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2008.12.23

【社労士】労働者災害補償保険法 > 徴収法・労災保険料率0.16%下げ 厚労省部会 事業主負担1800億円減(20081223)

労災保険料率0.16%下げ 厚労省部会 事業主負担1800億円減 2008/12/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2009年度の労災保険料率を全54業種平均で0.7%から0.16%引き下げ、0.54%とする案を提示した。引き下げで事業主の負担は年間約1800億円減る。改定の参考にする過去3年間の労働災害が建設業などで減っていることから、引き下げても問題はないと判断した。部会は厚労省案を了承。来年4月からの料率下げが固まった。
 労災保険は労働者を雇っている全事業主が加入し、従業員が勤務中や通勤時にけがや病気になった際に、保険金を給付する仕組み。原則、従業員の総賃金に労災保険料率をかけて算出した保険料を、事業主がすべて払う。
 【関連記事】「労災保険料、4月から0・03%引き下げ 2006/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「労災保険料の業種区分、54業種に細分化 厚労省 2005/ 1/11 asahi.com

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