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2008.12.31

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め130人(20081231)

日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め130人 2008/12/31 YOMIURI ONLINE

 「派遣切り」や「雇い止め」で職と住まいを失った人たちの生活相談に乗ったり、住居をあっせんしたりする「年越し派遣村」が31日、東京・千代田区の日比谷公園で開村し、130人以上が「村」の中で暖をとった。
 同村は、全労連などの労働組合や日本労働弁護団の有志、NPO法人など、約20団体で構成される実行委員会の主催。来場した元派遣社員らは、主催者が用意した銭湯代で近くの銭湯の湯船につかったり、もち入りの年越しそばを食べたりした。
 着替えなどを詰めたショルダーバッグを背負って会場に来た元派遣社員の男性(31)は、9月末で寮付きの仕事を中途解約されたという。10月からは日雇い派遣で生活費を稼ぐ一方、ネットカフェなどで寝泊まりしてきたといい、「ここに来なければ野宿していた。本当にありがたい」と、ボランティアが作ったおにぎりをおいしそうにほおばっていた。
 一方、ボランティアとして来場者に衣類を配っていた兵庫県西宮市の大学院生、川元みゆきさん(23)は「いても立ってもいられずにここに来た。社会に出れば、いつ自分も同じ目に遭うかわからない。少しでも何かの役に立てば」と話していた。
 派遣村は5日朝まで。問い合わせは年越し派遣村の臨時電話(090・3499・5244)へ。
 【関連記事】「ハローワーク、年末返上 炊き出し、行列300人 2008/12/31 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・09年の新成人、過去最少の133万人 丑年生まれは1082万人(20081231)

09年の新成人、過去最少の133万人 丑年生まれは1082万人 2008/12/31 NIKKEI NET

 総務省が31日に発表した人口推計によると、2009年を20歳で迎える新成人は前年比2万人減の133万人と、2年連続で過去最少を更新した。内訳は男性が68万人、女性が65万人だった。総人口に占める割合も同0.02ポイント減の1.04%で、過去最低だった。
 丑(うし)年生まれの人口は1082万人。男性が526万人、女性が556万人。年代では、第1次ベビーブームの49年生まれが230万人で最も多く、第2次ベビーブームの73年生まれが201万人で続いた。
 【関連記事】「2006年の新成人143万人・総人口の1.12%、最低に 2005/12/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ハローワーク、年末返上 炊き出し、行列300人(20081231)

ハローワーク、年末返上 炊き出し、行列300人 2008/12/31 NIKKEI NET

 急激な雇用環境悪化のなかで迎える年の瀬の30日、初めて年末休み返上で対応となった各地のハローワークや、炊き出しに長い列ができた。「ハローワーク新宿」(東京・新宿)では午前10時の業務開始から、職を求める人が並んだ。11月末に期間工の契約延長を打ち切られた東京都東村山市の竹内章人さん(37)は「仕事が決まるまで、会社の慰労金と消費者金融でしのぐ」とため息。1月中旬の退寮も命じられ、昨日からは都内の友人宅に間借り中という。
 東京・新宿の新宿中央公園の広場では30日昼、ボランティア団体「新宿連絡会」による炊き出しに対し、配布予定の30分以上前から約300人が並び、中には大きな荷物を抱えたスーツ姿の人も。
 【関連記事】「「失業言えず、帰省とりやめ」…ハローワーク臨時窓口で 2008/12/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規専用のハローワーク、29・30日も相談受け付け 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「「非正規センター」前倒し開設 東京・大阪・名古屋に 2008/12/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「失業言えず、帰省とりやめ」…ハローワーク臨時窓口で(20081231)

「失業言えず、帰省とりやめ」…ハローワーク臨時窓口で 2008/12/31 YOMIURI ONLINE

 全国の主要なハローワークで30日、今年最後の相談窓口が開かれた。
 当初、年内は27日が最終日だったが、要望が高いことから急きょ予定を変更して29、30の両日に臨時で開設、2日間で計約1万8000人が詰めかけた。
 東京・新宿の東京キャリアアップハローワークを訪れた男性(23)は今月21日に失業した。期間従業員として働いていた埼玉県狭山市の自動車工場の契約が更新されず、寮も1月12日までの退去を求められている。
 2時間半に及ぶ相談の結果、千葉県内の雇用促進住宅2軒を紹介されたほか、国の特別融資制度を利用すれば民間住宅を借りられることも教えられた。
 仕事はまだ見つかっていない。北海道に住む両親には失業を伝えておらず、帰省も取りやめた。男性は「初詣でで拝むことなんかない。三が日は寮で部屋を探します」と表情を曇らせていた。
 【関連記事】「非正規専用のハローワーク、29・30日も相談受け付け 2008/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、渋谷のハローワークを視察 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「「非正規センター」前倒し開設 東京・大阪・名古屋に 2008/12/17 asahi.com

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2008.12.30

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・健康診断書偽造の業者、違法な「偽装請負」の疑いも(20081230)

健康診断書偽造の業者、違法な「偽装請負」の疑いも 2008/12/30 YOMIURI ONLINE

 労働者の健康診断書を偽造していた神奈川県相模原市の建設請負業「トウキュウ総建」が、業務を請け負う際、「労働者の指揮命令権は契約先にある」と明記した契約書を交わしていたことがわかった。
 実態は、業務請負ではなく派遣だったことを示しており、厚生労働省は、偽装請負を禁じた労働者派遣法違反の疑いがあるとしている。
 また、発注側が請負労働者を指揮することは、職業安定法で禁じられており、同社の労働者を受け入れた企業側の責任も問われそうだ。
 読売新聞が入手した同社の「総合業務請負契約書」には、「業務中の監督、指揮命令権は甲(契約先)が有する」と記されている。請負労働者を契約先の指揮下で働かせることは、実質的な派遣にあたり、偽装請負と見なされる。
 同社では、この文言を入れた契約書のひな型を作っており、元社員らは「この契約書を使うことが多かった」と証言する。
 同社は、労働者にも「私は現場事務所(派遣先)の指示は必ず厳守いたします」と記された誓約書に署名なつ印させていたという。
 同社の佐藤淳一社長(39)は「労働者を派遣先の指示に従わせることが違法とは知らなかった。以前いた会社で、業務請負契約を結べば大丈夫と教わった」と釈明。
 東京都内の建設業者は、トウキュウ総建の労働者を受け入れ、現場で指揮していたと認めたうえで、「偽装請負になると知っていたが、みんなやっていることだ」と話した。
 建設現場への労働者の派遣は、労働者派遣法で禁じられているが、同社のグループ会社社長は、「(業務請負を装って)日雇い労働者を派遣している会社はたくさんある」と言う。
 【関連記事】「製造業派遣「正規雇用逃れ」への指導を強化 厚労省 2008/ 9/26 asahi.com」 / 「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com」 / 「派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大分キヤノンの非正規労働者支援へ、社民が基金創設を要請(20081229)

大分キヤノンの非正規労働者支援へ、社民が基金創設を要請 2008/12/29 YOMIURI ONLINE

 社民党の福島党首は29日、河村官房長官と国会内で会談し、大分県の大分キヤノンで働く非正規労働者の雇用契約解除の問題に関し、同県内の失業者支援のため政府主導で、自治体や大分キヤノンなどの地元企業が出資する「緊急雇用安定基金」の創設を申し入れた。
 失業者の職業訓練や住宅確保が狙い。福島氏は「基金創設はいいモデルになる」として、他の自治体でも活用できるとの考えを強調した。河村長官は「検討の必要がある」と応じた。
 一方、河村長官が「(2008年度第2次)補正予算案を通さないことには、雇用対策を実行できない」として、審議への協力を求めたのに対し、福島氏は「補正予算案審議は政局にしない」と述べた
 【関連記事】「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「派遣や請負社員の雇用維持要請 大分キヤノンに労働組合 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「1000人離散、凍る町 大分キヤノン、突然の人員整理 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消しの企業名公表、「2年連続」など悪質さ基準に(20081229)

内定取り消しの企業名公表、「2年連続」など悪質さ基準に 2008/12/29 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が28日、明らかになった。
 2年連続で内定を取り消した場合など5項目で、1月7日の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、1月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。
 原案では、公表の基準として〈1〉2年連続して内定取り消しを行った〈2〉同一年度に10人以上の内定を取り消した〈3〉事業規模の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない〈4〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈5〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行っていない――の5項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。
 ただ、「同一年度10人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場合は公表を免除する規定も併記する方向で調整している。
 今年すでに内定取り消しを行った企業に、この基準を適用するかどうかについては「内定取り消しという行為を問題とするか、内定取り消し状態になっていることを問題とするかによっても違うので、今後決める」(厚労省幹部)としている。
 【関連記事】「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・健保組合数、1500割る ピークから2割減 財政悪化などで (20081229)

健保組合数、1500割る ピークから2割減 財政悪化などで  2008/12/29 NIKKEI NET

 全国の健康保険組合の数が1500を割り込んだことが健康保険組合連合会の調べでわかった。今月1日時点の組合数は1497。企業再編が活発になったことに加えて、最近は財政悪化で解散を余儀なくされる組合も少なくない。健保組合の数はピーク時と比べて約2割減少した。
 健保組合はピークの1992年度に約1830あったが、96年度以降は減少が続いている。買収や合併などで企業の数が減ったのに併せて健保組合の数も減少。2000年度以降は毎年20以上のペースで減っている。
 【関連記事】「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

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2008.12.28

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・非正規専用のハローワーク、29・30日も相談受け付け(20081228)

非正規専用のハローワーク、29・30日も相談受け付け 2008/12/28 YOMIURI ONLINE

 「派遣切り」や「雇い止め」による非正規労働者の失業が急増する中、暮れも押し迫った27日も、職を求めて多くの人が各地のハローワークに詰めかけた。
 東京都豊島区のハローワーク池袋では、約450人がパソコンで求人情報を検索したり、窓口で職員に相談したりした。相談員によると、知人に連れられ初めて訪れた元派遣労働者の男性(26)は先月末、寮付きの勤め先を失った。所持金はわずか1万円。ネットカフェに寝泊まりしながら、食いつないできたという。
 希望は寮付きの仕事。条件に合う飲食店の求人が1件見つかり、年内の面接にこぎ着けた。「なんとしても採用されるよう頑張りたい」。思い詰めた表情で話していたという。
 青木和夫職業相談部長(50)は「今月の求職者は昨年の3割増。地方の工場で仕事を失い、ネットカフェに泊まって職を探す人も増えた」と語った。
 新宿区のハローワーク新宿へ26日に相談に訪れた男性(36)は、携帯電話の部品製造工場の派遣労働者だった。契約打ち切りの通告は10月下旬。ほぼ毎日ハローワークに通ったが、応募した約20社にはどこも書類選考で落とされた。
 カプセルホテルやマンガ喫茶を転々とし、消費者金融からの借金は数十万円に膨らんだ。日雇いのバイトで生活費を賄い、蓄えはない。「社員寮のある会社が絶対条件。せめて、屋根のある所で年を越したい」
 ハローワークの相談は通常なら27日の土曜日が最終日となるが、厚生労働省は雇用情勢の悪化を受け、都市部を中心に全国58か所のハローワークと、新宿区、名古屋市、大阪市の3か所に設置した非正規労働者専用の窓口「キャリアアップハローワーク」で29、30日も相談に応じることにした。
 【関連記事】「首相、渋谷のハローワークを視察 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「「非正規センター」前倒し開設 東京・大阪・名古屋に 2008/12/17 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 医療費・医療費かさむことを理由に「受診控えた」4割 日経が意識調査(20081228)

医療費かさむことを理由に「受診控えた」4割 日経が意識調査 2008/12/28 NIKKEI NET

 医療費がかさむという理由で受診を控えた経験がある人が4割を超えていることが、全国の2000人を対象に日本経済新聞社が実施した調査で分かった。医療機関の閉鎖や診療科の縮小が身近であったとする回答は3割近く。誰でも必要なときに必要な医療を受けられる「フリーアクセス」の確保が難しくなり、医療に対する不安が強まりつつある実態が浮かんだ。
 調査は今年11月、全国の20歳以上の男女各1000人を対象に実施。1407人(70.4%)から有効回答を得た。
 医療費の自己負担額について「高い」と感じる人は半数を超え、42.5%は医療費がかさむために医療機関の受診を控えた経験があると回答した。2005年に日経が実施した調査で、同様の設問に「ある」と答えたのは34.2%。景気後退が受診抑制につながっているとみられる。
 【関連記事】「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ(20081228)

H2ブロッカー・発毛剤・鎮痛薬…ネット通販禁止へ 2008/12/28 YOMIURI ONLINE

 来年6月の改正薬事法施行に合わせ、厚生労働省は、安全が確保できないとして、インターネットなどによる一般用医薬品(市販薬)の通信販売を規制することを盛り込んだ省令改正を年明けにも行う方針を固めた。
 ネット販売業界や政府の規制改革会議が「消費者の利便性を損なう」として反対しているが、同省は、改正に伴う自治体の準備期間も考慮し、省令改正を急ぐ必要があると判断した。今後、業界側から安全確保のための具体的提案が示されれば、幅広く議論することなどを検討する方針。
 2006年6月に成立した改正薬事法は、市販薬を副作用リスクの高い順に1~3類に分類。1、2類は薬剤師らによる文書での説明や情報提供が必要とされたが、3類は情報提供が不要となった。このため同省は、1、2類については対面販売が原則だとして、通販を禁じる省令案を今年9月に公表した。
 これに対し、楽天などネット業界は反発。楽天によると、11月以降、離島住民や障害者などから通販継続を求める署名が約14万件集まっているという。
 1、2類にはH2ブロッカー胃腸薬や発毛剤、主な風邪薬、鎮痛薬などが含まれており、省令が改正されれば、通販はビタミン剤や整腸薬などに限定される。
 【関連記事】「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・無認可作業所の5割、補助金打ち切りも…法定移行に“壁”(20081228)

無認可作業所の5割、補助金打ち切りも…法定移行に“壁” 2008/12/28 YOMIURI ONLINE

 障害者の就労施設として全国で5万人以上が利用していた無認可の小規模作業所について、2006年施行の障害者自立支援法に基づく法定施設への移行が、政令市17市と東京23区で5割にとどまっていることが、読売新聞の調査でわかった。
 未移行の施設は自治体からの補助金が打ち切られる恐れもある。
 小規模作業所には市町村などが補助金を交付しているが、同法に基づき、地域活動支援(地活)センターなどの法定施設に移行すると国が財政的支援を行う。移行には法人格の取得が必要で、地活センターは10人以上が利用できる規模、などの条件がある。
 小規模作業所は同法施行前に全国に約5800か所あったが、調査では、政令市と23区にあった1541か所のうち、10月1日現在(23区は4月現在)で地活センターに移行したのが464か所、自立支援給付事業の施設への移行は313か所で計777か所。
 規模の小さい施設が多いためだが、「利用者数に応じた定額支給」の補助金が、移行によって「利用日数に基づく支給」となる場合もあり、収入減を懸念して移行できない施設もある。移行しない場合、今後の補助金交付は自治体の判断にゆだねられる。
 【関連記事】「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・軽症なのに救急外来…123病院で「加算金」徴収(20081228)

軽症なのに救急外来…123病院で「加算金」徴収 2008/12/28 YOMIURI ONLINE

 緊急性がないのに夜間・休日に救急外来を受診する軽症患者から、全額自費の時間外加算金を徴収することを地方厚生局に届け出ている病院が、123施設に上ることが読売新聞の調査で分かった。
 制度は1992年に始まったが、最近5年間で76施設も増加。このうち最も多かった理由は軽症患者の抑制で、44施設と6割近くに上る。
 医師不足などで患者の「たらい回し」が相次いでいるほか、軽症患者が安易に病院に行く「コンビニ受診」が問題になっているが、勤務医の負担を軽減するための“自衛策”が広まりつつある。
 時間外加算金は、例外として保険適用外が認められた制度。医療機関は、管轄の地方厚生局に届け出れば、緊急性がないと判断した患者から徴収できる。
 本社が12月1日時点で調べた。過去5年間に届け出た病院の設定額は8400円~300円。7施設は徴収を始めていない。
 夜間・休日の軽症患者の受け皿としては、地域の夜間診療所や当番医がある。時間外加算金を徴収している複数の病院によると、軽症患者が「病院の方が安心でき、夜だと待ち時間が短い」「当番医は毎日変わるので、分かりにくい」などとして、病院に来るという。
 最高額8400円を徴収しているのは、山形大医学部付属病院(山形市)。今年5月には840人いた時間外の患者は、徴収を始めた6月以降、毎月600人台に減少。一方で、このうち入院した重症患者は、5月の119人から128~156人と増加した。
 同大は「金額は、大学病院としての役割、医師の人件費などを勘案した。入院患者が増えたのは、医師に余力が生まれたからではないか」(医事課)としている。
 静岡県の志太榛原(しだはいばら)地域では、焼津市立総合病院など4自治体病院が、足並みをそろえて今年4~6月にかけて導入。いずれの病院も時間外の受診者数が前年比で1~3割減った。
 【関連記事】「「ER」全国150施設に、急患「たらい回し」防止に期待 2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・流通・サービス、一部で採用増 慢性的な人手不足補う(20081227)

流通・サービス、一部で採用増 慢性的な人手不足補う 2008/12/27 NIKKEI NET

 流通・サービス業の間で、販売員の採用を増やす動きが出てきた。慢性的な人手不足を補うのが狙いで、2009年春の新卒者を中心に募集を拡大する。製造業を中心に人員削減が加速しており、人材確保の好機と判断した。製造業から慢性的に人手が不足する非製造業への人材シフトで雇用のミスマッチが解消に向かう可能性もある。
 アパレル大手イトキンは09年春の契約社員の採用を今春の2倍の150人に拡大する。百貨店などに派遣している販売職は約7300人にのぼるが、入れ替わりが激しく人手が不足している。今春は150人の採用予定に対し80人にとどまった。10年春も150人以上の採用を目指す。
 【関連記事】「失業率悪化など「対策迅速に」 官房長官 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「11月の失業率3.9%に悪化 求人倍率、0.76倍 1倍割れ41道府県 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「11月の完全失業率3.9%に悪化 前月比0.2ポイント 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「失業の派遣社員ら、正社員で500人採用へ…居酒屋チェーン 2008/12/27 YOMIURI ONLINE」 / 「モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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2008.12.27

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・休業助成の申請急増、12月2万人 昨年度1年の4割分(20081227)

休業助成の申請急増、12月2万人 昨年度1年の4割分 2008/12/27 asahi.com

 国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が、今月1~22日だけで2万人分以上にのぼることが26日、厚生労働省のまとめで分かった。昨年度1年間の利用はのべ5万6千人で、この3週間でその4割近くもの申請があったことになる。景気後退で生産量が減り、従業員を休業させざるをえない企業が急増している実態が浮かび上がった。
 雇用調整助成金は、国が休業手当を助成することで、解雇などのリストラを防ぎ、休業でしのいでもらうのが目的だ。
 厚労省が大都市のある12都道府県の労働局に緊急調査した結果、助成金に関する相談は1万3496件、事前の利用申請をした企業は339事業所、休業対象の労働者は2万402人にのぼった。
 対象労働者のうち、自動車産業関連が1万311人(104事業所)と過半数を占めた。休業予定日数は平均9.2日。トヨタ自動車が赤字転落の見通しとなり、大手各社が1千人単位で非正社員を減らすなど、販売不振が続く業界の厳しさが顕著に表れた。
 企業は従業員を休業させる際、賃金の6割以上の手当を支払う必要がある。助成金は、生産量が減っている企業などに、手当の原則2分の1(中小企業は5分の4)を、3年間で上限150日(同200日)支給する。
 従来、対象は雇用保険に6カ月以上加入している人に限られていた。だが、緊急雇用対策として今月から、雇用保険加入期間が6カ月未満の人(新卒者含む)や、未加入でも週20時間以上の勤務で6カ月以上雇用されている非正社員らも対象になった。
 助成金の支給総額は、バブル崩壊後の94年度に過去最高の657億円にのぼった。その後は減少傾向が続き、06年度は過去最低の2億2900万円。07年度も2億4700万円だったが、08年度は10月末時点ですでに3億3千万円にのぼっている。景気の悪化に加え、給付対象を広げたことで、昨年度の数倍以上になるのは確実な情勢だ。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・製造業、人員になお過剰感 自動車、「10万人超」の可能性も(20081227)

製造業、人員になお過剰感 自動車、「10万人超」の可能性も 2008/12/27 NIKKEI NET

 急速な需要減少に対応するため製造業では派遣社員や期間従業員などの非正規社員の削減を加速している。自動車業界では完成車メーカー12社合計で今年度末までに1万7000人規模を削減する見通しのほか、電機業界でも公表分だけで国内で6000人近い非正規従業員の削減が計画されている。ただ現在の生産減ペースが続くようだと部品を含む自動車業界全体で10万人以上の削減が必要になる可能性もあり、今後は正社員の削減も検討対象に浮上しそうだ。
 自動車業界ではトヨタ自動車が来年3月末までに非正規従業員を6000人減らして3000人にまで縮小する計画のほか、日産自動車も同じ期間に2000人減らし非正規をゼロにする。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・失業の派遣社員ら、正社員で500人採用へ…居酒屋チェーン(20081227)

失業の派遣社員ら、正社員で500人採用へ…居酒屋チェーン 2008/12/27 YOMIURI ONLINE

 居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを展開する「モンテローザ」(本社・東京)は、契約を打ち切られた派遣社員らを、正社員として全国で最大500人採用する方針を決め、27日、神奈川県藤沢市で就職希望者向けの第1回説明会を開いた。
 これを手始めに、同社は、企業が雇用調整を行った地域を含む全国25か所で説明会を開く予定で、26日現在、約250人の応募があるという。
 27日の説明会は、居酒屋で午前と午後の2回行われ、午前の会には7人が参加した。自動車の下請け工場への派遣契約を打ち切られた男性(44)は「働きたいという気持ちを伝えたい。最後のチャンスだと思う」と緊張した面持ちで会場に入った。
 【関連記事】「モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・政府、年金記録改ざん防止へ 「電子私書箱」の活用検討(20081227)

政府、年金記録改ざん防止へ 「電子私書箱」の活用検討 2008/12/27 NIKKEI NET

 政府は年金記録の改ざん防止策として、国民が自身の行政情報を一元管理する「電子私書箱」(仮称)制度の活用を検討する。厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額などを本人がネット上で直接確認し、事業主や社会保険事務所の手続き上のミスや改ざんを防げるようにする。
 政府のIT戦略本部の検討会が今年度中にまとめる最終報告書に盛り込む。電子私書箱は主に社会保障に絡んだ個人情報が対象で、2011年度に導入予定。政府の各機関が個別に保有している生年月日や年金加入記録などの個人情報を集約し、本人がインターネットなどで閲覧できるようにする制度だ。
 【関連記事】「社会保険庁、給与実態確認できれば社保事務所で記録訂正 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種(20081227)

認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com

 厚生労働省は26日、サービス事業者に支払う介護報酬の改定内容を決めた。来年4月から、負担が重い夜間勤務や認知症ケアなどに手厚く配分し、主なサービス40種類について新たに加算を設ける。プラス改定は初めてで、報酬の上積みによってサービスの質向上を目指す。
 改定の最大の狙いは、介護従事者の処遇改善。全体でプラス3%の改定分(在宅系1.7%分、施設系1.3%分)は、三つの観点から各サービスへの配分を決めた。
 第一は、負担が大きい業務への評価だ。施設系サービスでは、夜勤の負担が重いため、基準より多い夜勤職員を配置した場合に加算する。例えば、定員31~50人の特別養護老人ホームの場合、夜勤職員が基準の2人より多ければ、定員1人につき1日220円(1単位10円で計算)プラスになる。
 また、重度化が進む老人保健施設では、ターミナルケアなど看取(みと)りを新規で加算。ケアプランの作成は、状況を把握するための情報を得にくい独居高齢者らについて、月1500円を加算する。
 第二は、従事者のキャリアアップと離職を防ぐ取り組みの評価。介護福祉士など有資格者を一定割合以上置いている事業所や、デイサービスなどで3年以上の勤続経験者がいる場合に加算する。
 第三は、地域ごとの単価基準の見直し。原則「1単位10円」で、都市部には上乗せされているが、人件費がかさむ大都市部の事業所では、上乗せがあっても経営が厳しいため、上乗せ幅を拡大する。例えば東京23区の訪問介護は、現行で1単位10.72円だが、新基準では11.05円にする。
 このほか、増加する認知症ケアに重点を置いたことも特徴だ。認知症対応型グループホームでの看取り介護加算や、退去時に地域での生活に戻るための相談援助加算などを創設した。施設やグループホームが65歳未満の若年性認知症患者の入所を受け入れた場合、1日1200円の加算をつけた。
 政府は報酬3%アップで、「従事者80万人(常勤換算)の賃金を月2万円上げられるだけの財源を確保」と説明するが、実際には事業者の判断。従事者の賃金アップにつながらない可能性もある。
 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)では、事業者に従事者の給与水準を公表させる意見も相次いだが、義務化には事業者側の反発が強く、最終的には「自主的な公表」を国が支援することにとどまった。ただ、来年度、社保審に新たな委員会を立ち上げ、今回の報酬増が処遇改善につながったかを検証することにした。
 【関連記事】「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・14時間電話鳴りっぱなし 非正規雇用相談に1700件(20081226)

14時間電話鳴りっぱなし 非正規雇用相談に1700件 2008/12/26 asahi.com

 反貧困ネットワークなど16団体は26日、24日に実施した非正社員の人たちなどを対象にした「年越し電話相談」で、1700件の相談があったと発表した。うち解雇・雇い止めに関するものは172件。103件は、すでにホームレス状態や所持金ゼロの人で、25、26日に法律家らが同行し、生活保護申請をした。
 相談をした4人が会見した。北海道出身の元派遣社員の男性(44)は、11月20日に中途解約され、仕事を探したが見つからず、今月20日に退寮して以降、ネットカフェで過ごしていた。「暗いトンネルの中にいるような気分だった」と話した。
 土木建設業の男性(38)は、不況で仕事が減り、10月から給料ゼロ。所持金120円になり、ホットラインに電話した。「自分と同じ状態の人が、同じ寮に20人いる」と話した。2人とも生活保護申請し、受理された。
 電話相談は全国20会場で実施。14時間電話は鳴りっぱなしで、着信は延べ1万9千件あった。
 【関連記事】「失業した非正規労働者の年越し支援 24日に電話相談 2008/12/21 asahi.com」 / 「派遣切り住宅相談、初日は1267件 2008/12/16 asahi.com」 / 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「解雇無効」の仮処分申請 いすゞ藤沢の派遣労働者ら(20081226)

「解雇無効」の仮処分申請 いすゞ藤沢の派遣労働者ら 2008/12/26 asahi.com

 いすゞ自動車藤沢工場(神奈川県藤沢市)の非正規従業員の解雇問題で26日、同工場の派遣従業員4人と下請け会社の元派遣従業員1人が「解雇は無効」として、派遣会社4社に対し、労働契約に基づく地位保全を求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。来年3月分までの賃金仮払いも求めている。
 同工場の派遣従業員約540人は26日で契約打ち切りとなった。申立書などによると、派遣元4社はこれまで多くの利益を上げており、契約期間中に解雇する必要性はないとしている。代理人の弁護士らは「いすゞの責任を問う訴訟も、来年早々に起こしたい」と話した。
 派遣元4社は「事実関係を確認中で、コメントを控える」などとしている。
 【関連記事】「いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「いすゞの期間従業員、解雇通告で審尋 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「「解雇予告無効」いすゞ藤沢工場非正規従業員申し立てへ 2008/12/ 8 asahi.com」 / 「いすゞ期間従業員 解雇予告停止求める 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「期間従業員ら4人が労組結成 いすゞ栃木工場 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣労働者、07年度は20%増 製造業では倍増(20081226)

派遣労働者、07年度は20%増 製造業では倍増 2008/12/26 asahi.com

 07年度の派遣労働者の数は384万人で、前年度より20%増えて過去最多を更新したことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。特に04年に解禁された製造業派遣は前年度の1.9倍の46万人にのぼり、その急増ぶりが、今秋以降の急激な「派遣切り」の要因になった形だ。
 派遣労働者のうち、数カ月程度の細切れ雇用を繰り返す登録型派遣が280万人(前年度比19%増)、比較的長期に雇用される常用型派遣が104万人(同21%増)。
 派遣事業所は5万カ所、年間売上高は総計6兆5千億円で、いずれも前年度より19%増えた。
 派遣労働者が受け取る平均日給(8時間換算)は、主に登録型が働く一般派遣事業所では9534円(前年度比10%減)、常用型のみが働く特定派遣事業所では1万3044円(同8%減)。製造業派遣など、専門業務以外の単価の低い分野の労働者が増えた影響が大きいとみられる。
 また、派遣先による直接雇用を前提に、最長6カ月間派遣で働く「紹介予定派遣」の利用者は5万3千人で、前年度より19%増えた。
 一方、厚労省が同日発表した07年度の職業紹介事業報告集計では、民間の職業紹介による就職は42万件で、前年度から9%増加。転職市場が活況だったことが示された。
 【関連記事】「派遣労働者、昨年度は過去最高321万人 2007/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度 2006/12/27 asahi.com」 / 「製造業派遣の労災急増…経験1年以下が7割 2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・富士重工、減産1万台上積み 期間工も300人追加削減(20081226)

富士重工、減産1万台上積み 期間工も300人追加削減 2008/12/26 asahi.com

 富士重工業は26日、今年度の減産(計画比)を7万台とすると発表した。国内外で6万台としていた11月公表分に1万台上積みする。追加減産はいずれも国内で行う。これにともない、来年1月末までに契約を満了する期間従業員800人のうち300人の更新をしないことにした。
 来年2月以降、矢島、本工場(ともに群馬県太田市)で残業時間を減らしたり、1日2交代制だった勤務を半分にしたりして生産調整する。減産は、今年度の当初に計画していた生産台数(64万9千台)の1割にあたる規模。
 同社の期間従業員ら非正社員は現在1800人。12月末に800人を減らす予定に加えて、1月末に今回の300人を減らすことになった。この結果、来年2月時点での非正社員は700人となる。
 【関連記事】「自工会会長、非正規社員の削減に理解求める  2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「車8社、従業員1万人削減 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減 2008/11/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置(20081226)

定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置 2008/12/26 asahi.com

 政府は26日、内閣府に定住外国人支援のための担当室を設置することを決めた。1月9日に発足する。急激な雇用情勢の悪化が外国人労働者にも影響を与えていることを重視した。この問題を担当する小渕少子化担当相が26日夕、河村官房長官に報告した。日本に定住する外国人の就業、就学支援策などを検討する。
 【関連記事】「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 解雇・「理由なき雇い止め無効」元嘱託職員が勝訴 東京地裁(20081226)

「理由なき雇い止め無効」元嘱託職員が勝訴 東京地裁 2008/12/26 asahi.com

 合理的な理由がないのに雇い止めされたのは無効だとして、立教女学院(東京都杉並区)の元嘱託職員、清野三恵子さん(39)が従業員としての地位確認を求めた訴訟で、東京地裁が原告側の主張を認め、雇い止め後1年数カ月分の給与493万円の支払いを学校側に命じる判決を下していたことがわかった。清野さんと支援する労働組合が26日会見して明らかにした。
 労組側によると、清野さんは01年に派遣社員として事務職で働き始めた。04年に直接雇用の嘱託職員になったが、昨年5月に、「代わりに正社員を雇うから」との理由で雇い止めされたという。
 判決では、清野さんの業務は「一時的なものではなく、窓口業務など恒常的な事務」であり、「雇用契約がある程度更新されると原告が期待するのは自然」と判断。雇い止めは「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められず、無効である」とした。
 【関連記事】「有期雇用契約、打ち切り予告義務に・厚労省、3回以上更新で 2008/ 1/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主が労働契約法案提出 「有期雇用契約」厳しく限定 2007/ 9/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・教員採用倍率2年ぶり低下 小中高の平均6.5倍に(20081226)

教員採用倍率2年ぶり低下 小中高の平均6.5倍に 2008/12/26 NIKKEI NET

 文部科学省は2008年度の全国の公立学校の教員採用実績をまとめた。採用倍率は小中高校の平均で6.5倍、前年度に比べて0.8ポイント低下した。倍率低下は2年ぶり。直近のピークだった00年度の13.3倍に比べるとほぼ半分になっている。
 調査は全都道府県・政令市の64教育委員会を対象に実施。採用総数は2万4850人で9.7%増えた。団塊の世代の教員の退職者が増えたため、新卒採用は増加傾向にあり、今後も増える見通しだ。
 学校種別の倍率は小学校が4.3倍で0.3ポイント低下、中学校が9.1倍で0.7ポイント低下、高校が10.8倍で3.4ポイント低下した。全体の平均倍率は01年度に低下に転じて以来、07年度に0.1ポイントと小幅上昇したのを除くと、ほぼ一貫して下がり続けている。
 【関連記事】「教員定数1000人増で合意 09年度予算折衝 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「教職員2万5000人増、「小学英語」要員など…文科省原案 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com」 / 「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「小中学教職員を増員へ 非常勤は数千人増も 政府 2007/12/15 asahi.com」 / 「団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化 2006/ 4/17 asahi.com」 / 「志願、前年比1272人減…大阪府の教員採用 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・失業率悪化など「対策迅速に」 官房長官(20081226)

失業率悪化など「対策迅速に」 官房長官 2008/12/26 NIKKEI NET

 河村建夫官房長官は26日の閣議後の記者会見で、完全失業率の悪化などについて「非常に厳しい。住宅・生活支援対策などを迅速かつ的確に実施していくことが大事だ」と述べた。「できるだけ早く第二次補正予算案と来年度予算案を成立させることが雇用対策、景気対策につながる」とも語った。
 【関連記事】「11月の失業率3.9%に悪化 求人倍率、0.76倍 1倍割れ41道府県 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「11月の完全失業率3.9%に悪化 前月比0.2ポイント 2008/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・地域医療強化へ対策会議初会合開く(20081226)

