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2008.11.30

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案(20081130)

雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET

 厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃論争を巡り、政府内で打開の動きが出てきた。甘利明行政改革担当相が折衷案で調整する意向を表明し、存続に凝り固まる厚労省と機構側に歩み寄る姿勢を示した。年末の最終案取りまとめに向けた道筋をつけるためだが、行政組織の「減量」と「効率化」という所期の目的が中途半端に終わる懸念もある。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ(20081130)

政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ 2008/11/30 YOMIURI ONLINE

 世界的な金融危機の影響による雇用情勢の悪化を受け、政府・与党は29日、週内に緊急雇用対策を示す方針を固め、本格作業に着手した。
 麻生首相は12月1日に経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は5日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。
 首相は1日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。
 賃上げ要請は10月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。
 一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム(座長=川崎二郎・元厚生労働相)が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。
 市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「3年間で2500億円、最大10万人雇用」から拡充することでも調整に入っている。
 【関連記事】「首相が賃上げ要請へ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「賃上げ「原則各企業の判断」 経団連会長 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「経団連に「春闘で賃上げを」 二階経産相が異例の要請 2008/ 9/10 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金改ざん:裏金で滞納穴埋め 元職員が証言(20081130)

年金改ざん:裏金で滞納穴埋め 元職員が証言 2008/11/30 毎日jp

 厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額(年金記録)の改ざん問題で、改ざんしても滞納分が穴埋めできない場合、各地の社会保険事務所長が主導して「裏金」で補てんしていたことが分かった。首都圏や関西の社保事務所に勤務していた複数の元職員が毎日新聞に証言した。裏金は、社保庁職員らの天下り先でもある公益法人「社会保険協会」が会員企業から集めた会費が原資だったという。不正隠ぺいのため組織的に裏金まで使った実態が判明した。
 複数の元職員らによると、滞納した保険料を圧縮するため、さかのぼって標準報酬月額を下げたり企業を年金から脱退させても、徴収すべき額に足りない場合が生じる。首都圏の元社保事務所幹部は「1000円程度の不足なら徴収課長がポケットマネーから出したりしたが、万単位になると『裏金』を使った」と証言した。
 証言によると、裏金の原資を提供したのは各都道府県に厚生労働省所管の財団法人として設立されている社会保険協会。協会には健康保険と厚生年金の適用事業所が加入し、会費を任意で集めて被保険者の健康増進事業などを行っている。この会費の一部が裏金となったという。
 関西の元社保事務所職員によると、改ざんが多かった90年代は、協会の通帳を社保事務所の庶務課長が管理し所長の判断で使えたという。裏金は40人規模の社保事務所で1カ月に約10万~20万円。この元職員は「近県の職員から『所長に言われ(改ざんで)足りない時に裏金から出す』と言われた。本庁幹部の接待費にも使われた」と証言した。
 首都圏の元社保事務所幹部も「協会から回る裏金で90年代は所長に月5万円の『手当て』があった」と話し、裏金の一部は社保事務所での飲食費やアルバイトの人件費などにも使われたという。
 各地の社会保険協会が会員として加盟する社団法人「全国社会保険協会連合会」の常務理事2人のうち1人は社保庁OBが務め、理事長には元厚労省局長が就いている。
 社会保険庁企画課は「把握していない話だ。事実関係が具体的に出てくれば調べる必要がある」と話している。
 【関連記事】「年金改ざん手口、職員代筆や三文判で偽装…調査委報告書 2008/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書 2008/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬改ざん問題、幹部職員にリポート提出要求 調査委 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:厚生年金偽装脱退 社保事務所がひな型 企業の添付文書で 2008/ 9/26 毎日jp」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言 2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・バイト給与額、親の控除対象内に…サイゼリヤ店長改ざん(20081129)

バイト給与額、親の控除対象内に…サイゼリヤ店長改ざん 2008/11/29 YOMIURI ONLINE

 ファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」(本社・埼玉県吉川市)の複数店舗で、アルバイト店員らが親の扶養対象などから外れないようにするため、別の店員に給与を払ったように装い、給与収入が年間103万円を超えないように工作していたことがわかった。
 同社は「店長の独断だった」としているが、6年間で少なくとも7人に対して同様の不正があり、全国約770店舗の実態調査を始めた。
 納税者は、生計をともにする配偶者や子など親族の給与収入が年間103万円以下であれば、課税所得から一定額(最低38万円)が控除され、納税額が減る。給与の支払者は103万円を超えた分の所得税を源泉徴収して、納税しなければならないため、所得税法の源泉徴収義務違反に問われる可能性もある。
 同社によると、横浜市内の店舗で今年8月、アルバイトの男子学生(21)が親が扶養控除を受けられなくなることを理由に、店長(31)に「あまり働けない」と申し出た。
 人手確保のめどがつかなかった店長は「休職中のアルバイト店員の名義で働けば大丈夫」と付け替えを提案。勤務データを改ざんして、休職中の店員名義の口座に給与を振り込んだうえ、この店員に引き出させて学生に手渡していたという。
 社内調査の結果、この店長は昨年から今年にかけ、ほかの3人の店員についても、親や夫が扶養控除や配偶者控除を受けられるように勤務時間の少ない店員の名義を借りて不正を繰り返していたことが判明した。店長は「罪の意識はあったが、休まれると困るのでやってしまった」と話しているという。
 同社では2003年に愛知県、07年に神奈川県の店舗でも付け替えが計3件発覚。対象の店員への給与額は計算し直し、新たに所得税が発生した分は源泉徴収し、納税した。店員の親に対しては同社から事情を説明し、扶養控除の対象から外す手続きをするように依頼したとしている。
 サイゼリヤ組織開発室の話「社員教育が甘かった。再発防止を徹底したい」
 【コメント】人材確保に苦労しているが故に発生した問題。「働いてもらいたくても難しい」人材難の現場ならではの悩みと言えそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・派遣打ち切り、労組の全国組織が無料電話相談(20081129)

派遣打ち切り、労組の全国組織が無料電話相談 2008/11/29 YOMIURI ONLINE

 景気の悪化で製造業を中心に契約を打ち切られる派遣労働者が相次ぐ中、個人加入できる地域労組の全国組織「全国ユニオン」は29日、無料電話相談「派遣切りホットライン」を開設した。
 午前11時から始まった電話相談では、「すぐに寮を出ろと言われているが、どうすればいいか」「次の仕事が見つからず、生活費に困っている」といった相談が寄せられ、労働組合の担当者が雇用保険の利用方法や生活保護の申請方法などをアドバイスしていた。
 相談は30日まで。午前11時~午後8時。電話番号は03・5371・5202か、03・5304・1253。
 【関連記事】「派遣社員に突然の解雇通知 景気悪化で募る雇用不安 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・「石綿肺で自殺」と労災認める 国審査会(20081129)

「石綿肺で自殺」と労災認める 国審査会 2008/11/29 asahi.com

 アスベスト(石綿)関連疾病の一つである石綿肺を発症し、自殺した佐賀県の男性(当時68)について、国の労働保険審査会が労災と認める裁決をしていたことが分かった。石綿関連疾病は労災の対象だが、病状の悪化などを苦にした自殺についての労災認定の判断は地方の労働基準監督署でも分かれており、支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」は「国の審査会が労災を認めた意義は大きい」としている。
 石綿関連疾病は、肺などの強い痛みや呼吸困難を伴うことが多い。この点について、最初に判断をした佐賀労働基準監督署は、自殺の原因となるほど苦痛は強くないとした。だが、国の審査会は8月、「(石綿肺の)症状の悪化で極度の苦痛を伴い、悲観的になったことが推認できる」と判断、病気と自殺との因果関係を認めた。
 男性は1950年代後半から約25年間、佐賀県内の石綿を使った水道管の製造工場で働いていた。04年に石綿肺を発症し、入院して治療をしていたが、05年3月、自殺した。自殺前に男性は、病気による苦痛をしばしば訴えていたという。
 遺族は05年5月、業務上でかかった石綿肺の病状を苦にした自殺であるとして佐賀労基署に労災認定を申請。しかし認められず、遺族は昨年、国の労働保険審査会に再審査を請求していた。
 【関連記事】「石綿被害、救済対象の見直し着手 環境省 2008/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「中皮腫の認定審査4人やり直し、公害不服審査会命じる 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費伸び、「2200億円抑制」実質見直し 09年度政府検討(20081129)

社会保障費伸び、「2200億円抑制」実質見直し 09年度政府検討 2008/11/29 NIKKEI NET

 政府は28日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を1000億円程度圧縮する検討に入った。残る1200億円は雇用保険への国庫負担削減などでまかない、医療や介護サービスの削減に直接結びつかないようにする。たばこ税は1本当たり3円(1箱20本で60円)の引き上げが軸。景気悪化などへの配慮から抑制目標を事実上見直すものだが、政府案通り調整が進むかは流動的だ。
 2200億円の社会保障国庫負担の縮減を巡っては、麻生太郎首相が有権者からの反発が強まっていることなどから27日に抑制方針の見直しを示唆。首相指示を踏まえ、財務省は概算要求基準の範囲内で抑制額を減らす検討に着手した。
 【関連記事】「首相、「限度に来ちゃいないか」 社会保障費の抑制  2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「社会保障費抑制の方針「突破すべきだ」 自民・古賀氏 2008/11/23 asahi.com」 / 「社会保障費伸び抑制目標を「堅持」 首相 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」 2008/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp」 / 「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求(20081129)

日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求 2008/11/29 asahi.com

 学生たちの内定が突然取り消され、会社内では「退職勧奨」が横行する。景気後退による業績悪化で人員削減を進める企業が急増する中、その影響は非正社員だけではなく、正社員や採用が決まった学生にも及び始めた。
 「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」
 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)から内定を取り消された都内の大学4年の男子学生(23)は28日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。
 同社の人事担当者から電話があったのは今月17日。突然、内定取り消しを告げられた。「業績の悪化」が理由で、内定者53人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人とともに、個人でも入れる東京東部労組を訪ねて加入し、会社に団体交渉を求めることを決めた。
 4月下旬の内々定後、6社からの内定をすべて断った。10月1日の内定式で社長は「不況でもうちは大丈夫。一切心配しなくていい」。それから1カ月余りでの内定取り消しだった。
 取り消しの電話を受けた別の学生は「会社がつぶれるのですか」と聞くと、担当者は「つぶれないように努力をしている。今いる社員を守るので精いっぱい」と申し訳なさそうに答えたという。
 同労組などによると、同社はすでに個別に学生への訪問を開始。「経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給2カ月分」という補償金42万円の支払いを提示しているという。
 この学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。「できれば来年4月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。それなりの補償がないと困る」と話す。
 学生と同労組は28日の会見後、同社を訪れて団体交渉を申し入れた。
 日本綜合地所は「業績悪化で財務体質の改善が急務となり、内定者の採用が厳しくなった。現在、役員らが学生たちを訪問しておわびしているので、学生たちの要望も聞きたい」としている。

     ◇

 10月末。日本IBMの男性社員(38)は仕事中、そばに座っている上司からメールを受け取った。「15時半から会議室で会議をします」
 「口で言えばいいのに」
 胸騒ぎをおぼえながら会議室へ行くと「特別セカンドキャリア支援プログラムのご案内」と題した紙を手渡された。上司は言った。「このままでは、この会社での将来は厳しいだろうね」
 同社は1万6千人の正社員のうち、年内をめどに1千人規模の早期退職募集を計画。
 「この組織であなたにしてもらう仕事はないと言われた」「あなたは平均より下。今から勉強するのは無理と言われた」。全日本金属情報機器労働組合(JMIU)日本アイビーエム支部には10月下旬から「退職の意思確認」をめぐる相談が相次いでいる。
 「精神疾患で休んでいたのに会社に呼び出された社員もいる。うつ病で通院中の社員や、障害のある社員にも、しつように『意思確認』が行われている。これでは退職強要だ」と支部幹部は話す。
 会社側は「社員のキャリア選択を広げるため、上司が面談することはあるが、早期退職を募っているわけではない。面談での個々のやりとりについては、現時点では把握していない」と話している。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省(20081128)

介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は28日、介護人材確保のため来年度に予定している介護報酬引き上げの具体的な方法として、事業所で雇用する有資格者の割合、勤続年数、常勤職員の割合に応じて報酬を上げる方針を固めた。
 介護職の専門性や経験を給与に反映させやすくすることで、介護の質の向上と、介護職の定着を目指す。
 同日の社会保障審議会介護給付費分科会で基本的な方針が示された。介護福祉士などの有資格者を一定割合雇用したり、一定の勤続年数を超える職員、常勤職員の割合が高い事業所に対し、介護報酬を引き上げる。
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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金改ざん手口、職員代筆や三文判で偽装…調査委報告書(20081129)

年金改ざん手口、職員代筆や三文判で偽装…調査委報告書 2008/11/29 YOMIURI ONLINE

 「証拠が残らないようシュレッダーで破棄した」「三文判で(書類を)偽造した」。厚生年金記録の改ざん問題で、28日公表された弁護士らによる調査委員会の報告書には、アンケートに対して不正を「告白」した職員らの証言が並んだ。「(社会保険事務所の)現場レベルでは組織的」と断罪された改ざんはどのように繰り返されたのか。

 ◆改ざんの手口
 報告書が「現場では組織的」と判断したのは、一見して不自然な訂正処理とわかる書類に、事務所長や課長らが決裁印を押していたケースなどがあったためだ。不自然な書類には、保険料徴収の担当課だけでなく、複数の課の職員も携わったケースが相当数あった。
 「明文化された改ざんマニュアルはない。仕事を覚えていく中で当たり前に身につける、恒常的な業務の一環」。読売新聞の取材に対し、複数の社保事務所職員がそう証言している。

 ◆悪質
 2000年、年金支給額の算定基礎となる標準報酬月額(ほぼ月給に相当)が3か月さかのぼって訂正されたケースでは、事業主と従業員はいずれも社保事務所の元職員。担当職員の元同僚でもあり、不正の認識を共有していたとみられる。
 02年、滞納事業所が合併する際、社名変更に乗じ、標準報酬月額をさかのぼって引き下げたケースでは、社保事務所職員が勧めていた。調査委では、これらは背任容疑などでの刑事告発に相当する悪質な事案としているが、いずれも公訴の時効が成立している。

 ◆隠ぺい
 報告書に盛り込まれた職員へのアンケートからは、改ざんを隠ぺいする手口も浮かび上がった。
 首都圏のある職員は、改ざんのため標準報酬月額を訂正する届け出を受けた場合、証拠の書類を「シュレッダーで破棄した」と証言。白紙の届け出書に、事前に事業主の社判と代表印を押させ、後で職員が代筆した例もあった。倒産で事業主が行方不明になると、三文判を買って書類を偽造したことさえあったという。

 ◆偏り
 報告書は、改ざんの疑いが濃厚なケースが多い事務所として、東京都内の渋谷、新宿、港の3事務所を挙げた。年間の処理件数から見た割合が高いのは愛媛県の松山西、松山東、長野県の小諸の各事務所だった。
 一部の事務所で改ざんが多発する背景について、都内の職員は読売新聞の取材に「徴収成績が悪いと、所長が社会保険事務局に出向いて決意表明させられる。渋谷、新宿、港といった大きな事務所には、ものすごく大きなプレッシャーがかかっていた」と話した。

 【関連記事】「年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書 2008/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬改ざん問題、幹部職員にリポート提出要求 調査委 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:厚生年金偽装脱退 社保事務所がひな型 企業の添付文書で 2008/ 9/26 毎日jp」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言 2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書(20081129)

年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書 2008/11/29 YOMIURI ONLINE

 厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会(委員長・野村修也中央大法科大学院教授)は28日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。
 職員約1万5000人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「(証拠を)シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。
 報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。
 社保庁や社保事務所の全職員ら約1万5000人を対象にしたアンケートでは、153人が「不適正処理に関与した」とし、190人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。
 改ざんのパターンについては、〈1〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈2〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈3〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す――などの類型に分類。一部の社保事務所では「(改ざんが)仕事の仕方として定着していた」と指摘した。
 職員が積極的に関与した〈1〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。
 改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように1991年ごろから増え始め、93~95年と98年に大量に改ざんされて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。
 記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。
 【関連記事】「標準報酬改ざん問題、幹部職員にリポート提出要求 調査委 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:厚生年金偽装脱退 社保事務所がひな型 企業の添付文書で 2008/ 9/26 毎日jp」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言 2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

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2008.11.29

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円(20081128)

公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET

 公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は28日、2008年度上半期の市場運用利回りがマイナス3.13%になったと発表した。米金融危機に端を発した株安の直撃で、運用損失は上半期としては過去最大の2兆9000億円に達した。運用低迷が長引けば将来の国民負担につながる可能性もある。
 9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的に株安が進行。7―9月期の運用成績が4兆2383億円の赤字(利回りはマイナス4.42%)に落ち込み、4―6月期の1兆3042億円の黒字(同プラス1.41%)を打ち消した。
 【関連記事】「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期(20081128)

年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は28日、2008年度第2四半期(7~9月)の運用実績が、4兆2383億円の赤字になったと発表した。
 市場運用を始めた01年度以降で、07年度第4四半期の5兆476億円に次いで2番目に悪い数字だった。世界的な株価下落や円高が原因で、第3四半期はさらに赤字が拡大すると見られる。
 運用による収益率を示す運用利回りは、金融不安の影響を受けてマイナス4・42%に落ち込んだ。
 利回りが最も悪かったのは国内株式のマイナス17・28%で、同法人は「保有していた電気機器業種の銘柄の価格下落が響いた」としている。
 外国株式もマイナス14・75%だった。
 【関連記事】「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・派遣社員に突然の解雇通知 景気悪化で募る雇用不安(20081128)

派遣社員に突然の解雇通知 景気悪化で募る雇用不安 2008/11/28 NIKKEI NET

 景気が後退局面に入り、派遣社員や大学生の就職環境が急速に悪化している。契約更新の打ち切りという実質的な“解雇通告”を受ける派遣社員が急増。「これほど就職が難しいとは」。必死に再就職を目指すが、前年比で2ケタも求人が減るハローワークも。内定を取り消された学生が通う大学は「これ以上の報告がないことを祈るだけ」と頭を抱えている。
 「契約更新はありません。ほかの派遣先も紹介できません」。東京都練馬区に住む女性(26)は今年8月末、派遣社員として勤務していた大手通信会社の上司と派遣会社の担当者から突然雇い止めを通告された。
 【関連記事】「3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」(20081128)

雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」  2008/11/28 NIKKEI NET

 甘利明行政改革担当相は28日の閣議後の記者会見で、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃について「今の形での存続はありえない。今の機構が廃止にならず、生き残ることはない」と述べ、独法としての形態を廃止して新たな組織形態を検討する方針を明確にした。
 新たな形態に関しては「中小企業政策と雇用政策は表裏一体。現行ではお金を出していない厚労省の話を聞いて、中小企業などの話を聞いていない」と語り、中小企業の代表が運営に関与する仕組みを検討する考えを示した。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com」 / 「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・育児や介護、自治体サポートに温度差…裁判員制度(20081128)

育児や介護、自治体サポートに温度差…裁判員制度 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

 28日午前から、候補者名簿登録の通知が全国約29万人へ向けて発送され、いよいよ始動する裁判員制度。幼い子供や介護が必要な家族がいる人が裁判員に選ばれた場合、自治体がどれだけサポートできるかが課題だが、支援策の検討には温度差があるのが実態だ。

 ◆育児◆
 厚生労働省は今年3月、都道府県などに対し、一時保育の時間延長や事前手続きの簡素化など、裁判員が保育サービスを利用しやすい体制を整えるよう要請する通知を出した。
 これを受け、横浜市や長野市は、市外の住民が裁判員に選ばれた場合、裁判所に近い市内の保育所に子供を預ける際の事前面接を省略し、電話や書面での審査で済ませる方向で検討を始めた。一方、福岡地裁小倉支部を抱える北九州市は、「子供を預かるのは重大なことで、書面審査のみで決めるのは難しい」と悩む。
 大都市圏の保育所不足も深刻だ。名古屋市は、官庁街にある地裁近くに一時保育を行う保育所がないため、地裁からバスなどで約30分の距離にある2か所の私立認可保育園で受け入れる方針。同市以外の市町村から名古屋地裁に呼び出された人の利用料は、名古屋市民の2倍程度に設定する予定という。「元々市民のニーズが高く、順番待ちの状態。市外の利用者の受け入れは、市民に負担をかける」(市子育て家庭部)と説明する。

 ◆介護◆
 介護が必要な家族を一時的に施設に預ける場合は、介護保険のデイサービスやショートステイの利用が考えられる。利用には、事前に要介護認定を受ける必要があるが、兵庫県姫路市は、介護する人が裁判に参加しやすいよう、迅速に認定手続きを進めることを検討中だ。宮城県は先月末、仙台地裁に県内36市町村の健康福祉課の窓口一覧と電話番号をまとめた資料を提出。地裁は、デイサービスなどを利用したい裁判員に窓口を紹介するなど、資料の活用方法を検討するという。
 育児や介護といった事情があれば裁判員を辞退する理由になるが、「サービスを利用出来るなら参加したい」という人も多く、各自治体にはさらなる支援策の検討が求められている。

 【関連記事】「裁判員制度:「一時保育」地裁・支部の9割が整備 2008/11/25 毎日jp」 / 「裁判員参加、「育児」「介護」負担に・・・最高裁調査 2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東(20081128)

内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

 厚労省は28日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、今月25日現在で87社の331人が採用内定を取り消されたと発表した。
 内訳は、大学・短大・専修学校などが302人、高校生が29人。業種別で多いのは不動産業が12社84人、サービス業が23社66人、製造業が17社59人など。
 地域別では南関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)の41社140人、九州の9社60人、北陸の5社37人など。
 原因別では、景気悪化の影響が66社212人、倒産が8社64人、民事再生法の適用申請が10社52人だった。
 調査法が違うため単純比較できないが、近年では1998年3月卒の1077人が最多で、以後100~300人台となり、最近4年は2けた台。同省はハローワークなどに学生向け相談窓口を置き、企業に内定を取り消さないよう指導強化する。
 【関連記事】「文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者(20081128)

3万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者 2008/11/28 YOMIURI ONLINE

 景気悪化の影響で、10月~来年3月の半年間に、職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者は3万人に上ることが28日、厚生労働省の調査で分かった。
 自動車メーカーなどで生産縮小の動きが顕著になる中、派遣社員らが雇用調整の対象になっている。厚労省は「景気回復の兆しは見えず、職を失う非正規労働者は今後も増えると想定される」と指摘している。
 調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして実施した。
 それによると、来春までの半年間に契約期間満了による「雇い止め」や中途解除となるのは、派遣労働者が1万9775人、期間工などの契約社員5787人、請負労働者3191人で、パートなども含めると計3万67人。派遣や請負といった間接雇用だけでなく、直接雇用の契約社員も対象となっている。
 契約社員では雇い止めが約7割に上る。派遣や請負では雇い止めは約3割で、その分、中途解除などが多くなっている。
 都道府県別では、トヨタ自動車の下請けなどが多い愛知が4104人で最も多く、岐阜1986人、栃木1680人、長野1616人、広島1568人と続く。業種別では製造業が2万8245人で大半を占める。
 厚労省は28日、緊急雇用対策本部を設置して再就職支援に乗り出したほか、派遣元や派遣先企業に対し、雇用の安定を図る指導を徹底することを全国の労働局長に指示した。
 【関連記事】「派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険料、強制天引き転換へ 厚労省検討(20081128)

介護保険料、強制天引き転換へ 厚労省検討 2008/11/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日、介護保険料の徴収方法について、年金からの強制的な天引きをやめる方向で検討していることを明らかにした。
 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度では年金からの強制的な保険料天引きに批判が集まり、来年4月からは年金天引きと口座振替との選択制とすることを決めた。介護保険料についても同様に支払い方法を選択できる仕組みとする方向で、地方自治体などと協議している。
 同日午前に自民党が開いた社会保障制度調査会介護委員会で明らかにした。
 【関連記事】「介護保険料、年金天引き「選択制に」 2008/10/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】後期高齢者医療制度でも問題視された天引き。年金から天引きできるものはそれほど多くないが、まだまだ検討対象となるものもありそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示(20081128)

厚労省、「子育てで残業免除」を正式提示 2008/11/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に育児・介護休業法改正の原案を提示した。3歳未満の子どもを持つ労働者が子育てしやすいよう短時間勤務制の導入を企業に義務付けることや残業の免除を労働者の権利とすることなどが柱。仕事と子育ての両立を狙う。年末までに細かい制度内容を詰める。
 【関連記事】「子育て支援厚労省原案、残業を免除 「3歳未満の子の親」対象  2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討 2008/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・子育て支援厚労省原案、残業を免除 「3歳未満の子の親」対象(20081128)

子育て支援厚労省原案、残業を免除 「3歳未満の子の親」対象  2008/11/28 NIKKEI NET

 育児・介護休業法の改正を巡り、厚生労働省は3歳未満の子どもを持つ労働者が申請すれば、残業が免除になる案を28日に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用均等分科会に提示する。小さな子を持つ親の負担を軽減し、仕事と子育ての両立を進める狙い。年内に改正案をまとめ、2009年通常国会への提出を目指す。
 分科会にたたき台として示す。残業免除を小さな子を持つ社員の権利とする。企業は社員が希望すれば、定時帰社を拒むことができなくなる。
 【関連記事】「育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討 2008/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自動車関連の減速色濃く 愛知の有効求人倍率、首位転落(20081128)

自動車関連の減速色濃く 愛知の有効求人倍率、首位転落 2008/11/28 asahi.com

 厚生労働省が28日に発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)で、愛知県は前月比0.16ポイント減の1.38倍となり、04年2月から4年8カ月連続で維持していた都道府県別の首位の座から転落、同年1月以来の2位になった。最も倍率が高かったのは群馬県の1.51倍だった。前月比の落ち込みは、愛知が最も大きかった。愛知労働局は、9月に引き続き、トヨタ自動車など自動車関連産業を中心とした製造業からの求人が大幅に減ったことが響いたと見ている。
 同労働局のまとめでは、新規求人数(原数値)は、前年同月比18.6%減の4万6995人。産業別では、製造業(38.7%減)やサービス業(24.1%減)が目立った。逆に増えたのは、医療・福祉で9.6%増の6578人だった。一方、離職者は前年同月比14%増の1万3091人。このうち、事業主の都合で離職した人は同34.8%増の3214人。
 【関連記事】「10月の求人倍率0.80倍 新規、22カ月連続減少 2008/11/28 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年10月度(20081128)

10月の完全失業率3.7% 0.3ポイント改善  2008/11/28 NIKKEI NET

 総務省が28日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は3.7%となり、前月に比べ0.3ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比16万人減の255万人となり、7カ月ぶりに減少した。また就業者数は6388万人となり、前年同月より36万人減少、9カ月連続の減少となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の3.9%、女性が0.4ポイント低下の3.5%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は61万人、「自己都合」は97万人だった。
 【関連記事】「10月の求人倍率0.80倍 新規、22カ月連続減少 2008/11/28 asahi.com」 / 「9月の完全失業率4.0%に改善 「先行き注意」の判断は維持 2008/10/31 NIKKEI NET
 【コメント】求人倍率は連続低下を記録している一方で、完全失業率は改善。だが、4.0%を超える失業率を記録するのはもはや時間の問題?

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・2008年10月度(20081128)

10月の求人倍率0.80倍 新規、22カ月連続減少 2008/11/28 asahi.com

 厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.04ポイント下回る0.80倍となり、04年5月以来、4年5カ月ぶりの低水準となった。新規求人数が前年同月比18.1%減と22カ月連続で減少した。都道府県別では、愛知が前月比0.16ポイント減の1.38倍(季節調整値)となるなど44都道府県で前月より減少し、39道府県で1倍未満となった。最高は群馬の1.51倍で、最低は沖縄の0.34倍だった。
 一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(同)は前月を0.3ポイント下回る3.7%になったが、同省は「求職活動をしていない非労働力人口が増えたことが要因とみられ、改善とはいえない」という。
 完全失業率は男性が前月より0.2ポイント低い3.9%、女性は0.4ポイント低い3.5%だった。完全失業者数は前年同月より16万人少ない255万人で、7カ月ぶりに減少した。うちリストラなど会社都合による失業者は前年同月比7万人減の61万人、自発的な離職者は同6万人減の97万人だった。
 雇用者数は前年同月比19万人増の5542万人で、3カ月連続で増えた。仕事はしていないが、求職活動もしていない非労働力人口は4406万人で、同56万人増えた。
 また、厚労省が同日発表した来春卒業予定の高校生の求人・求職状況によると、9月末現在の求人倍率は前年同期を0.05ポイント下回る1.52倍で、この時期としては6年ぶりに減少した。
 【関連記事】「9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準 2008/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達(20081128)

派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達 2008/11/28 NIKKEI NET

 派遣労働者など非正規労働者へのリストラが深刻化していることを受けて、厚生労働省は28日、各都道府県の労働局に対し、非正規労働者の雇用安定対策を徹底するよう命じる通達を出した。
 契約を解除されて失業した派遣労働者の就業先確保を派遣元企業に指導したり、派遣先企業による直接雇用を推奨することを促している。
 一方、厚労省は偽装請負や派遣可能期間を超えているなどとして昨年7月から今年3月までに是正指導を受けた派遣元、派遣先企業の雇用状況を明らかにした。
 【関連記事】「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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2008.11.28

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す(20081128)

文科省、内定取り消し学生支援へ 大学などに連携促す 2008/11/28 NIKKEI NET

 世界的な金融危機のあおりで、来春に就職予定の学生に対する内定取り消しが相次いでいるとして、文部科学省は近く全国の大学や専門学校に対し、学生への支援を求める緊急の通知を出す方針を27日までに固めた。ハローワークとの連携や内定を取り消された学生の就職活動の継続支援などを求める見通し。
 職業安定法は、企業が新卒学生の内定を取り消す場合、ハローワークか学校に通知しなければならないと定めている。通知を受けたハローワークは必要に応じて企業を指導できる。
 【関連記事】「新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業法・育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討(20081128)

育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討 2008/11/28 asahi.com

 働きながら子育てをするため、3歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。
 28日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、こうした考え方をまとめた、たたき台が示される。残業免除と短時間勤務をめぐっては、労働側は「子どもの対象年齢をもっと引き上げるべきだ」とより踏み込んだ対策を主張。一方で、経営側は労務管理が複雑になることや業種を問わず法規制することに反発しており、議論は難航も予想される。
 仕事と育児の両立が難しいなどとして、働く女性の約7割が第1子出産を機に仕事をやめている。このため、育休を取った後、職場に復帰しやすい多様で柔軟な働き方を選べるようにすることが必要だと判断。
 従業員が残業免除を事業主に請求できる仕組みの導入や、勤務時間が通常より短い勤務形態の整備を事業主に義務づけることを検討している。短時間勤務は6時間程度を想定している。いずれも3歳未満の子どもがいる従業員が対象で、男女問わない。
 現行制度も残業免除や短時間勤務、託児施設の設置など六つの仕組みのうち、いずれかを事業主が選んで導入するよう義務付けている。しかし、子育て世代の要望が高い残業免除や短時間勤務を導入している事業主は2~3割にとどまっており、この2項目を義務化することにした。
 このほか、父母ともに育休を取る場合は、「子どもが1歳になるまで」としている育休を取れる期間を「1歳2カ月」に延長することも検討している。
 【関連記事】「首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74% 博報堂調査 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「男の育休 3割が「取りたい」 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・首相、新雇用対策の策定指示 再就職支援など対応(20081128)

首相、新雇用対策の策定指示 再就職支援など対応 2008/11/28 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は27日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を首相官邸に呼び、景気減速による雇用情勢の悪化に対応するため、新たな雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示した。政府・与党は必要な予算措置を今年度2次補正予算案や来年度予算案に盛り込む方針だ。
 首相指示は(1)非正規労働者らの雇用の維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応――の3点。財源として労働保険特別会計の積立金からの拠出も検討するよう指示した。
 首相は27日夜、首相官邸で記者団に「雇用情勢は結構悪化している。2次補正、本予算を含めて政府としてきちんとした対応を考える」と強調。与党は内定を取り消した企業名の公表や、内定を取り消された学生への雇用調整助成金支給などの案を検討している。
 【関連記事】「2次補正に中小・零細の雇用対策 自公幹事長が方針 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「リストラ予防で助成金拡充へ 厚労省、雇用悪化に先手 2008/11/13 asahi.com」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準 2008/10/31 NIKKEI NET」 / 「9月の完全失業率4.0%に改善 「先行き注意」の判断は維持 2008/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・看護職員確保へ懇談会が初会合(20081127)

看護職員確保へ懇談会が初会合 2008/11/27 NIKKEI NET

 看護職員の質の向上と確保を目指し、舛添要一厚生労働相が設置した有識者懇談会が27日、初会合を開いた。効果的な看護師確保策のほか、医師との役割分担を明確にしてチームとしての医療提供を強化するための方策などを議論する。看護職員も医師と同様、医療現場での不足が深刻になっており、来年1月中旬に結論をまとめる。
 【関連記事】「療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com」 / 「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・首相、「限度に来ちゃいないか」 社会保障費の抑制(20081127)

首相、「限度に来ちゃいないか」 社会保障費の抑制  2008/11/27 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は27日夜、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針について「かなり抑えてきていると思うが、結構限度に来ちゃいないか。来年(度)に関しては、どういう案があるか検討してみる」と述べ、年末の来年度予算案編成に向け抑制方針の見直しを含めて検討する考えを示唆した。首相官邸で記者団に語った。
 与党内では次期衆院選をにらみ、抑制目標にとらわれずに必要な社会保障費を確保すべきだとの声が強まっている。首相の発言はこうした状況を踏まえたものとみられるが、財政再建路線の修正につながるだけに論議を呼びそうだ。
 これに関連して自民党は同日の厚生労働部会などの合同会議で「暮らしの安心が脅かされている生活者に手厚い支援を行うことが求められている」とした抑制方針の撤回を求める決議をまとめ、保利耕輔政調会長に提出。尾辻秀久参院議員会長は同日の党臨時役員会で「抑制目標の撤回を首相が明言しなければならない」と強調した。
 【関連記事】「社会保障費抑制の方針「突破すべきだ」 自民・古賀氏 2008/11/23 asahi.com」 / 「社会保障費伸び抑制目標を「堅持」 首相 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」 2008/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】小泉内閣時代の2006年に策定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」の脱却を意味しているが、今月初めに首相はこの目標堅持を記者団に答えていなかっただろうか。。首相の言葉そのものがまだまだ二転三転しそうで、社会保障費抑制がどのように進むかは定かではない。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」(20081127)

労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET

 甘利明行政改革担当相は27日の自民党行政改革推進本部公務員制度改革委員会(石原伸晃委員長)で、労働協約締結権を付与する国家公務員の範囲拡大について来年早期に結論を出す方針を表明した。
 【関連記事】「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・首相が賃上げ要請へ(20081127)

首相が賃上げ要請へ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE

 春闘向け、経団連会長らに
 麻生首相は26日、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経済団体トップを12月1日に首相官邸に呼び、2009年春闘に向けて、賃金の引き上げを要請する方針を固めた。
 世界的な金融危機をきっかけに経済情勢が悪化していることを踏まえ、生活者対策の一環として要請する。過去にも首相が企業利益の家計への還元を名目に経済界に賃上げを求めたことはあるが、春闘が本格化する前の要請は極めて異例だ。
 【関連記事】「春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com」 / 「賃上げ「原則各企業の判断」 経団連会長 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「経団連に「春闘で賃上げを」 二階経産相が異例の要請 2008/ 9/10 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出(20081127)

「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE

 民主、社民、国民新の3党は27日、保護者が国民健康保険の保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供を救済する国民健康保険法改正案を衆院に共同提出した。
 国民健康保険では、保険料の滞納が1年以上続くと、保険証は返還させられ、代わりに資格証明書が交付される。窓口で医療費を全額自己負担し、後に保険適用分が払い戻されるため、必要な治療をためらう受診抑制につながりかねないとの指摘がある。法案は、18歳未満の子供については、保護者が保険料を滞納していても、保険証返還の対象外とする内容だ。
 厚生労働省の全国調査によると、今年9月時点で保険証のない中学生以下の子供は1万8240世帯の3万2903人に上っている。
 【関連記事】「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出(20081127)

雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 2008/11/27 asahi.com

 政府の有識者会議が廃止する方針を打ち出した独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、所管する厚生労働省は27日、自民党行政改革推進本部の独立行政法人化委員会で、職業訓練に特化した上で機構を存続させる方針を示した。しかし、委員から批判が続出、厚労省に再検討を促すことになった。
 巨額の赤字を抱える「私のしごと館」などを管理する同機構のあり方を巡っては、政府の行政減量・効率化有識者会議が9月、機構を廃止し、主要業務である全国61カ所の職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)を地方に移管すべきだとする報告をまとめ、当時の福田首相も了承。年内に存廃の結論を出すことになっている。
 厚労省は27日の委員会で、「職業訓練は国の責任」として、ポリテクセンターを都道府県各1カ所は残し、機構も存続させる方針を示した。自民党側からは「機構は雇用保険の無駄遣いのシンボル。廃止出来なければ、自民党の真価が問われる」(渡辺喜美元行革担当相)などと批判が噴出した。
 【関連記事】「雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET」 / 「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減(20081127)

三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減 2008/11/27 asahi.com

 三菱自動車と富士重工業は27日、国内工場の追加減産と従業員の削減計画を発表した。三菱は年内に1100人、富士重工が800人を削減する。金融危機による世界的な自動車の販売不振が国内雇用を直撃している。
 三菱は名古屋製作所(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)と子会社のパジェロ製造(岐阜県坂祝町)で、来年3月末までに計3万台以上を追加で減産する。4月発表の当初計画に比べ、減産台数は計11万台以上になる。追加減産を受け、京都府と滋賀県のエンジン工場を加えた国内5工場の派遣従業員と期間従業員の3300人のうち、年内に契約が満了する1100人の従業員を削減する。
 富士重工は群馬製作所(群馬県太田市)で09年1~3月に計4万台を追加で減産する。4月の当初計画に比べると、減産規模は米国と国内で計6万台になる。富士重工も、12月末に契約満了する期間従業員750人と派遣従業員50人を削減する。
 【関連記事】「ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com」 / 「三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む 2008/11/ 9 asahi.com」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険料、4月から月額180円アップ 全国平均(20081127)

介護保険料、4月から月額180円アップ 全国平均 2008/11/27 asahi.com

 65歳以上の高齢者が納める介護保険料が、来年4月から全国平均で月額約180円アップする見通しであることが、厚生労働省の中間集計で明らかになった。保険料は平均4270円、増加幅は制度導入以降で最少となる見込みだ。
 保険料は3年ごとに見直される。全国の市区町村は現在、向こう3年間で見込まれるサービス利用や介護を必要とする人の増加数などの見込みをもとに保険料を算定中。厚労省は、この額に来年4月の介護報酬3%引き上げに伴う増加分も加味して、中間集計した。
 保険料の全国平均は00~02年度の2911円から、03~05年度の3293円へと13%アップ、06~08年度は4090円と、さらに24%増えた。
 これに対し、今回の増加幅は4%。抑えられた要因は、急激な保険料アップを避けるための国費投入(約1200億円)。また、多くの自治体で、現在の保険料設定時に見込んだほどサービスが利用されず、集めた保険料が「貯金」になっている影響もある。
 【関連記事】「65歳以上の介護保険料、来年度から月平均180円アップ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し 2008/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE

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2008.11.27

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・65歳以上の介護保険料、来年度から月平均180円アップ(20081127)

65歳以上の介護保険料、来年度から月平均180円アップ 2008/11/27 YOMIURI ONLINE

 来年度から3年間の市区町村の介護保険料(65歳以上)が全国平均で月額約180円(約4%)引き上げられ、月額約4270円になる見通しであることが厚生労働省の集計でわかった。
 政府は来年度から、介護報酬を3%引き上げる方針だが、これに伴う保険料値上げ分の一部を公費で肩代わりするほか、多くの市区町村で介護給付費などにあてる積立金に余裕があるため、保険料引き上げは過去2回の見直しに比べて小幅になる。
 各市区町村が高齢化を考慮して算出した上昇分と、介護報酬引き上げに伴う保険料の増加分を加味し、中間集計としてまとめた。実際の保険料は来年2~3月に各市区町村議会で正式に決められる。
 介護保険料は3年に1度、介護報酬改定に合わせて見直されている。保険料は2003年度改定では全国平均で約13%、06年度改定で約24%と大幅に引き上げられた。現在は全国平均で月額4090円。
 一方、過去2回マイナス改定だった介護報酬については、政府が介護人材の確保を目指し来年度から3%引き上げる方針。同時に1200億円の公費を投入し、改定に伴う保険料値上げ分を半分程度に抑えることにしている。
 【関連記事】「介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し 2008/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 療養費・愛知社保事務局:医療機関に療養費890万円支給せず(20081127)

愛知社保事務局:医療機関に療養費890万円支給せず 2008/11/27 毎日jp

 愛知社会保険事務局は26日、今年4月の療養費の一部を国が負担する特例措置を同局が県内の社会保険事務所に連絡をしなかったことから、今年4~9月までの間、医療機関に約890万円を支給していなかった、と発表した。連絡をし忘れた単純な誤りで、同局は28日、全額を支給する。
 同局によると、各種の医療保険法が改正され、今年4月から70~74歳が受けたマッサージや、はり治療などの療養費の負担割合は1割から2割に見直されたが、今年度に限って国が軽減措置として1割を負担することになった。だが、同局は社会保険事務所へ特例措置の事務処理方法などを連絡をしなかったことから、医療機関などが療養費の支給を社会保険事務所に申請しても国の1割負担分の支給がされなかった。
 社会保険事務局が取り扱う政府管掌健康保険と船員保険の療養費が対象で、支給申請件数は計7398件。支払われなかったのは890万455円。今年9月、県内の柔道整復師の指摘で判明するまで、社会保険事務所から問い合わせなどはなかったという。同局運営課は「単純な指示のし忘れで申し訳ない。適正な事務処理の徹底を図りたい」と話している。
 【関連記事】「社保庁の事務処理ミス1208件、半数は給付・徴収額に影響 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁ずさん事務処理、全国でミス2451件…処分は半数 2008/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・子ども無保険:新潟、佐賀知事が国保法改正要望へ(20081127)

子ども無保険:新潟、佐賀知事が国保法改正要望へ 2008/11/27 毎日jp

 国民健康保険(国保)の保険料滞納で保険給付を停止され、多くの子どもが「無保険」状態となっている問題で、新潟、佐賀両県知事は26日、子どもを一律に給付停止の除外対象とするための国保法改正を厚生労働省に共同で要望することを決めた。都道府県知事が救済に乗り出すのは初めて。また、民主、共産、社民、国民新の野党4党も同日、18歳未満を一律救済する国保法改正案を共同提案することを決定した。
 佐賀県の古川康、新潟県の泉田裕彦両知事が来月2日、厚労省を訪れ、要望書を提出する。
 【関連記事】「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・少子化・総務省:少子化対策「不適切指標で政策正当化」検証答申(20081126)

総務省:少子化対策「不適切指標で政策正当化」検証答申 2008/11/26 毎日jp

 総務省の審議会「政策評価・独立行政法人評価委員会」(委員長・大橋洋治全日空会長)は26日、07年度の少子化・若年者雇用対策で各府省が不適切な指標や不十分な査定で自らの政策を正当化していたとする初めての検証結果を、鳩山邦夫総務相に正式に答申した。鳩山氏は経済財政諮問会議に答申内容を報告する。
 【関連記事】「少子化・雇用対策:府省自己評価「甘い」…新方式で初検証 2008/11/23 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ(20081126)

「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com

 親の国民健康保険料の滞納で「無保険」状態になった子どもに保険証を交付できるよう、民主党は26日、国民健康保険法の改正案を共産、社民、国民新の3党と共同提案することを決めた。18歳未満の子どもに一律に保険証を交付する条文を盛り込む。早ければ今週中にも衆院に提出する考えだ。
 滞納の助長や保険料を支払ってきた世帯との不公平感などを懸念する与党側に配慮し、モラルハザードを防ぐために自治体側の徴収責任を明確にする規定も設ける。
 無保険状態の中学生以下の子どもは全国に1万8240世帯、3万2903人(厚生労働省調べ)。世帯主が保険料を1年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求めている。医療機関の窓口で、いったん全額を払うため必要な治療を受けにくくなると指摘されている。
 【関連記事】「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に(20081126)

「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com

 世界的な景気悪化に伴う雇用調整の波が、正社員にも及び始めた。人員削減はこれまで、販売不振に悩む自動車産業などの派遣社員や期間従業員が中心だったが、正社員の希望退職に踏み切る企業が増えている。
 「業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい」
 コンピューター大手の日本IBM。11月上旬、社内向けのネットに人事担当役員名でこんな文書が載り、社員に波紋を呼んだ。コンピューターのサーバーなどの販売低迷で、売上高は3四半期続けて前年割れ。1万6千人の正社員のうち、年内をめどに1千人規模の早期退職を募る計画だ。
 会社側は「競争力強化と社員のキャリアの選択を広げるため」と説明する。だが、全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部によると、5段階の人事評価のうち下から2段階までの人を対象に、会社側が繰り返し退職の意思確認をしている例もあるという。労組側は「『残ってもあなたの仕事はない』と言われている人もいる。事実上の退職勧奨だ」と強く反発する。
 正社員削減の動きは、業種を問わず広がりつつある。
 金型加工機械の中堅メーカー、ソディック(横浜市)は26日、約330人の全社員を対象に年内に希望退職を募集すると発表。応募者数は不透明だが、退職金のほかに一時金を支給する。部品メーカーなどの設備投資抑制の影響で09年3月期決算が赤字に転落する見通しとなり、「合理化が不可欠と判断した」(経営企画部)。希望退職に応じなかった社員も、12月から給与を最大2割カットする。
 中堅電機メーカーの沖電気工業も、50歳以上または勤続25年以上の管理職1200人程度を対象に、来年初めに300人の早期退職を募る。半導体事業から撤退し、管理職が余っているためという。
不動産不況に直面するマンション・建設業界。マンション大手の大京は事業縮小にともない、40歳以上を対象に、社員の1割強にあたる450人の希望退職を募る。中堅ゼネコンの若築建設も、不動産開発会社ゼファーの破綻(はたん)などに伴う特別損失の計上で経営が悪化。マンション事業から撤退し、社員の1割強にあたる100人の希望退職に踏み切る。
 個人消費の落ち込みは、小売りやアパレル業界も揺るがす。大手アパレルのレナウンが300人の希望退職を募るほか、中堅のルックも27日から、正社員の3分の1にあたる約150人の希望退職の募集を始める。両社とも1年契約の嘱託社員のデザイナーも減らす。
 健康食品の製造・販売を手がけるキリンヤクルトネクストステージは、市場の縮小で苦戦が続く。栃木県内の工場を閉鎖し、正社員143人の7割にあたる100人の人員を削減する計画だ。
 【関連記事】「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン(20081126)

「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン 2008/11/26 asahi.com

 社民党は26日、景気悪化で失業者が急増している現状を踏まえ、「雇用保険改革・緊急プラン」をまとめ、厚生労働省に申し入れた。雇用保険の国庫負担割合を4分の1に戻すほか、1年間加入しないと受給資格がない現状を改め、6カ月にするよう要望。ネットカフェなどで寝泊まりする雇用保険に入っていない非正規雇用労働者が雇用促進住宅に入居できるようにすることも求めた。
 【関連記事】「民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・2次補正に中小・零細の雇用対策 自公幹事長が方針(20081126)

2次補正に中小・零細の雇用対策 自公幹事長が方針 2008/11/26 NIKKEI NET

 自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長らは26日午前、都内で会談し、次期通常国会に提出する今年度第2次補正予算案と来年度予算案に中小零細企業などを対象とする新たな雇用対策を盛り込む方針で一致した。与党内のプロジェクトチームで対象や規模などを詰め、政府側に申し入れる。
 2次補正を巡っては麻生太郎首相が25日に提出を次期通常国会に先送りすると表明。民主党や自民党の中堅・若手議員らが反発している。与党が雇用対策の策定を検討する背景には、2次補正を今国会に提出できない大義名分にする狙いがあるとみられる。
 今国会の会期延長幅については民主党の出方を見極めた上で、27日に最終判断する方向だ。26日の会合では塩崎恭久元官房長官らが2次補正の今国会提出を首相官邸に申し入れたことに関し、公明党側が「自民党内の一致した発言や、麻生内閣を支える姿勢が必要だ」と苦言を呈した。
 【関連記事】「リストラ予防で助成金拡充へ 厚労省、雇用悪化に先手 2008/11/13 asahi.com」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準 2008/10/31 NIKKEI NET」 / 「9月の完全失業率4.0%に改善 「先行き注意」の判断は維持 2008/10/31 NIKKEI NET

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2008.11.26

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整(20081126)

雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET

 厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の新たな組織改革案が25日、明らかになった。独法形態は廃止するが、公益法人に衣替えして職業訓練業務などを存続。新法人の理事会に中小企業庁長官や中小企業関係団体の代表らを送り込み、運営に直接関与できるようにする。甘利明行政改革担当相が検討しており、近く舛添要一厚労相と調整に入る。
 存続案は同機構が運営する「私のしごと館」(京都府)の廃止方針は維持するなど業務の大幅なスリム化が前提。行政支出の無駄遣いを最終的にどこまで排除できるかが焦点だ。
 【関連記事】「雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・非正規雇用削減の波(20081125)

非正規雇用削減の波 2008/11/25 YOMIURI ONLINE

 製造業を中心に、派遣労働者や期間従業員などの非正規雇用者を削減する動きが広がっている。世界的な景気悪化を受け、自動車メーカーなどが減産や設備投資の絞り込みを加速させ、雇用の過剰感が強まっているためだ。生産活動の冷え込みはこれからが本番との見方が多く、非正規雇用者の削減にも拍車がかかる可能性がある。

 ◆通告
 非正規雇用者などが加入する労働組合、派遣ユニオン(関根秀一郎書記長、東京都新宿区)には、深刻な相談が増えている。
 「来年5月まで契約があったのに、突然の通告で12月に切られることになった」
 ある自動車工場の事務所で働く派遣社員の声だ。
 関根書記長は「急に仕事を奪われ、どこに相談していいのか分からず悩んでいる派遣社員は多い」と話す。ユニオンでは急きょ、今月29、30日に専用電話相談窓口を開くことにした。
 派遣社員から減らしていく「派遣切り」や、契約更新に応じない「雇い止め」と呼ばれる人員削減の動きは、特に自動車業界で目立つという。米国市場での販売が急速に落ち込んだことが、国内の雇用情勢を直撃し、主な自動車メーカー7社の削減人数は計8000人を超える。
 トヨタ自動車は9月までの半年間で国内工場の期間従業員の新規採用を停止するなどして約1700人を削減した。
 電機業界も、市場低迷が続く半導体関連での人員削減が目立ち、シャープでは福山工場(広島県福山市)で派遣社員を削減する検討に入っている。

 ◆3人に1人
 企業の従業員に占める非正規雇用者の割合は、1990年の「5人に1人」から、今は「3人に1人」に増えた。とりわけ、派遣社員は、労働者派遣法が施行された86年からの20年間で約22倍の321万人に急増している。
 企業は非正規雇用を活用して人件費を抑制することで、成長を図ってきた。労働者派遣法の規制緩和で、専門的な知識を必要とする13業務に限られていた派遣労働が原則自由化されたことも、増加を後押しした。
 景気悪化を受けて今、弱い立場の非正規雇用者が真っ先に「切られる」事態になっている。正社員の場合は、「解雇を回避する努力をしたか」「人選に合理性があるか」など企業側に厳しい条件が課せられている。これに対し、非正規では、契約期限を待たずに解約する際も1か月以上前に通告すれば原則として合法だ。
 生産の繁忙期と閑散期に応じて雇用を増減する「調整弁」と位置づけられてきたために、非正規雇用者を守る制度や仕組みは十分と言えないのが現状だ。

 ◆過剰感
 9月の完全失業率は4・0%で悪化傾向にある。有効求人倍率も8月を0・02ポイント下回る0・84倍と、8か月連続で悪化した。
 雇用の過剰感も高まっている。厚生労働省が10月に全国の中小企業を対象に行った調査では、派遣社員については「過剰」とする企業が多かった。特に自動車の関連産業など輸出型製造業で過剰感が強い。
 第一生命経済研究所は、金融危機の影響で約24万人の失業者が出て、完全失業率を0・4ポイント押し上げると試算する。永浜利広・主席エコノミストは「企業の生産調整は始まったばかりで、雇用はこれから本格的に悪化する」と指摘する。企業の業績悪化から雇用情勢の悪化、消費の冷え込みという悪循環に陥る懸念が強まっている。

 【関連記事】「三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む 2008/11/ 9 asahi.com」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育ママ拡充や虐待児支援 児童福祉法改正案が成立へ(20081125)

保育ママ拡充や虐待児支援 児童福祉法改正案が成立へ 2008/11/25 asahi.com

 保育所の待機児童対策として自宅で子どもを預かる「保育ママ」の法制化や、虐待を受けた子どもへの支援強化などを盛り込んだ児童福祉法改正案が25日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。「ねじれ国会」に翻弄され、前の通常国会で廃案の憂き目をみた法案が、同じ内容のまま、26日の参院本会議で成立する見通しとなった。
 改正案は、保育士や看護師、一定の研修を受けた人が自宅で乳幼児を数人預かる「保育ママ」を法的に位置付け、市町村に事業の実施について努力義務を課す。
 国が事業費を補助しており、現在99人いる。国は保育所よりもきめ細やかな対応を期待するとともに、待機児童(約2万人)の解消を目指す。09年度予算の概算要求では、利用児童5千人分(08年度2500人分)の事業費を盛り込んでいる。
 急増する虐待などで、家庭で暮らすことができない要保護児童(約4万人)の受け皿となる里親制度も見直した。要保護児童の9割は施設で暮らすが、都市部を中心に定員超過が深刻だ。より家庭的な環境での養育が受けられるよう、養子縁組を前提としない養育里親を制度化し、現在約2600人の里親の増員を目指す。法改正を受けて、国は養育里親への手当を現行の2倍の月7万2千円にする。
 中小企業に子育てと仕事の両立支援に関する行動計画策定を義務付ける次世代育成支援対策推進法改正案も全会一致で可決された。行動計画の策定を義務づけるのを「従業員301人以上」の大企業から「101人以上」の中小企業に広げる。対象を広げることで、7割の女性が第1子を産む際に、両立の難しさなどから仕事をやめてしまう現状の改善を目指す。
 児童福祉に詳しい恵泉女学園大大学院の大日向雅美教授は、「少子化対策や子育て支援のツボをおさえた法案」と評価したうえで、政策実行のための予算確保が最大の課題だと指摘する。だが、この日の委員会で厚労省側は、「税制改革の動向を踏まえながら制度設計の議論を進めたい」と述べるにとどめた。
 また、児童虐待の深刻化を受けて、専門家からは「児童養護施設などでのよりきめ細やかなケアを実現するには、職員配置の見直しや施設の小規模化にも取り組む必要がある」と指摘する声が出ている。
 【関連記事】「保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直し…厚労相 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所選び自由に、割り振り方式転換・厚労省検討 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「保育所にも「選択の自由」 厚労省検討へ 2008/ 5/ 8 asahi.com」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・産科・小児科への財政支援「拡充を」 総務省検討会(20081125)

