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2008.12.19

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・休業手当助成、短期の非正社員にも拡充 厚労省(20081219)

休業手当助成、短期の非正社員にも拡充 厚労省 2008/12/19 asahi.com

 厚生労働省は19日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の対象を、短期雇用の非正社員らにも拡充すると発表した。派遣社員や期間従業員らの雇い止めや解雇が相次ぐなか、企業に雇用を維持してもらうのが狙いだ。
 企業は従業員を休業させる際、休業手当(賃金の6割以上)を支払う必要がある。雇用調整助成金は、生産量が減っている企業などに、休業手当の2分の1(中小企業は5分の4)を3年で上限150日(同200日)支給する。
 これまで助成金の対象は、雇用保険に6カ月以上加入している人に限られていた。今回の拡充策で、加入期間が6カ月未満の人(新卒者含む)や、未加入でも週20時間以上の勤務で6カ月以上雇用されている人も対象に加える。
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