地域医療強化へ対策会議初会合開く 2008/12/26 NIKKEI NET

 政府は26日午前、「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。医師不足問題への対応や医学部の定員増など地域医療に関する各省の取り組みについて意見交換。各省の連携を強化することを確認した。
 会議には麻生太郎首相のほか、河村建夫官房長官、舛添要一厚生労働相、塩谷立文部科学相、鳩山邦夫総務相らが出席。首相は「救急患者の受け入れができないなど地域医療は深刻な状況になっている。地域における医療の確保は国民の安心の基盤中の基盤だ」とあいさつした。
 【関連記事】「来年度、公立病院支援700億円拡充 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査 2008/10/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用促進住宅3万戸を開放 厚労相発表(20081226)

雇用促進住宅3万戸を開放 厚労相発表 2008/12/26 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、解雇された非正規労働者への追加の住宅確保策として、廃止が決まっている3万戸の雇用促進住宅を開放すると発表した。電気・ガス・水道の供給整備や、住居の修繕に時間を要することから、入居は年明けになる見通しだ。
 厚労省によると雇い止めにあった8万5000人の非正規労働者のうち、2157人が住居を失った。同省は住宅確保策として廃止が決まっていない雇用促進住宅1万3000戸を開放しており、計4万3000戸が開放されることになる。政府は行政改革のため雇用促進住宅を2021年度までに完全廃止する計画だが、厚労相は「10年度末までの間は活用可能という判断だ」と説明した。
 【関連記事】「雇用促進住宅3万戸を追加提供 厚労省検討 2008/12/21 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・派遣労働者の労組、雇用継続を業界団体に要請(20081226)

派遣労働者の労組、雇用継続を業界団体に要請 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者の契約打ち切りが社会問題化する中、非正規労働者たちが加入する労働組合「派遣ユニオン」などが26日、東京都内で派遣会社の業界団体や日本経団連などに雇用を継続するよう要請した。
 【関連記事】「「派遣切るな」2千人 怒りと不安、東京・日比谷 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「派遣相談472件 「契約打ち切り」半数 2008/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣打ち切り、労組の全国組織が無料電話相談 2008/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣社員に突然の解雇通知 景気悪化で募る雇用不安 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・非正規労働者の失職、来春までに8万5千人(20081226)

非正規労働者の失職、来春までに8万5千人 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

 雇用情勢が急速に悪化する中、今年10月から来年3月までに職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者が約8万5000人に上ることが26日、厚生労働省の調査でわかった。
 今月19日時点で把握した数値で、前回調査(11月25日時点)の約3万人に比べ、3週間余りで2・8倍に急増した。このうち、再就職先が見つかった人は、企業が動向を把握していた1万7000人余のうちの1割強にとどまり、住む場所を失った人が少なくとも2100人余に上ることもわかった。
 非正規労働者の失職は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして調査した。
 それによると、期間満了後に契約が更新されない「雇い止め」や、契約期間が残っているのに契約が打ち切られる中途解除によって来年3月までに職を失うのは、派遣労働者が5万7300人で全体の67・4%を占めた。
 期間従業員などの契約社員は1万5737人、請負労働者は7938人で、パートやアルバイトなども含めると計8万5012人。このうち、年内に失職するのは5万2684人という。都道府県別にみると、最も多いのが愛知県で1万509人。長野県4193人、福島県3856人、静岡県3406人、栃木県2912人と続いている。
 今回の調査では、再就職や住居の状況についても企業から聞き取った。それによると、再就職先が見つかったのは、企業が把握していた1万7171人のうち、11・8%の2026人にとどまり、残る1万5145人は職が見つかっていない。住居の有無は、3万5208人について企業が把握しており、このうち住む場所を失ったのは6・1%の2157人だった。
 【関連記事】「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】正確には8万5012人。非正規労働者の解雇・雇い止めをした事業所数は全国で1415(前回11月調査の3倍)。失業した非正規労働者の96%が製造業。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・内定取り消し769人 年の瀬、不安胸に就活(20081226)

内定取り消し769人 年の瀬、不安胸に就活 2008/12/26 NIKKEI NET

 学生の採用内定取り消しや非正規労働者の雇い止めの増加に歯止めがかからない実態の一端が、26日公表された厚生労働省の調査で浮き彫りになった。「留年しても来年どうなるか……」。卒業後の行き場を失った学生は今も悩む。ハローワークには朝から、「正月でもいいから仕事が欲しい」と切実な思いで列が延びた。「仕事納め」の日を迎えても、解決策の見つからない不安を抱えた人々の胸中を寒風が吹き抜けた。
 「本当に申し訳ない」。不動産中堅のモリモト(民事再生手続き中)が今月4日、都内で開いた内定者向け説明会。神奈川県に住む私立大の男子大学院生(26)は、泣きながら取り消しをわびる森本浩義社長を見つめ、思った。「泣きたいのはこっちだ」。
 デザインにこだわったマンション開発が魅力だった。従業員は約300人と比較的少なく、「大きな仕事を任せてもらえる」という期待もあった。週に数日、大学の研究室に泊まり込んで卒業論文作成を進めている。
 【関連記事】「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の内定取り消し76人 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の内定取り消し73人 日高教が34道府県調査 2008/12/19 asahi.com」 / 「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・来年度、公立病院支援700億円拡充(20081226)

来年度、公立病院支援700億円拡充 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

 政府は26日午前、首相官邸で地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議の初会合を開き、鳩山総務相が公立病院への財政支援を拡充するための「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を報告した。
 2009年度以降、地方交付税で過疎地の「不採算地区病院」の運営費や救急医療、医師確保対策などを支援するもので、09年度は今年度より約700億円多い総額3630億円を充てる。
 不採算地区病院は、交付税で支援する対象を「病床数が100床未満で市町村区域内唯一の一般病院など」から、「病床数150床未満」に拡大する。これにより、対象は232病院から約320病院に増える見込みだ。09年度は今年度より約80億円増額する。
 【関連記事】「赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査 2008/10/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み(20081226)

11月の製造業残業時間、20%減 16年ぶり落ち込み 2008/12/26 NIKKEI NET

 厚生労働省が26日に発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、製造業の残業時間は1人平均14時間で前年同月比20%減少した。8カ月連続の減少で、減少幅は約16年ぶりの大きさだった。海外需要の低迷から製造業の経営環境は厳しさを増している。
 全産業の残業時間は10時間半と前年同月比7%減少した。製造業に次いで落ち込みの激しかったのは鉱業(約15時間)で同17.9%減だった。運輸業や電気・ガス業も全産業の減少幅を超えた。
 残業時間の減少は給与の減少につながっている。すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額は28万4879円と前年同月比1.9%減少した。残業代が6.8%減少する一方、所定内給与は0.1%増加した。
 【関連記事】「製造業の残業11%減、金融危機が影響 2008/12/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「10月の現金給与0.1%減 10カ月ぶり、残業代減少で 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「9月残業時間7.9%減 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「製造業の残業が大幅減 8月勤労統計 2008/10/ 1 asahi.com」 / 「8月の現金給与0.3%減、8カ月ぶりマイナス 勤労統計調査 2008/10/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】20%台の落ち込みは1993年1月の20.6%減以来。現金給与総総額の減少は11ヵ月ぶり。賞与など特別に支払われた給与も23.2%減と大幅に減少。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省(20081226)

社保庁ヤミ専従、背任罪で40人告発 厚労省 2008/12/26 asahi.com

 無許可で勤務時間中に労働組合活動に携わる「ヤミ専従」問題で、厚生労働省は26日、ヤミ専従をしていた社会保険庁職員16人と、事情を知りながら給与を支払うなどした上司ら24人(うち退職者10人)の計40人を背任罪で東京地検に告発したと発表した。現在、社会保険事務局の課長や社保事務所長をしている現職職員も含まれている。
 16人がヤミ専従をしていたのは97~05年ごろ。当時の勤務地は東京10人、京都1人、大阪5人。給与支払いなどの関係者は東京12人、京都2人、大阪10人で、うち8人は社保事務所長だった。仕事をしていないのに給与を受け取ったり、支払ったりしたことなどが背任罪にあたると判断した。
 記者会見した厚労省の唐沢剛人事課長は告発の理由を、「国民の負託に応える公務員であることや、年金業務への信頼を裏切ったことを重くみた」と説明した。
 社保庁の内部調査や第三者による調査委員会報告でヤミ専従が確認できたのは34人いたが、告発は5年の時効にかからない16人とその上司らとなった。34人のうち30人がヤミ専従期間に不正に受け取った給与は総額8億3千万円以上で、すでに95%は国に返還されている。
 【関連記事】「「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分 2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の労組ヤミ専従、関係職員らを刑事告発へ 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解 2008/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、「ヤミ専従」で41人減給発表 8億3000万円返還求める  2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・名乗り続々 「非正規」支援(20081226)

名乗り続々 「非正規」支援 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

 回転ずし大手100人正社員雇用愛知県200人臨時職員
 非正規労働者の相次ぐ解雇を受け、複数の自治体や企業が25日、失業者の救済に名乗りを上げた。
 愛知県は、職を失った期間従業員ら約200人を来年2、3月の2か月間、県の臨時職員として雇用する方針を発表した。1月中旬ごろまでに雇用条件を決定して募集する。河川や道路の点検、学校や病院の業務補助、本庁での事務補助などの仕事を検討している。
 神戸市は来年3月をめどに非常勤職員30~50人を採用する。40歳以下で、市内在住か市内で勤務していた人が対象。離職などで住居を失った人を対象に、市営住宅約10戸への入居も検討している。
 岐阜県大垣市も今月1日以降に企業を解雇された30人程度を臨時職員として採用する。1月5日から受け付け、3月末まで雇用する。
 企業では、回転ずし大手の「元気寿司」(宇都宮市)が就職内定を取り消された学生や解雇された派遣社員らを対象に、最大100人を正社員として雇用する。同社は「社会貢献と同時に優秀な人材を確保したい」と説明している。
 関東で学習塾などを展開する「アカデミー」(同市)も、内定を取り消された学生を対象に最大20人の追加採用を始めた。3月まで募集して随時採用試験を行う。
 【関連記事】「幸楽苑、正社員150人を中途採用 店長候補を確保 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に 最大500人 2008/12/19 asahi.com」 / 「タクシー運転手6000人募集 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・内定取り消し、172社769人に…厚労省調査(20081226)

内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、採用内定を取り消された人は今月19日時点で172社の769人に上ると発表した。
 前回調査(11月25日時点)の331人に比べ、2・3倍に膨らんだ。
 内訳は、大学生や短大生らが632人、高校生が137人。業種別にみると、不動産業が23社197人、製造業が54社187人、サービス業が33社136人、情報通信業が24社86人など。地域別では、南関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)が70社335人で最も多く、九州が18社145人、東海(岐阜、静岡、愛知、三重)が25社74人、近畿が20社71人だった。
 【関連記事】「高校生の内定取り消し76人 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の内定取り消し73人 日高教が34道府県調査 2008/12/19 asahi.com」 / 「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・2008年11月度(20081226)

11月の失業率3.9%に悪化 求人倍率、0.76倍 1倍割れ41道府県 2008/12/26 NIKKEI NET

 厚労省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.76倍と、前月を0.04ポイント下回った。前月を下回るのは10カ月連続で、2004年2月以来の低水準となる。有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標。1倍割れの道府県が41まで拡大した。
 また総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は前月比0.2ポイント上昇の3.9%で3カ月ぶりの悪化となった。男女別では男性が0.2ポイント悪化の4.1%、女性が0.3ポイント悪化の3.8%。完全失業者数は前年同月より10万人増の256万人。企業のリストラは正社員にも広がっており、失業率は一段と上昇する可能性が高い。厚労省は雇用情勢について「厳しい状況。今後も悪化が予想される」(職業安定局)としている。
 【関連記事】「11月の完全失業率3.9%に悪化 前月比0.2ポイント 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「10月の完全失業率3.7% 0.3ポイント改善  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「10月の求人倍率0.80倍 新規、22カ月連続減少 2008/11/28 asahi.com
 【コメント】新規求職者数が前月比8.8%増となったのに対し、新規求人数が前月比3.0%となったのが原因。新規求職者のうち事業主側都合での離職が前年同月比22.3%増となり、厚労省の雇用失業情勢も「厳しい状況にある」という表現に変更された。

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年11月度(20081226)

11月の完全失業率3.9%に悪化 前月比0.2ポイント 2008/12/26 NIKKEI NET

 総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比10万人増の256万人となり、2カ月ぶりに増加した。また就業者数は6391万人となり、前年同月より42万人減少、10カ月連続の減少となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント上昇の4.1%、女性が0.3ポイント上昇の3.8%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は65万人、「自己都合」は94万人だった。
 【関連記事】「10月の完全失業率3.7% 0.3ポイント改善  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「10月の求人倍率0.80倍 新規、22カ月連続減少 2008/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・雇用調整、正社員に波及も 経団連・大橋洋治副会長(20081226)

雇用調整、正社員に波及も 経団連・大橋洋治副会長 2008/12/26 NIKKEI NET

 来春の労使交渉の経営側指針をまとめた日本経団連の大橋洋治副会長(全日空会長)は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じた。2009年の雇用情勢について「正社員も打撃を受け、早期退職勧奨が出る可能性もある」と述べ、雇用調整が正社員に波及しかねないと示唆した。主なやりとりは以下の通り。
 ――連合は賃上げ方針を掲げたが、賃下げを決める企業も出始める中で交渉の見通しは。
 「経済情勢は9月から日に日に悪化し、企業はどこも大変だ。連合は08年度の消費者物価上昇から賃上げをしろと言うが、物価は外生要因で上がっており、生産性に寄与しない面が大きい。賃上げはなかなか厳しい」
 【関連記事】「経団連副会長、正社員リストラを懸念 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、経団連に雇用確保を要請 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「雇用維持求める文書、約160の業界団体へ 経産相 2008/12/12 asahi.com」 / 「二階経産相、雇用問題で経済界に協力を要請  2008/12/11 NIKKEI NET」 / 「派遣切りは苦渋の選択、と経団連会長 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「賃上げを」に経済界難色 首相、景気後退下で異例の要請 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「麻生首相「雇用安定、賃上げの努力を」 経済界に要請 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「日商、正規雇用拡大へ支援  2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ 2008/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「首相が賃上げ要請へ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、雇用安定「最優先」から「努力」に 春闘指針 2008/12/16 asahi.com」 / 「派遣切りは苦渋の選択、と経団連会長 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金、記録回復で年5.4万円増 社保庁試算(20081226)

年金、記録回復で年5.4万円増 社保庁試算 2008/12/26 NIKKEI NET

 社会保険庁は25日、年金記録漏れの被害にあい、社保事務所などでの審査を経て記録の回復に至った人の年金増額分が年平均で約5万4000円になるとの試算を発表した。同様に記録ミスで無年金になった後、受給権を回復した人に支払う年金は年平均で約61万3000円になる見込み。ただ回復分の年金の支給はまだ一部の人にとどまっている。
 社保事務所で記録訂正に伴う年金の増額見込みに関する調査を始めた5月から9月末までのデータを集めて試算した。記録漏れから記録訂正に至ったのは約28万5000人。受給権がない無年金扱いにされた後、受給権を回復したのは62人だった。そのうち6人が年金を受け取れないまま死亡したという。
 【関連記事】「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・労政審部会、雇用保険料率の引き下げ了承(20081225)

労政審部会、雇用保険料率の引き下げ了承 2008/12/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会に雇用保険制度見直しの報告書案を提示し、了承された。失業給付の原資となる雇用保険料率を1.2%から0.8%に引き下げることなどが柱。厚労省は雇用保険法の改正案を来年の通常国会に提出する。
 【関連記事】「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・小糸製作所、派遣300人追加削減 工場閉鎖も(20081226)

小糸製作所、派遣300人追加削減 工場閉鎖も 2008/12/26 NIKKEI NET

 自動車用ランプ大手の小糸製作所は2009年3月末までに、国内5工場で働く派遣社員300人強を削減する。これとは別に佐賀県の子会社で正規社員を含め50―60人の削減に踏み切る。自動車メーカーの減産で部品各社の生産水準も軒並み下がっており、小糸は5工場のうち1つの閉鎖も検討する。
 小糸は静岡県内に5カ所の工場を持つ。現在850人いる派遣社員の契約更新をやめ、500人程度に絞る。同社はすでに約250人の派遣社員を削減したが、自動車メーカーの減産拡大により、追加削減を余儀なくされた。
 【関連記事】「非正規社員の削減、ダイハツも最大600人 完成車メーカー全社に拡大 2008/12/22 NIKKEI NET」 / 「車8社、従業員1万人削減 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「ホンダ期間従業員490人追加削減 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「「三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減 2008/11/27 asahi.com」」 / 「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

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2008.12.26

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・経団連副会長、正社員リストラを懸念(20081226)

経団連副会長、正社員リストラを懸念 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

 日本経団連で労使問題を担当する大橋洋治副会長(全日本空輸会長)は25日の記者会見で、来年の雇用情勢について「早期退職を促したり、退職分の人員補充を見合わせるなどの動きが出てくる可能性がある」と述べ、企業のリストラが正社員にも広がることに懸念を示した。
 【関連記事】「厚労相、経団連に雇用確保を要請 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「雇用維持求める文書、約160の業界団体へ 経産相 2008/12/12 asahi.com」 / 「二階経産相、雇用問題で経済界に協力を要請  2008/12/11 NIKKEI NET」 / 「派遣切りは苦渋の選択、と経団連会長 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「賃上げを」に経済界難色 首相、景気後退下で異例の要請 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「麻生首相「雇用安定、賃上げの努力を」 経済界に要請 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「日商、正規雇用拡大へ支援  2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ 2008/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「首相が賃上げ要請へ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、雇用安定「最優先」から「努力」に 春闘指針 2008/12/16 asahi.com」 / 「派遣切りは苦渋の選択、と経団連会長 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か(20081226)

「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

 約5000万件の「該当者不明の年金記録」から自分の年金記録が見つかり、無年金状態から受給権を回復した人が今年5~9月の5か月間で計62人いたことが25日、社会保険庁のまとめでわかった。
 年金支給漏れが問題化したのは昨年春だが、同庁は4月まで、こうした人数を集計しておらず、総数はさらに増えるとみられる。
 受給権を回復したのは、本人や家族が社会保険事務所に問い合わせた結果、本人の記録に統合されていなかった納付記録がコンピューター上で見つかり、年金受給に必要な加入期間(原則25年)に達したケース。
 この中には、本人がすでに死亡して遺族が記録訂正手続きをした5人や、手続き後、実際に受給する前に亡くなった93歳の女性1人が含まれている。
 見つかった記録は平均9年5か月分で、未払いの年金は平均、年約61万3000円(総額約3800万円)。最長の32年9か月分の記録が見つかった79歳の女性の場合、未払い年金は年約186万円に上った。
 一方、納付記録が見つかり、年金額が増額されたケースも同じ期間に約28万5000件あり、増額の総額は年約155億円に上った。
 【関連記事】「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大分キヤノンの求人に不適切記載 厚労省「ハローワークに問題」(20081226)

大分キヤノンの求人に不適切記載 厚労省「ハローワークに問題」 2008/12/26 NIKKEI NET

 キヤノン子会社「大分キヤノン」(大分県国東市)が今月、公共職業安定所(ハローワーク)で公開した期間社員の求人票に、労働組合に入らないことが雇用条件と、求職者が誤解する恐れのある記載があったことが25日、分かった。記載は同社とハローワークが協議して決めたもので、厚生労働省が「不適切」として大分労働局に指導し、削除させた。
 同省職業安定局は「詳しい経緯は調査中だが、ハローワークは本来こうした記載がないよう指導する立場にあり、対応に問題があった」と話している。労働局に対するこうした指導は異例で、雇用を巡る不安が広がる中、ハローワークや企業の配慮を欠いた対応に批判の声が上がりそうだ。
 【関連記事】「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「派遣や請負社員の雇用維持要請 大分キヤノンに労働組合 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・解雇の派遣社員ら救済へ、愛知県・神戸市などが臨時採用(20081226)

解雇の派遣社員ら救済へ、愛知県・神戸市などが臨時採用 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

 非正規労働者の相次ぐ解雇を受け、複数の自治体や企業が25日、失業者の救済に名乗りを上げた。
 愛知県は、職を失った期間従業員ら約200人を来年2、3月の2か月間、県の臨時職員として雇用する方針を発表した。1月中旬ごろまでに雇用条件を決定して募集する。河川や道路の点検、学校や病院の業務補助、本庁での事務補助などの仕事を検討している。
 神戸市は来年3月をめどに非常勤職員30~50人を採用する。40歳以下で、市内在住か市内で勤務していた人が対象。離職などで住居を失った人を対象に、市営住宅約10戸への入居も検討している。
 岐阜県大垣市も今月1日以降に企業を解雇された30人程度を臨時職員として採用する。1月5日から受け付け、3月末まで雇用する。
 企業では、回転ずし大手の「元気寿司」(宇都宮市)が就職内定を取り消された学生や解雇された派遣社員らを対象に、最大100人を正社員として雇用する。同社は「社会貢献と同時に優秀な人材を確保したい」と説明している。
 関東で学習塾などを展開する「アカデミー」(同市)も、内定を取り消された学生を対象に最大20人の追加採用を始めた。3月まで募集して随時採用試験を行う。
 【関連記事】「山形県が失業者197人を臨時職員採用、期間は1~3か月 2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し者募集」取り消し 大阪・池田市 2008/12/24 asahi.com」 / 「「派遣切り」豊田市が救済へ 臨時職員100人採用検討 2008/12/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「知事会が緊急雇用対策本部  2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の財源、全額税方式に 自民・民主の議員7人が改革案(20081225)

基礎年金の財源、全額税方式に 自民・民主の議員7人が改革案  2008/12/25 NIKKEI NET

 自民党の野田毅元自治相、民主党の岡田克也元代表ら自民3人、民主4人の有志議員は25日午後、全額税方式による基礎年金と完全積立方式による2階部分の年金を組み合わせた公的年金制度の抜本改革案を発表した。主要な財源として消費税増税が必要なほか、新制度への移行完了に50年超の時間がかかるとの課題も挙げた。党派を超えた国会議員による提言は今後の年金改革論議に一石を投じそうだ。
 提言では、基礎年金の役割を「最低生活保障」と明確に位置付けた。現在価値で月7万円程度(現行は満額6万6000円)の給付水準を確保。高所得者への年金課税の強化などで総給付額を抑える一方、単身低所得者への給付上乗せも検討。必要な財源は消費税を基本に全額を税で賄う。
 給付に過去の保険料納付の実績を反映すれば、必要な財源は消費税換算で3%程度の引き上げで賄えるとした。税方式化で保険料負担は軽減され、追加的な国民負担は「1兆円程度」という。
 【関連記事】「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分(20081225)

「無許可で労組専従」神奈川労働局職員2人を減給処分 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、神奈川労働局の職員2人が、無許可で労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていたとして、2人を同日付で減給10分の2(2か月)の処分にしたと発表した。
 ヤミ専従をしていた期間に支払われた給料計約1550万円の返還も求める。
 厚労省によると、2人は全労働省労働組合神奈川支部の前書記長と現書記長。前書記長は2003~04年度、現書記長は06年度に、勤務時間のほとんどを団体交渉の準備や当局との協議に費やした。2人は「正当な組合活動だ」と主張しているが、処分と給料の返還には応じる姿勢を示しているという。
 厚労省はまた、ヤミ専従を黙認していたとして、当時の同労働局の総務部長や総務課長など計7人も減給処分とした。すでに退職した同労働局長ら7人からは、減給分の自主返納を求める。
 【関連記事】「社保庁の労組ヤミ専従、関係職員らを刑事告発へ 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解 2008/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、「ヤミ専従」で41人減給発表 8億3000万円返還求める  2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・心の病による休職教員、過去最多4995人…07年度(20081225)

心の病による休職教員、過去最多4995人…07年度 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

 2007年度にうつ病などの心の病で休職した公立学校の教員は、前年度より320人増えて過去最悪の4995人にのぼることが25日、文部科学省のまとめで分かった。
 心の病による休職者はこれで15年連続の増加。教員の間にじわじわと広がる心の病に、文科省は危機感を募らせている。
 文科省が公立の小中高校の教員91万6000人余りを対象に調べたところ、昨年度中に病気で休職したのは、全教員の0・88%にあたる8069人だった。このうち、心の病が原因だったのは4995人。病気休職中の教員の6割を占めた。
 心の病の教員は、調査項目に加わった1979年度は664人だった。ここ2年間は伸び率が鈍化しているが、94年度以降は毎年、数百人単位で増加している。
 こうした傾向について、文科省は、〈1〉部活動の指導や報告書の作成に追われて多忙〈2〉教員の立場が昔ほど強くなくなった〈3〉同僚との人間関係の希薄さ――などが原因だと分析する。同省が今年10月、外部に委託してまとめた報告では、「気持ちがしずむ」などのうつ病の症状を訴える教員の割合は一般企業の2・5倍だった。
 一方、わいせつ行為や飲酒運転などで懲戒処分となった教員は、1万2887人だった。北海道で今年1月に起きた時限ストによる処分者1万1899人を除くと988人で、7年ぶりに1000人を下回った。わいせつ行為で懲戒処分などを受けた教員は164人(前年度比26人減)。教え子や卒業生が被害者だったケースが45%を占めた。
 【関連記事】「教員のうつ傾向が深刻 一般企業の2.5倍 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・離職者対策に255億円…2009年度予算案(20081225)

離職者対策に255億円…2009年度予算案 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

 住居を失った離職者への家賃補助(最大36万円)、入居初期費用(最大50万円)、生活・就職活動費(最大100万円)の貸し付けに255億円を計上。
 25~39歳の年長フリーターなどを正規雇用する企業向け支援(220億円)は、大企業には1人当たり50万円、中小企業には100万円を支給する。企業と家計の負担軽減のため、雇用保険料の料率を1・2%(労使折半)から0・8%に引き下げる。
 【関連記事】「雇用保険料6400億円軽減 政府緊急対策、19日決定 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・期間従業員「一歩前進」(20081225)

期間従業員「一歩前進」 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

 いすゞ550人打ち切り撤回 派遣820人は「置き去り」
 期間従業員約550人について契約打ち切りの撤回を決めた「いすゞ自動車」と労働組合との団体交渉が24日、都内で開かれた。同社側から説明を受けた派遣労働者の組合員らは、期間従業員だけを対象とした撤回に「派遣は置き去りか」と激しく反発。年末の解雇を免れた期間従業員の組合員も、契約が更新される望みは薄く、「いずれ職を失うことに変わりはない」と不安を口にした。
 派遣労働者として同社藤沢工場(神奈川県藤沢市)で3年間勤務してきた山本秀男さん(34)は交渉終了後、期間従業員と処遇が分かれたことに、「同じような仕事をする労働者なのに扱いが違うのはおかしい」と不満をあらわにした。「今後の交渉に望みをつなぎたい」と言葉に力を込めたが、「交渉が長引けば仕事探しに支障が出る」と心配そうな表情もみせた。
 今年6月から同工場で働く派遣労働者の男性(40)も「派遣にも何らかの対策が示されると期待していたが、きょうの話し合いでは光が見えなかった」と落胆していた。
 一方の期間従業員。「契約期限の来年3月末まで解雇されずに済むのは一歩前進だ」。同社栃木工場(栃木県大平町)で働く男性(47)はそう話しながらも、「来年4月以降は生活の見通しが立たない。4年前に派遣からスタートして以来、ずっと正社員を目指して頑張ってきたのに」と顔をくもらせる。
 交渉に臨んだ労組の一つ、全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会の風呂橋修執行委員長は、「一定の評価はできるが、派遣労働者については、何ら改善が見られない。引き続き雇用継続を目指して交渉していく」と語った。いすゞ広報部は「交渉中なのでコメントできない」と話している。
 【関連記事】「いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「いすゞの期間従業員、解雇通告で審尋 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「「解雇予告無効」いすゞ藤沢工場非正規従業員申し立てへ 2008/12/ 8 asahi.com」 / 「いすゞ期間従業員 解雇予告停止求める 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「期間従業員ら4人が労組結成 いすゞ栃木工場 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣労働者 より厳しく(20081225)

派遣労働者 より厳しく 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

 臨時的な雇用契約を結んで働く労働者は非正規労働者と呼ばれるが、このうち期間従業員やアルバイトなどは企業による「直接雇用」。これに対し、派遣会社に登録して働く労働者は、派遣先の企業と「間接雇用」の関係にある。
 厚生労働省によると、2006年6月1日時点で製造業に派遣されていた労働者は約24万人。派遣の場合、企業にとっては採用に伴う費用がかからず、雇用保険料負担なども必要ないため、受け入れが広がった。
 また、派遣労働者の賃金は、派遣会社に支払われる手数料分が差し引かれるため、期間従業員に比べて一般的に低い。
 舛添厚生労働相は19日、日本経団連に要請文を出し、「有期契約労働者の場合は、やむを得ない事由がなければ期間中に契約解除できない」として、直接雇用、間接雇用の違いにかかわらず契約打ち切りをしないよう求めている。だが、今回のいすゞの決定では、約820人の派遣労働者はカヤの外に置かれた形になった。

厚労省が非正規労働者のために設置したキャリアアップハローワークの相談窓口
【東京】03・5909・8609
平日午前10時~午後7時
土曜午前10時~午後5時

【名古屋】052・252・8619
平日午前10時半~午後7時
土曜午前10時~午後5時

【大阪】06・6214・9205
平日午前10時~午後7時
土曜午前10時~午後6時
※日曜・祝日は休み

 【関連記事】「契約打ち切りの派遣労働者ら不安訴え…都心で街頭相談会 2008/12/23 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣社員削減で無料相談 支援団体など  2008/12/22 NIKKEI NET」 / 「失業した非正規労働者の年越し支援 24日に電話相談 2008/12/21 asahi.com」 / 「派遣切り住宅相談、初日は1267件 2008/12/16 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険の加入条件、1年から6か月に緩和…労政審報告書(20081225)

雇用保険の加入条件、1年から6か月に緩和…労政審報告書 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の雇用保険部会は25日午前、厚生労働省内で会合を開き、雇用保険制度の見直しに関する報告書をまとめた。
 非正規労働者を中心とした雇用状況の急激な悪化に対応するため、雇用保険の加入条件緩和などを盛り込んだ。
 厚労省は報告書を受けて、来年1月の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針だ。
 報告書では、雇用保険の加入条件となる「雇用見込み期間」を、現行の「1年以上」から「6か月以上」に緩和した。
 受給要件については、現在は倒産や解雇による離職者に限り、雇用保険に6か月加入していれば、失業給付が受けられるとしている規定を改め、希望に反して契約が更新されなかった非正規労働者も対象に加えることにした。
 さらに、特に雇用情勢の厳しい地域や年齢などの理由で再就職が困難な失業者には暫定措置として、失業給付の受給期間を60日延長するとした。一方、国民の負担軽減の観点から、2009年度に限り雇用保険料率を現行の1・2%から0・8%まで引き下げるとした。
 同審議会は急速な景気悪化を受けて、政府が打ち出した雇用対策の内容を検討する形で、今年11月から議論を進めていた。
 【関連記事】「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」 見直し案提示  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「失業給付60日加算 厚労省、非正規雇用に安全網 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・企業への派遣制限緩和、官民の人事交流拡大へ…人事院(20081225)

企業への派遣制限緩和、官民の人事交流拡大へ…人事院 2008/12/25 YOMIURI ONLINE

 政府は25日、官民交流法に基づく民間との交流人事で、省庁職員の民間への派遣者数を増やすため、派遣基準を見直す方針を固めた。
 同一企業への派遣制限を緩和するほか、現在認めていない不祥事にかかわった企業への派遣も人事院が承認すれば認める。26日に人事院改正規則を公布、来年1月1日から施行する。
 官民交流制度は、2000年3月にスタートした。省庁から民間への「交流派遣」と民間から省庁への「交流採用」の2種類がある。交流先は大手企業を中心に幅広い業種に及んでいる。
 ただ、08年の実績(今月1日現在)は、交流採用109人に対し、交流派遣は49人にとどまっている。今春から派遣基準見直しを進め、所管業界との癒着防止を目的に、現行基準が同一省庁から同一企業に4回連続で派遣できないとしている点について、同じ局が4回連続で派遣しなければ認めることにした。また、刑事事件で起訴されたり、行政処分を受けた企業でも、組織ぐるみでない場合などは人事院が了承すれば、派遣できる「特例措置」を設ける。
 人事院によると、派遣制限が適用された例はこれまでないが、企業が行政処分を受けたため、派遣を取りやめた例はあるという。
 【関連記事】「民間社員の中央省庁採用、退職義務づけず~人事交流法改正へ 2006/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「官民交流、退職不要に・07年度実施へ政府法整備 2006/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 育児休業・育休中の給付金、現役時の5割前倒し支給 厚労省方針(20081225)

育休中の給付金、現役時の5割前倒し支給 厚労省方針 2008/12/25 asahi.com

 厚生労働省は10年度から、現在は育児休業中に賃金の3割、復職後に2割分がまとめて支払われる育児休業給付を、前倒しして育休中に5割支給する方針を決めた。少子化対策の一環で、育休中の所得保障を厚くする。来年の通常国会に、雇用保険法改正案などを提出する予定だ。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会が25日まとめた報告書に盛り込まれた。
 育児休業給付は、子どもが原則1歳になるまで支給される基本給付と、復職6カ月後に受け取る一時金に分かれている。一時金は本来は賃金の1割だが、07年の法改正で09年度までは暫定的に2割となっている。新たな法改正でこれを延長したうえで、基本給付に統合させる。
 改正法案には、09年度から雇用保険の加入要件を「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上」に緩和することも盛り込む。厚労省の推計では、パートや派遣など非正社員1732万人(07年)のうち、約1千万人が雇用保険に加入していないが、今回の法改正で150万人程度が新たに加入対象になる。
 景気悪化を受け、3年間の暫定措置として失業給付も拡充する。雇用情勢が特に悪い地域や、中高年より給付期間が短い若年層を対象に、失業手当の給付日数を60日間延長。3年未満で雇い止めされた非正社員にも、解雇や倒産による離職者と同じ水準に給付を手厚くする。
 また、09年度に限り、家計の負担軽減のため、雇用保険料率を1.2%(労使折半)から0.8%に引き下げる。月給40万円の世帯だと、保険料は月2400円から1600円になり、年間で9600円の負担減になる。
 【関連記事】「育児休業給付、賃金の半額補填へ 少子化対策で厚労省 2006/12/14 asahi.com」 / 「育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針 2006/10/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・地方公務員289万人、過去最少 分限処分は最多(20081225)