産科・小児科への財政支援「拡充を」 総務省検討会 2008/11/25 asahi.com

 総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」(座長・持田信樹東大大学院教授)は25日、医師不足が深刻な産科、小児科、救急医療や、過疎地の病院への財政支援の拡充を求める報告書をまとめた。豪華な建物を整備しにくくする措置も求め、限られた財源の重点配分を促す内容になっている。同省は09年度からの実施をめざす。
 報告書は、公立病院への財政支援の総額を拡大するよう努力を促す一方、「厳しい財政状況を考えれば、既存の財政措置の範囲内で、必要性の高い分野に重点配分することが求められる」と指摘。(1)特別交付税が上乗せされる過疎地などの「不採算地区病院」の要件緩和(2)産科、小児科、救急医療を対象とした特別交付税拡充(3)公立と同等の機能を持つ病院に自治体が助成する場合も特別交付税を交付――などの措置を盛り込んだ。
 豪華すぎる病棟の建設を防ぐため、建築単価が一定額を超えた場合、自治体が発行する病院事業債の対象外とすることによって普通交付税を減らすことも提言。病床利用率が低い病院への普通交付税減額も検討したが、「11年度以降の反映に向けて慎重に検討」と結論を先送りした。
 【関連記事】「社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告 2008/11/ 5 asahi.com
 【コメント】医師不足に対して、診療報酬の引き上げなどを実施してはいるものの、目に見えた効果は得られていない。本措置は2009年度の地方交付税配分に反映されるが、こちらも効果として表れてくるのは当分先のことと言えそう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「パートタイム看護師」も検討 不足解消策へ専門家会議(20081125)

「パートタイム看護師」も検討 不足解消策へ専門家会議 2008/11/25 asahi.com

 舛添厚生労働相は25日、閣議後の会見で、看護師不足に対応するため専門家会議を設置する考えを明らかにした。資格を持ちながら働いていない看護師の復職支援や医療機関へのパートタイム導入支援などを検討する。27日に初会合を開き、早ければ、年内にも対策を打ち出す。
 看護師不足は近年著しいが、特に人手不足で新生児集中治療管理室(NICU)を稼働できず、妊婦の搬送受け入れ不能につながっていると指摘され、注目されている。
 【関連記事】「看護師の月給増加、人材不足を反映・関西は年6%アップ  2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com」 / 「報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車 2006/ 5/18 asahi.com」 / 「看護師募集、来春15%増・私大病院など全国452施設 2006/12/21 NIKKEI NET」 / 「大病院も看護師不足 採用5割増、内定は7割 2006/11/29 asahi.com」 / 「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com
 【コメント】専門家会議の名称は「看護の質の向上と確保に関する懇談会」。厚労大臣直属機関として設置される。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ(20081125)

ふそうと日産ディーゼル、派遣従業員ら計700人削減へ 2008/11/25 asahi.com

 三菱ふそうトラック・バスは25日、川崎工場で働くすべての期間従業員と派遣従業員計約500人の契約を12月末をめどに解除すると発表した。金融危機の影響で大中小型トラックの需要が減少し、12月から、11月中旬と比べ25%減産するためとしている。
 また、日産ディーゼル工業も、派遣従業員1159人のうち約200人を12月末までに減らす。世界的な需要減で、上尾工場(埼玉県)では11月の中大型トラックの生産を当初計画より1408台(43%)減らし、12月も4日間生産ラインを止めて減産することにしている。両社の人員削減は、契約期間を満了していない人も含まれる。
 【関連記事】「三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む 2008/11/ 9 asahi.com」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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2008.11.25

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・学研、介護施設に塾併設 10年メド、横浜に1号店(20081125)

学研、介護施設に塾併設 10年メド、横浜に1号店 2008/11/25 NIKKEI NET

 学習研究社は小中学生向けの学習塾「学研教室」を併設した介護施設の運営に乗り出す。2010年をめどに横浜市に第1号施設を開設。子育て世代からシニア層まで幅広い世代の利用を見込んでいる。主力の学習塾事業と高齢者福祉事業を一体運営することで、子供と高齢者が交流を深める場を設けるなど独自のサービスを打ち出す。
 横浜市港北区の住宅街に学習塾「学研教室」を併設した介護施設を開設する。医療機関にも入居を促して地域の幅広い世代の生活を支える。子供と高齢者の交流イベントなどを開く。
 【関連記事】「学研、第一生命から訪問介護事業を買収 主力部門に育成 2008/ 8/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・裁判員制度:「一時保育」地裁・支部の9割が整備(20081125)

裁判員制度:「一時保育」地裁・支部の9割が整備 2008/11/25 毎日jp

 来年5月に始まる裁判員制度で、乳幼児のいる裁判員のため、全国60地裁・支部の9割近い52カ所が保育所を利用できる見通しになったことが、毎日新聞のアンケートで分かった。一方、東京、金沢など8地裁・支部は自治体と協議中で、制度開始に間に合うかどうかが課題になりそうだ。
 アンケートへの文書回答に、追加取材をしてまとめた。最高裁は乳幼児のいる裁判員候補者の辞退を認める方針だが、各地裁は本人が希望した場合に備え、近くの保育園で一時保育サービスを利用できるよう地元自治体と協議してきた。
 利用者を居住者に限った自治体もあり、近隣市町村の住民も利用できる「広域入所」の整備と、裁判が長引いた場合に備え、通常午後5時までの保育時間を1時間延長できるかどうかが課題だった。
 アンケートでは、23地裁・支部が保育所を「確保できた」と回答。29地裁・支部が制度開始までに「確保できる見通し」と答えた。
 「協議中」と回答したのは東京、名古屋、金沢、京都、松山、大分、宮崎の各地裁と八王子支部。金沢地裁は「金沢市民以外に一時保育サービスが利用できる保育所はないが、来年3月までに近くに完成予定の保育所に受け入れを求める」としている。
 【関連記事】「裁判員参加、「育児」「介護」負担に・・・最高裁調査 2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】数年前の最高裁の調査で、裁判員制度参加に伴い問題となっていた部分の対策。準備時間があっただけにどうにか準備は間に合ったという様子。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・大阪府:医学生対象に奨学金導入 府内勤務なら返済免除(20081125)

大阪府:医学生対象に奨学金導入 府内勤務なら返済免除 2008/11/25 毎日jp

 大阪府は医学生らを対象に、府内の周産期や救命救急分野の病院に勤務することを条件に返済を免除する奨学金制度を来年度から導入する方針を固めた。医師不足が深刻化する中、既に39道府県が同様の制度を導入。近畿2府4県では大阪府が最後となり、府県間の「医師争奪」をさらに激化させそうだ。
 府内の大学の医学生と臨床研修医が対象で、支給開始は医学部5年生からを想定。府外の医学生でも、府内の高校を卒業していれば資格が得られる。2年間の臨床研修の終了時まで給付し、月額20万円を検討している。
 奨学金は貸与だが、周産期母子医療センターや救命救急センターなど周産期、救命救急、小児救急を扱う府内63の拠点病院のいずれかに一定期間、勤務すれば返済を免除する。来年度から3年間募集し、90人程度に給付する方針だ。
 大阪府内の医師は2万2078人(06年12月現在)で全国2位。地元勤務を条件に返済を免除する奨学金制度は、医師不足が深刻な地方から導入が進んだが、長時間勤務や訴訟リスクの高さが指摘される救命救急や周産期などの分野は、大阪府でも必要な医師数を満たしていない。府のほか、東京都、神奈川県など5都県も来年度からの導入を予定している。
 【関連記事】「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com
 【コメント】いまや医学部学生に奨学金を支給することは当たり前となりつつあるようだ。だが、奨学金をいくら支給しても医師数が増えなければ何も意味がない。支給制度の成否が問われるのは数年後となるだろうが、思ったような結果を得られなければ。。

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2008.11.24

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費抑制の方針「突破すべきだ」 自民・古賀氏(20081123)

社会保障費抑制の方針「突破すべきだ」 自民・古賀氏 2008/11/23 asahi.com

 自民党の古賀誠選挙対策委員長は23日、岐阜市内で講演し、政府の「骨太の方針」で定められた社会保障費2200億円抑制、公共事業費3%削減の方針について「来年度予算の中では突破すべきだ」と述べた。来年度の予算編成にあたって「非常事態であるだけに、前年度の予算を上回る数字を明確に国民に示すことが極めて大事。財政出動やむなし、が私の持論だ」とも語った。
 【関連記事】「社会保障費伸び抑制目標を「堅持」 首相 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・ハイリスク分娩、医師に手当 1件10万円さいたま方針(20081122)

ハイリスク分娩、医師に手当 1件10万円さいたま方針 2008/11/22 asahi.com

 さいたま市は21日、ハイリスクな妊婦の分娩(ぶんべん)や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院(緑区)の産科の勤務医に、来年1月から1件10万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として産科の勤務医を確保したいねらいがある。
 厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。
 対象は研修医を除く産科の勤務医8人。妊娠22~32週未満の早産▽同28週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤▽40歳以上の初産▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケースなどに対応した場合に支給される。市は年間約200件を見込み、来年1月の開始を目指す。
 同病院は国の地域周産期母子医療センターに指定され、慶大医学部の医局から多くの医師の派遣を受けている。しかし、来春の異動で交代要員が補充されるか厳しい情勢という。今後、各方面から医師を確保したいという。
 ただ、ハイリスク分娩などの場合、産科医以外にも小児科医らも立ち合うため、「不公平感が生じるのでは」と懸念する医療関係者も少なくない。遠藤昌夫院長は「現場で不満が出ないように調整を進める」と話す。
 産科勤務医をめぐっては、厚労省が来年度から、民間・公立病院の医師を対象に、一般的な分娩1件につき1万円の手当を支給する方向で調整している。
 【関連記事】「産科・救急医に直接手当 厚労省検討会中間報告 2008/ 8/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 青少年白書・子供と一緒「平日ほとんどない」23%(20081121)

子供と一緒「平日ほとんどない」23% 2008/11/21 YOMIURI ONLINE

 9~14歳の子を持つ父親・・・2008年版青少年白書
 内閣府が21日午前に発表した「青少年の現状と施策」(2008年版青少年白書)で、平日の親子の接触が減少していることが明らかになった。
 白書によると、9~14歳の子供を持つ父親に平日の子供との接触時間を聞くと、06年の調査では23.3%が「ほとんどない」と答えた。「15分くらい」が14.7%、「30分くらい」が21.9%、「1時間くらい」が24.1%だった。2000年の調査と比べると、「ほとんどない」が14.1%から9.2ポイントの大幅増、「30分くらい」が30.3%から8.4ポイントの大幅減となった。
 子供に関して父親がどの程度のことを知っているかに関する06年の調査では、「子供の悩み」は31.4%、「担任の先生の名前」は59.8%、「よく遊びに行く場所」は60.0%で、母親より圧倒的に認知度が低かった。
 【関連記事】「30歳未満の離職率3割に迫る・青少年白書 2007/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「NPO法人、来春「子育てパパ」検定実施 2007/ 9/18 NIKKEI NET

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2008.11.23

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・少子化・雇用対策:府省自己評価「甘い」…新方式で初検証(20081123)

少子化・雇用対策:府省自己評価「甘い」…新方式で初検証 2008/11/23 毎日jp

 07年度の少子化・若年者雇用対策で、各府省が不適切な指標や不十分な査定で自らの政策を正当化していたことが22日、総務省の審議会「政策評価・独立行政法人評価委員会」(委員長・大橋洋治全日空会長)が初めて行った検証で判明した。評価委員会は26日にも鳩山邦夫総務相に検証結果を答申し、鳩山氏が経済財政諮問会議に報告する。政府は答申を政策の修正に生かしたい考えだ。
 答申案によると、厚生労働省は、育児休業を利用して仕事を続ける女性の割合「育児休業取得率」が上昇したことを少子化対策の効果とした。だがこの指標は育児休業を取れない人や取れずに退職した人を把握しておらず、答申案は「効果を的確に把握することはできない」と指摘した。
 同省が「好調」と自賛する若者版ハローワーク「ジョブカフェ」やニート支援策「若者自立塾」も、「これらの事業を利用していない人の実態の検証が重要」としている。
 目標参加者数200人の少子化対策に関するシンポジウムで参加者が326人だったことから、内閣府は「普及・啓発に効果があった」としたが、答申案は「目標を達成しても、改善には結びつかない」と否定した。
 小中高大学で職業観を身に着けるキャリア教育でも、文部科学省は「利用者の満足度が高い」と強調したが、答申案は「キャリア教育の実施前後の比較や実施していない学校等との比較・検証が不十分」と指摘した。
 政策評価は行政改革の一環として02年度に始まり、各府省が年度ごとに政策を自己評価することが義務付けられた。だが自己評価のため「お手盛りではないか」との批判が絶えなかった。政府は「骨太の方針07」で、各府省の自己評価を、経済財政諮問会議が指定した分野に限って評価委員会が検証する方式を新設。今回は新方式で初めての答申で、少子化・若年者雇用対策を対象に07年度の内閣府、厚労、文科、経済産業省の政策評価を検証した。
 これまでの政策評価は、少子化や若年者雇用対策といった各府省にまたがる政策を体系的に検証できず、評価のずさんさが各府省の縦割りに埋もれて分かりにくい面もあった。今回の方式は、これを解消する意図もある。
 【関連記事】「社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「社会保障費伸び抑制目標を「堅持」 首相 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障拡充へ消費増税 年金、保険料方式で3.3% 2008/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「2025年の医療・介護費、消費税4%分必要 国民会議 2008/10/23 asahi.com」 / 「厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」 2008/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp」 / 「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・100歳以上の医療費を無料化 藤沢市、来年度から(20081121)

100歳以上の医療費を無料化 藤沢市、来年度から 2008/11/21 asahi.com

 神奈川県藤沢市は21日、100歳以上のお年寄りの医療費の自己負担分を無料化する「福寿医療費助成制度」を来年度から始めると発表した。同市内の100歳以上は、9月1日現在で109人。うち30人は障害の関係で自己負担がなく、予算規模としては約1100万円を見込む。
 市によると、申請に基づいて発行する「福寿医療証」を後期高齢者の保険証とともに医療機関に示せば、自己負担分を払うことなく、診療を受けられる。ただし、入院中の差額ベッド代などは別に必要になるという。
 同市によると、他の市町村では東京都日の出町が75歳以上を来年度から無料化する方針を決めているという。海老根靖典市長は「地域や社会に貢献した方々の健康と長寿を願う」と目的を説明した。
 【関連記事】「75歳以上の町民、医療費を無料化 東京・日の出町 2008/ 9/18 asahi.com」 / 「厚労白書:初の老人医療無料化の村名なし 岩手の地元怒る 2007/11/ 6 毎日.jp

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2008.11.22

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金国庫負担引き上げ「財源に埋蔵金」 自民・園田氏(20081122)

年金国庫負担引き上げ「財源に埋蔵金」 自民・園田氏 2008/11/22 asahi.com

 自民党の園田博之政調会長代理は22日、熊本県天草市で講演し、来年度に控えた基礎年金の国庫負担引き上げに関して「特別会計(の準備金など)をたやすく使ってはいけないが、この際、使わざるをえない。少なくとも3年間は取り崩してでも、福祉を手当てしないといけない」と述べ、財源として財政投融資特別会計の金利変動準備金など「埋蔵金」を充てるべきだとの考えを示した。
 園田氏は現在の経済状況を踏まえ、「消費税は残念ながらしばらく上げられない。2、3年後も無理だ。その間、国が支援する仕組みを毎年作らないといけない」と指摘した。
 【関連記事】「年金財源に「埋蔵金」2・3兆円…国庫負担増分、来春から 2008/11/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・夜勤職員の多い老健施設、介護報酬で評価 厚労省が提案(20081121)

夜勤職員の多い老健施設、介護報酬で評価 厚労省が提案 2008/11/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日の社会保障審議会介護給付費分科会で、夜勤職員を基準より多く配置している介護老人保健施設(老健施設)について、介護報酬を加算して評価する提案を出した。
 老健施設は施設の規模にかかわらず、2人以上の看護職員または介護職員を夜勤に配置することになっている。しかし実際は規模の大きい施設ほど多くの職員を置いており、全体の6割を超える施設が4人以上の職員を夜勤に充てている。こうした実態を踏まえ、同省はより多くの職員を配置している施設を介護報酬の加算などによって評価する仕組みを検討する。
 【関連記事】「厚労省:たん吸引、介護職に容認…ビジョン原案 2008/11/12 毎日jp」 / 「介護士候補生を支援 厚労省、入学と卒業時に無利子融資 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「介護士学校、定員割れ深刻 今年の入学者46% 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「低賃金 介護士いない 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金で苦情19件 運用悪化で元本を保証できず(20081121)

変額年金で苦情19件 運用悪化で元本を保証できず  2008/11/21 NIKKEI NET

 生命保険協会は21日、運用が悪化している変額年金保険について、10月15日から11月14日までに19件の苦情が届いたことを明らかにした。変額年金は契約者が払った保険料を株式や債券で運用する商品。保険料分を年金受取額として保証する商品が一般的だが、株価下落により保証が外れ、一部の商品で受取額が元本を下回るケースが生じていた。
 生保協には「保証が外れる仕組みがあるとは知らなかった」「貯金と思って契約した」といった苦情が届いているという。生保協の松尾憲治会長は同日の記者会見で、苦情の発生について「法にのっとった契約者への説明と意思を十分確認した上での販売が必要」との見方を示した。
 【関連記事】「変額年金、目減りの恐れ 株安の影響波及 2008/11/13 NIKKEI NET」 / 「個人年金「定額」シフト 株価低迷、強まる安全志向 2008/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「変額年金、「購入手数料ゼロ」広がる 住生、東京海上系など  2008/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「生保6社前期、変額年金で損失1100億円  2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率達成は4府県(20081121)

