2%から来年度に限って0・8%に引き下げることを「やむを得ない」と容認した。追加雇用対策に盛り込まれた加入条件の「雇用見込み期間」の6か月以上への引き下げ、再就職困難者への失業給付の60日延長などは、3年間の暫定措置とすべきだとした。
 同部会は年内に報告書をまとめる。厚労省は、来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針だ。
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