【社労士】労働一般常識 > 労働問題・人材派遣大手アデコ、全派遣スタッフに「裁判員休暇」付与(20081203)
人材派遣大手アデコ、全派遣スタッフに「裁判員休暇」付与 2008/12/ 3 NIKKEI NET
人材派遣大手のアデコは3日、2009年5月に始まる裁判員制度で、全派遣スタッフに「裁判員休暇」を付与すると発表した。裁判員として活動する最大5日の間、通常業務と同様の給与をアデコが負担して支給する。派遣会社ではパソナグループが裁判員への特別休暇の導入を決めているが、1カ月未満の短期契約スタッフも対象にするのはアデコが初めて。【関連記事】「「裁判員様、無料で乳幼児預かります」品川区が新制度 2008/12/ 1 asahi.com」 / 「育児や介護、自治体サポートに温度差…裁判員制度 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「裁判員制度:「一時保育」地裁・支部の9割が整備 2008/11/25 毎日jp」 / 「裁判員参加、「育児」「介護」負担に・・・最高裁調査 2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE」 / 「裁判員制度:トヨタ、期間従業員も含めた特別休暇を新設 2008/10/ 3 毎日jp」 / 「裁判員制度 企業の負担を判事補調査 2008/ 9/24 YOMIURI ONLINE」 / 「社員が裁判員になる時「休暇与える?」、企業大半は未定 2008/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ 2008/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「裁判員制度:有給休暇の導入7割 労使間で妥結進む 2008/ 8/ 1 毎日jp」 / 「「裁判員に有給休暇を」 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」
候補者として裁判所に出向いて選任手続きをし、結果として裁判員に選ばれなかった場合も半日―1日分の給与を支給する。アデコの派遣スタッフは約6万2000人で、同社は年間150人以上が裁判員候補者になるとみている。スタッフが候補者になった場合は派遣先の企業に伝え、要望に応じて短期派遣のスタッフを補充する。
日本経団連が9月に発表した会員企業に対する調査によると、裁判員に選ばれた場合の特別休暇を「導入済み」「導入を決定済み」と回答した企業が6割強にのぼった。裁判員に休暇を付与する動きが派遣会社でも広がりそうだ。
【コメント】ここ最近の裁判員制度の休暇に関する話題は、「育児・介護」に関するものが多かったが、育児・介護に関わりのない人でも、裁判員として招集されれば仕事を休まねばならない。派遣業界にもようやくその対策が見え始めたようだが、雇用不安の中どれだけその制度が浸透するかは未知数だ。
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