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2008.12.26

【社労士】雇用保険法 > 育児休業・育休中の給付金、現役時の5割前倒し支給 厚労省方針(20081225)

育休中の給付金、現役時の5割前倒し支給 厚労省方針 2008/12/25 asahi.com

 厚生労働省は10年度から、現在は育児休業中に賃金の3割、復職後に2割分がまとめて支払われる育児休業給付を、前倒しして育休中に5割支給する方針を決めた。少子化対策の一環で、育休中の所得保障を厚くする。来年の通常国会に、雇用保険法改正案などを提出する予定だ。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会が25日まとめた報告書に盛り込まれた。
 育児休業給付は、子どもが原則1歳になるまで支給される基本給付と、復職6カ月後に受け取る一時金に分かれている。一時金は本来は賃金の1割だが、07年の法改正で09年度までは暫定的に2割となっている。新たな法改正でこれを延長したうえで、基本給付に統合させる。
 改正法案には、09年度から雇用保険の加入要件を「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上」に緩和することも盛り込む。厚労省の推計では、パートや派遣など非正社員1732万人(07年)のうち、約1千万人が雇用保険に加入していないが、今回の法改正で150万人程度が新たに加入対象になる。
 景気悪化を受け、3年間の暫定措置として失業給付も拡充する。雇用情勢が特に悪い地域や、中高年より給付期間が短い若年層を対象に、失業手当の給付日数を60日間延長。3年未満で雇い止めされた非正社員にも、解雇や倒産による離職者と同じ水準に給付を手厚くする。
 また、09年度に限り、家計の負担軽減のため、雇用保険料率を1.2%(労使折半)から0.8%に引き下げる。月給40万円の世帯だと、保険料は月2400円から1600円になり、年間で9600円の負担減になる。
 【関連記事】「育児休業給付、賃金の半額補填へ 少子化対策で厚労省 2006/12/14 asahi.com」 / 「育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針 2006/10/17 NIKKEI NET

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