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2008.12.25

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台(20081224)

年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台 2008/12/24 YOMIURI ONLINE

 全国50か所で年金記録訂正の可否を審査している「年金記録確認地方第三者委員会」の4割超に当たる21地方委で、厚生年金の申し立てを認める認定率が10%台にとどまっていることがわかった。
 政府は厚生年金の記録改ざんの調査を進めているが、認定の困難さが浮かび上がったことで、被害回復のあり方が課題となりそうだ。
 総務省によると、今月9日時点で、地方委への厚生年金に関する申し立ては計1万3658件あり、記録訂正が認定されたのは35%に当たる4753件。
 このうち大阪の大企業の社員1000人以上の保険料が会社のミスで未納となっていた記録が訂正された事例などがあり、大阪の地方委の認定率は78%と群を抜いて高くなった。
 逆に認定率が最も低かった地方委は鳥取の10%。これに徳島の11%、島根と長崎の12%が続いた。新潟や愛媛など16地方委も20%台で、総じて低い認定率にとどまっている。
 記録訂正を却下された申し立ては本人の思いこみが多いとされるが、保険料を納めていた可能性があるのに、裏付けとなる給与明細などがないために認められなかったケースも相当数あるとの指摘もある。政府が調査に取り組む厚生年金の記録改ざんは、疑いが濃厚な事例だけで6万9000件に上り、総数は100万件超となる可能性もある。
 このため、政府は、地方委などを経ずに、特例的に救済できる方法を検討している。
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