障害者雇用率達成は4府県 2008/11/21 YOMIURI ONLINE

 教育委員会
 障害者の法定雇用率を満たす都道府県教育委員会が、今年6月1日現在で4教委にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。
 障害者雇用促進法では、都道府県教委(2・0%)、民間企業(1・8%)、国や自治体(2・1%)などと、一定割合以上の障害者の雇用を義務づける。しかし厚労省によると、47都道府県教委のうち、割合を超えたのは、京都、大阪、奈良、和歌山の4府県教委だけで、実数ベースで愛知が210人足りなかったほか、埼玉、神奈川、千葉、北海道、福島で100人以上不足していた。
 【関連記事】「障害者雇用率、1.59%で過去最高 6月時点 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・ヘルパーの年収258万円 07年度厚労省経営実態調査(20081121)

ヘルパーの年収258万円 07年度厚労省経営実態調査 2008/11/21 asahi.com

 厚生労働省は20日、障害者自立支援法の施行後に初めて実施した07年度の障害福祉施設の経営実態調査の結果を公表した。収入に対する利益の割合(利益率)は全体では6.1%の黒字だったが、児童デイサービスでマイナス32.1%など厳しい経営状況が明らかになった。
 調査は全国5047事業所から有効回答を得た。来年4月の報酬改定の基礎資料となる。ほかに赤字だったのは、居宅介護のマイナス7.9%、自立訓練(機能訓練)のマイナス5.9%など。
 従事者の年収は、介護保険下の労働者よりさらに低い結果となった。ホームヘルパー(常勤)の年収は258万3千円で、介護のホームヘルパーより11万7千円低い。障害者支援施設の生活支援員は338万8千円で、介護の特別養護老人ホームの介護職と比べると41万1千円低かった。
 職員の常勤率は全体で81.5%。ただ職種やサービスごとで差が大きく、ホームヘルパーでは19.3%で、介護保険の40.8%を大きく下回った。
 各施設は12年3月末までに、報酬単価などを改めた自立支援法にもとづくサービス体系への移行が義務づけられているが、今年4月現在、移行施設は全体の28.2%だった。
 【関連記事】「障害者福祉業の経営実態、全国調査へ・厚労相表明  2008/ 2/14 NIKKEI NET」 / 「負担軽減策を継続 障害者自立支援法見直し 与党PT案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者の施設利用、負担減を恒久化・与党、09年度から  2007/11/10 NIKKEI NET」 / 「民主、障害者自立支援法改正案など提出 2007/ 9/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場(20081121)

三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場 2008/11/21 NIKKEI NET

 三菱自動車は来年1月までに、国内工場で働く非正規社員(派遣従業員と期間従業員)を約1000人削減する。10月末に2008年度の世界販売計画を当初より8万1000台少ない122万8000台に下げたばかりだが、市場環境が急激に悪化しているため目標に届かない公算が大きい。世界的な新車需要低迷に合わせて、生産体制を見直す。
 三菱自は国内に完成車とエンジンの工場が5つある。非正規社員削減は主に、名古屋製作所(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)、子会社のパジェロ製造(岐阜県坂祝町)の完成車3工場が対象になる。派遣契約を更新しないなどの措置で、3工場で働く非正規従業員(2800人)の約4割にあたる人員を減らす。
 【関連記事】「マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com」 / 「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む 2008/11/ 9 asahi.com」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・労働者の保護を申し入れ 愛知県労働組合総連合(20081121)

労働者の保護を申し入れ 愛知県労働組合総連合 2008/11/21 asahi.com

 景気の悪化で期間従業員や派遣従業員の雇用が厳しくなっている問題で、愛知県労働組合総連合などは21日、愛知労働局に対し、派遣打ち切りと同時に住居を退去させられることがないよう対策を求める要請書を出した。
 要請書は「西三河地域で期間従業員の募集停止や大量の『派遣切り』が行われている」と指摘。特に県外、国外からの出稼ぎ者や技能実習生が住居を失いかねないとしている。
 【関連記事】「失業給付受給者が増加 2008/11/18 YOMIURI ONLINE」 / 「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「失業給付国負担ゼロに 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当積立金は過剰 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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2008.11.21

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護ビジョン、高齢者の地域活動推進 在宅介護の支援拡大(20081121)

介護ビジョン、高齢者の地域活動推進 在宅介護の支援拡大 2008/11/21 NIKKEI NET

 厚生労働省の有識者会議「安心と希望の介護ビジョン」(座長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長)は20日、2025年に向けた介護政策のあり方についての提言書をまとめた。高齢者の地域活動や在宅介護サービスを重視、介護従事者が医療行為をできるようにするなどの改革案を盛り込んだ。
 提言は「地域活動推進」「在宅介護支援」「待遇改善」の三本柱。
 高齢者の地域活動を支える対策の目玉は「コミュニティ・ワーク・コーディネーター(高齢者地域活動推進者)」。高齢者が地域で事業や活動をできるよう、中心となって活動する人材を想定している。地域の高齢者や住民から人材を募り、先進的な事例やノウハウを習得できるよう厚労省で研修を実施する。早ければ来年度から10年間、年間300人を育成する考え。
 【関連記事】「介護職に一部の医療行為認める、厚労省がビジョン示す 2008/11/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、1.59%で過去最高 6月時点(20081121)

障害者雇用率、1.59%で過去最高 6月時点 2008/11/21 NIKKEI NET

 全国の民間企業で働く障害者が今年6月1日時点で約32万5000人と過去最多だったことが20日、厚生労働省の調査で分かった。全労働者数に占める障害者の割合(障害者雇用率)も1.59%と過去最高。ただ景気減速の影響で改善にかげりが見え始めるといい、同省は「一層の採用を呼び掛けたい」と話している。
 障害者雇用促進法は従業員56人以上の民間企業に、1.8%の法定雇用率の達成を義務付けている。6月時点で対象となる全国約7万3000社が雇用する障害者は32万5603人(前年比約2万2800人増)で、雇用率は1.59%(同0.04ポイント増)だった。
 法定雇用率を達成した企業は約3万2800社で、達成率は44.9%(同1.1ポイント増)だった。企業規模別では、従業員1000人以上では雇用率1.78%とほぼ法定雇用率に近い結果だったが、中小企業の雇用率は依然として低く、100―299人の企業では1.33%にとどまった。
 【関連記事】「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」(20081121)

春闘、8年ぶりベア要求へ 連合「物価上昇反映を」 2008/11/21 asahi.com

 連合は20日、09年春闘で「物価上昇(08年度見通し)に見合うベースアップ」を求める闘争方針をまとめた。統一的なベアを求めるのは01年春闘以来8年ぶりで、物価上昇分は「1%台半ば」を想定している。ただ、経営者側は景気の悪化を理由にベアには慎重な姿勢を示しており、来春闘では厳しい交渉を迫られそうだ。
 02年春闘以降、連合は「企業間の業績格差」「賃金制度の多様化」などを理由に、統一的なベア要求を見送ってきた。だが、デフレから一転して物価上昇が広がり、個人消費も低迷。労働者の生活を維持し、内需拡大につなげるためには、企業業績の悪化が広がる中でもベア要求の姿勢を示すことが重要と判断した。
 記者会見で古賀伸明事務局長は「業績や状況が悪いから賃金も下げるのでは、日本経済は底割れしてしまう。ここは企業側も踏ん張って賃上げに応じてほしい」として、来春闘を内需主導型の経済に転換するきっかけと位置づける姿勢を示した。
 統一的なベア要求について傘下労組には「生活維持のためにも当然のこと」と評価する声がある一方、企業の業績悪化が進むなかで「現実的ではない」と足並みの乱れを懸念する声もある。
 パート労働者らの待遇改善を目指す「パート共闘会議」には今春闘より3産別多い17産別が参加。パートの時給引き上げ目安を今春闘より5円上積みして30円とした。また、「金属」「化学・食品・製造」など、計37産別が参加する五つの「共闘連絡会議」もこの日発足し、今後の新たな闘争態勢の推進を確認した。

 ■経団連は横並びベア否定
 来春闘に向けた経営側の指針となる日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の原案が20日、明らかになった。労働側が求めるベアについては「横並びに賃金の底上げを図る市場横断的なベースアップはありえない」と強く否定している。ベア容認の姿勢を鮮明にした今春闘から一転、世界的な景気後退を受けて急激な雇用情勢の悪化が見込まれる中、「雇用の安定」を最優先に掲げた。
報告は、正副会長会議で議論し、12月中にも決定する。
 原案では、現在の経済状況を、第1次石油危機、バブル崩壊後の長期不況に次ぐ「第3の危機」と位置づける。過去の危機は、経済状況を重視する労使関係によって乗り越えたとし、今回も、労使が一丸となって難局を打開していくことを求めている。
 このため、生産性の上昇を伴わない賃金上昇は、高コスト体質を加速させ、国際競争力の一層の低下を招くと指摘。年功型賃金制度から仕事・役割・貢献度を基にした賃金制度への見直しが求められる中、「個別企業においても一律的なベースアップは考えにくい」と結論づけている。
 また、労働側が賃上げ要求の根拠の一つに挙げる物価の上昇についても、賃金決定は自社の支払い能力に即して決定すべきだとし、「物価水準は賃金決定の考慮要素とはならない」としている。

 【関連記事】「賃上げ「原則各企業の判断」 経団連会長 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「経団連に「春闘で賃上げを」 二階経産相が異例の要請 2008/ 9/10 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・周産期母子医療センターで7割「妊婦拒否あった」 厚労省調査(20081120)

周産期母子医療センターで7割「妊婦拒否あった」 厚労省調査 2008/11/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、全国の周産期医療ネットワークの運用状況などに関する調査結果を公表した。2007年度に妊婦の受け入れを断ったことがある総合周産期母子医療センターは全体の7割に当たる53施設。理由として医師の不在や満床といった問題が挙がり、産科医療の脆弱(ぜいじゃく)な受け入れ体制が浮かび上がった。
 重い脳障害を起こした東京都内の妊婦が病院で受け入れを拒否された問題を受け、全国に75カ所ある「総合周産期母子医療センター」や「地域周産期母子医療センター」を対象に厚労省がアンケート形式で実施。20日の「周産期・救急医療に関する懇談会」で結果を明らかにした。
 07年度に救急車で搬送された妊婦を受け入れられなかったケースがあったのは、有効回答のあった74の総合周産期母子医療センターのうち53施設。理由(複数回答)は92.5%が新生児集中治療室(NICU)に空きがなかったことを挙げ、「母体・胎児集中治療室(MFICU)が満床」(58.5%)が続いた。
 【関連記事】「妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ 2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「成果報酬」より「福利厚生」、若手社員は安定志向に 民間調査(20081120)

「成果報酬」より「福利厚生」、若手社員は安定志向に 民間調査 2008/11/20 NIKKEI NET

 求人情報サービスのエン・ジャパン(東京・新宿)がまとめた福利厚生に関する調査によると、若手社員は「成果報酬」よりも「福利厚生」を重視していることが分かった。どちらを重視するか聞いたところ、全体では成果報酬が約7割、福利厚生が約3割だったのに対して、20代ではほぼ半々になった。さらに年齢が高くなるほど“成果報酬派”の割合は高まった。同社は「経験不足の若手が景気後退で安定志向を強めている」とみている。
 全体では成果報酬が68%、福利厚生が32%だったが、20代では成果報酬が46%に増え、福利厚生が54%にとどまった。導入して欲しい福利厚生制度を3つまで聞いたところ、回答者全体では「寮・社宅や家賃補助」が58%でトップ。特に20代の回答が多かった。2位は「健康診断・人間ドック補助」で47%。50代の回答が多かった。逆に不必要な制度についての問いでは「社員旅行」が58%とトップで、すべての年代でまんべんなく回答があった。
 調査は8月21日から9月17日にかけてインターネットで実施。
 【関連記事】「新入社員:安定・出世志向強まる 共立総研調べ 2008/ 6/13 毎日jp」 / 「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「新人の転職志向 最低の34% 2007/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「転職志向、安定志向とも34%…今年度の新入社員 2007/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場(20081120)

マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008/11/20 asahi.com

 マツダは20日、防府工場(山口県防府市)で働く派遣社員約800人のうち、12月末で期限が切れる約500人の契約を更新しない方針を明らかにした。同社は7万3千台を減産する計画で、「生産態勢見直しの一環」と説明している。
 マツダには広島の本社工場に約1千人、防府工場に約800人の派遣社員がいる。本社工場では800人を削減する計画で、両工場の派遣社員の約7割を減らすことになる。マツダは「派遣社員の再就職活動を支援していきたい」と話している。
 防府工場は乗用車「アテンザ」「アクセラ」や変速機を生産。輸出向けが好調でフル操業状態だった。
 【関連記事】「いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET」 / 「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む 2008/11/ 9 asahi.com」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・大卒初任給、今春2年ぶり増 19万8700円(20081120)

大卒初任給、今春2年ぶり増 19万8700円 2008/11/20 asahi.com

 今春、企業に入社した大卒の初任給は前年を1.5%上回る19万8700円で、2年ぶりに増加したことが20日、厚生労働省の調査でわかった。高卒も前年を1.3%上回る15万7700円で4年連続の増加となった。厚労省は「採用時は売り手市場で、企業が人材確保のために初任給を上げた可能性がある」としている。
 調査は、従業員10人以上で新卒を採用した全国約1万4千事業所について、初任給(所定内給与)を調べた。
 大卒は男性が20万1300円、女性は19万4600円。高卒は男性が16万円、女性は15万4300円。
 大卒の都道府県別では、最も高いのが東京で20万5100円、最も低いのが沖縄で16万8200円。産業別では、最も高いのが不動産で21万2800円、次いで鉱業が20万8800円、情報通信が20万5500円などだった。
 【関連記事】「新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査  2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】景気後退で、見られつつある内定取り消しや来春の新卒採用縮小。これらの動きで来年の初任給上昇は早くも難しそう。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職に一部の医療行為認める、厚労省がビジョン示す(20081120)

介護職に一部の医療行為認める、厚労省がビジョン示す 2008/11/20 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は20日、介護や高齢社会の将来像を示す「安心と希望の介護ビジョン」をまとめた。研修を受けた介護職に一部の医療行為を認めることや、高齢者の地域活動を支援することなどを盛り込んでいる。
 7月に発足した舛添厚生労働相直属の検討会が、2025年を視野に、介護や高齢社会のあるべき姿を議論してきたもの。今後、取り組むべき課題として、〈1〉高齢者の地域参加の推進〈2〉介護の質の向上〈3〉介護従事者にとっての安心と希望の実現――をビジョンとして打ち出した。
 このうち、介護の質の向上では、研修を受けた介護従事者が、施設で医師、看護師と連携しながら、経管栄養の処置やたんの吸引などができる仕組みが必要だとした。たたき台で示された「療養介護士(仮称)」の資格創設は、「唐突すぎる」などの意見があり、将来の検討課題とした。
 高齢者の地域活動の支援では、「コミュニティ・ワーク・コーディネーター(高齢者地域活動推進者)」を、10年で3000人、住民などから確保するよう明記した。また、先進事例を学ぶ場を国が提供し、高齢者による地域ビジネスや互助活動の育成などに取り組んでもらうとした。
 【関連記事】「厚労省:たん吸引、介護職に容認…ビジョン原案 2008/11/12 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・夜間保育 サービス充実(20081120)

夜間保育 サービス充実 2008/11/20 YOMIURI ONLINE

 10時まで延長 雇用主が支援も
 深夜勤務や残業のある働く母親たちにとって、夜間の子どもの世話を頼める保育サービスは欠かせない。最近は夜間保育など保育サービスが充実してきている。上手に活用しながら、子どもと一緒にいるときは気持ちを切り替えて、ゆったりとした心持ちで接したい。
 東京都内の会社員、北村有理さん(35)は小学生の長男と保育園児の長女との3人暮らし。ほぼ毎日残業があり、帰宅はたいてい午後9~10時になる。そのためファミリーサポートセンター(地域の人が子どもの世話をしてくれる有償ボランティア)を毎日利用している。保育園や学童保育へのお迎えと自宅での世話を頼んでいる。
 「保育園も学童も6時ごろまでなので、ファミリーサポートセンターがなければ仕事を続けられない」と北村さん。とはいえ「長時間労働で、子どもに目が行き届かない。この生活を続けていていいのか心配です。でも、生活がかかっているので会社を辞めるわけにもいかない」と、複雑な心境をのぞかせる。
 残業など夜間も働きながら子育てするには、夜間保育やベビーシッターなどの利用が不可欠だ。働く親をサポートするため、雇用主側が支援するケースも増えてきた。
 マスコミ業界では日本テレビ放送網が、夜間の緊急呼び出しに備え、24時間いつでもベビーシッターを派遣する体制をとっている。
 また、看護師や医師向けの院内保育所で24時間運営するところが増えている。厚生労働省によると、24時間保育の運営費補助の申請件数は、2006年度の560件から07年度は623件になった。
 午後10時まで延長保育を行う保育園や学童保育が増加するなど、民間の保育サービスも充実してきた。ベビーシッター派遣のポピンズコーポレーション(東京)では、ベビーシッターの利用が小学生以上にも広がってきており、利用対象年齢を従来の「12歳まで」から「18歳まで」に引き上げた。
 同社の井上直子さんは「夜間の世話を一人のシッターに任せきりにすると、シッターが病気のときなど困ることがあります」と言う。ある母親は、一人のシッターに毎日保育を頼んでいたら、シッターが過労で倒れてしまったという。「子どもの世話を頼める人を、普段から何人か見つけておくことが大切」と井上さんは話している。

 時間厳守 休日は遊んで
 24時間保育を行っている東京都新宿区の「エイビイシイ保育園」園長、片野清美さんは、夜間に保育園やベビーシッターを利用している親に、子どもの接し方について以下のアドバイスをしている。
 〈1〉保育園で夕食をとらない場合でも、生活リズムを維持するために、子どもはおおよそ決まった時間に夕食をとるようにする。
 〈2〉預け先への迎えや帰宅の時間は厳守する。深夜の迎えでも、約束を守ることは子どもにとって愛情のバロメーターになる。
 〈3〉忙しいと「早くしなさい」と強い口調で子どもをせかすことが多くなるので、子どもと絵本や音楽を楽しんだり、自分の趣味の時間を作ったりして気持ちに余裕を持つ。
 「子どもに接する時間が少なく、子どもがかわいそうだと思い悩む母親もいますが、仕事は辞められないのだから、悩んでも仕方がありません。きちんとした預け先であれば子どもは大丈夫。親は休日にたっぷり遊んであげて」と片野さんは話す。

 【関連記事】「保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp」 / 「待機児童、5年ぶり増加 大都市部中心に整備追いつかず 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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2008.11.20

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職めざす学生支援、40万円無利子貸し付けへ…厚労省(20081120)