地方公務員289万人、過去最少 分限処分は最多 2008/12/25 asahi.com

 総務省は25日、4月1日現在の地方公務員は289万9378人で、調査を始めた75年以来最少となったと発表した。部門別では一般行政(前年比2.7%減)、教育(1.6%減)などで減る一方、警察(0.4%増)と消防(0.1%増)は増えた。
 同省は同日、07年度の地方公務員の処分状況も発表。勤務実績が悪いといった理由で分限処分となった職員は、前年度より840人多い2万2686人で過去最多。このうち「心身の故障」が97%を占めた。
 【関連記事】「地方公務員、純減最大に  2008/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「市区町村、2010年に職員8%純減 2006/ 4/27 NIKKEI NET

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2008.12.25

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・中小の雇用促進へ140億円基金 中小企業庁(20081225)

中小の雇用促進へ140億円基金 中小企業庁 2008/12/25 NIKKEI NET

 中小企業庁は中小企業の人材確保や若年雇用などの促進に向け、140億円の基金を創設する。基金を通じ、各地の商工会議所や商工会連合会が多数の中小企業を集めて学生や求職者を対象とした合同説明会を開催。中小企業に就職したいと考える人向けの実践型研修にも利用する。
 基金創設は中小企業庁が25日に開く中小企業政策審議会で示す。財源は2008年度2次補正予算案に盛り込んでおり、関連事業を3年間実施する方針だ。
 【関連記事】「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣」→正社員 企業に100万円 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣社員を正社員にすれば100万円助成…与党PT 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題・2035年、半数の自治体で4人に1人75歳以上 社人研推計(20081225)

2035年、半数の自治体で4人に1人75歳以上 社人研推計 2008/12/25 NIKKEI NET

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は24日、全国の市区町村別人口について、2035年時点の推計値を公表した。05年比で人口が2割以上減る自治体が6割以上にのぼり、住民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者となる自治体が半数を超えるなど、一段と高齢化が進む将来像が浮かんだ。
 人口が増える市区町村数は8.1%にとどまる。64.0%では2割以上減少し、特に16.6%では4割以上の減少が見込まれる。自治体の規模も縮小し、3割以上が1万人を下回る。
 75歳以上の人の占める割合が25%以上の市区町村は05年は1.1%だけだが、50.1%と半数を突破。一方、15―64歳の「生産年齢人口」が50%未満の市区町村は3.8%から36.5%に増える。経済活動が減退して税収が落ち、行政サービスに支障を来す懸念もある。
 【関連記事】「75歳以上が1割超す 住基台帳人口調査 2008/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「人口1億2705万人、2年連続で減少 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用対策5000億円規模に 09年度予算の政府案(20081225)

雇用対策5000億円規模に 09年度予算の政府案 2008/12/25 NIKKEI NET

 政府が24日に閣議決定した2009年度予算案は、経済情勢の急激な悪化に対応するため、総額5000億円規模の雇用対策を盛り込んだ。非正規労働者の就労を支援する予算を倍増するほか、いわゆる年長フリーターを正規雇用した事業者の助成に約200億円を計上した。医師確保対策の予算を08年度当初予算の1.7倍に増やすなど、社会保障への手厚さが際立つ内容となった。
 予算案の一般歳出は51兆7310億円。このうち社会保障費が48%を占める。ただ基礎年金の国庫負担増に必要な2兆3000億円に財政投融資特別会計の積立金を充てるなど、安定的な財源は確保できていない。
 政府は来年度予算案と今年度第2次補正予算案を年明けの通常国会に提出する。今年度内の成立を目指すが与野党の攻防が予想され、関連法案を含めると国会審議の行方には不透明感が漂う。
 【関連記事】「緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「知事会が緊急雇用対策本部  2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「大量解雇の即時中止を」派遣労働者らが共同アピール (20081224)

「大量解雇の即時中止を」派遣労働者らが共同アピール 2008/12/24 YOMIURI ONLINE

 三菱ふそうトラック・バスや日産ディーゼル工業、大分キヤノンなどから契約打ち切りを通告された派遣労働者や期間従業員8人が24日、厚生労働省内で共同記者会見を開き、契約打ち切りを強行する大企業に対して、「大量解雇の即時中止や雇用と住まいの保障を求め社会的責任を追及する」などとした共同アピールを発表した。
 契約打ち切りが相次ぐ中、労働者派遣制度の欠陥や企業の責任といった問題点を共に訴えようと、所属する労働組合の壁を越えて集まった。
 アピールでは「労働者を簡単に大量解雇する暴挙を法律の名のもとで正当化するのに役立っただけ」と労働者派遣法を批判。さらに、仕事を失う派遣労働者らに「泣き寝入りせず、少し勇気を出して立ち上がろう」と呼びかけた。
 18日付で派遣先の日産ディーゼル工業上尾工場をやめさせられた清水昭太さん(25)は、何度もハローワークに足を運んだが、求人が少なく仕事が見つからないという。「こんな事態になっているのに、会社は全く責任をとらない。引き続き解雇撤回を訴えていきたい」と話した。
 【関連記事】「自工会会長、非正規社員の削減に理解求める  2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「非正規社員の削減、ダイハツも最大600人 完成車メーカー全社に拡大 2008/12/22 NIKKEI NET」 / 「車8社、従業員1万人削減 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「ホンダ期間従業員490人追加削減 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「「三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減 2008/11/27 asahi.com」」 / 「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「マージン率の上限規制を」日弁連が派遣法の抜本改正求める(20081224)

「マージン率の上限規制を」日弁連が派遣法の抜本改正求める 2008/12/24 YOMIURI ONLINE

 国会に提出されている労働者派遣法改正案について、日本弁護士連合会は24日、「派遣労働者の雇用安定にはつながらない」として、抜本的改正を求める意見書を発表した。
 盛り込むべき内容として、〈1〉派遣対象業務は専門的なものに限定〈2〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を禁止〈3〉マージン率の上限規制――など8項目を挙げている。
 【関連記事】「派遣法改正 野党に足並み乱れ 2008/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「民主党、派遣法改正の対案提出見送り  2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自工会会長、非正規社員の削減に理解求める (20081224)

自工会会長、非正規社員の削減に理解求める  2008/12/24 NIKKEI NET

 日本自動車工業会の青木哲会長(ホンダ会長)は24日、日本経済新聞記者などの取材に応じ、自動車業界で広がっている非正規社員の削減について「今は企業の存亡にかかわる状況。あらゆる対応が必要だ」と理解を求めた。
 青木会長は現在の経営環境について、円高に加えて「新車販売が世界中で減るかつてない厳しい状況」と指摘。「底がどこか見通しにくい」と述べ、来年も世界の新車販売が前年比マイナスになるとの予測を示した。
 円高については「為替が極端な水準で推移すれば海外シフトも考えられる」と指摘し、政府に為替の安定化を求めた。欧米政府が自動車産業支援に動いていることには「基本は保護政策は望ましくない」と主張。日本政府へ支援を要請することも「今後の動向次第だが、現時点では考えていない」と語った。
 【関連記事】「非正規社員の削減、ダイハツも最大600人 完成車メーカー全社に拡大 2008/12/22 NIKKEI NET」 / 「車8社、従業員1万人削減 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「ホンダ期間従業員490人追加削減 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「「三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減 2008/11/27 asahi.com」」 / 「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・共産党、トヨタに非正規労働者らの解雇中止を要請(20081224)

共産党、トヨタに非正規労働者らの解雇中止を要請  2008/12/24 NIKKEI NET

 共産党の志位和夫委員長は24日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら幹部と会談し、非正規労働者らの解雇を中止するよう申し入れた。志位氏は「内部留保や中間配当を取り崩せば雇用は守れる」と主張。トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで期間社員を守ることはできない」と述べた。
 【関連記事】「緊急的な雇用対策、与野党協議を提案 共産国対委員長 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「中途解雇への抗議「労働者の反撃」 共産・志位氏 2008/12/11 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・厚生年金の世代間格差、若者の不利改善84%賛成 日経調査(20081224)

厚生年金の世代間格差、若者の不利改善84%賛成 日経調査 2008/12/24 NIKKEI NET

 日本経済新聞社の年金制度改革報告に関する読者調査で、厚生年金の負担・給付の仕組みが若者が不利になっている現状を改善することに84%が賛成した。本社は8日に掲載した年金制度改革研究会の第2次報告で、報酬比例年金に部分積み立て方式を新設することなどを提案した。現役時に払った保険料総額に対して退職後に受け取る給付総額の倍率が、高齢層は高く若年層は低い世代間格差を緩和するためだ。この考え方を多数が支持した。
 日本経済新聞のニュースサイト「日経ネットPLUS」などの閲覧者に9―15日に調査した。回答数は3864。
 【関連記事】「厚生年金、若者の不利改善 日経研究会2次報告 2008/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源、税方式「賛成」58%・日経ネット読者調査 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、全額消費税で・日経研究会報告 2008/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金改革は「全額税方式」で…経団連、正式提言へ 2008/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「消費税は社会保障財源、与党税制大綱案に明記 2007/12/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置(20081224)

石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置 2008/12/24 NIKKEI NET

 石破茂農相は24日の閣議後の記者会見で、出先機関として全国にある地方農政局や農政事務所などに「農山漁村雇用相談窓口」を同日付で開設することを明らかにした。雇用情勢の悪化を受けた措置。また、石破農相は2008年度補正予算と09年度当初予算での対策を通じた雇用創出効果について「農林水産分野でおおむね5000人を見込んでいる」と語った。
 石破農相は「雇用に不安を抱えている方々に一刻も早く安心してもらえるようにサポートに全力を尽くしたい」と強調。08年度補正予算で追加的に措置した農林水産関連の公共事業を通じては1万1000人程度の雇用を確保できるとの認識も示した。
 【関連記事】「都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に 2008/12/18 NIKKEI NET」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「契約解除は違法」いすゞ派遣社員5人が仮処分申請へ(20081224)

「契約解除は違法」いすゞ派遣社員5人が仮処分申請へ 2008/12/24 YOMIURI ONLINE

 いすゞ自動車と人材派遣会社の契約打ち切りに伴って派遣元から雇用契約解除などを通告された20~40歳代の男性派遣社員5人が、それぞれの派遣元計5社を相手取り、派遣社員としての地位の確認などを求める仮処分を26日、横浜地裁に申し立てる。
 男性らを支援する神奈川労連によると、5人はいずれも契約期間中で、いすゞ自動車藤沢工場(神奈川県藤沢市)で働いていた。5人は申立書で、期間中の契約解除は労働契約法に違反すると主張し、解除する場合は残る期間分の賃金を支払うよう求めるという。
 同労連の水谷正人議長は「5人の中には、契約期間を3年近く残している人もいる。大企業が弱者の職を奪おうとすることに抗議する」と話した。
 【関連記事】「いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「いすゞの期間従業員、解雇通告で審尋 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「「解雇予告無効」いすゞ藤沢工場非正規従業員申し立てへ 2008/12/ 8 asahi.com」 / 「いすゞ期間従業員 解雇予告停止求める 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「期間従業員ら4人が労組結成 いすゞ栃木工場 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象(20081224)

いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象 2008/12/24 NIKKEI NET

 いすゞ自動車は24日、同社栃木工場などの期間従業員の契約途中での解雇方針を撤回し、期間満了まで雇用を継続することを決めた。同日午前、労働組合側に文書で通告した。製造業などの一連のリストラで社会問題化した非正規労働者の契約途中での解雇が撤回されるのは初めて。ただ期間満了後に雇い止めする方針は維持しており、同社の非正規労働者が置かれた状況は依然、厳しさが続いている。
 同社によると、対象となるのは約550人の期間社員ら。大部分は来年4月までの雇用契約を結んでいる。いすゞは年末までで解雇すると予告していたが、この途中解雇を撤回する。また契約期間が年末までで、契約を更新しないことを告げていた一部の期間社員に対しても金銭補償などの条件を詰めた上で「合意解約を目指す」(同社)という。
 【関連記事】「いすゞの期間従業員、解雇通告で審尋 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「「解雇予告無効」いすゞ藤沢工場非正規従業員申し立てへ 2008/12/ 8 asahi.com」 / 「いすゞ期間従業員 解雇予告停止求める 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「期間従業員ら4人が労組結成 いすゞ栃木工場 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・山形県が失業者197人を臨時職員採用、期間は1~3か月(20081224)

山形県が失業者197人を臨時職員採用、期間は1~3か月 2008/12/24 YOMIURI ONLINE

 山形県は24日、失業した派遣労働者らを対象に、来年1月上旬から197人を県などの臨時職員として雇用すると発表した。
 県の場合、10部局22課の事務補助や資料整理、雑木伐採などの業務で、雇用期間は1~3か月。勤務は1日8時間で、業務経験に応じて1人当たり日給6450~7650円支給する。県内のハローワークなどを通じて順次募集を開始するという。
 【関連記事】「「内定取り消し者募集」取り消し 大阪・池田市 2008/12/24 asahi.com」 / 「「派遣切り」豊田市が救済へ 臨時職員100人採用検討 2008/12/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「知事会が緊急雇用対策本部  2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・定住外国人の就業・就学支援を検討(20081224)

定住外国人の就業・就学支援を検討 2008/12/24 asahi.com

 政府は、急激な雇用情勢の悪化が外国人労働者にも影響を与えていることを重視し、日本に定住する外国人の就業、就学を支援する検討を始めた。麻生首相が22日、河村官房長官に「早急に政府内に組織を設け、必要な対策を講じるように」と指示。24日の閣僚懇談会で、小渕少子化担当相の下に組織を設けて検討することを決めた。
 雇用環境の悪化を受け、日系ブラジル人ら外国人労働者の失業者や学校に行けない子供たちが増加している。
 【関連記事】「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・離職者向けにUR賃貸住宅の空き家活用 国交省発表(20081224)

離職者向けにUR賃貸住宅の空き家活用 国交省発表 2008/12/24 asahi.com

 国土交通省は24日、会社を解雇され社宅などから退去せざるを得なくなった離職者向けに、都市再生機構(UR)が管理する賃貸住宅の空き家を活用する、と発表した。約2万3千戸ある空き家のうち、家賃が低めの約2千戸を年度末までに離職者向けに振り向ける。
 住宅入居の初期費用などを貸し付ける「就職安定資金融資」を受けていれば、前年の収入による入居条件の対象から外す。契約期間を2年までに限定する定期借家契約を使い、通常の契約に比べ約2割家賃を下げる。家賃は地域により2万円台からあり、空き部屋の情報はURのホームページやハローワークで提供する。
 【関連記事】「住宅相談、愛知が全国最多 ハローワーク 2008/12/23 asahi.com」 / 「雇用促進住宅3万戸を追加提供 厚労省検討 2008/12/21 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・社会保険庁、給与実態確認できれば社保事務所で記録訂正(20081224)

社会保険庁、給与実態確認できれば社保事務所で記録訂正 2008/12/24 NIKKEI NET

 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(月給水準)改ざんを巡り、社会保険庁は24日、被害者の記録訂正について、総務省の第三者機関の審査を省略して社会保険事務所で応じる際の基準を固めた。被害者が会社の事業主や役員でない一般従業員で、改ざんされた時期の給与実態も確認できることが条件になる。第三者機関の審査を義務付ける原則を緩め、被害者救済のペースを速める。
 24日午前の民主党部門会議で基準の骨格を明らかにした。週内にも全国の社保事務所に基準を通知する。給与明細などで改ざんされた時期の実際の給与額が確認できる一般従業員であれば、社保事務所で記録訂正に応じる。事業主や役員は会社の保険料負担を減らすため、自ら改ざんを主導した疑いが残るため、第三者機関による審査省略の対象としない。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・幼児教育無償化へ有識者懇(20081224)

幼児教育無償化へ有識者懇 2008/12/24 NIKKEI NET

 小渕優子少子化担当相は24日の閣議後の記者会見で、幼児教育の無償化などをテーマにした有識者懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を設置すると正式発表した。半年後をメドに報告をまとめ、来年中の「少子化社会対策大綱」見直しに反映させる。懇談会のメンバーは佐藤博樹東京大学教授ら5人で構成、来年1月中旬にも初会合を開く。
 【関連記事】「幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構廃止の閣議決定、10年度末までに関連法案を提出へ(20081224)

雇用機構廃止の閣議決定、10年度末までに関連法案を提出へ 2008/12/24 NIKKEI NET

 政府は24日の閣議で、廃止か存続かを検討してきた厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止を決めた。機能の大半を維持したうえで、同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に統合。中核業務である離職者訓練を担う職業能力開発促進センターは都道府県の希望に応じて可能な限り移管する。2010年度末までに関連法案を提出する。
 関連業務である住宅融資などは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管するが、大部分の業務については統合した独法が受け継ぐ。国は都道府県への職業能力開発促進センターの移管が円滑に進むよう財源を移譲。年間15億円に上る赤字が出ていた職業体験施設「私のしごと館」は10年8月までに廃止する。
 【関連記事】「「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り 自民党行革本部  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・野党提出の雇用対策4法案、衆院で否決・廃案(20081224)

野党提出の雇用対策4法案、衆院で否決・廃案 2008/12/24 YOMIURI ONLINE

 参院から送付された民主、社民、国民新党3党提出の雇用対策4法案は24日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の反対多数で否決され、廃案となった。
 衆参両院は閉会中審査の手続きなどを行い、臨時国会は25日の会期末を前に事実上、閉幕する。衆院本会議に先立ち、衆院厚生労働委員会は24日午前、雇用対策4法案を自公の反対多数で否決。与党は政府に雇用対策の促進を求める決議案提出を検討したが、野党側の理解が得られず見送った。
 民主党は、与党が雇用法案を否決したことに抗議するため、衆院解散要求決議案を衆院に、雇用法案を可決した参院の意思を尊重すべきだとした参院審議権尊重決議案を参院に、それぞれ提出。衆院解散要求決議案の提出は、1989年に当時の社会、公明、民社3党が提出して以来で、13回目となるが、自公の反対多数で否決された。参院での決議案には国民新党も提出に加わり、午後の本会議で民主、社民、国民新各党の賛成多数で可決される。法的な拘束力はない。
 今国会では、インド洋での海上自衛隊の給油活動を1年間延長する改正新テロ対策特別措置法など政府提出の14法案が成立。消費者庁設置関連法案は衆院で継続審議とし、2008年度に限って全国健康保険協会管掌健康保険への補助金約1000億円を削減する特例法案は廃案とする。
 【関連記事】「民主、雇用対策4法廃案で「解散要求決議案」24日に提出 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「野党の雇用対策法案、参院委で可決…与党は衆院で廃案目指す 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用4法案、野党3党が今日中に参院委員会で採決方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「野党の雇用対策法案、18日参院委可決へ…与党は退席方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「民主雇用法案「いい案は当然受け入れる」 官房長官 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「野党3党、雇用法案で強硬姿勢 2008/12/16 asahi.com」 / 「野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台(20081224)

年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台 2008/12/24 YOMIURI ONLINE

 全国50か所で年金記録訂正の可否を審査している「年金記録確認地方第三者委員会」の4割超に当たる21地方委で、厚生年金の申し立てを認める認定率が10%台にとどまっていることがわかった。
 政府は厚生年金の記録改ざんの調査を進めているが、認定の困難さが浮かび上がったことで、被害回復のあり方が課題となりそうだ。
 総務省によると、今月9日時点で、地方委への厚生年金に関する申し立ては計1万3658件あり、記録訂正が認定されたのは35%に当たる4753件。
 このうち大阪の大企業の社員1000人以上の保険料が会社のミスで未納となっていた記録が訂正された事例などがあり、大阪の地方委の認定率は78%と群を抜いて高くなった。
 逆に認定率が最も低かった地方委は鳥取の10%。これに徳島の11%、島根と長崎の12%が続いた。新潟や愛媛など16地方委も20%台で、総じて低い認定率にとどまっている。
 記録訂正を却下された申し立ては本人の思いこみが多いとされるが、保険料を納めていた可能性があるのに、裏付けとなる給与明細などがないために認められなかったケースも相当数あるとの指摘もある。政府が調査に取り組む厚生年金の記録改ざんは、疑いが濃厚な事例だけで6万9000件に上り、総数は100万件超となる可能性もある。
 このため、政府は、地方委などを経ずに、特例的に救済できる方法を検討している。
 【関連記事】「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便:記録の訂正難航 「漏れ」の確認26% 2008/ 9/ 4 毎日jp」 / 「年金確認委、受け付け5万件突破 2008/ 8/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録申し立て6万490件、審査終了は25・8%のみ 2008/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「消えた年金記録の審査受け付け1年、処理率まだ37% 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「年金支給認定の割合、地域により72~9%の格差 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE

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2008.12.24

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・厚労省、職業訓練中に生活費貸与 派遣契約の解除者保護へ制度(20081224)

厚労省、職業訓練中に生活費貸与 派遣契約の解除者保護へ制度 2008/12/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は2009年に、職業訓練中に生活費として月額最大12万円を貸し付ける制度を創設する。派遣契約を解除された失業者らを対象とする。訓練後に就職するなど一定の条件を満たせば貸付資金の返還を全額免除する。訓練生の生活費を保証し、訓練を受けやすい環境を整備することが狙い。
 扶養家族を持つ訓練生には月額最大12万円、単身者には同10万円を貸し付ける。正社員経験が少ないなどの条件を満たし、訓練後に就職できれば貸付資金の返済を全額免除する。就職できなくても、熱心に職探しをしていれば8割程度を免除する。
 【関連記事】「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣切り住宅相談、初日は1267件 2008/12/16 asahi.com」 / 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構運営の職業訓練施設、28自治体「引き受け可能」(20081224)

雇用機構運営の職業訓練施設、28自治体「引き受け可能」 2008/12/24 NIKKEI NET

 独立行政法人、雇用・能力開発機構が運営している職業訓練施設を「条件が整えば引き受け可能」としている都道府県が28あることが分かった。厚生労働省が47都道府県に対し行ったアンケートで判明した。
 雇用・能力開発機構が運営する全国61カ所の職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)は地元の都道府県が希望する場合に限って業務を移管することが決まっている。アンケートでは引き受け可能との回答は、「引き受けできない」の12自治体を上回った。
 【関連記事】「「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承 2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り 自民党行革本部  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設(20081224)

幼児教育無償化財源など議論 少子化で懇談会新設 2008/12/24 NIKKEI NET

 小渕優子少子化担当相は23日、子育て世代の意見を反映しながら今後の少子化対策を検討する懇談会の新設を決めた。税制抜本改革に向けた「中期プログラム」に2011年度からの消費税増税を視野に置く内容が盛り込まれたのを受け、幼児教育の無償化などに必要な財源を議論する。
 【関連記事】「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・電子部品、生産調整急ぐ TDKは派遣1000人削減(20081224)

電子部品、生産調整急ぐ TDKは派遣1000人削減 2008/12/24 NIKKEI NET

 電子部品各社が相次ぎ生産調整に乗り出した。派遣従業員の削減が中心で、TDKは1000人、村田製作所は約800人の削減規模となる。情報機器などの急速な需要減退を受け、電機メーカーが在庫圧縮を進めているのに対応する。
 TDKは2009年3月末までに、コンデンサーなどを生産する秋田県の工場を中心に派遣従業員の約8割にあたる1000人強を減らす方針だ。生産部門の年末年始の休暇も例年より5日長い12月27日―1月4日とするなどして、生産調整を急ぐ。
 【関連記事】「富士通子会社、派遣社員400人雇い止め 全国7工場で 2008/12/22 asahi.com」 / 「富士電機、非正規社員を2000人削減 2008/12/22 NIKKEI NET」 / 「図書印刷、09年中に非正規社員を半減 印刷受注の低迷で 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「日立建機、正社員が一時帰休も 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで 2008/12/10 asahi.com」 / 「製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「東芝北九州工場の派遣打ち切りへ 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「内定取り消し者募集」取り消し 大阪・池田市(20081224)

「内定取り消し者募集」取り消し 大阪・池田市 2008/12/24 asahi.com

 大阪府池田市は雇用情勢の悪化を受け、企業に内定を取り消された人を対象に市職員の追加募集を計画したが、総務省から「平等を原則とする地方公務員法の趣旨に反するのではないか」と指摘されて断念した。内定を取り消された高校生や大学生の就職機会を増やそうと追加募集をする自治体は全国各地で相次いでいるが、池田市の場合、受験者を限定して直接的な効果を狙い過ぎたことが裏目に出た形だ。
 池田市は今年度に内定を取り消されたことを文書などで証明できることを条件に事務系2人、技術系1人の計3人の追加募集を決め、1月25日に試験をする予定で準備を進めた。1月号の市の広報誌にもお知らせ記事を掲載しようと試し刷りもした。しかし、倉田薫市長が総務省へ問い合わせたところ、受験者の条件を限定するのは「広く公募すべき地方公務員法の趣旨に反する」と指摘されたという。
 池田市人事課によると、これまでの市職員の採用試験で不合格者も出ているほか、内定をもらえていない学生もいるため、「特定の人たちだけを救済するのはいかがなものか」と市役所内でも議論になり、募集をあきらめた。倉田市長は「何とか救済したいと思って考案したのだが、残念だ」と話している。
 【関連記事】「「派遣切り」豊田市が救済へ 臨時職員100人採用検討 2008/12/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「知事会が緊急雇用対策本部  2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 薬事法・大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ(20081223)

大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ 2008/12/23 asahi.com

 インターネットや通信販売での大衆薬(一般用医薬品)の販売について、厚生労働省は、年明けにも省令を改正し、規制を強化する方針を固めた。来年6月から、風邪薬や鎮痛剤などリスクが比較的高い薬はネットで販売できなくなる。
 現在は、薬事法に明確な規定がなく、ネット販売が事実上黙認されている。省令改正後には、リスク別に3分類した大衆薬のうち、最もリスクが高い第1類とそれに次ぐ第2類の医薬品がネット販売できなくなる。H2ブロッカーや一部の毛髪薬のほか、胃腸薬や風邪薬など計約700成分が該当する。一方、ビタミン剤や整腸薬などリスクの低い第3類医薬品約700成分は販売できる。
 規制強化を巡っては、厚労省が案を示した今年7月以降、政府の規制改革会議やネット事業者が強化に鋭く反対。だが厚労省は今回、「安全性の担保に不可欠」と判断した。薬害被害者や消費者団体も規制強化を支持していた。
 同会議側は「改正されれば、撤回のために会議で最重要テーマとして議論する」(松井道夫委員)としており、改正を巡って、さらに紛糾する可能性もある。
 【コメント】ドン・キホーテにて24時間の薬販売をする際、24時間対応のいわゆる「薬剤師センター」と接続しているテレビ電話を各店舗に用意することで、実現にこぎ着けた話があったが、一般大衆薬については薬剤師が不要とされているグループに所属しているものについては、このようなネット販売が今まで黙認されていた。ところがこれに関する規制が年明けより始まろうとしている。危険性を鑑みての措置としているが、どう考えても利便性が大きく損なわれそう。ネット販売により大衆薬が販売されることがどれだけ危険かを客観的に示す資料、広く提示をした上で規制強化を促した方が納得がいくのでは?

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断(20081223)

生活保護見直し訴訟、25日判決 母子加算廃止で初判断  2008/12/23 NIKKEI NET

 生活保護制度の見直しで、1人親世帯に支給されてきた「母子加算」や、70歳以上への「老齢加算」を減額・廃止したのは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、広島県の男女27人が、自治体の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、広島地裁(能勢顕男裁判長)で言い渡される。
 同種訴訟は、ほかに全国9地・高裁で係争中。老齢加算については東京地裁が6月、「廃止に裁量権の逸脱はない」として合憲とする初判断を示し請求を棄却、原告側が控訴した。母子加算廃止をめぐる判決は初めて。
 ワーキングプア(働く貧困層)の増大や景気後退に伴う“派遣切り”の横行など格差問題が深刻化する中、司法の判断が注目される。
 広島市の場合、母子加算は16―18歳の子ども1人の時は2004年度まで月約2万3000円支給していたが、国の方針を受け段階的に削減され07年度から廃止。15歳以下を含め09年度から全廃予定だ。03年度まで月約1万8000円支給されていた老齢加算も06年度から全廃された。
 【関連記事】「母子家庭の母親の就職支援に無料訓練 3万人を対象 2007/ 8/26 asahi.com」 / 「「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の就労促進費 2007/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・契約打ち切りの派遣労働者ら不安訴え…都心で街頭相談会(20081223)

契約打ち切りの派遣労働者ら不安訴え…都心で街頭相談会 2008/12/23 YOMIURI ONLINE

 労働組合や市民団体が契約を打ち切られた派遣労働者らの相談に乗る街頭相談会が23日、東京・新宿や渋谷、池袋の駅前で開かれた。
 計34人が訪れ、「寮を追い出された」「実家に帰る交通費もない」といった切実な相談が相次いだ。
 JR新宿駅東口の会場を訪れた男性(61)は、2日前に建設会社から契約を打ち切られ、寮を出された。現在は路上で寝泊まりしており、男性は「生活保護の申請方法などのアドバイスを受け、少し不安が紛れました」と語った。
 このほか、今月、大手自動車メーカーの部品工場から契約を打ち切られた40歳代の男性や、10月末に会社を辞めて所持金が100円しかないという50歳代の男性などが相談に訪れ、「就職先を懸命に探しているが見つからない」「不安で仕方がない」などと訴えた。
 労働相談ホットライン(0120・378・060)で、電話相談も受け付けている。
 【関連記事】「派遣社員削減で無料相談 支援団体など  2008/12/22 NIKKEI NET」 / 「失業した非正規労働者の年越し支援 24日に電話相談 2008/12/21 asahi.com」 / 「派遣切り住宅相談、初日は1267件 2008/12/16 asahi.com」 / 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET

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2008.12.23

【社労士】労働者災害補償保険法 > 徴収法・労災保険料率0.16%下げ 厚労省部会 事業主負担1800億円減(20081223)

労災保険料率0.16%下げ 厚労省部会 事業主負担1800億円減 2008/12/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2009年度の労災保険料率を全54業種平均で0.7%から0.16%引き下げ、0.54%とする案を提示した。引き下げで事業主の負担は年間約1800億円減る。改定の参考にする過去3年間の労働災害が建設業などで減っていることから、引き下げても問題はないと判断した。部会は厚労省案を了承。来年4月からの料率下げが固まった。
 労災保険は労働者を雇っている全事業主が加入し、従業員が勤務中や通勤時にけがや病気になった際に、保険金を給付する仕組み。原則、従業員の総賃金に労災保険料率をかけて算出した保険料を、事業主がすべて払う。
 【関連記事】「労災保険料、4月から0・03%引き下げ 2006/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「労災保険料の業種区分、54業種に細分化 厚労省 2005/ 1/11 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・住宅相談、愛知が全国最多 ハローワーク(20081223)

住宅相談、愛知が全国最多 ハローワーク 2008/12/23 asahi.com

 全国のハローワークで15日から始まった非正規労働者らを対象にした特別相談のうち、住宅の確保に関する内容が19日までの5日間で5937件に上り、4分の1近くは愛知県の相談者であることがわかった。トヨタをはじめとする企業の業績悪化の影響が、愛知でより深刻に出ている。
 全国の主要なハローワーク187カ所の相談件数(電話を含む)を厚生労働省が集計した。
 それによると、住宅に関する相談件数は都道府県別で、愛知1385▽岡山471▽東京470▽広島341▽岐阜328――などの順になっている。東海地方では、ほかに三重が81件。「派遣切り」などで社員寮の退去を余儀なくされた相談が大半だ。
 愛知はトヨタ本社のある西三河地域、岐阜は中濃地域の相談が特に目立つという。
 「集計対象外のハローワークにも相談が寄せられている」(岐阜労働局)といい、実態はさらに深刻とみられる。
 愛知県は製造業の、非正規労働者も含めた従業者数が約94万2千人(06年度)と、もともと全国で最も多い。厚労省が企業への聞き取りなどを通じて、10月から来年3月までに失業すると見込んでいる非正規労働者約3万人のうち、愛知は最多の約4千人を占めていた。
 一部のハローワークは仕事納め後の29、30の両日も臨時窓口を設けて対応する。愛知ではハローワークプラザ名古屋とハローワーク豊橋の2カ所で。岐阜ではハローワーク岐阜、三重ではハローワーク津で。いずれも午前10時~午後5時。
 【関連記事】「雇用促進住宅3万戸を追加提供 厚労省検討 2008/12/21 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・アミーゴ助け合おう 失業ブラジル人、肩寄せて年越し(20081223)

