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2008.12.05

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針(20081205)

「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針 2008/12/ 5 asahi.com

 厚生労働省は4日、雇い止めされた非正規労働者に対して、失業手当を受け取るのに必要な雇用保険の加入期間を、現行の1年から6カ月に短縮する方針を固めた。給付日数も暫定的に延長し、正社員の解雇と同じように手厚くする。景気後退で「非正規切り」が相次いでいることを受け、セーフティーネット機能を強化するのがねらいだ。
 5日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で厚労省案を示す。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、09年度から実施したい考えだ。
 原案では、非正規労働者の雇用保険の加入要件の「1年以上の雇用見込み」を、「6カ月以上」に短縮する。
 失業手当の給付日数は、雇い止めの場合、自己都合による退職者と同じで、倒産・解雇による離職者よりも少ない。これを改善するため、例えば雇用期間1~3年で雇い止めになった非正規労働者への給付日数を、現行の一律90日から、45~59歳は180日、60~64歳は150日など、倒産・解雇と同水準に延長する。
 また、再就職が困難な人には、失業手当の給付日数を60日程度延長する。対象は、特に雇用情勢の悪い地域の人や、現在は45歳以上の中高年に比べると給付期間が短い若年層を想定している。
 今回特に非正規労働者への適用範囲や給付を拡充するのは、世帯主など家計を担う人でも非正規が増えてきたためだ。現在、非正規労働者は1732万人(07年)にのぼるが、厚労省の推計ではその6割にあたる約1千万人が雇用保険に加入していない。
 【関連記事】「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に 2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険加入漏れ、最大1006万人に 厚労省07年推計 2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「雇用保険漏れ1006万人の恐れ…厚労省推計 2008/11/14 YOMIURI ONLINE

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