介護職めざす学生支援、40万円無利子貸し付けへ…厚労省 2008/11/20 YOMIURI ONLINE

 介護人材の確保を目指し、厚生労働省は19日、介護福祉士や社会福祉士を養成する大学や専門学校で学ぶ学生に対し、入学時に20万円、卒業時に20万円の計40万円を無利子で貸し付ける財政支援策を実施する方針を決めた。
 介護職の国家資格である介護福祉士を養成する専門学校などの入学者が定員の半数を割るなど人材不足が深刻化しているのを受け、学費を援助することで入学者増を目指す。
 支援策の対象となるのは、2009年度から11年度までの入学者で、3年間で約300億円の事業費を見込んでいる。
 現在、介護福祉士などを養成する学校の学生に対しては、月3万6000円を上限に無利子で貸し付ける都道府県の「介護福祉士等修学資金貸付事業」があり、これを拡充する形で導入する。この毎月の貸付額についても、月5万円を上限に引き上げる。これらの融資については、卒業後5年間、貸し付けを受けた都道府県内の介護施設などで働いた場合、返済を全額免除する方針だ。
 【関連記事】「介護士候補生を支援 厚労省、入学と卒業時に無利子融資 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「介護士学校、定員割れ深刻 今年の入学者46% 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「低賃金 介護士いない 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・高所得者は負担増に…社保審中間報告(20081120)

年金改革、高所得者は負担増に…社保審中間報告 2008/11/20 YOMIURI ONLINE

 社会保障審議会年金部会(厚生労働相の諮問機関)は19日、年金制度改革に関する中間整理をまとめた。
 厚生年金保険料の算定基礎である標準報酬月額の上限を見直して高所得者に負担を求める仕組みの創設など、八つの検討課題を盛り込んだ。基礎年金の財政方式に関し、財源を全額税でまかなう税方式の採用を当面見送り、保険料と税でまかなう現行の社会保険方式の修正の方向性を明確にしている。
 中間整理の内容は今後、経済財政諮問会議で財源の裏付けとともに議論される運びだ。その上で、政府・与党で合意できれば、実現に向けて法改正などを検討することになる。
 厚生年金保険料は、月給に相当する標準報酬月額に料率の15・35%をかけて労使で折半している。ただ、標準報酬は62万円(年収970万円相当)が上限額で、中間整理は、高所得者に実際の収入に応じた保険料負担を求めている。同時に、標準報酬の引き上げは将来の年金の増額につながり、過剰給付になるとの指摘もあるため、62万円超の部分を2分の1として計算するなど、給付抑制の仕組みも必要としている。
 標準報酬の上限の見直しは、年金改革に必要な財源の確保が狙いだ。同部会の試算で、上限引き上げに伴う保険料増収により、将来の年金財政は給付を抑制した場合、年間1200億~6000億円、抑制しなくても600億~3000億円の改善がそれぞれ見込まれている。
 中間整理は、低年金・無年金問題対策として、年金の最低保障機能を高める四つの具体案を明記した。
 【関連記事】「基礎年金:最低保障を強化 社保審部会が8項目のたたき台 2008/11/12 毎日jp」 / 「育児中は一定期間保険料免除、年金改革で厚労省原案提示 2008/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金:保険料支払いを税で一部補助 厚労省改革案 2008/ 9/27 毎日jp」 / 「年金受給の資格緩和…厚労省改革案 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】四つの具体案は現行の保険料方式を前提にした見直し案(3案)と全額税方式の1案。また単身低所得者加算の提言も行われた。その他上記に記載されていないものとしては、未納対策として納付期限後の保険料支払い制度など。実現に向けては新たな財源が必要となり、即時開始となる内容に乏しいのが問題か。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・民主、非正規雇用対策で担当相も(20081119)

民主、非正規雇用対策で担当相も  2008/11/19 NIKKEI NET

 民主党は19日の「次の内閣」会合で非正規雇用問題の実態把握と対策を検討するためのプロジェクトチームを立ち上げると決めた。直嶋正行政調会長は記者会見で「急激に不況が進み、非正規雇用が減少している」と指摘。「次の内閣」特命担当大臣や雇用対策本部の設置も検討する考えを表明した。
 【関連記事】「正規・非正規社員の処遇共通化を 諮問会議調査会が提言 2008/ 9/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・都業務職給与8%下げ(20081119)

都業務職給与8%下げ 2008/11/19 YOMIURI ONLINE

 10年度新規採用者から
 都は18日、都職員で組織する都労働組合連合会(都労連、加盟約4万7000人)に対し、電話交換手や学校の用務員など、業務職の職員の給与水準を、平均で8%引き下げる改定案を提示し、妥結したことを明らかにした。12月都議会に条例改正案を提出し、2010年4月1日から関連の給与表を改定する。
 現在の業務職約7000人についてはこれまでの給与水準を保証し、10年4月の新規採用者から改定後の水準となる。
 都は先月、業務職の給与を民間との比較で見直すよう人事委員会に勧告されたことを受け、都労連側に平均15%引き下げる改定案を提示。反対した都労連は18日に時限ストを設定したが、同日未明に回避された。
 【関連記事】「国家公務員給与、据え置き決定 医師は11%アップ 2008/11/14 asahi.com」 / 「公務員給与据え置き、人勧完全実施へ 2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「人事院勧告、本省若手の待遇厚く 「調整手当創設を」 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「人事院:医師のみ給与引き上げ勧告 医師不足に対応 2008/ 8/11 毎日jp」 / 「国家公務員の月給、2年ぶり据え置きへ 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「中央省庁の本省若手職員に手当 人事院が検討 2008/ 7/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・転職希望者の平均年収、19万円減の461万円に 民間調査(20081119)

転職希望者の平均年収、19万円減の461万円に 民間調査 2008/11/19 NIKKEI NET

 転職支援サービス「デューダ」を運営するインテリジェンスは、25―39歳の転職希望者のデータをもとに算出した平均年収が前年より19万円減り、461万円となったと発表した。2007年8月から08年7月にデューダに登録した約10万人の登録時の年収をまとめた。景気低迷で運用会社や不動産業など幅広い業種で減少した。
 職種別の年収をみると、最も多かったのは「投資銀行業務」で35万円増の827万円だった。08年夏から続く金融不安を受け、外資系金融機関から転職を希望する「高給」の人が増え、平均年収をかさ上げしたとみられる。
 2位は「運用会社(ファンドマネジャーやアナリストなど)」で87万円減の656万円だった。3位は「経営企画・事業企画など」で3万円減の614万円だった。08年半ばまで好調だった不動産関連では、「プロパティーマネジャー・不動産専門職」が40万円減の540万円となり、11位に順位を下げた。
 【関連記事】「民間企業の平均給与、昨年10年ぶり増 国税庁調査 2008/ 9/19 asahi.com」 / 「民間給与、9年連続ダウン・昨年平均、434万円 2007/ 9/27 NIKKEI NET」 / 「民間給与8年連続ダウン、パート増など背景 2006/ 9/28 NIKKEI NET
 【コメント】昨年ようやく上昇に転じつつあった給与動向は早くも下降を開始している様子。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・賃上げ「原則各企業の判断」 経団連会長(20081119)

賃上げ「原則各企業の判断」 経団連会長 2008/11/19 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、金沢市で記者会見し、2009年の春季労使交渉における経営側の基本的な考え方について「賃上げは原則として各企業の労使が決めるべきだ」と述べ、個別企業の判断に委ねるとの認識を示した。御手洗会長が来春の方針に言及したのは初めてで、賃上げは「今の経済情勢では難しい企業も多々あると思う」と語った。
 経団連は今月末に経営側が来春の労使交渉で指針とする「経営労働政策委員会報告」の最終案をまとめる。08年は賃上げ容認を打ち出したが、御手洗会長は金融危機が深まった現状で賃金引き上げを「総意」として再び掲げるのは難しいとの見方をにじませた。
 主要8カ国(G8)の経済団体首脳が12月3、4日両日にパリで開く「緊急サミット」については「金融安定化のための連携について現場にいる経済界が具体的な方策を議論して世界に発信したい」と指摘。具体的には「金融市場の健全な規制のあるべき姿を語り、どう安定した成長路線に戻すかも議論したい」と言及した。
 【関連記事】「経団連、雇用確保を優先 春季労使交渉、賃上げは「個別判断」  2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「経団連に「春闘で賃上げを」 二階経産相が異例の要請 2008/ 9/10 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・確定拠出年金、限度額5000円上げ要望 厚労省方針(20081119)

確定拠出年金、限度額5000円上げ要望 厚労省方針 2008/11/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は2009年度の税制改正で、確定拠出年金(日本版401k)の掛け金の非課税限度額を最大5000円引き上げるよう要望する。企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せする「マッチング拠出」の解禁と合わせ、401kの使い勝手を高める。
 掛け金の非課税限度額は企業が損金算入できる上限。現行の限度額は企業年金を持たない企業で1人当たり月額4万6000円、他の企業年金を併用している企業なら2万3000円。厚労省はそれぞれ5000円、2500円の引き上げを要望する。
 労使双方が掛け金を負担するマッチング拠出の導入は、政府が10月末にまとめた追加経済対策に盛り込まれた。マッチング拠出が非課税限度額の枠内か枠外かが焦点だったが、厚労省は限度額の枠内とすることを決めた。
 【関連記事】「非課税限度額上げ要望 日本版401kで厚労省 2008/ 8/14 NIKKEI NET」 / 「日本版401k「上限まで拠出」5%に届かず・厚労省調査  2007/11/24 NIKKEI NET
 【コメント】ただ、上限までの拠出をしているのは全体の5%に満たない。この状況の中上限額を引き上げたとしても、制度そのものが活性化するとは思えない。

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発(20081119)

雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET

 政府は19日、行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)を開き、麻生太郎首相就任後初めて厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の廃止問題を協議した。厚労省は「雇用のセーフティーネットの強化は、重要な国策の1つだ」と主張。職業訓練などに業務を絞り込んで同機構を存続させる方針を提示した。
 既に廃止方針を明確にしている有識者会議は反発、年末までに結論を出す方針だ。
 19日は厚労省が有識者会議の廃止方針に回答。現在全国に約60カ所ある同機構の職業訓練施設「ポリテクセンター」を各都道府県1カ所ずつに縮小、都道府県が希望する場合には運営を移管する代替案を示した。機構の廃止については応じない姿勢を表明した。
 【関連記事】「雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居(20081119)

医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com

 医学生の7割は、医師不足地域での勤務も条件次第でOK――。全国160の大学と研修指定病院の医学生・研修医らを対象にしたアンケートで、こんな傾向が浮かび上がった。ただ公的機関による医師の計画配置には半数近くが反対。結果を分析した厚生労働省は「医師不足対策は、強制でなく勤務環境の整備が大切だ」としている。
 全国医学部長病院長会議と指定病院でつくる臨床研修協議会が共同で10月に実施。医学生、研修医ら約9千人から回答を得た(回収率61%)。
 医師不足地域での仕事に「条件が合えば従事したい」と答えたのは医学生が71%。だが卒後1~2年の研修医は65%、卒後3~5年の医師は59%、研修医らを指導する役割の指導医は47%と、年を重ねるごとに割合は減った。
 医学生が医師不足地域で働く条件としたのは、「処遇・待遇(給与)がよい」(67%)、「居住環境が整備されている」「自分と交代できる医師がいる」(以上、58%)と待遇面が目立つ。「他病院との連携がある」(45%)など、医療体制を重視する声も高かった(複数回答)。
 一方、国などの公的機関が医師の勤務地を決める「計画配置」について尋ねたところ、全体の52%が「反対」。特に卒後3~5年の医師のうち58%、研修医の57%が反対し、医学生の49%より割合が高かった。
 【関連記事】「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「大学病院の臨床研修、地元出身者に優遇策 8日に検討会初会合  2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人(20081119)

いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人 2008/11/19 NIKKEI NET

 いすゞ自動車は19日、国内工場で働く非正規従業員(派遣従業員と期間従業員)約1400人との契約をすべて打ち切る方針を明らかにした。年内に全員削減、半数強は契約期間中の解約となる見通し。2009年初めから工場稼働率を落としトラックを当初計画に比べ3割減産する。世界的な販売低迷で自動車大手は減産に動いているが、非正規従業員の期中解約に踏み込むのは極めて異例だ。
 トラックを生産する藤沢工場(神奈川県藤沢市)とエンジン生産の栃木工場(栃木県大平町)で働く非正規社員が対象になる。藤沢工場では車両組み立てラインの操業体制を現行の二直から、来年初めから一直にする。これに伴い非正規社員を削減、正規社員のみの操業にする。
 09年初めからの減産により、いすゞの08年度のトラック生産台数は計画に比べ1割前後少なくなる見通し。日本と北米での販売不振に加え、需要が旺盛だった新興国でも、金融不安を受けたローン契約停滞で販売が急減している。
 【関連記事】「自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com」 / 「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む 2008/11/ 9 asahi.com」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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2008.11.19

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障給付費、過去最高の89兆円 2006年度(20081118)

社会保障給付費、過去最高の89兆円 06年度 2008/11/18 asahi.com

 06年度に医療や年金、介護などに税金や公的保険から支払われた社会保障給付費は、過去最高の89兆1098億円となったことが18日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。前年度からの伸びは1.5%で、1950年度の集計開始以来、3番目に低かった。06年4月の診療報酬改定が、過去最大のマイナス3.16%だった影響だという。
 分野別では、全体の32%を占める医療は、28兆1027億円。前年度の28兆1094億円から微減した。53%を占める年金は47兆3253億円で2.2%増。福祉分野も、児童手当の支給対象拡大などに伴い、2.3%増の13兆6818億円になった。
 高齢者関係への給付が最も多く、62兆2297億円で、70%を占めた。一方、子育て支援費用が含まれる児童・家族関係は3兆5391億円で4%にとどまった。また06年度は、障害者自立支援法施行で障害関係に分類される費用が増えたため、15%増の2兆5618億円。
 国民所得に占める割合は23.87%。国民1人あたりの給付費は、1.5%増の69万7400円だった。
 【関連記事】「05年度の社会保障給付費、過去最高の87兆円  2007/10/26 NIKKEI NET

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2008.11.18

【社労士】労働基準法(法改正) > 労働時間・労働基準法改正案、衆院を通過(20081118)

労働基準法改正案、衆院を通過 2008/11/18 NIKKEI NET

 衆院厚生労働委員会は18日、有給休暇を1日単位でなく時間単位で取得できる内容を柱とする労働基準法改正案を採決、可決した。同時に50%以上の賃金割増率を義務づける残業時間を「月80時間超」から「月60時間超」とする修正案を可決した。午後に衆院を通過した。
 【関連記事】「残業代の割増率引き上げ、労基法改正案成立へ 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「残業代割増率引き上げ、自公案と同じに 民主の部門会議 2008/11/11 asahi.com」 / 「残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定  2008/ 6/18 NIKKEI NET」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針 2007/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円(20081118)

年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com

 「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかり、年金受給に必要な加入期間を満たして年金を受け取れるようになった35人のうち、これまでに受給するはずだった年金が1千万円を超える人が4人いることが18日わかった。民主党が同日午前開いた会合で社会保険庁が明らかにした。74歳の男性は9年5カ月分の記録が見つかり、社会保険庁が約1622万円を本人に支払ったという。
 35人の記録は5~6月に見つかった。うち29人には、時効にかからない過去5年分と、時効特例法に基づき5年より前の分とを合わせた全額をすでに社会保険庁が支払っている。1千万円を超えた4例は最高額となった74歳男性のほか、71歳男性の約1448万円、66歳男性の約1235万円、79歳女性の約1149万円で、6年5カ月~32年9カ月の記録が見つかった。
 1千万円以下では、約980万円が1人、約880万円2人など。29人のうち3人はすでに死亡している。
 【関連記事】「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・失業給付受給者が増加(20081118)

失業給付受給者が増加 2008/11/18 YOMIURI ONLINE

 1年4か月ぶり 国庫負担廃止に影響も
 雇用保険の9月の失業給付受給者が前年同月比2・6%増の60万6114人となり、2007年5月以来、1年4か月ぶりに増加に転じたことが17日、厚生労働省のまとめでわかった。政府・与党は09年度予算案で、失業給付への国庫負担廃止を検討しているが、景気悪化に伴って給付増が予想されるため、実現できるかどうかは不透明だ。
 厚労省によると、年間の失業給付受給者は01年度の約110万6000人をピークに、07年度まで6年連続で減少が続き、08年3月には49万8526人と、約16年ぶりに50万人を下回った。
 ただ、失業率の先行指数である有効求人倍率(季節調整値)は9月に0・84倍と、約4年ぶりの低水準を記録。国内景気が後退局面に入ったことで、厚労省は「受給者のさらなる増加が見込まれる」としている。
 政府・与党は、09年度に社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針を達成する柱として、国庫負担金と保険料からなる失業給付金への国庫負担(約1600億円)を廃止する方向で調整していたが、失業給付が増加すれば、将来の給付に備えた積立金(07年度末で4兆9000億円)の減少が予想される。
 このため、与党内では「失業者が増えれば、積立金はすぐに底をつく」(厚生労働相経験者)と廃止に慎重な意見が強まっている。
 【関連記事】「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「失業給付国負担ゼロに 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当積立金は過剰 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・不祥事公務員の退職金返納、改正案了承見送る…自民部会(20081118)

不祥事公務員の退職金返納、改正案了承見送る…自民部会 2008/11/18 YOMIURI ONLINE

 自民党は18日午前、総務、国防両部会の合同会議で、不祥事を起こした国家公務員の退職金を返納させるための国家公務員退職手当法改正案について、了承を見送った。
 政府見解に反する論文を投稿して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が、退職金約6000万円の自主返納を拒否している問題を踏まえ、出席者から「退職金の在り方全体をもっと議論すべきだ」との意見が相次いだためだ。
 改正案は、退職金の強制返納の対象を、「退職後に禁固刑以上の刑事罰が確定した場合」から、「懲戒免職処分に相当する在職中の不祥事が発覚した場合」に拡大することが柱だ。守屋武昌・前防衛次官の汚職事件を受け、総務省が中心となり改正案作りを進めていた。政府は与党内の了承を得た上で、改正案を今国会に提出する方針だ。
 【関連記事】「元国家公務員の退職金返還、来年の通常国会に法案提出 2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の退職金返納制度「導入が適当」 総務省の検討会 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「懲戒免職の公務員に退職金の一部支給も・総務省検討会 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「懲戒免職の公務員も退職金返納へ 「禁固以上」から拡大 2008/ 4/11 asahi.com」 / 「公務員退職金:返納対象「懲戒免」まで拡大 総務省検討会 2008/ 4/10 毎日jp」 / 「不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から(20081118)

