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2008.12.04

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請(20081203)

甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET

 甘利明行政改革担当相は3日、労働協約締結権の付与範囲を検討する労使関係制度検討委員会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)で「早急に検討していただき来年中、できれば少しでも早くまとめてほしい」と要請した。国家公務員制度改革全体のスケジュールを5年から4年に圧縮したことに伴い作業の加速を求めたものだ。
 政府は公務員制度改革の柱である内閣人事局を2010年4月に設置する方針。人事院からの大幅な機能移管が必要となるが、付与範囲の拡大に関する結論が出ていないなど調整は難航している。
 委員会では労働側委員から「協約締結権の付与問題は内閣人事局への機能移管問題と一体だ」などと人事局設置は協約締結権の付与範囲拡大が前提との意見が相次いだ。
 【関連記事】「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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