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2008.12.17

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・退職金共済に住宅融資移管 雇用機構改革最終案(20081217)

退職金共済に住宅融資移管 雇用機構改革最終案 2008/12/17 NIKKEI NET

 政府は16日、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の改革に関する最終案をまとめた。機構を廃止し、機構の事業である住宅資金向け融資業務を独法の勤労者退職金共済機構へ移管。共済機構は中小企業などの退職金業務を手掛けており、移管すれば相乗効果を期待できると判断した。年内にも閣議決定する。
 雇用機構の住宅向け融資は、労働者が住宅の取得や増改築をする際に資金を借り入れできる。毎月の給与などの一定額を積み立てる財形貯蓄を利用している人が対象で、今年3月末の融資残高は約2兆円、貸出件数は18万件に上る。別の融資業務である教育融資は利用件数が少ないため廃止する方向だ。
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