アミーゴ助け合おう 失業ブラジル人、肩寄せて年越し 2008/12/23 asahi.com

 苦しい時こそ助け合おう――。日本で暮らす約32万人のブラジル人の間に、不況で失業した人を支援しようという動きが広がっている。廃屋だったカラオケボックスやモーテルを改修したり、生活物資を提供したり。異国の地で、肩を寄せ合ってクリスマスと年越しを迎える。
 「苦しい時は、みんなアミーゴ(友だち)だよ」。愛知県の山中に励ましの声が響いた。職と住まいを失った日系ブラジル人のために、放置されていた築30年近いモーテルの改修が進む。
 所有する日本人女性が「困っている人に使ってもらえたら」と、同県刈谷市でレストランを営む日系2世の菊池キヨミさん(48)に提案した。全14室。長野や岐阜などから22日までに5家族がやってきた。
 「やっと年を越せそうだ」。3人家族の3世の山田レオナルドさん(30)は、ほっとした表情を見せた。00年に来日。自動車部品工場で働いてきたが、11月に解雇を言い渡された。
 モーテルには週末、近くの町で働く日系人たちも集う。20人ほどがボランティアとして掃除を手伝ったり、物資を持ち寄ったりしている。米100キロや即席ラーメン、古ストーブ、紙おむつが届いた。建物を住居として使えるよう署名を集めて、地元自治体に要請中だ。
 クリスマスイブには、ささやかなパーティーを開く予定だ。菊池さんは、同様の立場にある日本人も受け入れたいという。「厳しい状況に追い込まれて悪事に走らないように、みんなで支えたい。分かち合えばつらくないから」
 浜松市でブラジル人向けのインターネットラジオを主宰する座波(ざは)カルロスさん(44)は「正確な情報を提供することが大切だ」と考え、職を失ったブラジル人を援助する「ブラジルふれあい会」をつくった。事務所の電話はひっきりなしに鳴り続ける。「今月中にアパートを出てくれといわれている。どうしたらいい?」。涙声の女性が、ポルトガル語で問いかけてくるという。
 「これからは日本人の友だちをつくっていかないといけない。手を取り合っていけば、新しい関係ができると思う」と座波さんは話した。
 ソニーや三菱自動車などの系列工場があり、多くのブラジル人が暮らす岐阜県中部。2年前に廃業したカラオケボックスが、アドリアーノ・ジョゼ・アントニオさん(32)の「住み家」になった。広さは10平方メートル余り。マイクや音響装置がそのまま残る。
 昨年秋に来日、ブラジル人向けスーパーで精肉の仕事をしていた。だが、3カ月ほど前に失業、スーパーが用意していたアパートを追われた。地元教会のダビ・ゴンサルベス牧師(27)の紹介で、身を寄せた。「ちょっと狭いけど、寝られるところがあるだけでも幸せだ」
 家賃は光熱費込みで月1万5千円。風呂はない。電気ポットでわかしたお湯をバケツにため、外のトイレの中で、コップを使って頭や体にかけて体を洗う。食料は教会の信徒らがスーパーなどを駆け回り、集めてくれた。
 アントニオさんは、ハローワークに通って仕事を探す一方、教会の掃除などをしてわずかな収入を得ている。22日の所持金は395円。「お金はいらない。仕事が欲しい。何でもいいから働きたい」
 カラオケボックスを管理している吉武知明さん(60)は話す。「こんなご時世だから、できる限りの支援はしたい」
 【関連記事】「仕事がない!出稼ぎの日系ブラジル人深刻 景気悪化直撃 2008/11/16 asahi.com」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・非正規社員の削減、ダイハツも最大600人 完成車メーカー全社に拡大(20081222)

非正規社員の削減、ダイハツも最大600人 完成車メーカー全社に拡大 2008/12/22 NIKKEI NET

 非正規社員を削減する動きが国内すべての完成車メーカーに広がる。12社中で唯一、削減を表明していなかったダイハツ工業は22日、国内3工場で500―600人を2009年3月までに減らすと発表した。スズキも同日、請負社員を除く960人(10月末現在)全員を09年5月までにゼロにすると表明。これで12社合計の削減数は1万7000人に迫り、直近で約3万4000人いた非正規社員は約半分の規模となる。
 ダイハツは同日、輸出減少を受けて08年度の国内生産台数を約1万6000台追加減産すると発表した。これに伴い、大阪・池田と京都、滋賀の3工場で、09年3月までに契約満了となる1000人の非正規社員のうち、最大600人との契約を更新しない。この結果、3工場の非正規社員は約3000人から2400―2500人となる。
 スズキは同日、850人の全派遣社員を12月末までに、110人の全期間従業員を09年5月までにそれぞれゼロにすると発表した。同時に国内での輸出車生産を約3万台追加減産すると表明。減産台数は10月末時点の7万8000台から10万8000台に膨らむ。
 【関連記事】「車8社、従業員1万人削減 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「ホンダ期間従業員490人追加削減 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「「三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減 2008/11/27 asahi.com」」 / 「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員定員、09年度は2525人純減(20081222)

国家公務員定員、09年度は2525人純減 2008/12/22 YOMIURI ONLINE

 総務省は22日、2009年度の国家公務員の定員を2525人純減すると発表した。
 消費者庁設置に伴う体制整備や、治安関連部門の増員なども行う。これらに伴い、09年度末の国家公務員の定員は30万9476人となる。
 政府は06年度から10年度までの5年間で、国家公務員の定数を、05年度末の定員約33万2000人から5・7%(約1万9000人)以上純減する計画を進めており、09年度末までで約1万人の純減を達成する。09年度は社会保険庁改革に伴う日本年金機構への職員移管(1万2280人)もあるが、これは純減対象からは外した。
 一方、治安対策のために、刑務所、検察、警察などの職員を2119人増員するほか、景気後退に対応する生活対策として、厚生労働省の出先機関などに806人を増員する。農林水産省地方農政局の職員705人は他府省などへの配置転換が内定した。
 【関連記事】「国家公務員2500人純減方針 政府、09年度定員 2008/12/21 NIKKEI NET」 / 「出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障に最多775億円 首相主導の重点化枠予算(20081222)

社会保障に最多775億円 首相主導の重点化枠予算 2008/12/22 asahi.com

 09年度の政府予算編成で、麻生首相の指示で決める「重点化枠」(重要課題推進枠)など3530億円の予算配分が22日、決まった。社会保障費に最多の775億円を上積みする一方、公共事業費も492億円を追加。「首相主導」による予算のメリハリづけは中途半端に終わった。
 「メリハリが、数字の増減を見ればはっきり分かる形で予算案ができた」。中川財務相は22日に重点化枠を内示した後、記者団に胸を張った。政府予算案は24日、閣議決定される。
 重点化枠は予算配分を見直すため、7月末の概算要求基準(シーリング)で決まった。公共事業費などの政策的な経費は対前年度比の削減幅を従来より2%広げ、それを財源にした。規模も前年度の500億円から3330億円に増加。「首相主導」の演出のため、20日の財務省原案では配分先を示さず、麻生首相が財務相に指示する形をとった。
 優遇されたのは社会保障分野。舛添厚生労働相は「ぶんどり合戦みたいな話になっているが、2割がわが省にきた。この枠は十分活用できた」と満足げに話した。
 その財源の多くは公共事業費から回された。財務省原案では、道路特定財源の一般財源化で新たに一般会計に入る分を除いた実質的な水準で比べると、前年度当初比5.9%まで大幅削減したからだ。
 ところが、重点化枠で再び追加し、削減幅は約5%に縮んだ。近年の3~4%減に比べれば削減幅は大きいが、公共事業を求める与党内の声にも配慮した。政府の途上国援助(ODA)、国立大運営費交付金も上積みにより前年度からの削減幅をそれぞれ4%、1%に縮めた。これらは例年の削減幅と同じ。メリハリづけにはほとんど影響がなかった。
 財務省幹部は「原案に盛り込むものと重点化枠に回すものの振り分けはある程度、事前に首相官邸と調整している」と打ち明ける。そもそも重点化枠の規模は政策に使う「一般歳出」全体の1%未満。財務省中心に省庁の縦割りで予算ができる仕組みに深くメスを入れることはなかった。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣社員削減で無料相談 支援団体など(20081222)

派遣社員削減で無料相談 支援団体など  2008/12/22 NIKKEI NET

 派遣社員らを削減する動きが年末にピークを迎えると見込まれるため、非正規労働者の支援団体などが24日午前10時から、生活保護の申請方法や債務整理、住宅問題について無料電話相談を実施する。
 反貧困ネットワークや日本労働弁護団、全国クレジット・サラ金問題対策協議会など16団体。さいたま、大阪を中心に計54回線を用意し、専門家らが対応する。
 電話相談を受け、25、26の両日は関東、東海、近畿エリアで、生活保護申請の同行や債務整理手続きの援助もする。
 反貧困ネット代表の宇都宮健児弁護士は「派遣切りに遭った人たちなどが、生きて年を越せるような支援をしたい」と話している。電話はフリーダイヤル(0120)110104。
 【関連記事】「失業した非正規労働者の年越し支援 24日に電話相談 2008/12/21 asahi.com」 / 「派遣切り住宅相談、初日は1267件 2008/12/16 asahi.com」 / 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・富士通子会社、派遣社員400人雇い止め 全国7工場で(20081222)

富士通子会社、派遣社員400人雇い止め 全国7工場で 2008/12/22 asahi.com

 富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスは22日、全国7カ所の製造工場で働く派遣社員のうち約400人を09年3月末までに削減する方針を明らかにした。中途での解約はせず、期間満了時に契約を終える。
 半導体業界は、世界的なデジタル家電の販売不振による半導体需要減少で減産を進めている。富士通も年末年始に生産ラインの稼働を最大16日間停止する。今年度の生産ピーク時に比べ11月末までに既に約300人削減している。
 工場別の人員削減数は明らかにしていないが、対象となる工場は以下の通り。三重工場(三重県桑名市)▽会津若松工場(福島県会津若松市)▽岩手工場(岩手県金ケ崎町)▽富士通セミコンダクターテクノロジの工場(会津若松市)▽富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジの会津工場(同)▽同宮城工場(宮城県村田町)▽同九州工場
 【関連記事】「富士電機、非正規社員を2000人削減 2008/12/22 NIKKEI NET」 / 「図書印刷、09年中に非正規社員を半減 印刷受注の低迷で 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「日立建機、正社員が一時帰休も 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで 2008/12/10 asahi.com」 / 「製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「東芝北九州工場の派遣打ち切りへ 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・請負600人、契約1月末まで キヤノン宇都宮工場(20081222)

請負600人、契約1月末まで キヤノン宇都宮工場 2008/12/22 asahi.com

 キヤノンは22日、カメラのレンズなどを生産する宇都宮工場(宇都宮市)で働いている約600人分の請負契約が来年1月末で打ち切られることになったと発表した。これに伴いキヤノンは約1億円の補償金を、請負元の日研総業(東京都大田区)に支払う。
 キヤノンによると、来年1~3月のレンズの発注量を約3分の1に減らすため、日研総業に対し、生産ラインの請負契約を来年3月末で終了すると通告。これに対し、日研総業から来年1月末でキヤノンとの請負契約を終了したいとの連絡があったという。
 補償金1億円は減産のキャンセル代7千万円や、解雇された人が一定期間寮に残るための費用など3千万円。
 【関連記事】「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定(20081222)

懲戒処分者不採用、手当も減 社保庁後継の労働条件決定 2008/12/22 asahi.com

 社会保険庁の後継組織として10年1月に発足する非公務員型の「日本年金機構」の設立委員会(委員長・奥田碩トヨタ自動車相談役)は22日、職員の採用基準と労働条件を決めた。無許可で労働組合活動に専従する「ヤミ専従」などで懲戒処分を受けた社保庁職員は一切採用しない。
 採用基準などは政府が7月に閣議決定した基本計画に沿った内容。機構設立時の人数は、正規職員約1万880人、有期雇用職員約6950人の計約1万7830人とし、現在より15%減らす。
 基本給は年功制を是正、仕事内容や責任の重さなどを反映させる。社保庁と比べて同程度の等級なら3%減額し、減額分は超過勤務手当や職責手当などを手厚くするのに充てる方針。賞与は一般職員の場合、給与比例分を現在の67%から60%に、査定分を33%から40%に変更する。60キロ以上の異動をした職員に支給される手当や管理職の休日勤務手当など4種類の手当は、「民間企業では一般的でない」として設けない。
 来年夏前までに、社保庁からの移行者と外部からの採用者を内定する予定。移行者については、採用後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合は解雇する。
 【関連記事】「社保庁後継組織、転勤者向け手当に批判 民間では一般的でなく 2008/12/22 NIKKEI NET」 / 「「年金機構」設立委が初会合 組織の体質改善が課題 2008/11/13 asahi.com」 / 「厚労省、日本年金機構の設立委員発表 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減 2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp
 【コメント】現在行われている厚生年金の記録改ざん調査などに対して非協力的だった場合、採用内定後であっても内定取り消しや解雇などを検討する方針も明記されている。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・民主、雇用対策4法廃案で「解散要求決議案」24日に提出(20081222)

民主、雇用対策4法廃案で「解散要求決議案」24日に提出 2008/12/22 YOMIURI ONLINE

 民主党は衆院解散要求決議案を24日に衆院へ提出する方針だ。
 参院で可決した雇用対策4法案(民主、社民、国民新提出)が24日の衆院本会議で否決され、廃案になる見通しとなったためだ。
 他の野党の反応は冷ややかだ。民主党の山岡賢次国対委員長は22日、社民、国民新両党の国対委員長とそれぞれ会談し、同調を求めたが、社民党の日森文尋国対委員長は「法的拘束力はなく、パフォーマンスではないか」と共同提出を拒否。国民新党も提出に否定的な反応を示した。
 民主党はまた、参院へ「参院審議権尊重決議案」を提出する方針だ。
 【関連記事】「野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「野党の雇用対策法案、参院委で可決…与党は衆院で廃案目指す 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用4法案、野党3党が今日中に参院委員会で採決方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「野党の雇用対策法案、18日参院委可決へ…与党は退席方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「民主雇用法案「いい案は当然受け入れる」 官房長官 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「野党3党、雇用法案で強硬姿勢 2008/12/16 asahi.com」 / 「野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET
 【コメント】衆院厚生労働委員会で22日の採決が見送りとなった野党3党の雇用対策4法案。24日に衆議院本会議で廃案となる見通し。

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承(20081222)

「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承 2008/12/22 YOMIURI ONLINE

 自民党行政改革推進本部(中馬弘毅本部長)は22日の総会で、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」を統廃合するとした政府案を了承した。
 政府は24日に閣議決定する。
 政府案は、開発機構を廃止した上で、中核の職業能力開発業務を独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」に統合し、残る業務は廃止か、別の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」などに移管する。2010年度末までに関連法案を提出する方針だ。
 この日の総会では、「役所(厚労省)の権限を温存するものだ」(渡辺喜美・元行政改革相)などと反対論も出たが、コスト削減などに努めることなどを条件に了承された。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り 自民党行革本部  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・高校生の内定取り消し76人(20081222)

高校生の内定取り消し76人 2008/12/22 YOMIURI ONLINE

 1か月で急増、自宅待機通告も/日高教調査
 9月から採用試験が解禁された高校生の就職活動で、いったん内定を得たのに、景気悪化の影響で取り消しを通告されるケースが相次いでいることが19日、「日本高等学校教職員組合(日高教)」の調査でわかった。取り消しにならないまでも、来年4月からの自宅待機をすでに命じられている生徒もいる。日高教が把握している内定取り消し者は、全国で76人。厚生労働省が先月25日時点で調査した29人を大きく上回り、1か月もたたないうちに高卒予定者の就職戦線が悪化している現状が浮き彫りになった。
 日高教は今月11日、27道府県の地方組織に調査を依頼し、19日時点で内定が取り消された生徒の数をまとめたほか、地方組織のない20都県については、教育委員会や労働局の発表をもとに集計した。それによると、高卒予定者が内定取り消しになったのは長崎県が12人で最も多く、岡山県11人、鹿児島県9人、山形県8人と続いている。
 このうち愛知県では、自動車部品工場から内定を受けていた生徒が今月になって、突然、「4月からラインが止まるので、やむを得ず内定を取り消す」と通告された。この生徒は、再び就職活動を始めたが、景気悪化の影響で高校生の求人が激減しており、希望の職種は見つからないままだという。同県では、まだ就職していないにもかかわらず、「4月から自宅待機をしてくれ」と会社側から命じられた生徒もいた。
 山形県では、生徒が採用試験を受けた後、合否の連絡がなかなか来なかったため、会社に問い合わせたところ、いつの間にか求人票が取り下げられ、求人自体がなかったことになっていたという。静岡県では事務職から販売職への変更を打診された生徒が断ったところ、「内定を辞退したことにしてくれ」と一方的に言われたケースもあった。
 文部科学省によると、来春卒業予定の高校生の就職内定状況(10月末時点)は前年同期比0・6ポイント減の66・8%で、6年ぶりの減少。日高教によると、現場の教諭からは「今後、さらに内定取り消しが増加するおそれがある」という声が相次いで寄せられているという。
 日高教の藤田新一書記長は「社会に踏み出す第一歩の所で生徒たちを失業者にしていいのか。企業は、内定を取り消すことの重大さをもっと考えてほしい」と訴えている。

 ◆文科省全国調査へ
 文部科学省は19日、厚生労働省が11月末にまとめた大学生・大学院生などの内定取り消し者数が331人に上ったことを踏まえ、全国のすべての大学、短大、高等専門学校、高校を対象に、内定を取り消された学生・生徒に関する初の全国調査を実施する方針を決めた。来年1月末までにまとめる。

 【関連記事】「高校生の内定取り消し73人 日高教が34道府県調査 2008/12/19 asahi.com」 / 「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め(20081222)

インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め 2008/12/22 YOMIURI ONLINE

 会話でき能力高いが「漢字の壁」
 経済連携協定(EPA)に基づき、今夏、日本が初めて外国から受け入れたインドネシア人看護師・介護士約200人の日本語研修が追い込みに入っている。半年の研修を終える来年1月末以降、全国100の病院や施設で働き始める。日本語がある程度できるため、先行して9月に介護現場に出た介護士も数人いるが、その仕事ぶりを見ると、貴重な戦力となる一方、「漢字の壁」に苦戦する姿も浮かび上がる。

 先行の介護士 評価は上々
 「インドネシアにもチャーハンありますよ。ナシゴレンと言います」。横浜市青葉区の特養ホーム「緑の郷」で、女性介護士のティアス・パルピさん(27)が入居者の女性(96)の口にスプーンでチャーハンを運びながら、ほほ笑みかけた。うなずく女性の顔はとても穏やかだ。
 別のテーブルでは、やはり女性介護士のウェルヤナ・オクタフィアさん(27)が、入居者が口にした片言のインドネシア語に目を見開いて驚き、笑い声をあげた。2人の表情の多彩さは際だっており、「彼女たちがいる所は花が咲いたように雰囲気が明るくなる」と施設長の古川幸子さん(59)は目を細める。
 2人は約2年間、日本で語学学校に通いながら介護施設でアルバイトをした経験があり、日常会話はほとんど不自由しない。指導役の上野秋子さん(38)は「気配りができ、コミュニケーション能力も高い。母国で看護師資格を持っており、能力は私たちより上」と太鼓判を押す。
 そんな2人でも漢字の難しさには頭を抱える。
 例えば、交代時に入居者の状態を引き継ぐ報告書や業務日誌の作成。パソコンでひらがなは打てても、どの漢字に変換するかがわからない。4年以内に介護福祉士の国家試験を受け、不合格だと帰国するしかないが、ティアスさんは「過去の問題を見ると、読めない漢字が多い。やっぱり無理、と思うことも」。施設側は漢字にルビを振ったテキストを用意し、施設内研修で「受験対策」をするという。
 全国6施設で研修中のインドネシア人にとっては言葉の壁はさらに厚い。
 看護師を目指す23人が暮らす東京都足立区の海外技術者研修協会(AOTS)の研修センター。栃木県内の病院で働く予定の男性看護師ダセップ・サエプル・アンワルさん(27)は、通常1日6時間の授業で日本語や日本の習慣などを学ぶほか、夜も3時間以上を自習に充てる。テレビ番組を見たり、散歩中の日本人に話しかけたりして、片言の会話ができるようになったが、「不安は日本語。特に漢字が難しい」と英語で話す。
 受け入れ先の病院・施設には、語学研修の継続が義務づけられる。民間も含め9施設で計14人を受け入れ予定の東京都は、施設に対し、家庭教師代など日本語学習費用を助成する方針だが、「それでも(国家試験に)合格できるかどうか」と、都福祉保健局の堂薗桂子副参事はため息をつく。
 施設側からは、不合格時の救済措置を求める声もあるが、厚生労働省ではまだ対応を決めていない。

 【関連記事】「介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

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2008.12.22

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁後継組織、転勤者向け手当に批判 民間では一般的でなく(20081222)

社保庁後継組織、転勤者向け手当に批判 民間では一般的でなく 2008/12/22 NIKKEI NET

 社会保険庁の後継組織として2010年1月に発足する日本年金機構の職員手当に関し、同庁が転居を伴う転勤者を対象に「広域異動手当」の支給を検討していることが分かった。民間企業では一般的でないうえ、異動先地域の民間企業との賃金水準差を埋めるための「地域手当」と二重取りになる可能性もある。
 国家公務員の給与のあり方を定める給与法によると、60キロメートル以上異動すると広域異動手当が支給されるが、地域手当の対象地域と重複する場合は、地域手当を優先して払う規定となっている。
 【関連記事】「「年金機構」設立委が初会合 組織の体質改善が課題 2008/11/13 asahi.com」 / 「厚労省、日本年金機構の設立委員発表 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減 2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 医師不足・産科医手当を増額 09年度予算、与党復活要望(20081222)

産科医手当を増額 09年度予算、与党復活要望 2008/12/22 NIKKEI NET

 自民、公明両党が2009年度予算案で政府に復活を要望する重点項目の全容が21日、明らかになった。産科医やへき地で勤務する医師の手当の増額、非正規労働者の再就職支援などを盛り込んだ。政府は22日に重要課題推進枠(重点枠)3300億円と調整財源200億円の配分を決める際に、与党の要望を大筋で受け入れる見通しだ。
 重点項目は両党がそれぞれ作成。自民党は33項目、公明党は32項目に上った。自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長が21日に財務省で中川昭一財務相と会談して申し入れた。
 【関連記事】「産科減少、歯止めかからず 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「産科・小児科への財政支援「拡充を」 総務省検討会 2008/11/25 asahi.com」 / 「45医療機関「お産やめます」 厚労省調査 2008/ 3/ 25 asahi.com」 / 「産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」 2006/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「不足深刻な小児、産科医数 2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要?(20081222)

たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要? 2008/12/22 asahi.com

 たばこが原因で病気になり、死亡する人は、年間20万人近くにのぼるとみられることが、厚生労働省研究班(主任研究者=祖父江友孝・国立がんセンター部長)の調査でわかった。研究班は「健康対策として、増税を含めたたばこ対策がもっと必要だ」と指摘している。
 国内の四つの疫学調査データを解析した。80~90年代に40~79歳の男女約29万7千人に喫煙習慣などを尋ね、約10年間追跡。2万5700人が死亡していた。喫煙率は男性54%、女性8%。
 たばこを吸っていて病気で亡くなるリスクを、吸わない人と比べると、男性では(1)消化性潰瘍(かいよう)(胃潰瘍、十二指腸潰瘍)7.1倍(2)喉頭(こうとう)がん5.5倍(3)肺がん4.8倍(4)くも膜下出血2.3倍。女性では(1)肺がん3.9倍(2)慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)3.6倍(3)心筋梗塞(こうそく)3倍(4)子宮頸(けい)がん2.3倍などだった。
 また、過去に喫煙歴がある人も含めると、男性のうち27.8%、女性の6.7%が、たばこに関連した病気で死亡していた。
 こうしたデータをもとに、05年の死亡統計にあてはめて計算すると、年間死亡者108万4千人のうち、たばこ関連の死亡者は男性16万3千人、女性3万3千人。05年時点の喫煙率は男性39%、女性11%のため、たばこに関連した病気になり死亡する人は今後、男性で減り、女性で増えると予想される。
 解析の中心となった同センターの片野田耕太・がん対策情報センター研究員は「増税のほか禁煙治療をもっと広めるなど、総合的な対策を進める必要がある」と話している。
 【関連記事】「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE」 / 「さあ禁煙だ!「きっかけは増税」6割 製薬会社調査 2006/12/ 6 asahi.com」 / 「「禁煙、値上げきっかけ」35% 製薬会社調査 2006/ 6/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・富士電機、非正規社員を2000人削減(20081222)

富士電機、非正規社員を2000人削減 2008/12/22 NIKKEI NET

 富士電機ホールディングスはグループ内の非正規社員を2009年9月末までに約2000人削減する方針を固めた。ハードディスク駆動装置(HDD)に使う磁気ディスクや産業機械に組み込むモーターなどの主力製品の需要急減を受け、生産調整に踏み切る。子会社再編にも乗り出し、年間200億円のコスト削減を目指す。
 雇用調整はグループ全体で約6900人(08年9月末時点)いる非正規社員が対象。生産量が急減している磁気ディスクを抱える電子デバイス部門などで人員を約3割削減する計画。グループ全体で約1万9000人の正社員に対しても、一時帰休の実施を検討する。役員報酬は09年1月から6カ月間、最大20%減らす。
 【関連記事】「図書印刷、09年中に非正規社員を半減 印刷受注の低迷で 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「日立建機、正社員が一時帰休も 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで 2008/12/10 asahi.com」 / 「製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「東芝北九州工場の派遣打ち切りへ 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・内定取り消しで留年、青学大が授業料減額へ(20081222)

内定取り消しで留年、青学大が授業料減額へ 2008/12/22 asahi.com

 青山学院大は、企業から内定を取り消された学生が、単位などの卒業要件を満たしていながら留年を希望した場合、授業料を減額する方針を決めた。就職には新卒が有利とされるため「もう一度新卒として活動したい」という学生を支援する。来春から1年間だけの特別措置という。
 これまでも不足単位がごく少ない学生には、授業料の半額近くを免除してきたが、減額幅をさらに広げる。具体的な額は検討中。同大では卒業要件を満たしていると、たとえ希望しても留年できないが、特別に在学を認める。上倉功進路・就職センター事務部長は「学生の経済的負担を極力軽くしたい。留年のために故意に単位を落とす必要もなくなった」と話す。
 内定取り消しにあった同大の学生は、大学側が把握しているだけで8人。うち7人は経営破綻(はたん)、1人は「業績不振」が理由だった。半数以上が就職活動を再開している。
 【関連記事】「逆風の就職戦線 学生、資格目指す 会計士や簿記人気 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し状況、緊急調査へ 文科省 2008/12/19 asahi.com」 / 「就職戦線、突然の冷え込み 学生支援へ大学が奔走 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定率 男子が5年ぶりに前年下回る 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「なんで自分がホームレスに」 派遣切り、急増の年末(20081222)

「なんで自分がホームレスに」 派遣切り、急増の年末 2008/12/22 asahi.com

 最低気温が3度台まで下がった11月下旬の週末。買い物客でごった返す名古屋駅前で、大きな荷物を抱えた女性2人が立ちつくしていた。
 自動車部品工場を20日ほど前に解雇され、寮を追われた沖縄県出身の女性(46)と、寮で同室だった鹿児島県出身の友人(48)。
 電球100万個のイルミネーションが2人を照らす。女性は目の前にそびえる高層ビルを見上げている。トヨタ自動車の営業部隊が入る高さ247メートルの「ミッドランドスクエア」。07年春に全面開業した。その年、トヨタの生産台数は世界一に躍り出た。
 あの絶頂期からわずか1年半。世界的な経済危機で、トヨタは赤字の瀬戸際にまで追い込まれた。減産の波は下請け、孫請けへと広がる。市街の炊き出しの列には20~40代の働き盛りが目立ち始めた。
 女性も今夏まで数カ月間、トヨタの工場で請負社員として働いた。内装部品の組み付けは重労働だった。ある日、せきが止まらなくなった。肋骨(ろっこつ)にヒビが入っていたことがわかり、職場を変えた。
 「あのトヨタがこんなに景気が悪くなるなんて」
 風が強くなり、女性はしわが目立ち始めたコートの襟を立てた。「夜、屋根のないところでじっとしてるとね。なんで自分がこんな目にって考えちゃう。悔しいよね」

     ◇

 3年前の秋。女性は那覇市のバスターミナルにいた。人材派遣会社の面接会場だ。夫の暴力で離婚、小さな子どもが2人いた。沖縄では月10万円も稼げない。子どもを施設に預け、出稼ぎに行くと決めた。求人誌は、東海地方の製造現場の仕事で埋まっていた。簡単な面接で採用が決まり、そのまま人材会社から旅費を受け取って愛知に向かった。
 最初の職場はペットボトル工場。1日10時間以上、休日返上で働き、給料は月30万円近くになった。子どもには月3万円、季節の変わり目には洋服を送った。
3カ月~1年の契約期間ごとに電機や自動車の部品工場を転々とした。会社の都合で解雇されても、別の寮付きの仕事がすぐ見つかった。ただ、待遇は徐々に悪化。トヨタの後、8月から請負で働いていた自動車部品工場では手取り月10万円だった。
 トヨタや三菱自動車の減産で、この3次下請けの工場も人が余ってきた。工場の会議室に呼ばれたのは10月20日過ぎ。「すみませんが、今月いっぱいでお願いします」。まだ契約期間は残っていたが、「この状況では仕事はない」。
 さっそく次の職場を探したが、寮付きの仕事はもう皆無だった。数日後、追い打ちをかける通告があった。「別の人が入るので、31日午後4時までに寮を出ていって」
 元夫が訪ねてくるかもしれないので実家には帰れない。所持金は8万円。駅前のベンチで夜を明かそうとしたが、南国育ちの身に寒さがこたえた。一晩1680円のマンガ喫茶に飛び込んだ。
 お金が尽きると、ゲームセンターで閉店まで寒さをしのぎ、その後は広い多目的トイレに毛布を敷いて夜明けを待った。

     ◇

 ボランティアの助けで区役所に相談に行き、2人は12月から名古屋市の施設に入ることになった。「やっとお風呂に入れる」。友人は笑みをこぼした。だが、女性は仕事が見つからなければ子どもの健康保険料も払えない。不安げな表情は変わらない。
 輸出増に沸き、人材会社を通じて全国から働き手を吸い寄せた愛知県。雇用者数はこの5年間で20万人以上膨らんだ。それが今、猛烈な勢いで縮んでいる。
 派遣切り、即ホームレス。非正規労働者の解雇は、年末にかけてピークを迎える。

 【関連記事】「「派遣切り」豊田市が救済へ 臨時職員100人採用検討 2008/12/22 asahi.com」 / 「「また使い捨てか」「次は自分」 日産・派遣ゼロに怒り 2008/12/18 asahi.com」 / 「トヨタ、契約満了の期間従業員に寮を提供 2008/12/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ(20081221)

「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者などとして働く外国人の解雇・契約打ち切りに反対する集会が21日、浜松市中区海老塚の南部公民館で開かれ、国や自治体が雇用を守る施策を早急に講じるよう求めるアピールを採択した。
 集会後、外国人労働者たちは解雇撤回などを求めて市内をデモ行進した。
 集会は、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)外国人労働者部会が主催。浜松市などで派遣や請負など非正規労働者として働く外国人ら約250人(主催者発表)が参加した。
 集会では、浜松市内の自動車部品工場で派遣労働者として働いていたブラジル人が今年10月に労働組合を結成して会社側と交渉し、直接雇用を実現した――などの事例が報告された。
 集会後、参加者は市内の住宅地や繁華街を1時間にわたってデモ行進。日本語とポルトガル語で「外国人労働者切りを許すな」と書かれた横断幕を掲げ、「住宅を確保せよ」などと訴えた。
 静岡県湖西市の自動車工場で請負労働者として働いていたものの、12月27日で契約解除を通告され、会社側と団体交渉を続けているというブラジル人の男性(29)は、「妻と4歳の子供がいる。日本で暮らし続けるため、何としても解雇を撤回させたい」と話していた。
 【関連記事】「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「派遣切り」豊田市が救済へ 臨時職員100人採用検討(20081222)

「派遣切り」豊田市が救済へ 臨時職員100人採用検討 2008/12/22 asahi.com

 トヨタ自動車が本社を置く愛知県豊田市は、同社の業績悪化などの影響を受けて職を失った非正規労働者を市の臨時職員として雇用する方針を固めた。来年1月中旬以降に実施したい考えで、100人前後の採用を検討している。
 急速な景気の低迷を受け、トヨタ自動車はピークの05年6月に約1万1600人いた期間従業員を、来年3月末までに3千人に減らす予定。系列の部品メーカーでも人員削減の動きが進んでいる。こうした状況を受け、契約打ち切りなどで失職した派遣労働者らを支援することにした。
 約100人の臨時雇用を目指すが、規模については、不透明な部分もある。市議会12月定例会に異例の一般会計減額補正予算案を提出するなど、市の財政状況自体がすでに悪化しつつあることに加え、臨時雇用者向けにどのような仕事を創出できるかも固まっていないためだ。
 02~04年度に国の緊急地域雇用創出事業で臨時職員を採用した際には、市の出先機関の資料整理や林業パトロールなどの仕事を確保したが、今回は年度途中に突然の雇用創出を迫られるため、各部局とも頭を悩ませている。
 地方自治体による労働者救済の動きは、大分キヤノンの非正規社員の大量削減などで職を失った人を、大分市が臨時職員として採用するなど、全国に広がりつつある。
 【関連記事】「緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援 2008/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「知事会が緊急雇用対策本部  2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失業した非正規労働者の年越し支援 24日に電話相談(20081221)

失業した非正規労働者の年越し支援 24日に電話相談 2008/12/21 asahi.com

 仕事を失った非正規労働者や借金で苦しむ人の年越しを支援するため、反貧困ネットワーク(代表・宇都宮健児弁護士)など16団体が24日午前10時から、「生活・労働・借金・住まい 何でも年越し電話相談会」を実施する。相談先は全国統一ダイヤル=0120・110104(無料)。労働問題や生活保護、借金問題の専門家が生活の立て直しの相談に応じる。
 相次ぐ「非正規切り」で、例年以上に安心して年を越せない人が出てくると予想されるため、関東、東海、近畿エリアを中心に19カ所で相談に対応。25、26日には生活保護の申請同行や債務整理手続きを必要に応じておこなう。
 【関連記事】「派遣切り住宅相談、初日は1267件 2008/12/16 asahi.com」 / 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・10年春の新卒採用、日産も抑制方針(20081220)