後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から 2008/11/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、75歳以上を対象とした後期高齢者制度の保険料の徴収方法について、年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、すべての高齢者が年金天引きと口座振替を選択できるようにする方針を固めた。来年4月から実施する。
 同制度では年金所得が18万円以上の高齢者は原則として年金からの天引きが強制されていた。しかし年金天引きへの反発が強いことから、政府・与党は7月に政令を改正し、10月から(1)国民健康保険の保険料を過去2年間確実に納付していた人(2)年金収入が180万円未満で世帯主などの連帯納付義務者がいる人――については口座振替による納付が可能とした。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度の保険料、口座振替可能に 25日に政令施行 2008/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者保険料の口座振替、過去2年納付で可能 厚労省方針 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針(20081118)

障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com

 大阪府の橋下徹知事は障害者の雇用促進策として、来年度から法定雇用率を達成していない企業との契約関係を見直す方針を固めた。大阪府の法定雇用率の達成割合は全国43位(07年6月現在)の低水準で、橋下知事は「障害者雇用の日本一を目指したい」と意欲を示している。
 障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に対し、全従業員(常用労働者)の1.8%の障害者雇用を義務づけている。だが、企業の中には障害者雇用よりも、法定雇用率を守れない場合に支払う納付金(1人あたり月額5万円)を選択する企業もあるという。
 厚生労働省によると、達成企業は全国平均で43.8%にとどまり、達成率トップは佐賀県の64.7%。大阪府の場合、府内に本店がある対象企業6010社のうち、達成したのは42.2%だった。
 府雇用推進室によると、来年度から入札や随意契約などで府と取引関係にある企業に対し、雇用率を示す資料の提出を義務づけ、未達成の場合は改善に向けた計画書の提出を要請する。対応が不十分な場合は契約見送りも検討する。同室によると、こうした取り組みは全国的に珍しいという。
 府はこれと連動して、未達成企業の取り組みを支援する「大阪府障がい者雇用企業促進センター(仮称)」も設置する方針だ。橋下知事は「『未達成企業とは取引しない』と宣言し、強い姿勢を示す。障害者雇用率の引き上げは、行政の最大の使命だ」と話している。
 【関連記事】「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・前期高齢者医療制度に公費投入を 健保組合全国大会(20081117)

前期高齢者医療制度に公費投入を 健保組合全国大会 2008/11/17 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会は17日、都内で全国大会を開いた。健保組合の財政悪化を食い止めるため、前期高齢者医療制度への公費投入などを訴える方針を決議した。
 健保連の平井克彦会長は基調演説で、高齢者医療制度への納付金や支援金が健保組合の財政を圧迫していることを強調。「前期についても後期と同様に公費を投入していただきたい」と述べた。
 このほか、医療制度間の財政調整の阻止と税・財政改革による社会保障財源の確保を訴えていく方針を決議した。中小企業の社員などが加入する旧政府管掌健康保険(現・全国健康保険協会)への国庫負担を肩代わりした今年度の財政支援については「今後することはない」と話し、来年度以降は支援しない方針を示した。
 【関連記事】「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で 2008/ 8/21 毎日jp」 / 「高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008/ 8/21 asahi.com」 / 「高齢者医療、健保拠出3900億円増 08年度見通し 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減(20081117)

自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減 2008/11/17 asahi.com

 自動車の売り上げ不振が、部品の下請け作業をしてきた作業所や就労支援施設など障害者の働き場所を直撃している。相次ぐ受注カットに「これほどの影響は初めて」の声もあがる。
 マツダ本社がある広島県。その山あいの安芸高田市で地元のNPOが運営する作業所「貴船ハウス」では、主に精神障害がある20~60代の約10人が働いている。約5年間、マツダの下請け業者から車のサスペンション周辺に使うゴム製部品の加工を受注してきたが、その数が10月28日以降、週に約5千個から約2千個にまで減った。
 その2日後、マツダは減産方針を発表。「生産調整が始まった。うちも在庫は抱えられんから仕事を持って来れんのよ」。下請け業者の担当者からそう言われた。
 マツダ関連の仕事が約4割を占める。施設長の新田義明さん(53)は「収入が減れば、ただでさえ低い工賃を減らさざるを得ず、運営にも深刻な影響がでてくる」。
 不安は、作業所の利用者にも広がる。発達障害の症状に悩む30代の女性は、60代の母親と暮らしながら自閉症の男児(5)を育てている。
 「働くだけではなく、ここは悩みから少し解放される場所。工賃がさらに減らされたり、最悪の場合、施設がなくなったりしないか不安です」
 トヨタの高級車向けスピーカー部品の検品、箱詰め作業を請け負っている就労支援施設「なでしこの里」(神戸市)。夏までは週約4千個あった受注が9月に1千個と落ち込み、10月半ばにゼロになった。作業ミスがあったのかと思ってメーカーに確かめると、「車が売れないから」と説明された。
 作業単価は1個4円。月6、7万円の売り上げがあった。平均工賃にして数人分が消えた。
 自動車部品の内職は売り上げ全体の約1割だが、障害者自立支援法の施行で補助金も減るなかで、受注減は痛手だ。11月に入って1千個の注文が入ったが先行きは見えない。
 施設を運営する社会福祉法人かがやき神戸の池山美代子副理事長は「経済情勢の変動がこれほど障害者雇用の現場を直撃するのを感じたのは初めて」と話している。
 【関連記事】「日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE」 / 「景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む 2008/11/ 9 asahi.com」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日産 派遣社員1500人削減(20081117)

日産 派遣社員1500人削減 2008/11/17 YOMIURI ONLINE

 減産規模7万2000台拡大で500人を追加
 日産自動車は14日、国内工場の減産規模を拡大し、12月から来年3月にかけて、計7万2000台を追加すると発表した。減産は合計で14万7000台となり、2008年度の国内生産計画(138万8000台)の1割強を減らす。派遣社員の削減数も、10月末に発表した1000人から1500人に増やす計画だ。
 日産は世界経済の減速に伴い、欧米向けSUV(スポーツ用多目的車)などを生産する九州工場(福岡県苅田町)と、北米向け高級車ブランド「インフィニティ」を作る栃木工場(栃木県上三川町)で9月から計7万5000台規模の減産を進めてきた。
 最近は中国などの新興国や中東でも販売の伸び悩みが鮮明になり、「早めに在庫を減らす」との判断から、今回、小型車「マーチ」などを生産する追浜工場(神奈川県横須賀市)と、ミニバンなどの生産子会社、日産車体(同県平塚市)でも計1万8000台の減産を決めた。
 【関連記事】「景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む 2008/11/ 9 asahi.com」 / 「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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2008.11.17

【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金運用委託先の評価、AIJが首位 R&I調査(20081117)

年金運用委託先の評価、AIJが首位 R&I調査 2008/11/17 NIKKEI NET

 格付投資情報センター(R&I)は全国の企業年金などを対象にした運用委託先評価に関する調査結果をまとめた。運用能力や提案力などの総合評価ランキングで、国内独立系ヘッジファンドのAIJ投資顧問が首位となった。過去14回の調査で大手以外の運用会社が首位となったのは初めて。
 AIJの運用はオプションなどのデリバティブ(金融派生商品)を使い、相場の影響を受けずに収益をあげる戦略。企業年金の運用が低迷した2007年度も安定した成績を残したことが評価された。調査では金融不安に伴う運用難から評価を下げる運用会社が目立った。
 【関連記事】「年金運用委託先評価、大和住銀が初の首位・R&Iが調査 2007/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「パナソニック電工が業務偽装」、元派遣社員が提訴(20081116)

「パナソニック電工が業務偽装」、元派遣社員が提訴 2008/11/16 asahi.com

 福島県郡山市にあるパナソニック電工(旧松下電工)のショールームで17年半にわたって派遣社員として働き、9月末に契約を打ち切られた同市の女性(53)が、業務内容が偽装されていたことなどを理由に、同社を相手に雇用契約の確認などを求める訴えを福島地裁郡山支部に起こした。17日にも記者会見する。
 訴状や女性側によると、91年4月、女性は派遣元である同社100%出資の派遣会社と派遣契約を結んだ。その際に契約書に記載された業務内容は「事務用機器の操作」だったのに、実際の業務はずっとショールームの展示品の案内などだった。
 しかし、展示品の案内などは、99年の労働者派遣法改正によって派遣が可能な職種が原則自由化されるまで、派遣職種として認められていなかったという。このため、女性とパナソニック電工との間には直接の雇用契約が成立していたと主張している。
 これに対し、パナソニック電工側は「訴状が届いていない」としている。
 【関連記事】「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com
 【コメント】ここ最近問題とされている「偽装請負」等とは異なる「偽装」ではあるが、記載された業務内容と異なる内容で従事させられたという点では、「偽装」であることは違わない。

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2008.11.16

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金:給与一部を旅費扱い、保険料削減…福岡の会社(20081116)

厚生年金:給与一部を旅費扱い、保険料削減…福岡の会社 2008/11/16 毎日jp

 経営者が社員の給与の一部を出張旅費扱いにして厚生年金保険などの算定基準となる標準報酬月額を引き下げ、保険料をほぼ半額に抑えた例が社会保険庁に報告された。会社と従業員で折半する保険料が減った代わりに、社員が老後に受け取る年金も減ることになる。年金を巡っては意図的な標準報酬月額改ざんが相次いで発覚し、社保庁が調査に乗り出しているが、給与の一部を出張旅費に事実上移し変えて保険料の減額を図るケースが判明したのは初。他の事業者でも行われている可能性があり、同庁は詳しい事情を調べる。
 会社は福岡県八女市の運輸関連業者。同市内の運送会社の子会社として04年11月に設立された。親会社の運転手ら約100人が移籍したが、移籍後も派遣社員として、元の勤務先で以前と同じ仕事をしているという。
 移籍後は給与体系が変わり、運転手として働く男性社員(59)の場合、移籍直前の給与は月額22万円だったが、移籍後は12万円になり、代わりに「出張旅費」が毎月約10万円支給されるようになった。現在、「出張旅費」は月支給分の3分の1程度。
 男性のケースでは、給与から天引きされていた厚生年金保険料約1万7000円と健康保険料約1万1000円が、変更後は半額から7割になった。会社の負担額も、この男性だけで最大時月額約1万3000円減ったことになる。
 社保庁によると、年金の標準報酬月額の算定基準となる「月給」には、本給などのほか残業手当や通勤手当なども含まれる。出張旅費については、従業員が宿泊費などを立て替え、相当分を会社が実費弁償した場合は含まれない。しかし男性によると、同社では宿泊を伴う長距離輸送も基本的に車内泊で、宿泊費などの立て替えはほとんどないという。
 久留米社会保険事務所(同県久留米市)が男性の指摘を受けて調査しており、同事務所を管轄する福岡社会保険事務局運営課は「出張旅費が労務の対価であれば、給与に含めなければならない。確認されれば是正を指導する」としている。
 毎日新聞の取材に対し、同社の親会社の社長は「従業員の手取りを増やす目的で(子会社に)移籍させる前、労働組合の委員長らにも相談して今の給与体系になった。税金対策の一環。希望があれば元通りにするが、希望する従業員はほとんどいない」と話している。
 【関連記事】「企業の年金着服が202件、第三者委が認定 2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「市区町村の年金横領101件に 一部は刑事告発も 2007/ 9/21 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・「JR脱線救護でPTSD」元看護師、労災求め提訴へ(20081116)

「JR脱線救護でPTSD」元看護師、労災求め提訴へ 2008/11/16 asahi.com

 107人が死亡、562人が負傷した05年4月25日のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、けが人の搬送先の兵庫医科大病院(兵庫県西宮市)の看護師として手当てにあたった女性(35)=大阪市=が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり、退職を余儀なくされた」として、国に労災認定を求める訴訟を週明けにも神戸地裁に起こす。厚生労働省によると、この事故による「惨事ストレス」をめぐり、医療従事者の労災認定が裁判で争われるのは初めて。
 医療従事者は日常的にさまざまなストレスにさらされており、非日常的な惨事ストレスの問題はあまり注目されていない。専門家によると、この問題で訴訟が起こされるのは珍しいという。女性側代理人の松丸正弁護士は「同様の症状に苦しむ人は少なくない。裁判を通じ、惨事ストレスへの対処が置き去りになっている現状を訴えたい」と話している。
 女性側の主張によると、女性は事故当日、現場から約5キロの病院に運ばれたけが人の止血や手術の補助をした。数日後、突然涙が止まらなくなり、不眠や食欲低下、過呼吸、全身の震えなどの症状も現れた。2カ月後の6月、救護で心に傷を負ったPTSDと診断された。9月に休職。いったん復職したものの結局、今年7月に退職した。
 女性は06年3月に労災申請。西宮労働基準監督署が退けたため、これを不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査を請求した。今年7月の決定は「事故を直接目撃したわけではない。救急医療に長年携わっており、事故に伴う業務が症状の原因とは認められない」として再び申請を退けた。
 兵庫県などによると、現場には県内外の19の病院などから医師や看護師ら139人が駆けつけ、搬送先の34病院でも多くの医療従事者が救護にかかわった。兵庫医科大病院は搬送先として最多の113人を受け入れ、医師約30人と看護師約50人が治療や手当てをした。事故後、今回提訴する女性ら看護師2人が心身の不調を訴え、病院側は臨床心理士によるカウンセリングや勤務時間短縮、夜勤の免除といった措置をとった。
 厚労省によると、JR脱線事故では今年4月現在、通勤中の死傷者やPTSDを発症した乗客ら85人が労災認定を受けている。
 【コメント】状況が複雑になれば、労働災害も様々なパターンで発生することとなる。新たな労災のケースとして認められるだろうか。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・仕事がない!出稼ぎの日系ブラジル人深刻 景気悪化直撃(20081116)

仕事がない!出稼ぎの日系ブラジル人深刻 景気悪化直撃 2008/11/16 asahi.com

 金融危機がブラジルから日本に出稼ぎに行く日系ブラジル人を直撃している。多くが働く自動車や電子機器部品などの工場で、減産や人員削減が相次いでいるためだ。「今年いっぱい、誰も送ってくるなと日本から言われた」と人材派遣会社のサンパウロの担当者は頭を抱える。
 「景気悪化で真っ先に切られるのは日系ブラジル人だ」。日本の人材派遣会社のサンパウロ支店の責任者は、不安な表情で話す。
 この会社は、愛知、静岡などの電子部品や自動車部品工場と契約。日系ブラジル人5千人を派遣していたこともあるが、今は4千人に減った。今年1月までは「月100人」というノルマを達成するのが難しかったが、3月から依頼が減少。残業なしや配置転換などで対応してきたものの、7月に60人を送ってから、8月以降はゼロに。新規の出稼ぎは一切断られているという。担当者は「来年も全く見通しが立たない」と不安を隠さない。
 群馬県に本社のある別の人材派遣会社は、ブラジルから月15人をパン工場に派遣してきた。時給900円で、電子部品などの工場に比べ時給が安いため、50、60代の出稼ぎが多かったが、最近は仕事を失った30代が増えているという。だが先月は10人だった派遣者も、11、12月は予定がない。「日本で働きたい」と言ってくる人には、「いまは仕事がない」と断っている。
 「残業がなくなって、生活出来なくなった」と、先月23日、ブラジルに戻ったサンパウロ市内のウィルソン・ミノル・オエさん(31)は話す。
 派遣会社を通じて去年7月から島根県の電子部品工場で働いていたが注文が減り、8月に職場の3分の2が解雇か配置換えになった。石川県の携帯電話の部品工場に移ったが、9月半ば、責任者に「残業はない」と言われた。残業代を含め23万円だった月収が10万5千円に半減。家賃5万円と食費で消え、帰国を決めた。
 最近は日系ブラジル人の日本での定住化が進み、何十年ものローンを組んで家や車を買う人も増えている。このため「残業代を当てにして生活していた日系人は、定時の収入では暮らせない」(派遣会社関係者)と言い、より深刻な状況になっている。
 在サンパウロ日本総領事館によると、日系ブラジル人の出稼ぎ者に出す特定査証は、8月は前月比で3割減と大幅に減った。その後も減少傾向が続く。ビザは前もって申請するため、「金融危機の影響は、まだ数字に表れていないが、これから出てくるだろう」という。
 【関連記事】「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート(20081116)

新卒採用一転抑制へ 10年春 主要100社アンケート 2008/11/16 asahi.com

 金融危機の影響による企業の業績悪化が広がる中、10年春の新卒採用数を絞り込む企業が増えていることが、朝日新聞社が主要100社を対象に行った緊急調査で分かった。各社とも具体的な採用計画を固めるのは年度末だが、すでに15社が前年度よりも減らすことを検討。ここ数年続いていた「売り手市場」が曲がり角に来ていることが鮮明になった。
 調査は10月下旬から11月上旬にかけて、各業界の代表的企業に実施した。現在の大学3年生が対象になる10年春の採用数は「増やす」が2社、「前年並み」が44社、「減らす」が15社、「未定」が39社だった。例年、年度末に実施している調査と単純に比較はできないが、「減らす」が「増やす」を上回ったのは7年ぶり。積極採用の流れに変化が見られる。
 減らす企業では、「先行きの景気動向が不透明のため」(化学)、「今の経済情勢が続けば絞り込まざるを得ない」(電機)、「経済に応じて柔軟に対応していく」(サービス)など経済情勢を理由にする回答が目立った。一方、景況感とは別に「例年のペースに戻す」(サービス)という回答もあった。
 また、「未定」の企業の中には、「見通しは厳しい情勢」「よくても現状維持」と答える企業もあり、今後、さらに採用数を絞る企業が増える可能性は高い。
 ただ、各社にはバブル崩壊後の採用抑制で人員構成がいびつになった苦い経験がある。そのため、「減らすとしても極端な数にはならない」(電機)、「人員勝負の業種なので一定の数は必要」(証券)など、中長期的な観点から一定数の採用を継続していく方針の企業も少なくない。
 調査では、春採用以外の採用活動の実施状況も尋ねた。夏、秋、通年で行っているのは34社だったが、「春で充足できた」「経済状況に合わせる」などとして、今年は実施を取りやめた企業も5社あった。不透明な経済情勢が続けば、こうした採用形態にも影響が出る可能性がある。
 【関連記事】「失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度・「年金辞退」今年8月までの150人だけ(20081116)

