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2008.11.10

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・増えるパワハラ(20081107)

増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE

 パートや派遣に責任転嫁 できる部下を攻撃
 職場でいやがらせなどが頻発する中、パワーハラスメント(パワハラ、職権による人権侵害)で悩む女性が増えている。競争をあおる空気が職場で強まったことや、パートや派遣など弱い立場の女性が多いことが背景にあるようだ。元気に働くために身を守る知恵を知っておきたい。
 北関東に住むユミコさん(37、仮名)は、外食関係の会社で営業事務を担当する。「住宅ローンの返済や子どもの学費のため」に契約社員として3年前から働き、給与や仕事内容、通勤距離などにとても満足している。
 ところが、上司である課長は何かとユミコさんにあたり、最近は「朝出勤しようとすると気持ちが重くなる」。売り上げの悪化や同僚の失敗までユミコさんのせいにされてしかられるため、転職するか上司の異動まで耐えるべきかと悩む。「配置転換を希望すると自宅から遠い職場になる。給与もいいこの仕事を続けたいのにどうすればいいのか」
 パワハラとは、職務上の権限や地位を背景に、上司が部下の人格や尊厳を傷つける行為のこと。各地の労働相談窓口では、パワハラを含む「職場のいやがらせ」の相談が年々増えている。東京都が都内6か所で開く労働相談情報センターでは、2003年度には計2852件だった「いやがらせ」の相談が昨年度は計5258件に上った。
 女性が巻き込まれるパワハラには、パートや契約社員など「職場の弱者」がストレスのはけ口にされるパターンや、高い業績が上司らに「脅威」となりたたかれるパターンが目立つ――働く女性の問題に詳しい弁護士の中野麻美さんは、そう指摘する。
 例えば、職場の力関係で弱い立場にあるパートや派遣社員らに「商品がなくなった」「ミスがあった」とトラブルの責任を転嫁するケースが頻発している。また、営業成績を上げた女性の部下に対し、「顧客に性的に取り入った」と課長が社内でうわさを流し、女性が退職に追い込まれたケースもあるという。
 「パワハラは昔もあったが、職場の競争が激しくなり『仲間意識』や『かばい合い』がなくなった。管理職もストレスを抱え、今やどこでも起きる問題だ。でも上司には指示伝達の権限はあっても、部下の人格を否定する権限はない。それを職場全体で認識する必要がある」と、中野さんは話す。
 パワハラの悩みが増えている背景には、「働く女性側の意識の変化」もあると日本産業カウンセラー協会・東京支部の山口志治子さんは言う。「以前なら召し使いのように使われてもあきらめていた面があったが、理不尽な行為を女性が意識するようになった」
 とはいえ、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)のように不当な労働行為として禁止する法律は、パワハラには設けられていない。「かつてのセクハラと同じく、『これは問題行為だ』と加害者側も被害者側も認識することが第一歩。本来は組織が対応すべき問題だが、女性の側も認識を持ち、自衛することが大切」と山口さんは話す。

 パワハラ被害を避けるためのアドバイス
 (中野さん、山口さんの話より)
 パワハラは不当な労働行為で、上司には部下の人格否定の権限はないことを認識しておく。 パワハラと思われる行為があれば、「いつ、何が起きた」の記録を残す。状況を客観的に把握する助けになり、訴える場合などの資料になる。
 一人で悩まず、職場外に相談できる人を見つけておく。被害が悪化する場合は、社内の人事労務担当や外部の相談機関などに相談する。

 パワハラなどの悩みにも応じている主な相談機関
 ◇東京都労働相談情報センター 03・5211・2346
 ◇厚生労働省東京労働局・総合労働相談コーナー 0120・601・556
 ◇中央労働時間等相談センター 0120・610・860
 ◇日本産業カウンセラー協会・働く人の悩みホットライン 03・6667・7830

 【関連記事】「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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