10年春の新卒採用、日産も抑制方針 2008/12/20 YOMIURI ONLINE

 日産自動車の川口均(ひとし)常務は読売新聞のインタビューで、2010年春の新卒採用について「ある程度は抑制せざるを得ない」と述べ、09年春(582人)より減らす方針を明らかにした。
 ホンダの福井威夫社長も新卒採用数を1~2割減らす考えを示しており、新車販売の低迷で業績悪化が進む自動車業界で、新卒採用を減らす動きが広がっている。
 日産は08年度に国内で22万5000台の減産を実施する。
 これに伴い、4月時点で約2000人いた派遣社員を09年3月末までにゼロとする。
 「派遣切り」に批判が高まっていることに対し、川口常務は「ものすごいスピードで(工場の)操業状況が変わり、それに対応せざるを得なかった」と説明した。
 09年春闘での賃上げについては「難しいと思う。現状を十分にとらえながら対応を検討する」と述べた。
 【関連記事】「就職戦線、突然の冷え込み 学生支援へ大学が奔走 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定率 男子が5年ぶりに前年下回る 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用促進住宅3万戸を追加提供 厚労省検討(20081221)

雇用促進住宅3万戸を追加提供 厚労省検討 2008/12/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は解雇された非正規労働者の住宅確保を後押しするため、行政改革の一環で廃止が決まっている3万戸の雇用促進住宅を新たに提供する方向で検討に入った。同省は廃止対象ではない同住宅の空室1万3000戸の開放をすでに決めているが、追加策が必要と判断した。
 【関連記事】「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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2008.12.21

【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・掛け金拠出、従業員に解禁…確定拠出年金(20081221)

掛け金拠出、従業員に解禁…確定拠出年金 2008/12/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は20日、企業年金の一種である確定拠出年金について、企業だけに認められていた掛け金拠出を、従業員本人にも解禁することを決めた。従業員の掛け金は全額所得から控除する。2009年度税制改正に盛り込んだ。
 確定拠出年金は掛け金とその運用収益の合計額を基に給付額が決まる制度。企業が導入できる「企業型」と、企業年金を導入していない従業員や自営業者などが対象の「個人型」がある。今回解禁されるのは「企業型」の従業員拠出で、企業拠出の掛け金に従業員が上乗せする仕組みだ。
 また、同省は確定拠出年金の拠出限度額引き上げも決めた。企業型は、他の企業年金がない場合、現行月額4万6000円を5万1000円に、企業年金がある場合は2万3000円を2万5500円にそれぞれ引き上げる。個人型の従業員は現行月額1万8000円を2万3000円とする。いずれも来年の通常国会で関連法案を成立させ、来年度中の実施を目指す。
 【関連記事】「厚労省研究会、401k掛け金の個人拠出解禁を提言 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省 2007/ 6/26 asahi.com」 / 「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員2500人純減方針 政府、09年度定員(20081221)

国家公務員2500人純減方針 政府、09年度定員 2008/12/21 NIKKEI NET

 政府は20日、2009年度の国家公務員の定員を08年度末に比べ2500人程度純減させる方針を固めた。削減対象は主に農林水産省の出先機関など。治安悪化への対応や消費者保護に関係する職員、在外公館職員は増やす方向だ。
 08年度末の国家公務員の定員は約32万4000人。定員自体は約1万4800人減る計算だが、社会保険庁から日本年金機構に移る職員が約1万2300人含まれているため純減は2500人程度にとどまる。
 【関連記事】「出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・不況と戦う労組結成仕掛け人 「目標と明確な戦略持て」(20081221)

不況と戦う労組結成仕掛け人 「目標と明確な戦略持て」 2008/12/21 asahi.com

 不況による解雇に立ち向かおうと、今年1年で20の労働組合の結成に携わった人がいる。東京都港区の連合東京副事務局長の古山修さん(59)だ。最近は、外資系企業に勤める外国人も相談に来る。古山さんは「組合が自分と家族を守る存在であることを知ってほしい」と訴える。
 古山さんが今年かかわった組合は、出版社、産業廃棄物業者、ゴルフ場経営、製薬、派遣、音楽関連、運送会社……。あらゆる業種にまたがっている。
 リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降、外資系企業に勤める外国人の相談者が増えた。今年はフランス人、イギリス人、カナダ人、中国人などから約20件の相談を受けた。
 昨年、リーマンの組合をつくった時、会社側の窓口役だった人事部の米国人女性は、のちに「夫が解雇されそうなので助けてほしい」と駆け込んできた。別の外資系企業の交渉相手だった日本人弁護士も、その後自分自身が事務所を解雇されそうになり、相談に来た。「いつ立場が変わるか分からない時代」と古山さんは感じている。
 連合東京で働き始めて17年で約300組合を結成。昨年から派遣や請負で働く人の組合や、金融系企業の組合が増えてきたという。「バブル期に弱まった組合活動が、ここに来て急速に活発化しているのを感じる」。相談者が来ると、少人数の仲間を集めるよう指示する。千人規模の会社でも4、5人の中心メンバーで十分だという。
 「ビラをまいて、人さえ集めればいい時代は終わった。職場環境の向上という積極的な目標を立て、戦略を明確にすることで、組合は頼られる存在になれる」
 組合の準備段階で重要なのは「恨みつらみや会社との対立という図式で組合をつくらないこと」。古山さん自身、かつて勤めたコンピューター関連会社で組合を立ち上げ、解雇された。「へたな組合運動をやって、ただ会社と対立するだけだった」という苦い経験がある。
 しかし、最近は、組合を立ち上げる間もなく解雇される派遣労働者が続出し、住むところを失う人も出ている。古山さんは「会社の寮に居座ってでも生き抜いてほしい。解雇に同意しなければ、会社側は立ち退きの仮処分をしない限り一方的に寮を追い出すことはできない。期限の日に素直に冬の町に出る必要はない」と呼びかける。
 先行きが見えない不況は、会社と従業員の関係はどうあるべきかという大きな問いを突きつけている。「いまは100年に一度の好機。一人ひとりが働く権利、生きる権利について考えるとき」と古山さんは訴える。
 【関連記事】「労働組合員数1万4千人減、再びマイナスに転じる 2008/12/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援(20081220)

緊急雇用対策費、自治体に5~8割補助…異例の交付税支援 2008/12/20 YOMIURI ONLINE

 総務省は20日、都道府県に対し、急速な景気後退に伴い、地方自治体が失業者に行う年末・年始の緊急雇用・居住安定確保対策の費用を、地方交付税の一種である特別交付税(今年度予算分)によって5~8割を財政支援することを通知した。
 自治体の財政力に応じて交付額を算出、来年3月に交付する。災害対策などに用いられる特別交付税の雇用関連策への適用は「極めて異例」(同省)という。
 具体的には、自治体が森林整備、介護補助、補助教員による情報技術(IT)教育などの臨時的な雇用確保対策を実施した場合や、自治体による直接雇用、失業者を雇用した民間会社への助成の事例に、財政支援を行う。また、失業者が住居を失い、自治体が〈1〉失業者が社宅に引き続き入居できるよう民間企業に助成〈2〉失業者向け住宅の借り上げ――などを行った場合も支援対象とした。
 自治体の緊急対策では、大分県杵築市が、大分キヤノン(国東市)の工場などで働いていた非正規労働者が雇用契約を解除されたことを受け、失業者を臨時職員として雇用することを決めた例などがある
 【関連記事】「知事会が緊急雇用対策本部  2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・協会けんぽ都道府県保険料率、最大格差1・04ポイント(20081220)

協会けんぽ都道府県保険料率、最大格差1・04ポイント 2008/12/20 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は19日、中小企業のサラリーマンや家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の都道府県別の保険料率の試算を明らかにした。
 最も高い北海道と最も低い長野県とは1・04ポイントの差が生じているが、政府は保険料率を増減させて地域格差を縮小する措置を検討する方針だ。実際の保険料率は年度内に決定される。
 現在は全国一律で8・2%(労使折半)の保険料率は、来年9月末までに都道府県ごとに医療費を反映して設定される仕組みとなる。ただ、政府は都道府県平均で、現在と同じ8・2%になるようにする方針だ。
 試算は2007年度の医療費に基づくものだ。1・04ポイントの差は、年収400万円のサラリーマン同士の場合、自己負担分の保険料に年2万円程度の差が生じる計算となる。
 【関連記事】「協会けんぽ保険料、地域格差の激変緩和 厚労省方針 2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、保険料率据え置きへ 09年度全国平均 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「「協会けんぽ」10月1日発足 都道府県別の料率、2月めど決定  2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「中小企業の会社員加入で「けんぽ」負担増も 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保10月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・国民年金、保険料月額250円上げ 09年度1万4660円に(20081220)

国民年金、保険料月額250円上げ 09年度1万4660円に 2008/12/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、自営業者らが加入する国民年金の保険料について2009年度は月額250円引き上げ、1万4660円とすることを決めた。04年の年金改革で国民年金保険料は毎年4月に月額280円程度を引き上げ、17年度以降に1万6900円で固定する仕組みを導入している。来年度の厚生年金、国民年金の給付額は据え置く見通しだ。
 【関連記事】「国民年金保険料、来年度は月額1万4100円に 2006/12/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・逆風の就職戦線 学生、資格目指す 会計士や簿記人気(20081220)

逆風の就職戦線 学生、資格目指す 会計士や簿記人気 2008/12/20 NIKKEI NET

 景気後退が鮮明になる中、公務員や公認会計士などの資格取得を目指す学生が増えている。企業倒産の増加や、来春採用予定者の内定取り消しなどを見て、学生が安定志向を強めているためだ。
 資格学校大手のTACは4―11月の公務員試験講座の受講者数が、前年同期より約3割増えた。人気は国家公務員2種と地方公務員。公認会計士講座の受講者数も4―9月で約1割増えた。
 【関連記事】「内定取り消し状況、緊急調査へ 文科省 2008/12/19 asahi.com」 / 「就職戦線、突然の冷え込み 学生支援へ大学が奔走 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定率 男子が5年ぶりに前年下回る 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・協会けんぽ保険料、地域格差の激変緩和 厚労省方針(20081220)

協会けんぽ保険料、地域格差の激変緩和 厚労省方針 2008/12/20 NIKKEI NET

 旧政府管掌健康保険(政管健保)の新組織への衣替えに伴って来秋から保険料が都道府県ごとに設定されるのを受け、厚生労働省は地域間の保険料の格差を和らげる激変緩和措置を5年間導入する方針だ。同省が19日公表した各地域の試算では料率に最大1.04ポイントの開きがある。差をならして一部地域で発生する急激な負担増を防ぐのが狙い。来年1月にも具体策を決める。
 旧政管健保は社会保険庁の解体に先行して10月に全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行。賃金に掛け合わせて保険料を算出する料率も、地域の実情に合わせるため、これまでの全国一律から都道府県支部ごとの料率に改めた。各支部は来年9月末までに、医療費水準などをもとにした独自の料率を決める必要がある。
 新料率に移行するまではいまの8.2%(労使折半)を適用するが、料率がこれより高くなる見通しの地域では加入者の急激な保険料負担増が予想される。このため、厚労省は2013年秋まで激変緩和を導入することにした。
 【関連記事】「協会けんぽ、保険料率据え置きへ 09年度全国平均 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「「協会けんぽ」10月1日発足 都道府県別の料率、2月めど決定  2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「中小企業の会社員加入で「けんぽ」負担増も 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保10月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案(20081220)

生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET

 景気後退で生活への不安が高まるなか、20日内示された2009年度予算財務省原案では介護報酬を引き上げたほか、事故米問題を受けた食の安全対策では有害物質の検査を強化した。頻発する局所的な集中豪雨対策として洪水予測の精度向上を図るほか、治安対策では警察官を増員。こうした施策が暮らしの安全・安心につながるか――。
 09年度予算の財務省原案や、今年度2次補正予算案では、社会福祉や雇用、住宅の確保など暮らしの安全、安心にかかわる分野に手厚く配分した。
 【関連記事】「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・図書印刷、09年中に非正規社員を半減 印刷受注の低迷で(20081220)

図書印刷、09年中に非正規社員を半減 印刷受注の低迷で 2008/12/20 NIKKEI NET

 図書印刷は2009年中に印刷工場や本社など全社の非正規社員を半分に減らす。約800人の契約社員や派遣社員が対象で、雇用契約を延長しない形で400人規模にする。消費低迷や出版不況でカタログや雑誌の印刷受注が伸び悩み、用紙など材料の値上がりでコストも増加。人件費圧縮で、収益構造の立て直しを急ぐ。
 人件費の削減効果は年間で数億円程度とみられる。機械・設備などの配置見直しや、既存工場の集約も視野に検討する。2008年4―9月期は最終損益が赤字に転落しており、体質の改善が急務となっている。
 【関連記事】「日立建機、正社員が一時帰休も 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで 2008/12/10 asahi.com」 / 「製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「東芝北九州工場の派遣打ち切りへ 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・幸楽苑、正社員150人を中途採用 店長候補を確保(20081220)

幸楽苑、正社員150人を中途採用 店長候補を確保 2008/12/20 NIKKEI NET

 ラーメンチェーン大手の幸楽苑は今月末から、正社員約150人を中途採用する。店長候補の人材を確保する狙い。例年の中途採用は約50人だが、景気低迷で失業者が増えるなか、人材採用の好機とみて約100人上乗せする。来年3月末ごろまでに確保を目指す。
 同社は東北を中心に全国に約420店を展開、2010年3月期も最大30店舗ほど新規出店する計画。学歴や経験は問わないが、転勤できることが条件になる。
 【関連記事】「「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に 最大500人 2008/12/19 asahi.com」 / 「タクシー運転手6000人募集 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員(20081220)

トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員 2008/12/20 asahi.com

 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が組み立て工場で働く全派遣社員約1100人の契約を09年度中に終了する方針を固めた。中途解約はせずに期間満了で順次契約を終え、直接雇用はしない。今年度に派遣社員約800人を中途解約したのを上回り、過去最多の人員削減となる。親会社のトヨタ自動車が今期の業績予想を下方修正してから言われ始めた「トヨタ・ショック」が九州でも一段と広がってきた。
 親会社のトヨタも今年度に期間従業員を約6千人減らす計画。北米などでの販売不振を受けて減産が続き、人減らしを強化する。トヨタ九州の人員は約7700人で、うち約1400人が派遣社員。今回の削減は事務系などを除く製造現場の全約1100人が対象になる。
 労働者派遣法は派遣期間の上限を3年と定めており、それを超えて働かせたい場合、派遣先は派遣社員に直接雇用を申し入れなければならない。トヨタ九州では、06年度に受け入れ、09年度中に3年を迎える派遣社員が1100人の大半を占めるが、減産するため、直接雇用を申し入れず、契約を終える「雇い止め」とする。
 同社は07年度には過去最多の44万3千台を生産した。今年度は同水準を計画したが下方修正が相次ぎ、約29万台まで引き下げた。今年度は100億円規模の営業赤字に陥る見通し。来年1、2月からは約6500人が働く宮田工場(宮若市)の二つの組み立てラインで夜勤を休止し、在庫調整のため生産能力をほぼ半減させる。
 同社は人員に「大幅な余力」が生じ、今夏と同様の中途解約を検討していた。しかし、北部九州の雇用環境が急激に悪化したため「派遣社員が次の仕事を見つけるまでに時間がかかる」(同社幹部)と判断し、中途解約は避けることにしたと説明している。
 親会社のトヨタは先月、来年3月期の連結営業利益予想を前期比73%減の6千億円に大幅に引き下げた。その後、下期営業赤字の見通しとなっている。
 同じく減産が続き、今年度の生産台数が前年割れする日産自動車九州工場(福岡県苅田町)も、今年4月に約900人いた派遣社員を来年1月までにゼロにする計画だ。
 あいつぐ人員削減は地域経済に悪影響を与え、福岡県などの自治体が対策に乗り出している。
 【関連記事】「車8社、従業員1万人削減 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・労組の「契約打ち切り撤回」要請、三菱ふそうが拒否(20081220)

労組の「契約打ち切り撤回」要請、三菱ふそうが拒否 2008/12/20 YOMIURI ONLINE

 三菱ふそうトラック・バス(川崎市)が年内に派遣労働者ら計500人の削減方針を示している問題で、同社の派遣労働者2人が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」は20日、同社から契約打ち切り撤回には応じられないとする回答書を受け取ったことを明らかにした。
 回答は18日付。
 同社は回答書で、2人とは雇用関係にないことを要求拒否の理由としているという。
 2人が年内での契約打ち切りと寮からの立ち退きを求められたため、同労組は今月17日、契約打ち切り撤回や寮での生活継続などを同社に申し入れていた。
 同労組は「雇用も住居も失おうとしている派遣労働者に何らの配慮もない」と批判している。
 【関連記事】「三菱ふそうトラック・バスの派遣社員、雇用継続など申し入れ 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 休業手当・日野自動車に是正勧告 休業手当の未払いで(20081220)

日野自動車に是正勧告 休業手当の未払いで 2008/12/20 asahi.com

 日野自動車が、世界不況による減産の影響で工場の操業を停止した際、期間従業員に払うべき休業手当を支払っていなかったとして、八王子労働基準監督署から労働基準法違反(休業手当の未払い)で是正勧告を受けていたことがわかった。日野自動車は「勧告を真摯(しんし)に受け止めており、具体策を社内で検討する」(広報)としている。
 労働基準法では、会社都合による休業日には、60%以上の休業手当を労働者に支払うよう義務づけている。ところが、同社や関係者によると、10~12月に、本社工場(東京都日野市)で減産のために数日間の操業を取りやめたが、期間従業員に手当を支払っていなかったという。同社は「12月末以降に代わりの操業日を設けていたので、手当の支給は不要と考えていた。期間従業員(10月1日現在で2300人)の一部は、これより以前に期間満了日を迎えて退職したため、支払わずにいた」と説明している。
 また、同社は、期間従業員が退職する際に支払う「慰労金」を算定する際、有給休暇の取得日数を出勤日数として扱わなかったとして、同労基署から是正指導を受けた。労基法が定めた有給休暇を取る権利に反しているという。
 【関連記事】「車8社、従業員1万人削減 2008/12/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】該当条文は以下の通り。

 (休業手当)第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・車8社、従業員1万人削減(20081219)

車8社、従業員1万人削減 2008/12/19 YOMIURI ONLINE

 国内外で減産221万台以上…本社集計
 日本自動車工業会は18日、2009年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)が31年ぶりに500万台を割り込む見通しを示し、自動車市場の低迷は長期化が避けられない状況だ。読売新聞の同日時点の集計では、国内自動車大手8社の減産規模は国内外で計221万台以上、従業員の削減数は国内だけで1万人強に達した。減産や人員削減は、さらに拡大する恐れがある。
 8社の減産規模は、07年度の世界販売台数(計2307万台)の1割弱に当たり、業界4位のスズキ1社分(240万台)にほぼ匹敵。減産は当初、大型車が中心だったが、最近は「マーチ」を生産する日産自動車追浜工場(神奈川県横須賀市)をはじめ、燃費の良い小型車にも波及しつつある。
 従業員の削減は、日産が08年4月時点で約2000人いた派遣社員を、09年3月末までにゼロにする計画を決めるなど、全体の規模は拡大を続けている。
 業績も急激に悪化しており、ホンダは08年度下期(08年10月~09年3月)の営業利益が、約1900億円の赤字に転落する見通しだ。トヨタ自動車も下期は赤字の可能性が高まっており、09年3月期の営業利益は、8社合計で1兆3690億円と、現段階で当初予想より57%も減少すると見られている。
 09年の販売予想は、登録車が08年見込み比で6・9%減、軽自動車が1・6%減と総崩れの状態にある。自工会の青木哲会長は18日の記者会見で、「底を見極めるのが大変難しい状況だ」と述べ、回復の見通しが全く立たないとの認識を示した。
 【関連記事】「日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「ホンダ期間従業員490人追加削減 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「「三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減 2008/11/27 asahi.com」」 / 「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「就職は目的意識ないと」 首相、ハローワークで若者に(20081220)

「就職は目的意識ないと」 首相、ハローワークで若者に 2008/12/20 asahi.com

 麻生首相は19日、東京・渋谷の「ハローワーク渋谷」を視察し、求職に訪れた24歳の男性に「何がやりたいか目的意識をはっきり出すようにしないと、就職というのは難しい」と声をかけた。男性は派遣社員として働いていた自動車工場の契約が打ち切られ、職探しに東京に来たという。
 首相は就職活動の心構えを伝えたかったようだが、民主党の鳩山由紀夫幹事長はこの発言について記者会見で「誠に的はずれだ」と批判。「なかなか自分の思い通りの仕事が見つからない状況だからこそハローワークで探そうとしている。『しっかりやれよ』と言葉をかければ、彼らもやる気が出る」とたしなめた。
 【関連記事】「首相、渋谷のハローワークを視察 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・知事会が緊急雇用対策本部(20081219)

知事会が緊急雇用対策本部  2008/12/19 NIKKEI NET

 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は19日の会議で、地方の雇用情勢の急激な悪化に対し「緊急雇用対策本部」を近く立ち上げることを決めた。各都道府県が有効な雇用創出策について情報交換するほか、政府に対する政策提言もまとめる方針だ。
 麻生会長は会合で「第2次補正予算をはじめ国の対策が遅れており、地方が積極的に提案、要請行動を展開することが必要だ」と述べた。本部長は神奈川県の松沢成文知事が務める。
 【関連記事】「自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・内定取り消し状況、緊急調査へ 文科省(20081219)

内定取り消し状況、緊急調査へ 文科省 2008/12/19 asahi.com

 企業の内定取り消しが相次いでいることから、文部科学省は19日、全国の大学、短大、高等専門学校(高専)計約1250校に、取り消し状況の緊急調査を行うことを決めた。来週中に調査表を大学などに送り、1月中旬に結果を回収する。
 調査項目は、内定を取り消された学生の数や男女別、内定を得てから取り消しまでの期間など。状況が悪化している場合、新年度予算で大学の就職支援を充実させるなどの対応を取っていく考えだ。
 また、大学団体などでつくる「就職問題懇談会」は同日、塩谷文科相も出席して臨時の会合を開き、内定取り消しに対応する5項目のガイドラインをまとめた。
 ガイドラインには、土日や長期休業中などの相談体制の確保▽内定を取り消した企業と、学生が交渉する際の支援や悩みへの対応――といった5項目を盛り込んだ。主要経済団体には年内にも取り消し防止を要請する方針だ。
 会合で、国立大学協会から内定取り消しの人数は47人との報告があった。日本私立大学協会は調査した21大学のうち16大学で内定取り消しがあり、51社の計60人に上るとした。別の団体からは、ある私大で内定取り消しが5件発生し、救済のために特別の卒業延期措置を検討していることが報告された。
 【関連記事】「高校生の内定取り消し73人 日高教が34道府県調査 2008/12/19 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率 男子が5年ぶりに前年下回る 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・高校生の内定取り消し73人 日高教が34道府県調査(20081219)

高校生の内定取り消し73人 日高教が34道府県調査 2008/12/19 asahi.com

 景気後退に伴い就職の内定を取り消された高校生が、全国で少なくとも73人にのぼることが19日、日本高等学校教職員組合(日高教)の緊急調査でわかった。11月末の厚生労働省の調査では29人だったが、今回の調査ではその2.5倍にのぼった。日高教は「現場の教員からは、今後まだ多数の内定取り消しが出るのでは、との声が多い。緊急対策が必要だ」としている。
 調査は11~19日、日高教の加盟組織がある地域を中心に34道府県を調べた。各地の労働局や教育委員会への問い合わせのほか、組合員による職場での聞き取り、地元での報道による情報をまとめた。
 道府県別で内定取り消しが多かったのは、長崎12人、岡山11人、鹿児島9人、山形8人、愛知6人など。製造業大手の工場を抱える地域で多いのが特徴だという。そのほか、採用試験の実施後に求人を取り消す例もあったという。
 調査結果を受けて、日高教はこの日、高校生の就職保障を求める要求書を舛添厚労相あてに提出した。内容は、企業に安易な内定取り消しをしないように指導を強化することや、内定を取り消された生徒への緊急支援などが柱だ。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に 最大500人(20081219)

「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に 最大500人 2008/12/19 asahi.com

 居酒屋「白木屋」「魚民」など1470店を全国展開するモンテローザは19日、来春までの間に、最大で500人を正社員として採用すると発表した。主に雇用調整で失業した人たちを対象とする考えで、「やる気のある人にきてもらいたい」と話す。
 年齢や経験は不問。居酒屋で接客や調理などを担当する将来の店長候補を求めている。単身者には寮も提供する。27日の神奈川県藤沢市を皮切りに、メーカーの工場などで雇用調整のあった地域を中心に説明会を開き、面接をして順次、採用を決める。
 同社は年100店程度の出店計画があり、現在2500人の正社員を大幅に増やす方針。入社1年目の平均年収は360万円、3年程度で昇格する店長は600万円程度という。
 【関連記事】「タクシー運転手6000人募集 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三井住友建設、早期退職250人募集(20081219)

三井住友建設、早期退職250人募集 2008/12/19 asahi.com

 準大手ゼネコンの三井住友建設は19日、45歳以上、59歳未満の約1600人を対象に250人程度の早期退職者を募集すると発表した。
 同社は11月、マンション不況などで民間の工事が減少していることから、09年3月期の連結業績予想を26億円の黒字から22億円の赤字に下方修正していた。今後は景気の減退もあり、工事の減少が見込まれることから、人員削減で、事業規模を適正にして、収益性を向上させるという。
 建設業では工事の減少のほか、マンション業者の相次ぐ倒産により、工事代金を回収できないケースも増えている。
 【関連記事】「学研、早期退職100人を募集 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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2008.12.19

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から(20081219)

失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET

 全国労働金庫協会は19日、事業主の都合により失職して住居も失った人を対象に、「就職安定資金融資」の取り扱いを始めると発表した。厚生労働省からの要請を受け実施するもので、22日から全国の公共職業安定所(ハローワーク)を通じて受け付ける。新たな住居に入居するための初期費用など必要資金を融資し、就職活動を支援する。
 融資は(1)住居入居の初期費用(2)家賃補助費(3)生活・就職活動費の3つの使途に限定する。金利は1.5%(保証料含む)で固定し、返済期間は10年以内で元利均等返済方式とする。融資限度額は雇用保険の受給資格を持つ人は最大50万円、資格のない人は同176万円までとする。
 申し込むには(1)事業主の都合によって離職し住まいを失っている(2)再就職の意欲があり実際に再就職に向け活動する(3)預貯金・資産がない(4)離職前に世帯の主な生計維持者だった、のいずれにも該当する必要がある。受け付けと要件認定はハローワークが担当し、審査の際に提出される書類によって個別に融資の可否を判断する。
 【関連記事】「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣切り住宅相談、初日は1267件 2008/12/16 asahi.com」 / 「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念(20081219)

全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET

 飲食店などの施設で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ取り組みが揺れている。全面禁煙を打ち出す店が徐々に増えているが、多くは喫煙客を失う懸念から二の足を踏む。構造上、仕切りなどが難しい小規模店は分煙にも消極的だ。不特定多数の人が集まる施設で喫煙を禁止する神奈川県の条例も反発が強く、後退を余儀なくされている。
 「禁煙ですけど大丈夫ですか」。JR横浜駅前の居酒屋「ありあ」。店主の鈴木てるみさんは初めて来る客に必ず声を掛ける。7月、33年間続けてきたお好み焼き店を居酒屋にリニューアルしたのを機に「煙に邪魔されずにお酒を飲める店がない」と禁煙に踏み切った。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・首相、渋谷のハローワークを視察(20081219)

首相、渋谷のハローワークを視察 2008/12/19 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は19日午前、ハローワーク渋谷(東京・渋谷)を訪れ、非正規労働者向けの緊急特別相談窓口やパソコンを使った求人情報検索コーナーなどを視察した。景気減速に伴う政府の雇用対策をアピールする狙いだ。
 同所の非正規労働者向け緊急特別相談窓口では今月15日から、失業で住居を失った人の住宅費用や生活支援のための融資の相談も受け付けている。政府は「生活防衛のための緊急対策」で、再就職支援や失業者の住宅確保などを盛り込むなど、雇用対策の強化に取り組んでいる。
 【関連記事】「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・厚労相、経団連に雇用確保を要請(20081219)

厚労相、経団連に雇用確保を要請 2008/12/19 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は19日午前、同省内で日本経団連の雇用問題担当の川本裕康常務理事と会い、従業員の雇用の安定確保に努めるよう直接要請した。厚労相は「企業には社会的責任がある。政府も全力を挙げる」と強調。相次ぐ非正規労働者の契約解除などに懸念を示し、政府が雇用対策で打ち出した助成金などを使って雇用を維持するよう強く求めた。
 厚労相は(1)派遣、請負労働者の雇用の安定(2)採用内定の取り消し回避(3)正規労働者の雇用の安定確保――などを要請。経団連側は「関係者に伝える。官民が協力しながら進めたい」と応じた。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相(20081219)

自治体の雇用対策、交付税で支援 総務相 2008/12/19 NIKKEI NET

 鳩山邦夫総務相は19日の閣議後記者会見で、解雇者の雇用などに取り組む地方自治体に対して「今年度の特別交付税で支援したい」との意向を示した。大分県杵築市がキヤノン子会社で削減された非正規社員を市の臨時職員に雇うなど独自の対策を打ち出す自治体が全国で出てきている。鳩山総務相は「自治体からの要望を精査し、(財政支援を)あてはめていきたい」と述べた。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し(20081219)

野党・雇用法案が参院通過…衆院では廃案見通し 2008/12/19 YOMIURI ONLINE

 民主、社民、国民新の野党3党が提出した雇用対策4法案は19日午前の参院本会議で、野党の賛成で可決、衆院に送付された。
 与党は、4法案を22日に衆院厚生労働委員会で審議するが、政府の雇用対策と重複しているなどとして、24日の衆院本会議で否決、廃案とする方針だ。
 参院本会議では、自民、公明、改革クラブ3党が、「(与党反対の中で行われた)18日の参院厚生労働委員会の採決は無効だ」などとして、4法案の採決直前に退席した。厚労委で採決を棄権した共産党は賛成に回り、反対票はゼロだった。自民、公明両党が本会議の採決を棄権するのは昨年の参院選後の「ねじれ国会」では初めて。これに先立ち、自民、公明両党が提出した岩本司厚生労働委員長(民主)の解任決議案は、民主、社民、国民新3党の反対多数で否決された。
 4法案は、新卒予定者の採用内定の取り消しを規制することや、契約打ち切りや解雇で住居を失った派遣労働者などへの住宅貸与、月額最高10万円の生活支援金の貸与などを盛り込んでいる。
 政府・与党は、内定取り消しの規制は現行法で十分対処できるとしているほか、契約打ち切りとなった派遣労働者らの寮などからの退去の猶予措置をとった企業に、助成金を支払う制度などを追加雇用対策で打ち出したと強調している。
 【関連記事】「野党の雇用対策法案、参院委で可決…与党は衆院で廃案目指す 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用4法案、野党3党が今日中に参院委員会で採決方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「野党の雇用対策法案、18日参院委可決へ…与党は退席方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「民主雇用法案「いい案は当然受け入れる」 官房長官 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「野党3党、雇用法案で強硬姿勢 2008/12/16 asahi.com」 / 「野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働者基準法 > 労働時間・「月80時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ(20081219)

「月80時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ 2008/12/19 asahi.com

 全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さん(当時24)が急死したのは過酷な残業が原因だとして、京都市に住む両親が東証1部上場の経営会社「大庄」(東京)に約1億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月80時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。
 両親によると、吹上さんは大学卒業後の昨年4月に大庄に入社し、大津市の「石山駅店」に配属された。同8月、自宅で就寝中に亡くなっているのを母親が見つけた。死因は急性心不全と診断された。亡くなるまで4カ月間の時間外労働は月平均98時間余りで「2カ月以上にわたって月平均80時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」を超えていた。大津労働基準監督署は今月9日、その死を労災と認める決定をした。
 争いになるとみられるのは時間外労働をめぐる取り決めの実態と、会社側の説明内容だ。
 両親側によると、大庄の担当者が作成したとされる「給与体系一覧表」では、吹上さんら一般職から管理職の店長・調理長までの8分類について、等級や最低支給額、手当や賞与の有無などが表になっていた。この表によると、最低支給額は吹上さんら一般職が最も低く月19万4500円で、最高は管理職の店長・調理長の月31万5千円~。しかし、欄外には一般職の最低支給額についてのみ、1行のただし書きがあり、「時間外(労働が)80時間に満たない場合、不足分を控除するため、本来の最低支給額は12万3200円」とされていた。吹上さんはこの給与体系を入社3週間後の新入社員研修で初めて知らされたという。両親は「事前に説明を受ければ入社せず、過労死することもなかった」と語る。
 一方、大庄の広報担当者は朝日新聞記者の取材に対し、「月額19万4500円は80時間残業した場合の給与を一つのモデルとしているに過ぎず、長時間の時間外労働を強いているわけではない」と反論。「サービス業である以上、残業が必要な場合もある。給与体系は採用時の会社説明会などで詳細に伝えている」と説明している。
 労働基準法は労働契約を結ぶ際、賃金や労働時間などの労働条件を明示することを企業側に義務づけている。原告代理人の松丸正弁護士は「会社は必然的に過労死を招くような給与体系をとり、従業員の健康に配慮する義務を怠った」と主張。大庄側は今回の提訴について「訴状を見たうえで対応を検討したい」としている。
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【社労士】労働基準法 > 解雇・いすゞの期間従業員、解雇通告で審尋(20081219)

