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2008.12.19

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用促進法改正案などを可決 参院厚労委(20081218)

障害者雇用促進法改正案などを可決 参院厚労委  2008/12/18 NIKKEI NET

 参院厚生労働委員会は18日、中小企業に障害者の雇用を促す障害者雇用促進法改正案と、保護者が国民健康保険の保険料を滞納したために「無保険」になった子どもを救う国民健康保険法改正案を可決した。
 障害者雇用促進法改正案は、一定割合の障害者を雇用していない場合に、納付金を徴収する対象となる企業を従業員301人以上から段階的に101人以上へ広げる内容が柱。国民健康保険法改正案は「無保険」の中学生以下の子どもに、短期間の保険証を交付する。
 【関連記事】「障害者雇用促進法改正案など可決 衆院厚労委  2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率達成は4府県 2008/11/21 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率、1.59%で過去最高 6月時点 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE

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