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2008.12.04

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取(20081203)

連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取 2008/12/ 3 NIKKEI NET

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は3日、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃について労働団体から意見を聴いた。連合の古賀伸明事務局長は職業能力開発は国の責務だとして廃止に反対し、新法人への改組も含めた職業訓練の継続を求めた。
 存廃を巡っては厚労省の有識者検討会が機構の業務を職業訓練に絞って存続する案をまとめている。廃止を前提とする減量会議側との開きは大きく、委員からは「厚労省はなぜ機構が批判を受けているか考えるべきだ」との意見も出た。
 茂木座長は会議後の記者会見で「あとは政府の調整に委ねる。減量会議の考え方を中心にまとまるよう期待する」と述べた。
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