いすゞの期間従業員、解雇通告で審尋 2008/12/19 NIKKEI NET

 減産を理由とした解雇通告は不当として、いすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)で働く松本浩利さん(46)ら期間従業員2人が解雇撤回を求めた仮処分申請で、双方の主張を聞く第1回の審尋が19日、宇都宮地裁栃木支部(橋本英史裁判官)で開かれた。
 審尋は非公開。終了後取材に応じた従業員側によると、従業員側は「契約期間中の解雇は従業員を路頭に迷わせるもので、無効であることは明白。職場を放り出されると生きていけない」と主張し、26日に迫った解雇の撤回を訴えた。
 いすゞ側は答弁書で「減産で先の見えない経営環境にある」として申し立ての却下を求めた。
 裁判所は、従業員側に生活環境、会社側には収益について具体的に主張するよう求め、来年2月9日に第2回を開くと決めた。
 いすゞ自動車は栃木工場と藤沢工場(神奈川県藤沢市)の派遣社員と期間従業員の計約1400人を全員解雇する方針。
 【関連記事】「「解雇予告無効」いすゞ藤沢工場非正規従業員申し立てへ 2008/12/ 8 asahi.com」 / 「いすゞ期間従業員 解雇予告停止求める 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「期間従業員ら4人が労組結成 いすゞ栃木工場 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「解雇無効」申し立てへ いすゞ期間従業員ら 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表(20081219)

都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表 2008/12/19 NIKKEI NET

 鳩山邦夫総務相は19日の記者会見で、農業への従事など地方での生活を望む都市部の若者らを農山漁村に長期派遣する「地域おこし協力隊」(仮称)を来年度に創設すると発表した。数百人を募集し、1―3年程度派遣する。若年層に働く場を提供するとともに、農林水産業などの人手不足の解消にもつなげたい考え。
 仕事の内容は、1次産業への従事のほか、水源地の管理・保全や観光関係など。総務省は「地域力創造プラン(鳩山プラン)」の目玉と位置づけており、給与を支給する地方自治体に資金を支援する。
 詳細は来年1月に詰めるが、支援の財源は地方交付税を想定している。過疎地での人口減少に歯止めをかける「定住自立圏」構想とも連動させ、派遣した若者らの地方定住も視野に入れている。
 【関連記事】「若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に 2008/12/18 NIKKEI NET」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・教員定数1000人増で合意 09年度予算折衝(20081219)

教員定数1000人増で合意 09年度予算折衝 2008/12/19 NIKKEI NET

 財務、総務、文部科学の3省は18日、2009年度予算編成を巡る閣僚折衝を行い、小中学校の教員定数を1000人増やすことで合意した。09年度から順次実施される新しい学習指導要領で理数教科の授業時間が増えるのに合わせ、非常勤講師を1万4000人増やすことも決めた。
 国立大運営費交付金と私学助成金は前年度予算比1%減とする。新卒学生の就職環境が一段と厳しくなると見込んで、就職支援などに予算を重点配分する「大学教育・学生支援推進事業」を新たに実施する。
 【関連記事】「教職員2万5000人増、「小学英語」要員など…文科省原案 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com」 / 「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「小中学教職員を増員へ 非常勤は数千人増も 政府 2007/12/15 asahi.com」 / 「団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化 2006/ 4/17 asahi.com」 / 「志願、前年比1272人減…大阪府の教員採用 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・休業手当助成、短期の非正社員にも拡充 厚労省(20081219)

休業手当助成、短期の非正社員にも拡充 厚労省 2008/12/19 asahi.com

 厚生労働省は19日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の対象を、短期雇用の非正社員らにも拡充すると発表した。派遣社員や期間従業員らの雇い止めや解雇が相次ぐなか、企業に雇用を維持してもらうのが狙いだ。
 企業は従業員を休業させる際、休業手当(賃金の6割以上)を支払う必要がある。雇用調整助成金は、生産量が減っている企業などに、休業手当の2分の1(中小企業は5分の4)を3年で上限150日(同200日)支給する。
 これまで助成金の対象は、雇用保険に6カ月以上加入している人に限られていた。今回の拡充策で、加入期間が6カ月未満の人(新卒者含む)や、未加入でも週20時間以上の勤務で6カ月以上雇用されている人も対象に加える。
 【関連記事】「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣」→正社員 企業に100万円 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣社員を正社員にすれば100万円助成…与党PT 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ(20081219)

派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は19日、契約を打ち切られる派遣労働者や期間従業員らが急増していることに対応するため、契約打ち切り後も寮などの住宅を無償提供する企業に対し、労働者1人当たり月4万~6万円を助成する制度を創設すると発表した。
 2次補正予算で対応する方針で、実施されれば12月9日にさかのぼって適用するという。助成期間は最長6か月。
 また、舛添厚労相は19日の閣議後記者会見で、閉庁日の今月29、30日も全国の主要なハローワークで非正規労働者からの職業相談や住宅相談に応じることも明らかにした。対象は、全国53か所のハローワークと、東京都新宿区、名古屋市、大阪市に開設した非正規労働者専用の窓口「キャリアアップハローワーク」。解雇などに絡み、法令違反の問題に対応するため、全国47か所の労働基準監督署でも相談を受け付ける。

          ◇

 厚生労働省は19日、全国187か所のハローワークに今月15日に設置した住宅相談窓口と、18日に東京都新宿区に開設した非正規労働者専用窓口「キャリアアップハローワーク」に、派遣労働者らから合わせて計4939件の住宅相談が寄せられたと発表した。仕事を失い、住む場所をなくすなどの相談が目立つ。都道府県別では、愛知県が1107件で最も多かった。
 相談件数のうち548件で雇用促進住宅への入居が決まったという。

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険料6400億円軽減 政府緊急対策、19日決定(20081219)

雇用保険料6400億円軽減 政府緊急対策、19日決定 2008/12/19 NIKKEI NET

 雇用悪化を受けて政府がまとめている緊急経済対策の最終案が判明した。雇用保険料の引き下げで6400億円を軽減するほか、雇用保険給付では非正規労働者に対する保険の適用範囲を広げ、1700億円の給付増につなげる。19日に開く経済対策閣僚会議で正式に決める。
 麻生太郎首相は12日「生活防衛のための緊急対策」を実施すると公表。総事業規模は23兆円で、財政上の対応が10兆円、残る13兆円は企業の資金繰り対策強化など金融面での対応だった。大きな柱は雇用対策で、各省庁に対し1.1兆円の予算枠を確保するよう首相が関係省庁に指示していた。
 【関連記事】「「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識(法改正) > 国民健康保険法・無保険の子救済、改正国保法成立(20081219)

無保険の子救済、改正国保法成立 2008/12/19 YOMIURI ONLINE

 保護者が国民健康保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供が必要な治療を受けられるよう保険証を交付する改正国民健康保険法は19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 来年4月に施行される。改正法は、保護者が保険料を長期間滞納しても、中学生以下の子供は保険証返還の対象外とする内容。保険証は有効期間6か月の「短期保険証」とし、市町村が保険証更新時に保護者と納付相談を行う仕組みを取り入れている。
 国民健康保険では、保険料の滞納が1年以上続くと、保険証の代わりに「資格証明書」が交付されるが、窓口で医療費をいったん全額支払わなければならないため金銭的負担が重く、受診抑制につながるとの指摘があった。
 「無保険」の子供の救済を巡っては、民主、社民、国民新の野党3党が11月、改正法案を衆院に共同提出。与党側は当初、保険証交付が保護者との相談機会の減少や、納付世帯との不公平感につながることから消極的だったが、対象年齢を18歳未満から15歳以下とするなど野党案を修正することなどで折り合った。
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【社労士】労働一般常識(法改正) > 障害者雇用促進法・改正障害者雇用促進法が成立 中小企業も納付金対象に(20081219)

改正障害者雇用促進法が成立 中小企業も納付金対象に 2008/12/19 asahi.com

 障害者の法定雇用率(従業員数の1.8%)を達成できていない企業に課される納付金について、中小企業も段階的に支払い義務の対象とする改正障害者雇用促進法が、19日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
 現行では、従業員数が301人以上の企業に対し、法定雇用率が未達成の場合は1人につき月5万円の納付を義務づけている。改正で、従業員201人以上の企業は10年7月から、同101人以上は15年4月から支払いが義務づけられる。ただし経過措置として、どちらも適用開始から5年間は納付額を減額する。
 また、パートとして雇いたい、働きたいというニーズに応えるため、週の労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者として身体、知的障害者を雇った場合に、1人につき0.5人として雇用率への算入を認める。精神障害者はすでに算入を認めているため、今回の改正ですべての障害者が対象になる。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費抑制230億円(20081219)

社会保障費抑制230億円 2008/12/19 YOMIURI ONLINE

 閣僚折衝「2200億削減」有名無実化

 2009年度予算案で社会保障費の自然増を2200億円抑制するという政府の方針は、18日の中川財務相と舛添厚生労働相の閣僚折衝で、「埋蔵金」である年金特別会計の余剰金などの活用で抑制額を大幅に圧縮することで正式に決着した。
 この結果、歳出抑制額は価格の安い後発医薬品の使用促進による約230億円にとどまり、無理に無理を重ねて帳尻を合わせてきた2200億円削減という方針の有名無実化が一層鮮明となった。
 社会保障費の抑制は、06年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に明記された方針だ。高齢化で毎年約8000億円が自然に増える医療や介護などの費用を、07年度から5年間で総額1・1兆円削減するとしており、2200億円削減という目標は総額を5等分した数字だ。
 ところが09年度予算案の社会保障費の抑制額は、目標の10分の1ほどの約230億円にとどまった。これは概算要求基準(シーリング)で、新たな安定財源が確保できれば、抑制額を圧縮できるとの規定を設けたためだ。「財源を探してきた分だけ、切りつめる分を勘弁してあげる」(政府関係者)というわけだ。
 歳出抑制の目的は本来社会保障費の中の無駄を省くことにあったはずだが、こうした規定を設けなければならないほど、2200億円の削減という方針は現実離れしたものだったといえる。
 実際、今年度も2200億円達成の手段として旧政府管掌健康保険への国庫負担約1000億円を削減する方針だったが、そのための法案は今国会で廃案になる見通しだ。この結果、抑制額は約1200億円にとどまり、2200億円抑制の方針はすでに今年度で破綻(はたん)しており、骨太の方針は骨抜きとなっている。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・タクシー運転手6000人募集(20081219)

タクシー運転手6000人募集 2008/12/19 YOMIURI ONLINE

 第一交通 雇用受け皿に名乗り
 グループ全体で国内最多の車両を保有するタクシー会社、第一交通産業(北九州市)は18日、現在営業している30の都道府県で来年3月末までに、計6000人のタクシー運転手を募集すると発表した。自動車や電機メーカーなどで派遣社員の削減が相次ぐ中、雇用の受け皿として名乗りを上げたという。
 数か月の試用期間を経て、グループ各社で正社員として採用する。自動車2種免許取得のための指導を行い、受験費用も支給する。
 同社は九州、関東、関西、北海道などに87社のタクシー子会社を展開しており、保有台数は約6900台、1万3000人の運転手を抱えている。今回の募集で人数は約1・5倍に膨らむが、「1台に運転手2人のところを3人に増やす。6000人は車両を増やさずに受け入れられる最適の規模」としている。
 【関連記事】「モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日立建機、正社員が一時帰休も(20081219)

日立建機、正社員が一時帰休も 2008/12/19 NIKKEI NET

 日立建機は中・小型の油圧ショベルを生産する土浦工場(茨城県土浦市)の一部ラインを2009年1―3月の3カ月間で計23日間休止し、生産量を11月実績比6割減とする。非正規従業員は3月末までに900人全員を削減し、生産ラインに従事する正社員の一部を対象に一時帰休も実施する。建機ではコマツもすでに1000人規模の非正規社員削減と減産を進めている。
 日立建機の国内4工場のうち土浦工場は最大規模。ラインの一部を休止することで生産台数は1日20台になる。
 【関連記事】「ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで 2008/12/10 asahi.com」 / 「製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「東芝北九州工場の派遣打ち切りへ 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など(20081219)

モンテローザ、正社員500人採用 「中途」で店長候補など 2008/12/19 NIKKEI NET

 居酒屋最大手で「白木屋」などを運営するモンテローザ(東京都武蔵野市)は今月末から来年3月末にかけて、最大で500人の正社員を中途採用する。外食を取り巻く経営環境は厳しいが、慢性的な人手不足が続いているため、失業者を中心に店長候補の人材などを受け入れる。
 年齢や経験など応募資格は特に設定しない。全国で募集し、27日から雇用調整が目立つ地域を中心に説明会を順次開催する予定だ。同社は1470店を運営し、11月末の正社員数は2500人。今年はすでに300人を中途採用。来春入社の新卒者は今春実績の146人を上回る160人を予定している。ただ店舗で人材を十分に確保できていないため、雇用調整の受け皿となる。
 【関連記事】「阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・天下りあっせん、首相が承認へ 監視委員空席で(20081219)

天下りあっせん、首相が承認へ 監視委員空席で 2008/12/19 asahi.com

 各省の天下りあっせんを承認する再就職等監視委員会の委員が野党の反対で決まっていないため、政府は18日、麻生首相の権限で天下りを承認する方針を固めた。天下り承認の権限は法律上、首相が監視委に委任するとされていることから、監視委員が空席の場合、首相自身が権限を行使できると判断した。
 政府は19日の閣議で、監視委員5人が空席のまま、監視委員会を31日に設置することを決定。あわせて天下りをあっせんする官民人材交流センターも立ち上げる。しかし、天下り全廃を掲げる民主党との間で新たな火種になりそうだ。
 昨年の国家公務員法改正に基づき、天下りのあっせんは官民人材交流センターに一元化されることになった。ただ、3年間は移行措置として監視委が承認した場合に限って各省があっせんできることになっている。政府は監視委員の同意人事を今年の通常国会や今国会に提出したが、民主党などが「監視委の仕組みを認めれば『天下り』を認めることになる」として反対し、不同意。一人も決まっていない。
 【関連記事】「国家公務員の再就職監視委 不同意の公算 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「「新人材バンク」10月設置を延期、監視委の人事決まらず 2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「再就職監視委の人事案不同意、省庁のあっせん機能停止も 2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「再就職監視委人事案、民主が不同意 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:年内設置が困難に 民主同意で展望なく 2008/ 2/28 毎日jp」 / 「公務員再就職で報告書・有識者懇 2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外…新人材バンク 2007/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者福祉、事業者報酬5.1%上げへ 初改定で方針(20081219)

障害者福祉、事業者報酬5.1%上げへ 初改定で方針 2008/12/19 asahi.com

 政府は18日、障害者自立支援法で障害福祉サービスを提供する事業者への報酬を、来年4月から5.1%引き上げる方針を固めた。06年の同法施行後、初の改定。介護保険の報酬改定はすでに3%引き上げが決まっている。障害福祉サービスの人材確保も深刻なため、介護報酬を上回る引き上げに踏み切る。
 報酬改定は介護保険と同様、原則3年ごとに実施される。原則1割の利用者負担のほかは、国が半分、都道府県と市町村で残り半分を負担。国の今年度の予算規模は約5千億円。
 障害福祉の現場では、介護現場と同様に人材不足が深刻で、処遇改善などが急務となっている。厚生労働省が11月に発表した初の経営実態調査(07年度)では、障害福祉のホームヘルパー(常勤)の年収は258万3千円で介護のヘルパーより11万円以上低かった。
 【関連記事】「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・未就職の高校生を臨時職員に 雇用対策、福岡県が方針(20081219)

未就職の高校生を臨時職員に 雇用対策、福岡県が方針 2008/12/19 asahi.com

 福岡県は18日、就職できなかった県内の新卒高校生を4月1日から臨時職員として採用する方針を決め、具体的検討に入った。人数は未定。自動車産業を中心に派遣社員の契約打ち切りなどが進んでいる現状を踏まえ、介護や農業分野に再就職を誘導するための就職相談会も開催する。
 方針は同日設置された緊急雇用対策本部(本部長・麻生渡知事)の初会合で示された。
 県によると、未就職の新卒高校生の臨時職員採用については、就職氷河期といわれた03、04年度に各46人、45人を半年間、週4日勤務させ、残りの1日で就職活動をできるようにしていた例がある。
 北九州市も、「雇い止め」にあった契約社員などへの対策の一環として、市内や市周辺の企業から契約解除された非正社員らに対し、市営住宅を安く提供する方向で検討している。提供は20戸程度になる見込みで、18日にも場所や家賃、賃貸期間などの詳細を固める。
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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・日本の若年層、1年以上の「長期失業」が2割 OECD調査(20081218)

日本の若年層、1年以上の「長期失業」が2割 OECD調査 2008/12/18 NIKKEI NET

 日本では若者の失業者のうち、1年以上職に就いていない「長期失業」の割合が2割と、他の先進国より高いことが経済協力開発機構(OECD)が18日まとめた調査で分かった。働く若者でもアルバイトなどパートの割合が4分の1を超すほか、学歴などによる失業率の隔たりも他国より大きい。
 調査は15―24歳を対象に、2007年の就業状況を各国で比べた。日本の失業率は7.7%で、OECD加盟国平均(13.4%)を大きく下回ったが、長期失業の割合は21.3%と平均(19.6%)を上回った。10年前と比べ割合は3ポイント強上がった。
 日本の若年層はパートの割合が25.5%と高く、いったん非正規労働に就くと、正社員に転じるのが他国よりも難しい。高卒未満の人の失業率は高卒以上の3.3倍に達するなど学歴格差も大きい。
 【関連記事】「ニート・引きこもりの自立支援へ「若者新法」 政府方針 2008/10/24 asahi.com」 / 「ニート・フリーター 地方に支援窓口 2008/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「ニート」支援窓口を市町村に一元化…教育再生懇が提言 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「ひきこもりの若者、東京に2万5000人・都が推計 2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶり低水準 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「ニート8割「働きたい」 でも6割が「対話は苦手」 2007/ 6/29 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金の国庫負担上げ財源、当初2年「埋蔵金」で合意 閣僚折衝(20081218)

年金の国庫負担上げ財源、当初2年「埋蔵金」で合意 閣僚折衝 2008/12/18 NIKKEI NET

 中川昭一財務相は18日、2009年度予算の財務省原案とりまとめに向け、各閣僚との折衝に臨んだ。舛添要一厚生労働相とは、来年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることで合意。当初2年間の財源は財政投融資特別会計の積立金で一時的につなぐ考えを表明した。政府内の関心は、原案内示後に麻生太郎首相が配分を決める3300億円の重点枠の獲得に移っている。
 今回の予算編成は「首相官邸主導」を印象づけるため、従来の慣例が一部見直された。20日に財務省原案を内示した後の各閣僚による「復活折衝」を原則廃止。自民、公明両党の政調会長が要望を取りまとめて財務相に申し入れる形に改める。このため閣僚折衝が原案内示前の18日に前倒しとなった。
 今回の予算編成で迷走を重ねた社会保障費を巡る課題はようやく決着した。基礎年金の国庫負担割合の引き上げに必要な約2兆5000億円の財源には、「埋蔵金」と呼ばれる財投特会の資金を「緊急、臨時的な措置」(中川財務相)として2年間に限り投入する。
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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用促進法改正案などを可決 参院厚労委(20081218)

障害者雇用促進法改正案などを可決 参院厚労委  2008/12/18 NIKKEI NET

 参院厚生労働委員会は18日、中小企業に障害者の雇用を促す障害者雇用促進法改正案と、保護者が国民健康保険の保険料を滞納したために「無保険」になった子どもを救う国民健康保険法改正案を可決した。
 障害者雇用促進法改正案は、一定割合の障害者を雇用していない場合に、納付金を徴収する対象となる企業を従業員301人以上から段階的に101人以上へ広げる内容が柱。国民健康保険法改正案は「無保険」の中学生以下の子どもに、短期間の保険証を交付する。
 【関連記事】「障害者雇用促進法改正案など可決 衆院厚労委  2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率達成は4府県 2008/11/21 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率、1.59%で過去最高 6月時点 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・野党の雇用対策法案、参院委で可決…与党は衆院で廃案目指す(20081218)

野党の雇用対策法案、参院委で可決…与党は衆院で廃案目指す 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 参院厚生労働委員会は18日、民主、社民、国民新3党提出の雇用対策4法案を民主、社民両党の賛成多数で可決した。
 4法案は19日の参院本会議で可決、衆院に送付される。
 自民、公明両党は18日の委員会採決時に、岩本司委員長(民主)の席に詰め寄って抗議したが、岩本氏は両党が法案に反対したとみなし、賛成多数による可決を宣言した。19日の本会議では、4法案の採決を棄権する方針だ。与党は約2時間半の審議で採決に踏み切った民主党への反発を強め、岩本氏の解任決議案を江田参院議長に提出。衆院では4法案の審議を行わず、廃案とする構えだ。
 【関連記事】「雇用4法案、野党3党が今日中に参院委員会で採決方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「野党の雇用対策法案、18日参院委可決へ…与党は退席方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「民主雇用法案「いい案は当然受け入れる」 官房長官 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「野党3党、雇用法案で強硬姿勢 2008/12/16 asahi.com」 / 「野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用4法案、野党3党が今日中に参院委員会で採決方針(20081218)

雇用4法案、野党3党が今日中に参院委員会で採決方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 民主、社民、国民新の野党3党の国会対策委員長は18日午前、与党の国対委員長と国会内で会談し、3党が提出した雇用対策4法案を同日中に参院厚生労働委員会で採決する方針を伝えた。
 与党に賛成するよう求めるための与野党幹事長会談を申し入れたが、自民党の大島理森国対委員長は「法案は遅すぎるし、規模も小さい。反対せざるを得ない」と拒否した。野党側は午後には、麻生首相との党首会談を求める考えだ。
 これに対し、与党は野党の採決方針に反発を強めている。採決になれば同委員会の岩本司委員長(民主党)に抗議して退席する構えだ。19日の参院本会議に岩本委員長の解任決議案を提出することも検討している。
 野党3党と連合は国対委員長会談に先立ち、4法案の早期成立を訴える緊急集会を社民党本部で開いた。民主党の菅代表代行は「未曽有の危機的な雇用状況だ。麻生内閣は雇用対策を妨害している」としたうえで、「『強行』ではなく『迅速採決』だ」と主張した。連合の高木剛会長は政府の景気対策を、「金持ちや企業の対策ばかりで、生活に対する対策は見るべきものがない」と批判した。集会には、各党議員と労組幹部ら約500人が参加した。
 一方、共産党の志位委員長は18日午前、日本経団連の田中清専務理事と都内のホテルで会談し、非正規労働者の解雇撤回などを求めた。同党は、日本経団連幹部との会談は初めてとしている。
 【関連記事】「野党の雇用対策法案、18日参院委可決へ…与党は退席方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「民主雇用法案「いい案は当然受け入れる」 官房長官 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「野党3党、雇用法案で強硬姿勢 2008/12/16 asahi.com」 / 「野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に(20081218)

若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に 2008/12/18 NIKKEI NET

 政府は雇用情勢が悪化しているのを受け、若者らが農家や農業法人に就職しやすくする環境を整備する方針だ。農業法人などが原則として若者らを雇い入れることを条件に、就農希望者の研修費を補助する。対象は1000人で、農業への雇用促進策としては過去最大規模。就農者1人当たりの補助額は最大で120万円程度になるケースも想定している。国内では非正規社員を中心に企業が雇用を減らす動きが加速しており、農業が受け皿となるようにする。
 政府は10月にまとめた追加の経済対策で、新規の就農者への研修を支援する方針を打ち出しており、月内に決める今年度の第2次補正予算に盛り込む。今年度中にも補助金を交付できるように準備を進める。
 【関連記事】「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策に3年で10兆円 予算特別枠案、首相が検討 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「首相が賃上げ要請へ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「賃上げ「原則各企業の判断」 経団連会長 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「経団連に「春闘で賃上げを」 二階経産相が異例の要請 2008/ 9/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川(20081218)

解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 雇用情勢の急速な悪化に伴う非正規労働者の契約打ち切りなどの問題で、神奈川県は18日、社員寮などからの退去を余儀なくされた派遣社員らを、県営住宅で最長半年間、低家賃で受け入れると発表した。
 国のハローワークと連携した事業で、規模は40戸約80人。求職する意思がある単身者が条件。厚生労働省就労支援室によると、県営住宅の入居を支援するのは、全国初という。
 受け入れる住宅は、横浜市泉区の県営住宅団地「いちょう上飯田団地」。県内のハローワークが申し込みを受け付けて審査。同県は今月26日から入居できるようにする。
 住宅の広さは、2K(35平方メートル)~3DK(51平方メートル)で、1室の月額家賃は3300~4100円とし、1室を2~3人で共同使用する。敷金や連帯保証人などは必要ない。
 同県内では11月以降、トラック大手いすゞ自動車の藤沢工場(藤沢市)、三菱ふそうの川崎工場(川崎市)など、大手自動車メーカーによる非正規労働者の解雇問題が表面化している。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・雇用相談2日で848件(20081218)

雇用相談2日で848件 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 7割は「非正規」
 「12月で契約を打ち切られた上、会社から『一身上の都合で退職します』と書くように言われた」――。
 連合は17日、全国で実施した緊急雇用相談ダイヤルに寄せられた相談の結果を公表した。契約を打ち切られた派遣労働者や契約社員、パートら非正規労働者の相談が、全体の7割を占めていた。景気悪化の影響で、不安定になっている雇用環境が改めて浮き彫りになった。
 相談は今月11、12の両日行われ計848件を受け付けた。相談内容で最も多かったのは、契約打ち切りで248件(29・2%)。解雇が187件(22・1%)、契約を更新しない「雇い止め」が96件(11・3%)で、相談件数全体の約6割が仕事を失うことの相談だった。九州地方の派遣の男性は「契約は来年7月までなのに、1月末で契約を打ち切る通知が来た。雇用保険は出るのか」と訴えてきたという。東海地方の派遣男性は「今月1日に退職勧奨があった。寮は1月中に出るよう言われている」といい、仕事や住む場所が突然なくなることへの不安を訴えるケースが相次いだ。
 【関連記事】「連合、雇用めぐり電話相談 内定取り消しや契約解除 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「連合会長、緊急雇用対策を要請 首相「知恵絞る」 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「派遣切りや雇用不安、切々と訴え 全国から電話相談 2008/12/ 6 asahi.com」 / 「「派遣切るな」2千人 怒りと不安、東京・日比谷 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「派遣相談472件 「契約打ち切り」半数 2008/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣打ち切り、労組の全国組織が無料電話相談 2008/11/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン(20081218)

仕事・住宅探し…派遣労働者らの相談窓口、新宿にオープン 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者らの契約打ち切りが相次ぐ中、厚生労働省は18日、非正規労働者に職業紹介したり、住宅費用に関する相談を受け付けたりする専用窓口「非正規労働者就労支援センター(通称・キャリアアップハローワーク)」を東京都新宿区に開設した。
 非正規労働者専用の窓口開設は全国で初めて。
 来年4月の開設予定だったが、雇用環境が急速に悪化していることから、予定を前倒しした。
 午前10時にオープンした同センターには早速、仕事を探しに来る人の姿が見られた。年内で契約が打ち切られ、寮からの立ち退きを求められたという都内に住む男性は、「雇用促進住宅や生活費の貸し付けについて教えてもらった。これで何とか年を越せそうだ」と話していた。
 19日には、名古屋市、大阪市にも同センターがオープンするほか、北海道と福岡県での設置も予定されている。問い合わせは、東京(03・5909・8609)、名古屋(052・252・8619)、大阪(06・6214・9200)。
 【関連記事】「「非正規センター」前倒し開設 東京・大阪・名古屋に 2008/12/17 asahi.com」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針 2008/12/ 5 asahi.com
 【コメント】但し、周知不足のため、午前中の相談者はわずか2人にとどまった様子。相談コーナーは6カ所で、1月上旬までに20カ所に拡充の予定。相談コーナーの内容としては、正規雇用先や短期間求人の紹介、住宅資金貸し付け紹介、職業訓練あっせん、模擬面接などを予定。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・非正規社員契約打ち切り、職なくし住まいも… 再就職、先見えず (20081218)

非正規社員契約打ち切り、職なくし住まいも… 再就職、先見えず  2008/12/18 NIKKEI NET

 急速な景気後退を受け、止まらない製造業の人員削減。とりわけ非正規の従業員は契約打ち切り後の再就職先を探すが、思うような結果がついてこない。住まいや仕送りなどに悲観的な空気が漂う。18日には日産ディーゼル工業でも派遣社員の一部の契約が期間途中で解除された。「これからどうすれば」。生活の姿が描けぬまま、年の瀬が迫っている。
 「ご協力をお願いします」。18日早朝、埼玉県上尾市の日産ディーゼル本社工場前で、この日限りで契約を打ち切られる派遣社員の荒井健太郎さん(27)は白い息を吐きながら出勤する社員らに撤回を求めるビラを配った。
 【関連記事】「「正社員と同じ仕事してきた」派遣社員、契約打ち切り猛抗議 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「また使い捨てか」「次は自分」 日産・派遣ゼロに怒り(20081218)

「また使い捨てか」「次は自分」 日産・派遣ゼロに怒り 2008/12/18 asahi.com

 派遣社員も期間従業員も年度内にゼロに。減産規模も7万8千台の追加――。日産自動車が削減策を発表した17日、各地の工場では社員たちから嘆きとともに怒りの声が出た。日本経済の屋台骨を支えてきた自動車産業が揺らぎ、雇用の不安は募るばかりだ。
 海外向け高級車ブランド「インフィニティ」などを手がける栃木工場(栃木県上三川町)。派遣社員として働いていた石川幸雄さん(41)が契約解除を告げられたのは9月だった。日産の17日の発表を聞き、「これだけ(派遣切りが)騒がれているにもかかわらず、また使い捨てるのか。いい加減にしろと言いたい」と憤る。
 石川さんの仕事は、車体内部の部品の運搬などで、給料は毎月22万円ほどあった。通勤の利便性を考え妻早百合さん(30)と工場前のアパートに引っ越して間もなく、契約解除を告げられた。
 今、倉庫で時給800円のアルバイトをしながら、職を探す毎日だ。夜は夫婦で求人情報誌を見ながら電話をかけ続け、履歴書や顔写真の費用もかさむ。「(クビを)切るときは電話一本。派遣はもうたくさん」と怒りを募らせる。
 同じ工場で社員として働く50代の男性は「減産と聞いても『ああまたか』という感じだ。日産だけの話じゃないんだもの」。工場内の派遣社員は保全部署などに数人しか残っていないという。
 「なぜ僕らが解約されるのか、日産からの説明は今まで一度もなく、今回もなかった。それが残念」。九州工場(福岡県苅田町)で今月末で契約を解除される20代の男性派遣社員はこう話した。「全員解約」はある程度予想されたが、派遣社員は、みな改めて驚いているという。
 神奈川県横須賀市の追浜工場の正門前。出てくる社員らの多くは言葉少なだった。ある正社員の男性(49)は今月初旬ごろから、残業しないよう指示を受けているといい、「派遣にとどまらず、自分たちの雇用にも波及するのではないか」と不安を隠せない様子だった。
 影響は、日産に頼ってきた周辺企業にも及んでいる。日産と取引する神奈川県内の部品メーカーは深刻だ。創業して約40年だが、担当者(54)は「オイルショックともバブル崩壊とも、全然比較にならない落ち込み方。先行きがこんなに不透明なのは、いまだかつてない」と嘆いた。
 高級車のエンジンを生産するいわき工場(福島県いわき市)。「すでに多くの派遣社員には申し訳ないことをお願いしていて、これから先も厳しい環境が続くのは大変つらい」。担当者は、か細い声で話した。夏のピーク時に約200人いた派遣社員は今月に入り、ほぼゼロに。担当者は「減産でどのような人員体制になるのか、現場では分からない」と不安げだ。

 ■ホンダも新工場稼動延期
 ホンダも埼玉県寄居町に計画していた新工場の稼働延期を17日に発表した。約2200人規模の雇用が期待されていたが、津久井幹雄町長は「町として早期の操業開始を願い、支援していきたい」と述べた。
 一方、エンジン工場の建設が進む同県小川町では、7月からの稼働予定が変わらないと聞き、笠原喜平町長が緊急会見で「ややほっとしています」と胸をなでおろした。
 ホンダはさらなる雇用調整も打ち出した。同県狭山市の埼玉製作所に勤務する正社員の男性(24)は「先がどうなるのかわからない」と不安を漏らした。

 【関連記事】「日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「ホンダ期間従業員490人追加削減 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「正社員と同じ仕事してきた」派遣社員、契約打ち切り猛抗議(20081218)

「正社員と同じ仕事してきた」派遣社員、契約打ち切り猛抗議 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 大幅な減産や人員削減に追い込まれている自動車業界。日産自動車が17日、派遣社員の数を2009年3月末までにゼロにすると発表、雇用情勢の深刻さは増すばかりだ。この日も、契約打ち切りを通告された派遣労働者が会社側に撤回を申し入れるなど、同業界の労働者たちの憤りは、日々高まっている。
 年内に派遣労働者と期間従業員計500人を削減する方針を示している三菱ふそうトラック・バス(本社・川崎市)。同社川崎工場に勤務する派遣労働者2人が、個人で入れる労働組合「首都圏青年ユニオン」(東京都)に加入し、この日朝、同社と派遣会社に契約打ち切りの撤回を申し入れた。
 同労組によると、2人は先月中旬、契約を今月25日付で打ち切ると通告された。打ち切り後は、すぐに寮から立ち退くよう求められた。このうちの1人(35)は都内で行った記者会見で、「4年近くも社員と同じ仕事をしてきたのに、勤務年数や仕事ぶりと関係なく、契約を打ち切られてしまうのは納得できない」と怒りをあらわにした。
 三菱ふそうトラック・バス広報部は「申し入れの内容を確認した上で、対応を検討したい」としている。
 一方、自動車メーカーなどの労働組合でつくる「自動車総連」はこの日、2009年春闘で、4000円以上の賃金改善を求めていく方針を決めた。西原浩一郎会長は、記者会見で、派遣労働者の契約打ち切り問題について、「同じ職場で働く仲間が去るのは残念だ」と訴えた。西原会長は、「一人でも多くの非正規労働者が残れるよう会社側に訴えることを傘下の組合に求めており、相談窓口の設置やハローワークとの連携など、労働組合としてできることを最大限やっていきたい」と話した。
 【関連記事】「日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日産、派遣社員ゼロに(20081218)

