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2008.12.13

【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金・出産育児一時金、さらに4万円上乗せ42万円に(20081212)

出産育児一時金、さらに4万円上乗せ42万円に 2008/12/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日の社会保障審議会医療保険部会で、2009年10月から、現行35万円の出産育児一時金を42万円に引き上げる方針を明らかにした。
 一時金は09年1月から38万円への増額が既に決まっており、実質的な上乗せ分は4万円となる。緊急の少子化対策として、11年3月末までの1年半の間、暫定的に実施する。
 上乗せ分は、国庫補助と、健康保険組合など公的医療保険の保険料で賄う。原則として、それぞれから半分ずつ負担する方向だ。必要経費は09年度が200億円強、10年度が400億円強となる見込みだ。
 出産育児一時金は、親がいったん医療機関に出産費用を支払った後に健保組合などから支払われるため、出産時に現金の準備が必要で金銭的負担感も少なくない。このため、上乗せ分の国庫補助支給は、健保組合などが一時金を医療機関に直接支払うことを条件とし、手元に現金がなくても出産できるようにする。
 【関連記事】「出産一時金、地域ごとに設定 厚労省方針 2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「出産育児一時金、補償制度未加入の医療機関は据え置き…厚労省 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「産科医療補償も要件に 診療報酬加算で厚労省提案  2008/10/22 NIKKEI NET」 / 「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、1人に5万~10万円増額方針 厚労省 2005/ 7/25 asahi.com
 【コメント】つい数ヶ月前に38万円への引き上げが来まったばかりの出産育児一時金。この40万円台への引き上げによって、ようやく出産時にかかる費用が、全て出産育児一時金でカバーできる可能性も出てきたが、少子化対策として考えると、まだまだ不十分。お金ではなく、その他の支援も含めた包括的な政策が待たれている。

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