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2008.12.13

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用促進法改正案など可決 衆院厚労委(20081210)

障害者雇用促進法改正案など可決 衆院厚労委  2008/12/10 NIKKEI NET

 衆院厚生労働委員会は10日、障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す対象を中小企業にも広げることを柱とする障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決した。法定雇用率の未達成時に罰金を徴収する企業規模を、301人以上の大企業から段階的に101人以上の中小企業にまで拡大する。短時間労働の障害者を雇用義務対象に加えることも盛り込んだ。11日にも衆院本会議で可決し、参院に送付される。
 保護者が国民健康保険の保険料を1年以上滞納したため無保険状態になった中学生以下の子どもに、6カ月間有効の「短期被保険者証」を交付することを明記した国民健康保険法改正案も可決した。
 【関連記事】「障害者雇用率達成は4府県 2008/11/21 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率、1.59%で過去最高 6月時点 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE

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