日産、派遣社員ゼロに 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 ホンダは下期1900億円赤字

 日産自動車は17日、国内で7万8000台の追加減産を行い、国内工場で働く派遣社員の数を2009年3月末までにゼロにすると発表した。自動車大手が派遣社員をゼロにするのは初めてだ。ホンダは同日、09年3月末までに国内で5万4000台の追加減産を実施し期間従業員の削減数を450人上積みすると発表した。世界経済の減速を受けた自動車大手の生産・雇用調整に歯止めがかからない状態だ。
 日産は、派遣社員の数を約2000人で推移させてきたが、11月、年内に500人へと減らす計画を発表していた。4工場で、1か月に数日間の稼働休止日を設ける。これにより08年度の減産規模は22万5000台となり、当初の生産計画の138万8000台から約16%減ることになる。
 一方、ホンダは、08年度下期(08年10月~09年3月)に、本業のもうけを示す連結営業利益が約1900億円の赤字に転落するとの見通しを明らかにした。半期で営業赤字となるのは、会計処理を現在の方式とした1988年以降初めてだ。09年3月期の通期の営業利益は前期比81・1%減の1800億円に落ち込むと予想している。
 ホンダは09年1月から役員報酬を一律1割削減する。

 【関連記事】「ホンダ期間従業員490人追加削減 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自動車部品工場、派遣140人の契約解除へ 鹿児島(20081218)

自動車部品工場、派遣140人の契約解除へ 鹿児島 2008/12/18 asahi.com

 自動車のスパークプラグを生産する日本特殊陶業(本社・名古屋市)の鹿児島宮之城工場(鹿児島県さつま町)が、来年3月までに派遣社員140人全員の契約を解除することが分かった。生産能力は月産2400万個で、1工場としては世界トップクラスという。
 杉本誠工場長から報告を受けた宮之脇尚美・副町長によると、世界的な自動車の減産に伴うプラグ需要の落ち込みが理由。受注が前年同期比で30%減っているという。
 契約は来年1月から段階的に解除される。派遣社員140人のうち100人は町内に住み、残りの40人も近隣の市町から通勤。町は18日に対策会議を開き、地元での再就職を希望する派遣社員のために雇用先などの情報を収集することを決めた。
 正社員約630人の雇用は維持し、大半が地元採用の来春の就職内定者24人も入社させるという。同工場は74年から操業している。
 【関連記事】「連合会長、緊急雇用対策を要請 首相「知恵絞る」 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「派遣切りや雇用不安、切々と訴え 全国から電話相談 2008/12/ 6 asahi.com」 / 「「派遣切るな」2千人 怒りと不安、東京・日比谷 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「派遣相談472件 「契約打ち切り」半数 2008/12/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・阪急、子会社駅員を本社雇用(20081218)

阪急、子会社駅員を本社雇用 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 来年10月に840人一括「コスト減より安全優先」
 私鉄大手の阪急電鉄(本社・大阪市、社員約1800人)は、子会社に在籍する駅員や乗務員ら約840人を来年10月1日付で本社の直接雇用に切り替える方針を決めた。駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたが、「安全強化を図り、社員の士気を高めるには、本社による一括雇用が必要と判断した」としている。景気の急変で「派遣切り」などの雇用問題が深刻化している。阪急電鉄がコストアップ覚悟の直接雇用に踏み切ったことは、リストラ優先の他産業の動きに一石を投じることになりそうだ。
 阪急電鉄によると、直接雇用に切り替える対象は、駅の業務などを請け負う子会社の「阪急レールウェイサービス(HRS)」所属の約1700人の社員のうち、正社員、契約社員410人、時給制のフルタイム社員230人、学生アルバイトなどの臨時社員200人の計約840人。16日に労組が受け入れを正式に決定したほか、17日には、HRSの関係社員に電鉄本体への転籍が伝えられた。HRSは駅の売店や駐輪場の運営会社になる。
 HRSが設立されたのは2001年。同年7月に拠点の梅田、中津、十三の3駅の業務を受託したのを手始めに03年から全84駅の運営を引き受けている。この方式は首都圏の大手や横浜市営地下鉄にも広がった。
 阪急の特徴は車掌業務も委託したことだ。HRSの社員は、最長3年間の契約社員で入社した後、車掌資格を得るなどしてHRSの正社員に採用される。しかし、電鉄本体の正社員は運転士だけで、電車運行の仕事で電鉄の正社員になるには、運転士に登用される以外に手だてがなかった。
 車掌職には、HRS所属の車掌と電鉄所属の熟練車掌が混在し、HRSの車掌は、親会社の電鉄に“逆出向”する形で乗務するいびつな態勢を取っていた。その結果、HRSと電鉄本体では、同じ車掌なのに賃金や福利厚生で大きな格差が生じることにもなった。
 しかし、JR福知山線の事故で安全性強化の必要性を痛感。最近は鉄道がテロの対象になる恐れも強まってもいる。さらに乗客同士のトラブルなどで運転指令、駅、乗務員が連携して対処する機会も増えたが、駅員への指示はHRSを介さなければ「偽装請負」を疑われ、迅速に対応できない恐れも出てきたという。
 阪急電鉄人事部は「直接雇用によって情報伝達を一元化すれば災害やトラブルに素早く対応できる。駅の機能も高められる」と説明する。来年10月までの間に、待遇格差圧縮の交渉に入る労組も「この時期に雇用安定を図る会社側の決断を歓迎したい」と話している。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「非正規センター」前倒し開設 東京・大阪・名古屋に(20081217)

「非正規センター」前倒し開設 東京・大阪・名古屋に 2008/12/17 asahi.com

 派遣社員や期間従業員らの就労・生活相談に応じる「非正規労働者就労支援センター」(キャリアアップハローワーク)が18日に東京都新宿区で、19日には名古屋市、大阪市で仮オープンする。当初は来年4月に開設する予定だったが、雇用情勢の急激な悪化を受けて前倒しした。
 同センターでは、就職相談や職業訓練の受講支援のほか、失業に伴い社員寮を追い出された人への雇用促進住宅(約1万3千戸)への入居あっせん、住宅・生活資金の貸し付けの紹介を行う。
 厚生労働省は今後、同センターを北海道、福岡にも設置する予定。問い合わせは、東京センター(03・3512・1655))、名古屋は(052・219・5505)、大阪は(06・4790・6300)へ。
 住宅・生活資金の融資は、ハローワークの審査を経て、全国の労働金庫が22日から行う。失業手当を受けている人は50万円、受けていない人は176万円が上限。金利は1.5%。多重債務がある人には融資できない場合もある。
 【関連記事】「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針 2008/12/ 5 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・新生児集中治療室を増床 厚労省懇(20081219)

新生児集中治療室を増床 厚労省懇 2008/12/19 NIKKEI NET

 東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室(NICU)を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
 母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。
 【関連記事】「周産期医療250床増、30国立大病院で…文科省方針 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期母子医療センターで7割「妊婦拒否あった」 厚労省調査 2008/11/20 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ 2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・トヨタ労組、4000円ベア要求へ(20081218)

トヨタ労組、4000円ベア要求へ 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万3000人)は17日、2009年春闘の賃上げ交渉で、組合員1人当たり4000円の賃金改善(実質的なベースアップ)を要求する方針を固めた。要求は4年連続。2008年の物価上昇率を1%台半ばと想定し、物価上昇分を賃金に反映させるため、前年の要求額1500円から大幅に上積みする。
 【関連記事】「トヨタ労組、賃金改善要求へ 春季交渉、難航は必至 2008/12/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・野党の雇用対策法案、18日参院委可決へ…与党は退席方針(20081218)

野党の雇用対策法案、18日参院委可決へ…与党は退席方針 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 参院厚生労働委員会は17日の理事懇談会で、民主、社民、国民新3党提出の雇用対策4法案の質疑と採決を18日に行うことを岩本司委員長(民主)の職権で決めた。
 4法案は19日の参院本会議で野党3党の賛成多数で可決、衆院に送付される見通しだ。与党側は「法案には問題があり、十分な審議時間もない」と強く反発しており、衆院で継続審議とすることを検討している。
 民主党は25日の会期末を控え、1回の審議で採決まで行う日程で押し切った。与党は18日の委員会には出席するものの、採決時に退席する。
 19日の参院本会議では岩本委員長の解任決議案を提出し、4法案の採決時に退席するか、棄権する方針だ。
 【関連記事】「民主雇用法案「いい案は当然受け入れる」 官房長官 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「野党3党、雇用法案で強硬姿勢 2008/12/16 asahi.com」 / 「野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案(20081218)

臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

 医師不足を加速させたとされる臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省は17日、現在2年間の研修期間のうち後半の1年間を、将来専門とする診療科に特化させることで、医師不足に対応するとした見直し案を、両省が設置した合同の専門家検討会に提示した。
 また、研修先の選択に国が一定の制限を設ける内容も盛り込んでいる。
 検討会は今年度内にも結論を出す見通しで、両省はそれをもとに、早ければ2010年度からの制度見直しを目指したい考え。
 見直し案では、臨床研修の必修科目を、内科や救急などの基本となる診療科としたうえで、期間を1年間に短縮するとした。その後の1年間を、将来専門とする診療科で研修させることにし、事実上、働き手を増やすことにした。
 また、医師の地域偏在については、研修医の募集定員に地域別の上限を設けたり、地域医療の臨床研修を一定期間必修化したりすることで対応することにしている。医師不足の診療科を選択する研修医を確保する仕組みも設ける。
 2004年度から導入された臨床研修制度は、新人医師に広い視野や総合的な診療能力を身につけさせるのが狙いで、大学卒業直後の新人医師が2年間、内科や小児科など7診療科で臨床経験することが必修化された。
 しかし、研修先が自由に選べるようになったため、出身大学ではなく都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、大学医局が人手不足に陥った。
 【関連記事】「研修医278人 違法バイト…厚労省全国調査 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足解消を…厚労・文科省、検討会で養成制度見直しへ 2008/ 8/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求(20081217)

日本医師会、社会保障抑制方針の撤回を改めて要求 2008/12/17 NIKKEI NET

 日本医師会の中川俊男常任理事は17日の記者会見で、「政府・与党は社会保障費の抑制方針を撤回しないばかりに自らの首を絞めている」と述べ、社会保障費の伸びを年2200億円抑える政府方針の即時撤回を改めて求めた。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・トヨタ、契約満了の期間従業員に寮を提供(20081217)

トヨタ、契約満了の期間従業員に寮を提供 2008/12/17 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は17日、契約期間満了後に再契約しなかった期間従業員に会社の寮への居住を引き続き認める措置を始めたことを明らかにした。2009年2月末までに契約が切れる人を対象に、期間満了後1カ月間の入居を最長とする。契約切れに伴い、仕事と同時に住居も失うケースが出ていることに配慮した。
 10月末時点で約6000人いた期間従業員を09年3月までに3000人減らす方針。従来は契約期間の満了後、3日以内に寮から退去するように求めていた。寮は無償で提供し、使用を認めた期間内に次の仕事を探してもらう。
 同社では高級車「レクサス」を手掛ける田原工場(愛知県田原市)などで生産台数が落ち込み、労働力の余剰感が強まっている。
 【関連記事】「派遣切り住宅相談、初日は1267件 2008/12/16 asahi.com」 / 「ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割(20081217)

医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE

 地方山間部など医師不足地域で働くことについて、全国の大学医学部生の7割が「条件が合えば従事したい」と回答し、給与など処遇面の条件を重視する割合が高いことが17日、全国医学部長病院長会議などのアンケート調査でわかった。
 調査は今秋、全国80大学(大学病院)と臨床研修指定80病院の計160施設の、医学部6年生や研修医などを対象に実施。1万1800人から回答を得た(回収率63・8%)。
 医師不足地域で医療に従事することについて、医学部生(回答数5254人)の71%が「条件が合えば従事したい」と回答し、「条件にかかわらず希望しない」(20・1%)を大きく上回った。
 【関連記事】「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三菱ふそうトラック・バスの派遣社員、雇用継続など申し入れ(20081217)

三菱ふそうトラック・バスの派遣社員、雇用継続など申し入れ 2008/12/17 NIKKEI NET

 三菱ふそうトラック・バスの川崎工場で働く派遣社員の男性(35)ら2人が17日、派遣契約を期間中に解除され、従業員寮からの退去を求められたのは不当として、同社や派遣会社に雇用継続と寮使用の延長を申し入れた。同日、記者会見した男性は「仕事も家も奪われ、不安でたまらない。正社員と同じ働きをしてきたのに納得できない」と訴えた。
 男性が加入する首都圏青年ユニオンによると、男性は同工場で約4年間、従事。今年4月更新した雇用契約の期間は1年間だったが、11月中旬に派遣会社側から「12月末で派遣が解除されるため解雇する」と口頭で告げられ、寮からの退去も求められたという。
 同社は11月、同工場の派遣社員ら約500人の削減を発表。同社広報部は「事実関係を確認するが、人員削減は法令にのっとり適正に行ったと考えている」としている。
 【関連記事】「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り 自民党行革本部(20081217)

雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り 自民党行革本部  2008/12/17 NIKKEI NET

 自民党は17日、行政改革推進本部独立行政法人化委員会(上川陽子委員長)を開いた。厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構について政府の行政改革推進本部事務局が提出した機構の廃止案をめぐり議論したが、反対論が相次いだため、同日中の了承を見送った。
 【関連記事】「退職金共済に住宅融資移管 雇用機構改革最終案 2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費・再生医療を健保対象に 厚労省方針、治療費の負担軽減(20081217)

再生医療を健保対象に 厚労省方針、治療費の負担軽減  2008/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J・TEC)の重傷やけど治療用の培養表皮(皮膚の1番表の層)を健康保険の対象にする方針を決めた。同省は昨年10月に再生医療で初めて製造販売を承認したものの、治療には1000万円以上かかっていた。対象になれば大幅に治療費が下がり、一般の人が治療を受けられるようになる。
 有識者らで組織する保険医療材料専門組織がJ・TECの申請を受けて検討を重ね、有効性と安全性から健康保険の対象にしてもいいとの結論に達した。中央社会保険医療協議会(中医協)に報告し、同協議会が17日の総会で了承した。これを受けて厚労省は健保の対象にする。
 【関連記事】「健康寿命の新戦略策定へ、政府が有識者会議 2006/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「臨床の場で新薬開発 厚労省、研究施設整備へ

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス、6年ぶり減少 妥結額88万9064円(20081217)

冬のボーナス、6年ぶり減少 妥結額88万9064円 2008/12/17 NIKKEI NET

 日本経団連は17日、大手企業による2008年冬のボーナス交渉の妥結結果を発表した。妥結額は88万9064円となり、前年冬と比べ0.36%減った。6年ぶりの前年割れで、食品や自動車などの7業種がマイナスになった。金融危機を引き金に国内の景気が急速に冷えこみ、秋から年末にかけて交渉した企業分がさえなかった。
 東証1部に上場する従業員500人以上の企業を対象に、175社から回答を得た。11月末の中間集計では春までに交渉を終えた企業が多く、前年比の下げ幅は0.07%にとどまっていた。今回の最終集計では9月の米リーマン・ブラザーズ破綻後の業績悪化も反映した分が加わった。
 製造業は前年比0.21%増の89万3517円、非製造業は同2.08%減の87万5786円。非製造業は2年ぶりのマイナスだった。業種別では食品、繊維、化学、セメント、鉄鋼、自動車、私鉄が減少した。原材料価格の高騰で業績が落ち込んだ食品の下げ幅が14.97%と最も大きかった。一方で春までに交渉を終えた企業が多かった機械金属は13.7%増だった。
 【関連記事】「冬のボーナス、冬交渉企業は3.67%減 日経最終集計 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「冬ボーナス、6年ぶり減 日経中間集計 2008/11/16 NIKKEI NET」 / 「懐寒い冬になりそう…ボーナス今年も減 みずほ証券予想 2008/11/ 6 asahi.com」 / 「冬のボーナス3.8%減 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「冬のボーナス、6年ぶり前年割れ 経団連1次集計 2008/10/24 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案(20081217)

「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案  2008/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会に雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。素案は失業給付の原資となる雇用保険料率を0.4%引き下げることについて、「本来行うべきではない」としながらも、「政府全体としての強い要請を勘案すると、やむを得ない」との考えを盛り込んだ。
 総賃金の1.2%を労使で折半している雇用保険料率の引き下げは、政府が家計緊急支援対策の一環として提案している。ただ雇用情勢が悪化するなかで料率を引き下げれば、雇用保険財政の悪化につながりかねず部会では慎重意見が多かった。
 17日の雇用保険部会でも経営側から「社会保険料の負担が減るので賛成」との意見が出たが、労働側や有識者の委員から「合理的な理由が無い」と引き下げ反対の声が相次いだ。そこで、2009年度1年限りの特例措置として認める方向で、週明けに最終報告をまとめる見通し。
 【関連記事】「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象(20081217)

学究社、期間限定社員100人採用 契約解除の失業者対象 2008/12/17 NIKKEI NET

 学習塾経営の学究社は17日、雇用調整により失業した人を期間限定社員として採用すると発表した。最大100人を最長4カ月間受け入れ、学習塾での受付や事務作業を任せる。フルタイム勤務で月給20万円以上を支給する見込みという。
 応募資格は請負社員や派遣社員、期間限定社員として勤務していたが企業倒産や契約満了、契約打ち切りなどで10月以降に失業した人。前職職種や年齢、学歴は不問としている。寮などは用意しないため勤務先の学習塾近辺に住む人が対象。「社会貢献活動の一環として実施する」(河端真一社長)という。
 【関連記事】「解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET
 【コメント】不景気による大量解雇が起こる一方、今まで人材を確保出来なかった企業にとっては千載一遇のチャンスとも言える。この時期の採用をきちんと将来に活かせるかどうか。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ソニーの人員削減計画、設計・販売も対象に(20081217)

ソニーの人員削減計画、設計・販売も対象に 2008/12/17 NIKKEI NET

 ソニーの中鉢良治社長は16日、日本経済新聞記者と会い、世界で正社員8000人を含む1万6000人以上を削減する計画について、工場だけでなく設計や販売などエレクトロニクス(電機)部門全体を対象とする考えを示した。シャープと共同で設立し2009年度中の稼働を目指す堺市の液晶パネル会社についても、ソニーが引き取るパネルの量や価格を再調整する。世界的な景気悪化に対応するため、当面は体制のスリム化に集中し、来年以降に新たな成長戦略を描く。
 ソニーは9日に人員や生産拠点5―6カ所を削減する計画を発表している。中鉢社長はリストラに「聖域はない」とし、工場以外でも人員を減らす方針を示した。大規模の人員削減に踏み切る理由については「企業単独の努力を超える需要減に直面している。円高の日本でモノ作りを続け、国際競争力を保つには生産性を改善するしかない。それに向け積算すると人員削減はこのくらいの規模になる」と述べた。
 【関連記事】「ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで 2008/12/10 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省(20081217)

石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省 2008/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、石綿(アスベスト)を吸い込み中皮腫や肺がんになり、労災認定を受けた従業員がいた事業所2582カ所の住所を追加公表した。健康被害は吸引から数十年後に現れることが多いため、同省は建設業や造船、窯業などに従事した人に改めて注意を呼び掛けている。
 一覧は同省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載。同省は18、19日の午前9時―午後6時に電話相談(電話03・3595・3402)に応じる。
 対象は2005年の7、8月と08年3月の公表分。事業所名と労災認定した労働基準監督署名だけの公表で、住所の記載がなかった。また06年度に認定した事業所に神奈川県の港湾荷役業者を新たに追加した。
 【関連記事】「アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省(20081217)

雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は17日の労働政策審議会雇用保険部会に、雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。
 政府の追加景気対策に盛り込まれた、雇用保険料率を現行の1・2%から来年度に限って0・8%に引き下げることを「やむを得ない」と容認した。追加雇用対策に盛り込まれた加入条件の「雇用見込み期間」の6か月以上への引き下げ、再就職困難者への失業給付の60日延長などは、3年間の暫定措置とすべきだとした。
 同部会は年内に報告書をまとめる。厚労省は、来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針だ。
 【関連記事】「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」(20081217)

障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」 2008/12/17 YOMIURI ONLINE

 与党が検討している障害者自立支援法の見直しの原案が17日、明らかになった。
 介護など福祉サービスを利用する際の負担に関する原則を、「1割の自己負担」から「全額公費負担」に改める内容だ。一方で、所得のある人には能力に応じた負担を求めると明記する。来年の通常国会に改正案を提出し、来年度中に実施することを目指す。
 原案は与党の「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」(座長・木村義雄自民党衆院議員)がまとめたもので、17日午後の会合で検討する予定だ。
 2006年4月に施行された同法は、サービスの利用量に応じてかかった費用の原則1割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、低所得者からは「負担が重い」と不満が出ており、10月には各地の障害者29人が、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟を起こした。与党の見直しはこうした動きを踏まえ、同法の理念を、所得などに応じて自己負担させる「応能負担」に改めるものだ。
 政府は現在、所得ごとに負担額を定めることにより、平均の自己負担割合を3%程度に引き下げる負担軽減措置をとっており、公費支出は年間100億円の増加となっている。与党は法改正後もこの枠組みを維持し、支払い能力のある人に応分の負担を求める方針だ。
 また、原案には、福祉サービスのうち、障害者が福祉施設で作業して賃金を得る就労支援サービスでは当分の間、自己負担を求めない方針も盛り込まれた。全国的に賃金が少ないため、負担を求めるのは適切でないと判断した。
 同法については、民主党も「応益負担」を「応能負担」に変更する内容の改正案を国会に提出している。
 【関連記事】「障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ(20081217)

解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ 2008/12/17 YOMIURI ONLINE

 大分キヤノンや東芝の工場のある大分市は、解雇された非正社員約50人を市の臨時職員やアルバイトとして採用することを決め、17日から募集を始めた。
 雇用期間は1週間から1年間でボーナスも支給する。
 市によると、募集しているのは〈1〉ごみ収集作業員(23人)〈2〉一般事務職(20人)〈3〉来年2月告示の市議選の事務職(5人)〈4〉市教委の一般事務職(未定)――。月給は約12万円で1年間働くとボーナスは2回で計約24万円になる。
 業績悪化などを理由に11月以降に解雇された市内在住者が対象。市は、市営住宅5戸を低家賃で貸す。16日までに33件の問い合わせを受けたという。
 キヤノン大分工場に近い大分県日出(ひじ)町も10人程度を臨時職員として採用する方針を固めた。
 【関連記事】「大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「派遣や請負社員の雇用維持要請 大分キヤノンに労働組合 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com

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2008.12.17

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・退職金共済に住宅融資移管 雇用機構改革最終案(20081217)

退職金共済に住宅融資移管 雇用機構改革最終案 2008/12/17 NIKKEI NET

 政府は16日、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の改革に関する最終案をまとめた。機構を廃止し、機構の事業である住宅資金向け融資業務を独法の勤労者退職金共済機構へ移管。共済機構は中小企業などの退職金業務を手掛けており、移管すれば相乗効果を期待できると判断した。年内にも閣議決定する。
 雇用機構の住宅向け融資は、労働者が住宅の取得や増改築をする際に資金を借り入れできる。毎月の給与などの一定額を積み立てる財形貯蓄を利用している人が対象で、今年3月末の融資残高は約2兆円、貸出件数は18万件に上る。別の融資業務である教育融資は利用件数が少ないため廃止する方向だ。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・就職戦線、突然の冷え込み 学生支援へ大学が奔走(20081217)

就職戦線、突然の冷え込み 学生支援へ大学が奔走 2008/12/17 NIKKEI NET

 景気後退で企業の採用意欲が急速に冷え込むなか、各大学が学生支援に奔走している。内定を取り消された学生の相談に応じたり、就職先未定の4年生に求人情報をメールで提供したり。秋口から就職状況が急速に悪化し、12月としては異例の対応を迫られている。2010年春の採用予定を明らかにしない企業が増えるなど現3年生の就職はさらに厳しくなる見通しで、各大学の担当者は苦悩を深めている。
 「春先まで売り手市場だったのに秋に一転した」と戸惑うのは法政大(東京・千代田)のキャリアセンターの男性職員。例年ならこの時期に相談に訪れる4年生はほとんどいなくなるが、今年は10月以降も毎月10人単位の学生が相談に訪れる。同校では10月以降に内定を取り消された学生が16日時点で約10人おり、こうした学生への対応にも追われる。
 【関連記事】「大学生の就職内定率 男子が5年ぶりに前年下回る 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・認可保育所の利用要件緩和を求める 改革会議3次答申案(20081217)

認可保育所の利用要件緩和を求める 改革会議3次答申案 2008/12/17 asahi.com

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)の第3次答申案が16日、明らかになった。パート労働者が認可保育所を利用できるように要件を緩和することや、薬事法で承認されていない医療機器を利用する指針づくりなどを盛り込んでいる。26日に閣議決定する。
 認可保育所を利用できる要件は現在、共働き世帯など「保育に欠ける児童」を対象としている。この要件を緩和することで、パート勤務の主婦らにも門戸を広げる狙いがある。また、市町村が入所の可否や保育所を決めている現状を見直し、利用者自らが選んだ保育所と直接契約する制度を導入するため、厚生労働省に制度設計を求める。
 医療分野では、医師が医療機器メーカーから提供された薬事法未承認の器具を使いやすくするような指針づくりを求めている。医師とメーカーの連携を強め、欧米に比べて遅れている医療機器の研究開発を促す狙いだ。
 治安やマナーの問題から自治体が条例でワンルームマンションの建築規制をしている事例が増えていることから、国土交通省が一定の条件下で建築を認めるような助言ができるように指針の作成を求める。同省には、タクシーの安全確保のため法令違反に対する処分の厳格化や、サービスに応じた多様な運賃体系を実現できるようタクシーの運賃規制の緩和も求めている。
 【関連記事】「保育所の利用をパート家庭にも拡大 厚労省改革案 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「待機児童、5年ぶり増加 大都市部中心に整備追いつかず 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当(20081217)

社会保障費「圧縮」、健保支援廃止の1400億円で充当 2008/12/17 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は16日、2009年度予算案で社会保障費の自然増2200億円の抑制額を圧縮するための新たな財源について、厚生労働省が年金特別会計で行っている「特別保健福祉事業」を廃止し、余った約1400億円の財源を一般会計に繰り入れて確保する方向で最終調整に入った。
 中川財務相と舛添厚労相が18日にも会談し、合意する見通しだ。ただ、抑制方針については、大部分を新たな財源確保で形式的に満たしたにすぎず、実際の抑制額は200億円となる。
 政府・与党は16日午前、道路特定財源の一般財源化に伴う新交付金「地域活力基盤創造交付金」に充てる予定だった約1兆円のうち、600億円を社会保障費の財源に回すことを決定。さらに、厚労省は、価格の安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進で、約200億円の社会保障費を削減する方針だ。
 この結果、2200億円抑制を盛り込んだ09年度予算の概算要求基準(シーリング)は、〈1〉計2000億円の新たな財源確保〈2〉200億円の歳出削減――の二つの手段で維持できる見通しだ。ただ、2000億円は社会保障費の抑制にはあたらず「数字合わせに過ぎない」との批判も招きそうだ。
 同事業は、年金積立金からなる年金特別会計に、特例で設けた約1兆5000億円の資金の運用益を、財政が悪化している健保組合に助成し、財政支援しているもの。90年度に始まり、08年度の予算額は192億円。事業廃止で約1400億円が余るという。今年7月に閣議了解されたシーリングでは社会保障費を2200億円抑制する方針を明記する一方、財源が確保できれば抑制額の圧縮を認めることを盛り込んでいた。
 【関連記事】「道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET」 / 「健保肩代わり法廃案へ 社会保障2200億円抑制困難に 2008/12/11 asahi.com」 / 「政管健保特例法案は廃案へ 与党、2次補正で対応 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「政管健保の補助減分、健保組合肩代わり恒久化を検討 2008/ 7/26 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保特例法案、大企業社員が穴埋め…与党了承 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保、組合の負担肩代わりに上限 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の今年度国庫負担上げ、与党が法案を廃案に 2008/12/11 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担上げ、4月から 財源は「埋蔵金」から 2008/12/10 asahi.com」 / 「基礎年金の4月上げ、首相の「迷走発言」が財務省の背中押す 2008/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担引き上げ、財源に「埋蔵金」活用 2008/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」 閣僚発言相次ぐ 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」 閣僚発言相次ぐ 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「首相、来春の年金国庫負担引き上げを先延ばし 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担引き上げ「財源に埋蔵金」 自民・園田氏 2008/11/22 asahi.com」 / 「年金財源に「埋蔵金」2・3兆円…国庫負担増分、来春から 2008/11/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金財源に「つなぎ国債」案浮上 政府、増税と一体論模索 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp」 / 「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・年金改ざん、滞納分を裏金で穴埋め 社保事務所元職員が証言(20081216)

年金改ざん、滞納分を裏金で穴埋め 社保事務所元職員が証言 2008/12/16 NIKKEI NET

 厚生年金の算定基準となる標準報酬月額(月給水準)の改ざん問題を巡り、一部の社会保険事務所で改ざんしても保険料滞納分を穴埋めできない場合に裏金で補てんしていた疑いが、元職員の証言で明らかになった。裏金は社会保険庁所管の公益法人である社会保険協会が企業から集めた会費から捻出(ねんしゅつ)していたという。
 滋賀県の社保事務所に勤務していた元職員が16日、厚生労働省で記者会見した。
 元職員は大津市の事務所に勤務していた1984―85年当時、社保協会の会費から穴埋めしていたケースを2件確認。彦根市の別の社保事務所では、事務所長の飲食費に使っていたという。会費は本来、保険加入者の福利厚生に使用する。元職員によれば、不正な流用は90年代後半まで続いていた。
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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉向・経団連、雇用安定「最優先」から「努力」に 春闘指針(20081216)

経団連、雇用安定「最優先」から「努力」に 春闘指針 2008/12/16 asahi.com

 日本経団連は16日、09年春闘の経営側の指針を正式発表した。賃上げ容認姿勢の08年春闘から一転、賃上げを否定。最優先に掲げていた雇用問題については「安定に努力する」にとどめた。経済情勢の急激な悪化でリストラが非正社員から正社員に及ぶなか、厳しい労使交渉が予想される。
 指針「経営労働政策委員会報告」は、経済情勢について、石油危機、バブル崩壊に続く第3の危機的状況だと指摘、輸出産業の打撃や個人消費の冷え込みにより内外需とも牽引(けんいん)材料が見あたらないとの現状認識を示した。
 こうした状況下、雇用について「極めて重要な課題」として「安定に努力する」と述べたものの、「安定が最優先」とした当初案からは後退した。また企業は社会問題となっている採用内定の取り消しを回避するべきだとした。
 一方、雇用の安定には政府の支援が不可欠とし、雇用保険制度の給付拡充や対象拡大などセーフティーネットを強化するよう求めた。
 賃上げについては、連合が物価上昇などを理由に8年ぶりに統一した基準によるベースアップを求める方針だが、「横並びのベアはありえない」と否定し、昇格昇給などで賃金は上がっている場合が多いと主張。その上で、賃上げは個別企業の労使交渉で決めるべきで「減益傾向が強まる中、賃上げは困難と判断する企業も少なくないと予想される」と労働側を牽制(けんせい)した。「ベースダウンも視野に入れる」とした04年春闘以来の厳しい姿勢だ。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大学生の就職内定率 男子が5年ぶりに前年下回る(20081216)

大学生の就職内定率 男子が5年ぶりに前年下回る 2008/12/16 asahi.com

 厚生労働省と文部科学省は16日、来春卒業を予定する大学生の10月1日現在の就職内定率を発表した。全体では69.9%と前年同期比で0.7ポイント増となったが、男子は同0.3ポイント減の69.8%となり、5年ぶりに前年を下回った。女子は同1.9ポイント増の70.1%だった。大学生や高校生など新卒の採用をめぐっては、331人の内定取り消しが明らかになっており、厚労省は「企業への指導を強めていきたい」としている。
 【関連記事】「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】問題は次回に発表される内定率となりそう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・高校生就職内定率、6年ぶり減少 10月末で66.8%(20081216)

高校生就職内定率、6年ぶり減少 10月末で66.8% 2008/12/16 asahi.com

 来春に卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の内定率が6年ぶりに下がり、昨年同期より0.6ポイント低い66.8%だったことが16日、文部科学省の調査でわかった。男子は71.8%(昨年同期比0.4ポイント減)、女子は60.3%(同0.7ポイント減)だった。
 卒業予定者107万1千人のうち就職希望は20万8千人で、13万9千人が内定を得ていた。内定率を都道府県別で見ると、最も高いのは愛知の85.5%で、岐阜83.9%、三重83.4%と続いた。逆に最も低かったのは沖縄の25.6%で、北海道38.8%、宮城53.2%の順だった。
 文科省は毎年度、10月末、12月末、3月末の3回、内定状況の調査をしている。
 【関連記事】「自衛隊でも採用大幅減 高校生の就職、不況が直撃 2008/12/10 asahi.com」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒の就職内定率、88%で過去最高・高卒も13年ぶり高水準 2008/ 3/14 NIKKEI NET
 【コメント】9月の時点で、すでに陰りが見えていた高卒の求人倍率。今回の景気急速後退が無かったとしても減少となることは予測できていたが。問題は次回の発表での内定率。場合によってはこの数値が下がる危険性もある。

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・労働組合員数1万4千人減、再びマイナスに転じる(20081216)

労働組合員数1万4千人減、再びマイナスに転じる 2008/12/16 YOMIURI ONLINE

 今年6月末時点の労働組合の組合員数は、前年比1万4791人減の1006万4823人だったことが16日、厚生労働省の調査で分かった。
 昨年は13年ぶりに組合員数が増加したが、今年は再び減少に転じた。雇用者数に占める組合員の割合を示す組織率は18・1%で、昨年と同じだった。
 連合などが組織化に力を入れているパート労働者の組合員数は約61万6000人で、同2万8000人増。産業別の増減では、「卸売業・小売業」が前年比約3万1000人増で最も増加幅が大きく、逆に最も減少したのは官公庁職員などの「公務」で同約4万4000人減だった。
 【関連記事】「労働組合員数が13年ぶり増加、組織率は32年連続低下 2007/12/27 YOMIURI ONLINE」 / 「労働組合の組織率、過去最低更新へ 連合見通し 2007/12/ 4 asahi.com」 / 「労組の組織率、31年連続下落・06年6月末18.2% 2006/12/21 NIKKEI NET」 / 「労組の組織率、18.2%に低下 連合が推計 2006/12/ 7 asahi.com
 【コメント】パート労働者の組合員数は着実に増えており、いかに非正規労働者の待遇に問題があるかを伺い知ることができる。今年後半で一気に進んだ景気後退の影響により、非正規労働者の組合員数は更に増大していることが容易に予想できる。

