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政府、年金記録改ざん防止へ 「電子私書箱」の活用検討 2008/12/27 NIKKEI NET
政府は年金記録の改ざん防止策として、国民が自身の行政情報を一元管理する「電子私書箱」(仮称)制度の活用を検討する。厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額などを本人がネット上で直接確認し、事業主や社会保険事務所の手続き上のミスや改ざんを防げるようにする。【関連記事】「社会保険庁、給与実態確認できれば社保事務所で記録訂正 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET」
政府のIT戦略本部の検討会が今年度中にまとめる最終報告書に盛り込む。電子私書箱は主に社会保障に絡んだ個人情報が対象で、2011年度に導入予定。政府の各機関が個別に保有している生年月日や年金加入記録などの個人情報を集約し、本人がインターネットなどで閲覧できるようにする制度だ。
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