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2008.12.25

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構廃止の閣議決定、10年度末までに関連法案を提出へ(20081224)

雇用機構廃止の閣議決定、10年度末までに関連法案を提出へ 2008/12/24 NIKKEI NET

 政府は24日の閣議で、廃止か存続かを検討してきた厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止を決めた。機能の大半を維持したうえで、同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に統合。中核業務である離職者訓練を担う職業能力開発促進センターは都道府県の希望に応じて可能な限り移管する。2010年度末までに関連法案を提出する。
 関連業務である住宅融資などは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管するが、大部分の業務については統合した独法が受け継ぐ。国は都道府県への職業能力開発促進センターの移管が円滑に進むよう財源を移譲。年間15億円に上る赤字が出ていた職業体験施設「私のしごと館」は10年8月までに廃止する。
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