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2008.12.19

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から(20081219)

失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET

 全国労働金庫協会は19日、事業主の都合により失職して住居も失った人を対象に、「就職安定資金融資」の取り扱いを始めると発表した。厚生労働省からの要請を受け実施するもので、22日から全国の公共職業安定所(ハローワーク)を通じて受け付ける。新たな住居に入居するための初期費用など必要資金を融資し、就職活動を支援する。
 融資は(1)住居入居の初期費用(2)家賃補助費(3)生活・就職活動費の3つの使途に限定する。金利は1.5%(保証料含む)で固定し、返済期間は10年以内で元利均等返済方式とする。融資限度額は雇用保険の受給資格を持つ人は最大50万円、資格のない人は同176万円までとする。
 申し込むには(1)事業主の都合によって離職し住まいを失っている(2)再就職の意欲があり実際に再就職に向け活動する(3)預貯金・資産がない(4)離職前に世帯の主な生計維持者だった、のいずれにも該当する必要がある。受け付けと要件認定はハローワークが担当し、審査の際に提出される書類によって個別に融資の可否を判断する。
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