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2008.12.04

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意(20081204)

無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意 2008/12/ 4 asahi.com

 保護者が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」状態になった子どもが全国に約3万3千人いる問題で、自民、民主両党は3日、制度を見直して救済する方向で合意した。子どもだけに保険証が交付できるよう国保法を改正する。公明、共産、社民、国民新の各党も賛成する方向で調整しており、今国会での成立を目指す。
 厚生労働省によると、無保険の中学生以下の子どもは全国1万8240世帯、3万2903人。医療機関の窓口で、いったん医療費を全額払うため、治療が必要な時も受診を抑制しがちになると指摘されている。
 自民、民主両党は、「子どもには保険料滞納の責任がない」との認識で一致。18歳未満の子どもには一律に保険証を交付できる規定を盛り込んだ野党3党提出の国保法改正案を軸に調整を進める。
 保険料を払っている世帯との不公平感や、滞納の助長となることを懸念する与党側に配慮し、モラルハザードを防ぐ規定を設ける考えだ。
 現行制度では、特別な事情がないにもかかわらず保険料を1年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求める。
 子どもだけに保険証を交付することについて、厚労省は「世帯単位の原則が崩れ、法律違反の疑いがある」と反対している。これに対して、自治体側からは「制度の整合性が過剰に優先され、子どもたちへの手当てが遅れた」(泉田裕彦・新潟県知事)など批判の声が上がっている。
 3月に廃止された老人保健制度では、滞納が続いても高齢者に個別に保険証が交付されていた。
 【関連記事】「「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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