【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・企業への派遣制限緩和、官民の人事交流拡大へ…人事院（20081225）

企業への派遣制限緩和、官民の人事交流拡大へ…人事院　2008/12/25 YOMIURI ONLINE

　政府は２５日、官民交流法に基づく民間との交流人事で、省庁職員の民間への派遣者数を増やすため、派遣基準を見直す方針を固めた。
　同一企業への派遣制限を緩和するほか、現在認めていない不祥事にかかわった企業への派遣も人事院が承認すれば認める。２６日に人事院改正規則を公布、来年１月１日から施行する。
　官民交流制度は、２０００年３月にスタートした。省庁から民間への「交流派遣」と民間から省庁への「交流採用」の２種類がある。交流先は大手企業を中心に幅広い業種に及んでいる。
　ただ、０８年の実績（今月１日現在）は、交流採用１０９人に対し、交流派遣は４９人にとどまっている。今春から派遣基準見直しを進め、所管業界との癒着防止を目的に、現行基準が同一省庁から同一企業に４回連続で派遣できないとしている点について、同じ局が４回連続で派遣しなければ認めることにした。また、刑事事件で起訴されたり、行政処分を受けた企業でも、組織ぐるみでない場合などは人事院が了承すれば、派遣できる「特例措置」を設ける。
　人事院によると、派遣制限が適用された例はこれまでないが、企業が行政処分を受けたため、派遣を取りやめた例はあるという。

　【関連記事】「民間社員の中央省庁採用、退職義務づけず～人事交流法改正へ　2006/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「官民交流、退職不要に・07年度実施へ政府法整備　2006/ 1/16 NIKKEI NET」