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2008.12.27

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種(20081227)

認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com

 厚生労働省は26日、サービス事業者に支払う介護報酬の改定内容を決めた。来年4月から、負担が重い夜間勤務や認知症ケアなどに手厚く配分し、主なサービス40種類について新たに加算を設ける。プラス改定は初めてで、報酬の上積みによってサービスの質向上を目指す。
 改定の最大の狙いは、介護従事者の処遇改善。全体でプラス3%の改定分(在宅系1.7%分、施設系1.3%分)は、三つの観点から各サービスへの配分を決めた。
 第一は、負担が大きい業務への評価だ。施設系サービスでは、夜勤の負担が重いため、基準より多い夜勤職員を配置した場合に加算する。例えば、定員31~50人の特別養護老人ホームの場合、夜勤職員が基準の2人より多ければ、定員1人につき1日220円(1単位10円で計算)プラスになる。
 また、重度化が進む老人保健施設では、ターミナルケアなど看取(みと)りを新規で加算。ケアプランの作成は、状況を把握するための情報を得にくい独居高齢者らについて、月1500円を加算する。
 第二は、従事者のキャリアアップと離職を防ぐ取り組みの評価。介護福祉士など有資格者を一定割合以上置いている事業所や、デイサービスなどで3年以上の勤続経験者がいる場合に加算する。
 第三は、地域ごとの単価基準の見直し。原則「1単位10円」で、都市部には上乗せされているが、人件費がかさむ大都市部の事業所では、上乗せがあっても経営が厳しいため、上乗せ幅を拡大する。例えば東京23区の訪問介護は、現行で1単位10.72円だが、新基準では11.05円にする。
 このほか、増加する認知症ケアに重点を置いたことも特徴だ。認知症対応型グループホームでの看取り介護加算や、退去時に地域での生活に戻るための相談援助加算などを創設した。施設やグループホームが65歳未満の若年性認知症患者の入所を受け入れた場合、1日1200円の加算をつけた。
 政府は報酬3%アップで、「従事者80万人(常勤換算)の賃金を月2万円上げられるだけの財源を確保」と説明するが、実際には事業者の判断。従事者の賃金アップにつながらない可能性もある。
 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)では、事業者に従事者の給与水準を公表させる意見も相次いだが、義務化には事業者側の反発が強く、最終的には「自主的な公表」を国が支援することにとどまった。ただ、来年度、社保審に新たな委員会を立ち上げ、今回の報酬増が処遇改善につながったかを検証することにした。
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