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2008.12.16

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出(20081216)

道路財源から社会保障費600億円 首相指示、新交付金から拠出 2008/12/16 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は16日午前、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び、道路特定財源の一般財源化にあたって来年度新設する1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」の一部を社会保障財源に充てるよう指示した。保利氏は新交付金から600億円をまわす方針を示し、首相の了承を得た。
 社会保障費は来年度予算の概算要求基準(シーリング)で1兆円程度の自然増分を2200億円減らすことが決まっている。政府・与党は新たな財源を見つけて削減額の圧縮をめざしているが、首相指示によって600億円分のメドがついた。
 首相は社会保障費の抑制目標を維持する方針で、なお1600億円分の財源の手当てが必要。保利氏は記者団に「まだ2200億円には届かないが、他の財源を苦心して探しながらこの問題を処理していく」と語った。
 【関連記事】「健保肩代わり法廃案へ 社会保障2200億円抑制困難に 2008/12/11 asahi.com」 / 「政管健保特例法案は廃案へ 与党、2次補正で対応 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「政管健保の補助減分、健保組合肩代わり恒久化を検討 2008/ 7/26 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保特例法案、大企業社員が穴埋め…与党了承 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保、組合の負担肩代わりに上限 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の今年度国庫負担上げ、与党が法案を廃案に 2008/12/11 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担上げ、4月から 財源は「埋蔵金」から 2008/12/10 asahi.com」 / 「基礎年金の4月上げ、首相の「迷走発言」が財務省の背中押す 2008/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担引き上げ、財源に「埋蔵金」活用 2008/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」 閣僚発言相次ぐ 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担上げ「来春」「財源は」 閣僚発言相次ぐ 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「首相、来春の年金国庫負担引き上げを先延ばし 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担引き上げ「財源に埋蔵金」 自民・園田氏 2008/11/22 asahi.com」 / 「年金財源に「埋蔵金」2・3兆円…国庫負担増分、来春から 2008/11/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金財源に「つなぎ国債」案浮上 政府、増税と一体論模索 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp」 / 「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消しで緊急対策会議 文科省(20081216)

内定取り消しで緊急対策会議 文科省 2008/12/16 NIKKEI NET

 塩谷立文部科学相は16日の閣議後の記者会見で、新卒学生の内定取り消しが相次いでいることを受け、19日に大学関係者を集めた緊急の対策会議を開くことを明らかにした。
 大学側からこれまでに把握している内定取り消しの実態などを聞くほか、きめ細かい学生支援を要請する。
 専修学校や高校についても、年明けにそれぞれ関係者を集めた緊急会議を開く方針。
 【関連記事】「内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com」 / 「内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ(20081216)

内定取り消し、社長もつらいよ 責められ悩み…取り下げ 2008/12/16 asahi.com

 今月、不況にあえぐ名古屋市内のIT関連企業の社長(60)が、内定取り消しをいったんは決断した。悩んだ。知人にも責められた。相手の親の顔も浮かんだ。結局、2日後には内定の取り消しを取り下げた。「長期的にみれば、内定取り消しは企業にとってマイナスでしかない」。今、社長はこう話している。
 9月に、市内の専門学校を来春卒業する学生1人に内定通知を出した。2年前までは年に10人ほど採用してきた。不透明な景気の先行きが不安で、最近は数を絞って採用してきた。
 パソコンのサポート業務やシステム開発を行う、社員50人ほどの会社だ。年々業績を伸ばしてきた。しかし、来年3月までにパソコンのサポート業務契約が2件解約されることになった。取引先で、外注を減らす方針が出たためだ。昨年度は、ソフト開発などの先行投資で赤字だった。出先に常駐していた社員4人も戻ってくる。が、新しい仕事はない。そんなさなか、社長は、1人の内定者の処遇に悩んでいた。
 「こんな状況の中で新入社員を採用することに意味があるのか。仕事はないし、教育などの手間もかかる」
 12月上旬、意を決して専門学校に相談に行って「申し訳ないが、新人を採ることはできない」と就職担当の先生に伝えた。「取り消しの話ですか……」。先生の表情も何かを悟っていたようだった、と社長は話す。同じような話が来ているんだと直感的にわかった。会社の置かれている状況などを説明して、学校側には何とか理解してもらった。
 しかし、先生といろいろ話をしているうちに、社長の脳裏に学生や両親の顔が浮かんできたという。
 「自分も息子を持つ親だから、不安な気持ちは痛いほどわかる」。迷いながら、その日は帰った。
 夜、知人に話したら怒られた。「一度、採用を決めて会社の都合で、一方的に取りやめるとは、約束を破ることで非常識だ」「本人や両親は失望するに違いない」。胸が詰まった。
 自分にも2人の息子がいる。そのうちの1人が、無職だった時のことを思い出した。当時、自分も不安な気持ちにずっと襲われた。そんな思いを他人にさせてはいけない、と強く思った。
 2日後、学校に内定取り消しの取り消しを伝えに行った。「やはりうちの会社に来て欲しいんだが、条件として給料を3カ月間ほど減らしたい」。こう申し出た。すでに学生には学校から伝わっていたが、何とか同意してもらった。学校によると、両親は「こんな会社で大丈夫か」とひどく心配したという。
 「不安にさせてしまったことは、本当に申し訳ないと思う」。社長はこう話す。「小さい企業でも、優秀な人材は何とか確保したい気持ちは常にある。今後はいろいろ工面してやっていく」
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・民主雇用法案「いい案は当然受け入れる」 官房長官(20081216)

民主雇用法案「いい案は当然受け入れる」 官房長官 2008/12/16 NIKKEI NET

 河村建夫官房長官は16日の閣議後の記者会見で、民主党が提出した雇用関係法案について「中身を精査する必要がある」としながらも「政府としてはいい案があれば当然、受け入れてやっていく。政局より政策と言っているので必要なことはやらないといけない」と述べた。同時に「最小限の議論は必要と思うので、国会の対応を見たい」と語り、まずは与野党の協議を見守る考えも示した。
 【関連記事】「野党3党、雇用法案で強硬姿勢 2008/12/16 asahi.com」 / 「野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣切り住宅相談、初日は1267件(20081216)

派遣切り住宅相談、初日は1267件 2008/12/16 asahi.com

 失業に伴い社員寮などから退去させられた派遣社員や期間従業員に対応するため、厚生労働省が15日に設置した住宅確保の相談窓口に、初日だけで1267件の相談があった。このうち雇用促進住宅への入居相談は209件あり、57件は入居先や時期が決まった。
 【関連記事】「厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向(20081216)

厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向 2008/12/16 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は16日、派遣労働者らを対象とした住宅相談窓口が開設されたハローワーク足立(東京都足立区)を視察した。
 会社の寮で生活する派遣労働者らにとって、失職は住む場所をなくすことにつながるため、厚労省は15日、全国187か所のハローワークに住宅相談窓口を設置。雇用促進住宅の入居紹介や生活費貸し出しなどの生活支援を始めた。
 この日、ハローワーク足立の窓口には、2人が訪れた。
 視察を終えた舛添厚労相は、「非常に厳しい状況だが、全国ネットというハローワークの強みを生かし、失業者の個別支援態勢を強化するなど、できることから実行に移したい」と述べた。
 【関連記事】「ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・緊急的な雇用対策、与野党協議を提案 共産国対委員長(20081216)

緊急的な雇用対策、与野党協議を提案 共産国対委員長 2008/12/16 NIKKEI NET

 共産党の穀田恵二国会対策委員長は15日、国会内で自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長らと個別に会い、緊急的な雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案した。
 【関連記事】「野党3党、雇用法案で強硬姿勢 2008/12/16 asahi.com」 / 「野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「中途解雇への抗議「労働者の反撃」 共産・志位氏 2008/12/11 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し(20081216)

障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し 2008/12/16 NIKKEI NET

 障害者自立支援法の施行3年後の見直しを進めている厚生労働省の社会保障審議会障害者部会は15日、福祉サービス料の利用者1割負担を現行のまま維持すべきだとの報告をまとめた。軽減措置で実質的な負担が抑えられていることが理由だが、抜本的な見直しを求めていた障害者団体の間には失望が広がった。
 報告を受けて厚労省は次期通常国会に同法改正案を提出する方針だが、与党内にも1割負担を撤廃して軽減措置を恒久化すべきだとの声があり、調整が続いている。
 【関連記事】「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp」 / 「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・派遣会社が元派遣社員に解決金 東芝機械の労働審判で調停(20081216)

派遣会社が元派遣社員に解決金 東芝機械の労働審判で調停 2008/12/16 NIKKEI NET

 派遣社員を突然解雇したのは不当として、東芝機械(静岡県沼津市)の相模工場(神奈川県座間市)で勤務していた元派遣社員4人が、東芝機械と派遣会社サン・エンジニアリング(群馬県太田市)に地位確認を求めた労働審判は15日、サン社が元社員側に解決金を支払うことを条件に、横浜地裁で裁判の和解に当たる調停が成立した。
 調停の理由や金額など詳しい内容は明らかにされていない。
 申立書などによると、4人は東京都や神奈川県に住む40―50代の男性。東芝機械の面接を受けた後、それぞれ2004―07年から働き始めたが、サン社は今年6月、原油高による受注減を理由に7月末での解雇を通告した。
 4人は8月、解雇の撤回や復職までの賃金補償などを求め、地裁に労働審判を申し立てていた。
 【コメント】紛争の内容が詳細となっていないため、参考情報として掲載。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市(20081216)

大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 2008/12/16 YOMIURI ONLINE

 キヤノンの大分県内のカメラ製造子会社・大分キヤノン(国東(くにさき)市)と関連会社の大分キヤノンマテリアル(杵築(きつき)市)の非正規労働者約1200人が、雇用契約を段階的に解除されている問題で、両社従業員の多くが在住する杵築市は15日、失業者を臨時職員として雇用する方針を決めた。
 希望者を最長で1か月間、交代で来年3月まで雇う考えで、16日から申し込みを受け付け、面接を経て随時決める。失業者の支援策を打ち出す自治体が相次いでいるが、厚生労働省は「自治体が直接雇用するケースは聞いたことがない」としている。
 市緊急雇用等対策本部によると、同市内には再雇用を見込める企業が少ないことから直接雇用することを決めた。
 市役所にある全25課が1~2人ずつ確保することを目標に現在、人員を調整している。相談者の中には実家に帰る交通費さえないという人もおり、市は1か月間の雇用でも生活支援につながると考えている。
 市内在住であれば、住民票を移していなくても応募できる。
 臨時職員となった場合の住居は、市が民間のアパートを借り上げるか、市営の宿泊施設を提供する。家賃は未定だが、一部を市が負担する方針。
 【関連記事】「大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET」 / 「派遣や請負社員の雇用維持要請 大分キヤノンに労働組合 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「請負・派遣1200人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 2008/12/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・野党3党、雇用法案で強硬姿勢(20081216)

野党3党、雇用法案で強硬姿勢 2008/12/16 asahi.com

 「打倒麻生政権」で足並みをそろえる民主、社民、国民新の野党3党が15日、緊急雇用対策4法案を参院に提出した。第2次補正予算案の提出先送りと併せ、急速な雇用悪化に対する麻生政権の無策ぶりをあぶり出すのが狙い。週内に参院を通過させたうえ、民主党は麻生首相との党首会談を申し入れ、雇用対策の早期実行を迫る構えだ。
 「この年をどうやって越すかが切実な問題。政府・与党も異論はないはずだから、ぜひ強く協力を求めたい。(参院を早期通過させ)衆院で政府・自民党の判断を待つ」。民主党の小沢代表は15日、京都市で記者団に、雇用法案の年内成立に強い意欲をみせた。
 同党が強調するのが、スピード感のある対応だ。首相が打ち出した23兆円の緊急対策が反映されるのは、1月の通常国会に提出される第2次補正予算案や09年度予算案の成立後。直嶋正行政調会長は法案提出時に「首相は口では言うが、具体的なものは一向に出さない。我々は当面の危機に政治の責任を果たす」。小沢氏も15日、「(政府の緊急対策は)中身も現実の状況に対応できないし、スピードが大事と言いながら通常国会の話しかしない」と批判した。
 民主党は、法案の参院採決を25日に会期末を迎える臨時国会の最後の山場に据える。15日の参院議院運営委員会では異例の多数決によって法案の委員会付託を決定。18日の参院厚生労働委員会での審議・採決に向け、与党欠席でも採決を強行する考え。18日には連合との緊急集会や野党党首会談を開催。首相に小沢氏との党首会談を申し入れ、法案の年内成立を迫る方針だ。
 強硬路線の背景には、雇用法案は世論の後押しを得られるとの見通しがある。民主党政調幹部は「これだけ社会問題化しており、きちんと姿勢をみせた方がいい」と語る。
 社民、国民新両党も足並みをそろえる。社民党の近藤正道参院議員は「時宜にかなった法案。政府のようにやるやるで何も具体的なことをしないのではなく、法案を作って直ちに通して実行させるのが必要だ」、国民新党の亀井亜紀子参院議員は「スピードが一番大事。野党ができることを確実にやっていく。首相はいろいろメッセージを出すが、メッセージだけで終わっている」と述べた。
 採決強行には一線を画す共産党の市田忠義書記局長も法案については「我々としても肯定できる、前向きの内容が含まれている」と評価。与野党の政策協議を呼びかけた。
 与党は反発を強める。審議時間を十分確保できない会期末近くでの法案提出に「(雇用対策に力を入れているとアピールする)野党のアリバイ工作だ」(自民党幹部)。自民党国対幹部は「臨時国会で、もう一騒ぎをしたいから参院で雇用法案を出したようだ」と皮肉った。15日、記者団に対応を問われた首相は「内容を見てないからわかりません」。党首会談についても「仮定の話には答えない」と語った。
 法案の内容にも疑問の声が出る。自民党の細田博之幹事長は15日の会合で、「民主党が出している雇用対策は、ほとんど社会主義。全部面倒みなきゃいけない。全員雇用され続けるように、すべては企業が負担するようにという主張で成り立っている。見かけは非常によいが、そうはなかなかいかない」と批判した。
 【関連記事】「野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・学研、早期退職100人を募集(20081215)

学研、早期退職100人を募集 2008/12/15 NIKKEI NET

 学習研究社は15日、社員の約1割にあたる100人程度の早期退職者を募集すると発表した。募集期間は来年1月15―21日。対象は09年2月末時点で59歳7カ月未満で、勤続5年以上の正社員。削減に伴う費用は09年3月期に特別損失で計上する。金額は応募者数が未定のため公表していない。
 早期退職を募集するのは2、6月に続き3回目。2月は45歳以上、6月は35歳以上を対象にしたが、一段と年齢を下げた。
 【関連記事】「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省(20081215)

ハローワーク、社員寮付き求人あっせん件数上積み 厚労省 2008/12/15 NIKKEI NET

 厚生労働省は東京労働局管内の公共職業安定所(ハローワーク)で社員寮などへの住み込みが可能な求人あっせんを18日までに1000件増やし、4000件確保する。渡辺孝男厚労副大臣が15日、明らかにした。失業に伴い、住居を失った労働者の受け皿とする狙い。社員寮を持つ企業などに依頼してあっせんを増やす。
 厚労省は失業者の住宅確保策として全国に1万3000戸ある雇用促進住宅の空き室の開放を週内に始める。ただ首都圏は失業者の数が地方に比べて多く、雇用促進住宅だけでは間に合わない。そのため、住居が付いている職のあっせんを増やすことで対応する。
 一方、派遣契約を打ち切られるなどして失業した派遣社員らの住宅確保に関する窓口相談が全国187カ所で15日午前に始まった。初日は窓口よりも電話での相談が多かったという。
 【関連記事】「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用確保狙い公共事業を積極活用 首相(20081215)

雇用確保狙い公共事業を積極活用 首相 2008/12/15 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は15日の参院決算委員会で、先に発表した政府の生活防衛対策に関し「雇用確保につながっていく点で公共事業は非常に大きな要素を持っている。目先のばらまきと違い、将来につながっていく」と述べ、公共事業を積極的に活用する考えを示した。
 厚生年金の記録改ざん問題については「現場レベルの組織性が存在していることが一番気になっている。あってはならないことだ」と、組織的な関与があるか調査する考えを強調した。
 舛添要一厚生労働相も現場の社会保険事務所に加え、厚労省や社会保険庁の関与も含めて調査する意向を示した。
 【関連記事】「4000億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用改善、長期戦に 与党、総額2兆円の対策決定 2008/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、2兆円規模 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用対策さらに1兆円、一般財源から3年間で…与党PT 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用対策1兆円規模 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相(20081215)

内定取り消し防止、経団連など4団体に要請 文科相  2008/12/15 NIKKEI NET

 塩谷立文部科学相は15日、新卒学生の内定取り消しが相次いでいるとして、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の4団体に対し、内定取り消しの防止などを求める要請文を送った。
 要請文は「内定取り消しは本人に大きな打撃と失望を与え、社会にも不安を与える」と指摘。万一、内定を取り消す場合には、別の就職先を確保するなど各団体に所属する企業が学生に十分な配慮をするよう求めた。
 【関連記事】「内定取り消し悪質企業 今後1か月以内に公表 2008/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し 都内82人・・・共産調査 2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん特別便・ねんきん特別便の未配達で業務改善命令 郵便事業会社に(20081215)

ねんきん特別便の未配達で業務改善命令 郵便事業会社に 2008/12/15 asahi.com

 総務省は15日、「ねんきん特別便」4万5千通を含む約12万通の郵便物を放置していた郵便事業会社に対して、郵便事業株式会社法に基づく監督上の命令(業務改善命令)を出した。再発防止策を講じ、委託先の運送業者の監督を徹底するよう求めた。郵便事業会社は対策と事故件数の推移について今後約1年間、総務省に定期的に報告する。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」放置、指摘にも調査怠る…郵便事業会社 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便4万5千通、JR梅田駅に2カ月放置 2008/12/ 3 asahi.com

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2008.12.15

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円(20081215)

大分県、解雇の派遣従業員らに家賃補助 最大で月4万円 2008/12/15 NIKKEI NET

 大分県は15日、請負会社や派遣会社の非正規雇用の従業員らが、大手製造業の生産調整などによって解雇となった場合、月最大4万円の家賃を補助すると発表した。解雇により住む場所がなくなるケースを防ぐ。対象は12月1日から来年1月31日の間に解雇される人で、助成期間は12月解雇者が2カ月分、1月解雇者が1カ月分。事業主に支払う。16日の県議会に追加補正予算案を提出、同日、可決後に実施する。
 【関連記事】「迫る退去期限 50歳の元派遣社員「まず住むところを」 2008/12/15 asahi.com」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣打ち切り・内定取り消しの緊急相談窓口が開設(20081215)

派遣打ち切り・内定取り消しの緊急相談窓口が開設 2008/12/15 YOMIURI ONLINE

 雇用情勢が急激に深刻化する中、全国187か所のハローワークで15日、契約を打ち切られた派遣労働者に住宅をあっせんしたり、生活費を低利融資したりする相談受け付けが始まった。東京都もこの日、派遣労働者や採用内定を取り消された学生を対象に、緊急相談窓口を開いた。
 ハローワークでは全国に約1万3000部屋の空き室がある「雇用促進住宅」への入居を紹介したり、家賃や生活費の貸し付け相談に応じたりしている。愛知県豊田市のハローワークに相談にきた派遣社員男性(52)は「先週末、派遣会社から『1月15日で辞めてもらう。寮も出てほしい』と通告された」と話していた。
 一方、東京・飯田橋の都労働相談情報センターでの相談会には、「給与が2か月未払いなのに、会社から何の連絡もない」「来春就職する息子が、会社から『内定を取り消すかもしれない』と言われた」などの相談が電話で寄せられ、弁護士らが応対した。
 ハローワークの相談は27日(一部は26日)まで。東京都の相談は19日までで、電話番号は0120・191・887。
 【関連記事】「迫る退去期限 50歳の元派遣社員「まず住むところを」 2008/12/15 asahi.com」 / 「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ(20081215)

出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は16日に緊急の会合を開き、第2次勧告に盛り込んだ国の出先機関の職員約3万5000人の削減目標について、政府に具体的な対策を求める要求事項であることを再確認する。
 各省からの出向者らが集まる分権委の事務局が最終的に作成した勧告の文章では、数値目標部分が「政府に措置を求める対象」から除外されるような文章が挿入されていることがわかったためだ。
 分権委が第2次勧告を決定した8日の会合では事務局が中心となって作成した勧告原案に対し、丹羽委員長が、出先機関職員約3万5000人の削減(このうち地方移譲2万3100人)を勧告に盛り込むよう提案。各委員が了承した。その後、事務局が「突貫工事」で原案を修正し、丹羽氏が麻生首相に勧告を手渡した。
 最終的な勧告には数値目標を盛り込んだ「出先機関の改革の実現に向けて」(第2章の4)の最後の部分に、「政府に対して具体的な措置を求める事項は、5及び6のとおりである」との一文が挿入されていた。「5」と「6」は、出先機関の組織改革などに関するもので職員の削減目標には触れていない。このため政府内では、勧告後、「職員数の数値目標は、政府が来年3月末までに策定する統廃合計画に入れる対象ではない」とする見方も広がっている。
 ある分権委の委員は「事務局の官僚は姑息(こそく)な手段を使った」と批判している。
 【関連記事】「出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出(20081215)

野党3党が雇用対策4法案、野党3党が参院提出 2008/12/15 asahi.com

 民主、社民、国民新の野党3党は15日、緊急雇用対策として、失職した非正規社員らの住宅支援や雇用保険の対象拡大などを盛り込んだ雇用対策関連の4法案を参院に提出した。3党で過半数を占める参院で今週中にも採決し、衆院に送る方針。与党が応じなければ、野党のみで採決することも辞さない考えだ。
 民主党の小沢代表は同日午前、京都市内で記者団に「政府・与党も異論はないはずなので、ぜひ強く協力を求めたい」と語った。ただ、与党側は国会最終盤での同法案提出に反発を強めており、今国会での成立は困難な情勢だ。
 【関連記事】「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「民主・菅氏がネットカフェに 野党各党、雇用対策に懸命 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「派遣切り」中高年がけっぷち 老親抱え、働き口なし(20081215)

「派遣切り」中高年がけっぷち 老親抱え、働き口なし 2008/12/15 asahi.com

 不況と円高による不振に陥った製造業を中心に、リストラの標的になっている派遣労働者。その4分の1は45歳以上が占める。切られた中高年派遣は養うべき老親や子を抱え、次の職探しも若い世代より難しい、というがけっぷちに立たされている。
 瀬戸内沿いに工場群が広がる山口県防府市。今月、50歳の男性が1Kのアパートで荷造りをしていた。派遣会社にあてがわれたこの部屋を出て行かなければならない。「家電も家具も多くは備え付け。持ち出すものは大してない」
 昨年10月からマツダ(広島県府中町)の防府工場で働いていた。変速機の組み立てラインについていたが、今年11月、職場を追われた。同工場の派遣社員800人中500人の契約を、年内に打ち切る方針によるものだ。
 高知県出身。高校を出て就職した関西の商社では、バブル経済の崩壊でボーナスがほとんど出ない状態に。出費を切りつめる生活が続いた。96年、疲れ果てた妻に子2人を連れて出て行かれた。
 失意の中で商社を辞め、高知に戻って運転代行や浄化槽管理などをしたが、ろくに稼げない。訪ねた派遣会社で紹介されたのが、マツダの工場だった。「月25万円以上稼げる」との誘い文句に飛びついた。
 当初、工場は欧米向け輸出が好調で休日返上の増産態勢。家賃や弁当代などを引かれ、手元に月10万~15万円が残った。ところが株価急落後の今年10月、残業が急に減り、中旬に派遣終了の通知を渡された。
 改めて周囲を見渡すと派遣社員には同世代の他県出身者が多い。自分と同じ派遣会社の「同期」は3人。うち2人は九州と四国から来た40代だし、飲食店を閉めて関東から来た40代もいた。
 派遣仲間のつてで12日、近くのアパートに入ったが、働き口が見つからなければ家賃が払えない。別の派遣会社を訪ね、「製造業以外で社宅付きの仕事を」と希望を伝えると、「全くない」とにべもなかった。就職情報誌で年齢不問の求人を探し、ホテルのフロント係に応募すると、「ほしいのは女性だ」と断られた。「正社員の求人は多くが40歳とか35歳とか年齢制限があり、なかなか難しいね」
 郷里の母親は70代。この夏、くも膜下出血で手術を終え、高齢者用の県営住宅にひとりで暮らす。5千円の薬を毎月送っているが、仕送りはこの1年間できなかった。長男として悔しく、情けない。
 携帯電話の待ち受け画面には、離婚前年の95年に撮った息子2人の写真がある。小学生だった上の子は大学生になった、と人づてに聞いた。

■45歳超が28%
 広島県府中町などにあるマツダ本社工場でも、12月中に派遣契約が切れる約800人の派遣社員のうち、半数近くが40代以上とみられる。
 これら派遣社員の大半は、既に5日付で契約終了となった。広島労働局はこれに先立つ11月13日~25日に緊急の「再就職準備説明会」を実施し、計262人が出席した。
 アンケートに答えた213人中、40代は74人、50代以上が33人と、40歳以上が過半数を占めた。少なくとも78人は派遣会社が用意した借り上げ寮に住んでおり、大半が「派遣終了後の住居がない」と答えていた。
 労働局が派遣会社などに問い合わせた結果によると、12月2日時点で新たな職場が確保されたのは、約800人中、派遣会社やハローワークを通じて決まった99人に過ぎないという。マツダの協力会社のうち30社でも、派遣社員など計447人の削減を実施したり予定したりしている。
 総務省の労働力調査(7~9月)によると、派遣社員140万人のうち45歳以上は39万人と、約28%に及ぶ。5年前の同期は10万人で全体の約19%。「中高年派遣」は数、割合とも増えている。
 個人加入できる地域ユニオン(労組)の全国組織「全国ユニオン」が先月29、30日に実施した「派遣切りホットライン」でも、年齢が判明している約350人の相談者のうち、最も多かったのは40代(32.7%)で、50代(22.9%)と合わせ、過半数となった。「50歳を超えて次の仕事がない」「親は高齢で頼れない」など、切迫した訴えが相次いだという。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・迫る退去期限 50歳の元派遣社員「まず住むところを」(20081215)

迫る退去期限 50歳の元派遣社員「まず住むところを」 2008/12/15 asahi.com

 「雇い止め」や解雇に伴って社員寮などから退去させられ、失業とともに住まいを失った派遣社員や期間従業員らの相談に応じるため、全国187カ所のハローワークが15日朝から、住宅確保のための相談窓口を設けた。窓口では、全国1万3千戸の雇用促進住宅への入居をあっせんするほか、敷金や礼金、家賃などの貸し付け相談に応じる。
 雇用促進住宅への入居は、連帯保証人が不要で所得証明書類の事後提出を認めるなど、通常2~3週間かかる手続きを簡素化して即日入居も認める。入居費用の貸し付けでは、敷金などは50万円、家賃は月6万円を上限に、3%程度の利率で融資する。
 派遣など非正社員の解雇や雇い止めをめぐっては、厚生労働省が把握するだけでも来年3月までに製造業を中心に3万人以上が職を失う見込み。工場近くの社員寮などに住み込みで働く人が多く、失業とともに住居を追い出されることが問題になっている。
 ハローワーク広島東(広島市東区)の窓口には、午前8時半の開所と同時にマツダの元派遣社員の男性(50)が訪れた。「19日の朝10時半に寮を退去するよう求められている。まず住むところを探さなければ」と切実だ。マツダでは4年間、車の組み立ての仕事をしたが、今月5日に解雇。まだ次の仕事は決まっていない。「もう派遣の仕事はしたくない。いつ首になるかわからないから」
 1日の求職利用者が約3千人と西日本最大のハローワーク梅田(大阪市北区)でも専用ブースを七つ設けた。大阪府内の男性(23)は3カ月前に派遣会社に登録し、府内の液晶加工会社で働いていたが雇い止めとなり、今月末には派遣会社の寮も追われる。「僕らは職を失えば住まいも生活費もなくなる。もっと配慮がほしい」と話した。
 京都府宇治市のハローワーク宇治にも午前9時ごろ、40歳代の男性が訪れた。男性は自動車関連の仕事を派遣でしていたが、打ち切られ、今月中に会社の寮からの退去を求められたという。男性は「仕事よりも住居をまず確保したい」との意向で、相談を継続することになったという。
 【関連記事】「住居ない失業者、全国に相談窓口 厚労省、ハローワークで 2008/12/12 NIKKEI NET」 / 「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用促進住宅1万戸を開放 厚労省、失業した非正規雇用者支援 2008/12/10 NIKKEI NET」 / 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「失業者向けに住宅・就労支援 民主が独自対策 2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・マツダ、夜間操業一部休止へ(20081215)

マツダ、夜間操業一部休止へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE

 派遣200人を追加削減
 マツダは12日、本社工場(広島市南区、広島県府中町)と防府工場(山口県防府市)の夜間操業を2009年1月の1か月間にわたり休止すると発表した。これに伴い、1月末までに派遣社員の削減数を200人上積みする。マツダはすでに、12月末までに約1400人削減することを予定しており、合わせて約1600人になる。
 マツダが大規模な夜間操業休止をするのは、04年4月以来、4年9か月ぶりとなる。防府工場は12月25、26両日に休業を予定しているが、本社工場でも休業することにした。これにより、合計で3万~5万台の減産になるとみられる。
 【関連記事】「マツダ減産で派遣打ち切り、13人が広島市に生活保護申請 2008/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com

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2008.12.14

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増(20081214)

2010年新卒の9割が就職「難しく」 前年11%から急増 2008/12/14 NIKKEI NET

 求人・求職サイトを運営するエン・ジャパンは2010年春に就職を予定している学生の意識調査をまとめた。09年春入社までと比べて就職が「難しくなっている」と感じている人が91.2%と前年の11.4%から急増した。
 11月4―19日に電子メール方式で調査して約7400人から回答を得た。
 【関連記事】「10年新卒採用 「減る」15%「変わらない」50% 2008/12/10 asahi.com」 / 「2010年春の就職、学生の99%が「厳しい」 ディスコ調べ 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・正社員賃上げ原資、非正規に回せ 全国ユニオン春闘方針(20081214)

正社員賃上げ原資、非正規に回せ 全国ユニオン春闘方針 2008/12/14 asahi.com

 連合傘下で、非正社員らが個人でも加入できる労働組合の全国組織「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(全国ユニオン=組合員数約3300人)が13日、09年の春闘方針をまとめた。相次ぐ「派遣切り」など非正社員の人員削減に対抗するため、正社員と非正社員の共生を目指す「緊急ワークシェアリング」を掲げ、「正社員の賃上げ原資を非正社員の雇用確保に充当する」ことを求めていく。
 この日、都内で開かれた春闘セミナーで、鴨桃代会長は「正社員、非正社員がともに『生きる、働く』を求める春闘にしよう」と呼びかけた。
 春闘方針では「賃上げ原資3%相当額の確保」を企業側に求めた上で、その原資を非正社員の雇用確保に充てるとした。具体策として、業務の減少に対して、政府の雇用調整助成金などを活用して休業補償をきちんとした上で正社員を一時的に休ませ、その間は非正社員が働くという形のワークシェアリングを提案。契約解除や解雇と同時に住居を失いかねない非正社員の雇用を守るためという。
 【関連記事】「連合、雇用めぐり電話相談 内定取り消しや契約解除 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「連合会長、緊急雇用対策を要請 首相「知恵絞る」 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「派遣切りや雇用不安、切々と訴え 全国から電話相談 2008/12/ 6 asahi.com」 / 「「派遣切るな」2千人 怒りと不安、東京・日比谷 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「派遣相談472件 「契約打ち切り」半数 2008/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣打ち切り、労組の全国組織が無料電話相談 2008/11/29 YOMIURI ONLINE

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2008.12.13

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日本綜合地所社長、学生と対面し謝罪 内定取り消し(20081213)

日本綜合地所社長、学生と対面し謝罪 内定取り消し 2008/12/13 asahi.com

 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)は13日、内定を取り消した学生53人を対象にした説明会を同社で開いた。11月中旬の内定取り消し後、初めて西丸誠社長が学生らと対面して謝罪。補償金100万円ずつを支払うことなどに理解を求めたが、学生らは「納得できない」「これ以上求めるのは無理」と複雑そうだった。
 同社や学生らによると、会社側からは西丸社長や役員ら6人、学生は31人が出席した。冒頭で西丸社長が「この度は本当に申し訳ございません。理不尽な決定で人生を狂わせてしまったことを心よりおわび申し上げます」と謝罪。会社の経営状況や内定取り消しに至った経緯などを改めて説明した。内定を取り消された学生に関心があるという企業を紹介する資料も配布された。
 出席した男子学生は「好きで選んだ会社に裏切られたのはつらい。納得できないけれど、しょうがないかとも思う」。別の男子学生は「会社が言い訳するだけの場で、何の誠意も感じられない。これ以上は何も期待できない」とあきらめ顔だった。
 学生らの多くは来年や再来年の入社に向けて就職活動を再開している。100万円の補償金に同意したのは今のところ20人ほどという。同社は「条件は会社としてぎりぎりのもので、見直しを行うことはない。納得していただけなければ、説明を続けていくしかない」と話している。
 【関連記事】「日本綜合地所、内定取り消し学生に100万円“迷惑料” 2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し53人に100万円 日本綜合地所 2008/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失業者向け職業訓練3万5000人増 09年度厚労省方針(20081213)