« 【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ(20081202) | トップページ | 【社労士】労働基準法(法改正) > 労働時間・労働基準法改正案が参院厚労委を通過(20081202) »

2008.12.03

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案(20081202)

雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案 2008/12/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は2日、所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構を職業訓練業務に特化させ、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告書案を省内の有識者会議に提示し、了承を得た。ただ同機構を巡っては政府の有識者会議が組織の廃止・解体を求めており、最終決着は舛添要一厚生労働相と甘利明行政改革担当相の折衝に委ねられる。
 「雇用・能力開発機構のあり方検討会」(座長・庄山悦彦日立製作所会長)の報告書は「雇用のセーフティーネット確保の観点から国の責任で公共職業訓練の運営を行うことが必要不可欠」と指摘。その上で「国としての責任を果たせる効果的な組織として出直す必要がある」と明記した。
 組織については、全国61カ所にある職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)は各都道府県に一つずつ残すもののその数を減らす。さらに都道府県や民間企業が希望した場合に同センターの事業移管を検討することも盛り込んだ。
 【関連記事】「「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承 2008/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

|

« 【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ(20081202) | トップページ | 【社労士】労働基準法(法改正) > 労働時間・労働基準法改正案が参院厚労委を通過(20081202) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/43305443

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案(20081202):

« 【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ(20081202) | トップページ | 【社労士】労働基準法(法改正) > 労働時間・労働基準法改正案が参院厚労委を通過(20081202) »