【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・首相に「緊急雇用対策本部」設置を要請へ 連合（20081204）

首相に「緊急雇用対策本部」設置を要請へ　連合　2008/12/ 4 asahi.com

　連合の高木剛会長は、４日に予定されている麻生首相との「政労会見」で、非正規労働者の解雇や雇い止め、新卒者の内定取り消しなどについて抜本的な対策を検討する「緊急雇用対策本部」の設置を求める方針を固めた。
　世界同時不況で深刻な雇用情勢となっていることから、失業者への就労・住宅・生活支援の実施、非正規労働者が雇用保険に入るための要件緩和などを提案。第２次補正予算案に労使の意見も反映させた緊急雇用対策を盛り込むことを求める。
　また、政府が検討している雇用保険の国庫負担引き下げについては、「失業率の悪化が予想される現状では許されない」として、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針の撤回を求める。２兆円規模の「定額給付金」は、中低所得層や生活困窮者に限定し、物価上昇分に相当する家計援助を行うことも要望する。

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