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2008.12.19

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案(20081217)

「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案  2008/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会に雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。素案は失業給付の原資となる雇用保険料率を0.4%引き下げることについて、「本来行うべきではない」としながらも、「政府全体としての強い要請を勘案すると、やむを得ない」との考えを盛り込んだ。
 総賃金の1.2%を労使で折半している雇用保険料率の引き下げは、政府が家計緊急支援対策の一環として提案している。ただ雇用情勢が悪化するなかで料率を引き下げれば、雇用保険財政の悪化につながりかねず部会では慎重意見が多かった。
 17日の雇用保険部会でも経営側から「社会保険料の負担が減るので賛成」との意見が出たが、労働側や有識者の委員から「合理的な理由が無い」と引き下げ反対の声が相次いだ。そこで、2009年度1年限りの特例措置として認める方向で、週明けに最終報告をまとめる見通し。
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