「年金辞退」今年8月までの150人だけ 2008/11/16 YOMIURI ONLINE

 2007年に創設された「公的年金支給停止制度」を利用して、自主的に厚生年金などの受給辞退を申し出た人は、今年8月までの累計で150人だけだったことが15日、社会保険庁のまとめでわかった。
 同制度は04年の年金改革に基づき、07年4月に創設された。それまでは、公的年金の受給を開始すると、受給者の意思にかかわりなく、受給を停止することができなかった。
 社保庁の調べによると、月別の受給停止申し出の人数は、制度開始直後の07年4月に18人だったのが最も多く、少ない月は5人程度しかない。厚生労働省では、高所得者や、年金を受給することで他の収入との合計額が課税所得を上回り、逆に負担増となる人が、年金辞退者の典型だと見ている。
 【関連記事】「年金辞退、現在18人…最高年170万円、厚労相も返上組 2007/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「柳沢厚生労働相、年金もらいません…「個人の判断」と説明 2007/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金返上者の表彰を検討・厚労省 2006/ 9/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬ボーナス、6年ぶり減 日経中間集計(20081116)

冬ボーナス、6年ぶり減 日経中間集計 2008/11/16 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が15日集計した今冬のボーナス調査(中間集計)によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬実績比0.63%減で6年ぶりのマイナスとなった。機械など一部の業種はプラスを維持したが、鉄鋼や電力の減少幅が拡大した。年末商戦を控えた個人消費を下押しする可能性もある。(詳細は16日付の日本経済新聞朝刊、17日付日経産業新聞に掲載)
 調査は5日時点で、集計企業は155社。冬のボーナスが前年同期比でマイナスとなったのはIT(情報通信)不況の2002年冬以来。減少は小幅で、支給額は84万4119円(加重平均、平均年齢38.0歳)と高水準を保った。
 【関連記事】「懐寒い冬になりそう…ボーナス今年も減 みずほ証券予想 2008/11/ 6 asahi.com」 / 「冬のボーナス3.8%減 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「冬のボーナス、6年ぶり前年割れ 経団連1次集計 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「08年夏のボーナス、景気減速で0.4%減 厚労省発表  2008/11/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・「過労死」防ぐため法の整備を、日本労働弁護団が決議(20081115)

「過労死」防ぐため法の整備を、日本労働弁護団が決議 2008/11/15 YOMIURI ONLINE

 日本労働弁護団は15日、北海道登別市で開かれた総会で、国や企業に過労死を防止する責任を負わせることなどを盛り込んだ「過労死等防止基本法」の制定を目指す決議を採択した。
 労働組合などとも協力して、厚生労働省や国会議員に働きかけたいとしている。
 過労死や過労自殺をめぐっては、職場のストレスなどが原因で「心の病気」になったとして、過労自殺(未遂を含む)をした人が07年度に過去最多を更新。店長というだけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」といった新たな形での長時間労働も横行していることから、厳しい規制や罰則強化を含んだ新法の整備が必要だと判断した。
 決議では、過労死等防止基本法の骨子として、〈1〉企業は、長時間労働による健康被害が発生しないようにする義務を負う〈2〉政府は基本計画を定めて過労死防止に取り組む――ことなどを明記。残業を含めた総実労働時間の上限規制や、過労死を出した企業名公表を義務化するなどの関連法の整備も目指す。
 【関連記事】「自公、労基法改正合意 月60時間超の残業割増50%に 2008/ 9/25 asahi.com」 / 「残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定  2008/ 6/18 NIKKEI NET」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針 2007/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

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2008.11.15

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策(20081114)

子育て手当、第2子以降に3万6千円…追加景気対策 2008/11/14 YOMIURI ONLINE

 政府は14日、追加景気対策に盛り込んだ「子育て応援特別手当」に関し、3~5歳の第2子以降の子ども1人あたり、3万6000円を支給することを決めた。
 市区町村を通じて年度内に支給する方向だ。
 特別手当は、幼児期の子育てを支援するもので、今年度限りの措置となる。
 こうした方針は、14日の衆院厚生労働委員会で質問に立った国民新党の糸川正晃衆院議員に対して厚生労働省が説明した。同省は、対象となる幼児は約170万人と見ており、2008年度第2次補正予算案に約600億円を計上する予定だ。
 今後、子どもの年齢に関する「基準日」をいつにするかなど、詳細を詰めることにしている。
 【関連記事】「子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会 」 / 「65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「65歳以上も継続雇用を 政府「5つの安心プラン」 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連:子育て世帯減税を要望 2008/ 9/17 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・元国家公務員の退職金返還、来年の通常国会に法案提出(20081114)

元国家公務員の退職金返還、来年の通常国会に法案提出 2008/11/14 YOMIURI ONLINE

 河村官房長官は14日の閣議後の記者会見で、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員の退職金を返還させられるようにする国家公務員退職手当法改正案について、来年の通常国会への提出を目指す考えを示した。
 同法改正案は、退職金の強制返納の対象を、現行の「退職後に禁固刑以上の刑事罰が確定した場合」から、「懲戒免職処分に相当する在職中の不祥事が発覚した場合」に拡大することが柱となる。守屋武昌・前防衛次官の汚職事件を受けて、総務省が検討を進めてきた。
 河村長官は、「現在、法制化の作業を行っている。(国会提出の)タイミングは来年の通常国会が一つのめどになる」と述べた。
 【関連記事】「国家公務員の退職金返納制度「導入が適当」 総務省の検討会 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「懲戒免職の公務員に退職金の一部支給も・総務省検討会 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「懲戒免職の公務員も退職金返納へ 「禁固以上」から拡大 2008/ 4/11 asahi.com」 / 「公務員退職金:返納対象「懲戒免」まで拡大 総務省検討会 2008/ 4/10 毎日jp」 / 「不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の再就職監視委 不同意の公算(20081114)

国家公務員の再就職監視委 不同意の公算 2008/11/14 YOMIURI ONLINE

 政府は13日、国家公務員の再就職に関する各省庁あっせんを承認する「再就職等監視委員会」の委員長に元古河電気工業副社長の奥田志郎氏を充てる人事案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示した。
 民主党は委員会の設置そのものに反対しており、委員長・委員とも不同意の公算が大きい。委員会が設置できない場合、政府は、首相が直接、再就職を承認することも検討しているが、首相が批判の矢面に立たされる可能性もあり、苦しい選択を迫られそうだ。
 民主党は、監視委設置は天下りを容認することになりかねないとして反対してきた。13日に人事検討小委員会を開き、同意するかどうかを21日までに決めることを確認したが、出席者からは「同意するのは無理。人物以前の問題だ」との声が相次いだ。
 【関連記事】「「新人材バンク」10月設置を延期、監視委の人事決まらず 2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「再就職監視委の人事案不同意、省庁のあっせん機能停止も 2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「再就職監視委人事案、民主が不同意 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:年内設置が困難に 民主同意で展望なく 2008/ 2/28 毎日jp」 / 「公務員再就職で報告書・有識者懇 2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外…新人材バンク 2007/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET
 【コメント】国会同意に必要な委員長・委員計5人の人事が決定しない「再就職等監視委員会」。このままでは12月の発足時には委員不在となる可能性濃厚。再就職あっせんの一元管理として設けた再就職等監視委員会と官民人材交流センターの年内発足、発足すれども機能せずという状況に陥ることとなりそうだ。

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・失業給付国負担ゼロに(20081114)

失業給付国負担ゼロに 2008/11/14 YOMIURI ONLINE

 積立金増加で来年度予算案で初めて

 政府・与党は13日、2009年度予算案で、雇用保険の失業給付金に対する国庫負担を初めてゼロとする方向で調整に入った。将来の給付に備えた積立金が、予想される給付額を大幅に上回っており、失業者が急増しても給付に支障はないと判断した。政府は、失業給付への国費投入を取りやめることで、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する目標を09年度も達成したい考えだ。
 政府は来年の通常国会に、国庫負担割合を定めた雇用保険法の改正案を提出する方針だ。
 失業給付金は、国庫負担と、労使が折半する保険料を原資としており、余剰資金が生じた場合は将来に備えて資金を積み立てている。積立金は03年度末には約8000億円だったが、景気の回復局面で給付額が減ったことなどから、08年度末には約5・4兆円に積み上がる見通しだ。
 一方、08年度当初予算で計上された失業等給付費は約1・5兆円となっている。

 【関連記事】「失業手当積立金は過剰 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に (20081114)

失業給付の受給者、1年4カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に  2008/11/14 NIKKEI NET

 厚生労働省の雇用保険事業月報によると、9月に失業給付を受けた失業者数は60万6000人と前年同月比2.6%増えた。2007年5月以来、1年4カ月ぶりにプラスに転じた。世界的な景気後退を背景にした雇用情勢の悪化が鮮明になってきた格好だ。
 失業者が給付を受けるには、離職前2年間に保険料を1年以上払っていることが必要だ。倒産、解雇を理由とした離職なら、離職前1年間に6カ月以上が条件となる。受給者数は07年9月以降40万人―50万人台で推移していたが、08年7月から60万人を超えている。
 受給者の増加にともなって、給付額も上昇した。9月の給付額は約760億円で、前年同月比10.5%増えた。
 【関連記事】「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「失業給付、13年ぶりに60万人下回る・昨年12月 2006/ 2/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】この利用者が増加し始めたセーフティーネットであるが、政府としては保険料率を下げ、積立金を減らし、経済対策として役立て、セーフティーネットとしての安全性を下げようとしている。果たしてこの動きは正しいのだろうか。

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2008.11.14

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・団塊公務員の退職金は借金頼み 44道府県4200億円(20081114)

団塊公務員の退職金は借金頼み 44道府県4200億円 2008/11/14 asahi.com

 団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。今年度は都道府県のうち44道府県が借金を計画しており、総額は4200億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。借金が事実上解禁された2年前と比べて2.5倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。
 退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、06年度から定年退職者への支払いにも解禁した。
 05年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の30億円だけだったが、06年度に33道府県、1709億円へ急拡大。07年度はさらに43道府県、3947億円に広がった。08年度は44道府県が計4284億円を予算に計上している。
 今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の395億円で、千葉の250億円、神奈川の226億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまかなう予定だ。「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重いうえ、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされたため、やむを得ない」(財政課)と説明する。
 大阪府は、橋下徹知事が打ち出した「府債発行ゼロ」の原則を受けて今年度当初予算への計上を見送ったが、補正予算に185億円を盛り込んだ。
 発行を予定していないのは東京都と鳥取、島根両県。それぞれ「都税収入で賄える」(東京)、「退職者数が極端には増えていない」(鳥取)、「退職手当債発行に伴う返済は地方交付税で補填(ほてん)されず、なるべく避けたい」(島根)としている。
 総務省の統計では、都道府県職員の定年時退職金は平均で2700万~2800万円台。地方公務員は民間企業と比べて定年まで勤める人が多く、退職金の支払額を見通しやすいが、支払いに備えた積み立てなどは義務づけられていない。
 総務省は「退職手当債の発行は、今後10年間の人件費削減によって元利返済の財源を確保できる範囲で許可している」と説明する。ただ、退職金の減額は求めていない。22府県は退職手当債の返済期間を最長30年としており、将来金利が上昇すると途中の借り換えなどで利払い負担が増え、返済総額が人件費の削減分を上回る可能性もある。
 【関連記事】「国家公務員の退職金返納制度「導入が適当」 総務省の検討会 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「懲戒免職の公務員に退職金の一部支給も・総務省検討会 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「懲戒免職の公務員も退職金返納へ 「禁固以上」から拡大 2008/ 4/11 asahi.com」 / 「公務員退職金:返納対象「懲戒免」まで拡大 総務省検討会 2008/ 4/10 毎日jp」 / 「不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険加入漏れ、最大1006万人に 厚労省07年推計(20081114)

雇用保険加入漏れ、最大1006万人に 厚労省07年推計 2008/11/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は雇用保険の適用対象だが、加入していない恐れのある労働者が2007年に最大約1006万人にのぼるとの推計をまとめた。日雇い派遣労働者やパート労働者など非正規社員が多いとみられる。
 厚労省は雇用保険の適用外である公務員や会社の役員などを除いたすべての雇用者が雇用保険の適用対象になると仮定して推計した。公務員などを除いた雇用者数は約4691万人。このうち雇用保険に加入している約3685万人を差し引くと約1006万人が雇用保険から漏れていると推計できる。
 【関連記事】「雇用保険漏れ1006万人の恐れ…厚労省推計 2008/11/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員給与、据え置き決定 医師は11%アップ(20081114)

国家公務員給与、据え置き決定 医師は11%アップ 2008/11/14 asahi.com

 政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院勧告の完全実施を決めた。08年度の国家公務員の給与は現行水準のまま据え置き、国の医療機関や刑務所に勤める医師の給与は09年度から平均11%引き上げる。
 医師の給与引き上げは医師不足を踏まえた措置。8カ所の高度専門医療センターや13カ所のハンセン病療養所に勤める1311人(4月現在)が対象。
 国家公務員の1日の勤務時間は8時間とされてきたが、7時間45分にする勧告も09年度から実施する。中央省庁の人材確保のため、本省の課長補佐に月給の9.44%、係長に4%、係員に2%の「本府省業務調整手当」を新設する。
 【関連記事】「公務員給与据え置き、人勧完全実施へ 2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「人事院勧告、本省若手の待遇厚く 「調整手当創設を」 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「人事院:医師のみ給与引き上げ勧告 医師不足に対応 2008/ 8/11 毎日jp」 / 「国家公務員の月給、2年ぶり据え置きへ 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「中央省庁の本省若手職員に手当 人事院が検討 2008/ 7/24 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金・出産一時金、地域ごとに設定 厚労省方針(20081114)

出産一時金、地域ごとに設定 厚労省方針 2008/11/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は13日、出産の際に健康保険の加入者に支給している一時金を、地域ごとの出産費用を反映した金額に見直す方針を固めた。一時金の金額が大きく下がる地域に配慮し、一定の下限を設ける方向で検討している。来年度予算の編成に向けて今後詰める。
 出産一時金は現在、全国一律で35万円。しかし地域によって出産費用に格差があるため、自己負担が大きい地域もあった。舛添要一厚生労働相は以前から「地域による不公平をどうするか」などと述べ、地域ごとの実勢に応じた金額への変更を検討する姿勢を示していた。新たな体系の導入は来年秋以降となる見込み。
 【関連記事】「出産育児一時金、補償制度未加入の医療機関は据え置き…厚労省 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「産科医療補償も要件に 診療報酬加算で厚労省提案  2008/10/22 NIKKEI NET」 / 「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員給与据え置き、人勧完全実施へ(20081114)

公務員給与据え置き、人勧完全実施へ 2008/11/14 NIKKEI NET

 政府は13日、国家公務員の給与水準を月給、期末・勤勉手当(ボーナス)とも据え置くとした2008年度人事院勧告を完全実施する方針を固めた。前年度は審議官級以上の「指定職」を除き、月給を0.35%、ボーナスを0.05カ月分引き上げており、据え置きは2年ぶり。1日8時間の勤務時間を15分短縮し1日7時間45分とする「勤務時間に関する勧告」も完全実施する方向だ。
 今国会に給与関連法案を提出、成立を目指す。国家公務員の給与勧告は人事院が民間企業の給与水準を調べ、官民格差を是正する形で決める。今年の調査では民間の平均月給が公務員を136円上回った。格差が極めて小さかったことから給与改定の勧告は見送った。民間の労働時間の調査は平均が1日7時間45分で、公務員より15分短かった。
 【関連記事】「人事院勧告、本省若手の待遇厚く 「調整手当創設を」 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「人事院:医師のみ給与引き上げ勧告 医師不足に対応 2008/ 8/11 毎日jp」 / 「国家公務員の月給、2年ぶり据え置きへ 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「中央省庁の本省若手職員に手当 人事院が検討 2008/ 7/24 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険漏れ1006万人の恐れ…厚労省推計(20081114)

雇用保険漏れ1006万人の恐れ…厚労省推計 2008/11/14 YOMIURI ONLINE

 雇用保険の適用対象者にもかかわらず、申請していない恐れのある労働者が最大1006万人に上ることが13日、わかった。雇用保険漏れの恐れがある労働者の数が判明したのは初めて。日雇い派遣労働者や長期に雇用されているパートタイム労働者が多く含まれていると見られる。雇用保険の適用漏れは社会問題化しているだけに、今後議論を呼びそうだ。
 民主党の長妻昭衆院議員が厚生労働省に請求した資料で判明した。
 厚労省が推計した資料によると、2007年平均の雇用者数は約5561万人で、うち雇用保険に加入しているのは約3685万人。会社の役員や公務員、65歳以上の労働者など雇用保険の適用除外者を差し引くと、約1006万人に上る。
 雇用保険は週20時間以上の労働を1年以上続けることが見込まれる場合に適用される。また日雇い労働者のように事業主が次々に替わる場合も、過去2か月に26日以上働いた場合、「日雇労働求職者給付金」が適用される。1006万人には、こうした条件に含まれない労働者もいると見られ、数字は減る可能性もある。
 【コメント】ここ最近次々と明らかになるのが、保険制度に加入しているものの、報酬額が不正であった例や、制度そのものに加入していなかった等という事実。この雇用保険についても自ら加入手続きをするわけではないため、本当に加入しているのかどうかをきちんと確認できずにいるまま過ごすのが大半。自分で希望すれば、きちんと確認できるような状態がまず必要なのではなかろうか。

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・残業代の割増率引き上げ、労基法改正案成立へ(20081114)

残業代の割増率引き上げ、労基法改正案成立へ 2008/11/14 YOMIURI ONLINE

 残業代の割増率を引き上げるなどとした労働基準法改正案が13日、今国会で成立する見通しとなった。
 自民、公明両党が民主党と修正協議を行い、歩み寄った。
 政府案は残業代の割増率を現行の25%から50%に引き上げる基準について、「月80時間超」としていたが、与党側が「月60時間超」に修正した。
 【関連記事】「残業代割増率引き上げ、自公案と同じに 民主の部門会議 2008/11/11 asahi.com」 / 「残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定  2008/ 6/18 NIKKEI NET」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針 2007/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・給付金行き渡るのか(20081113)

給付金行き渡るのか 2008/11/13 YOMIURI ONLINE

 職場転々 ネットカフェ難民

 景気対策の目玉として12日、国民1人あたり1万2000円の支給が決まった「定額給付金」。深夜の都心を歩くと、その恩恵を受けられない人たちがいた。多くは、住居を持たず、インターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」だった。
 池袋の繁華街にあるネットカフェ。午後8時、「3年前から住む場所がない」という男性(34)が、店の前でたばこを吸いながら時間をつぶしていた。「10時間1480円」で利用できる夜間割引は始まったばかり。すぐに入ると、冷え込みのきつい早朝6時には店を出なければならないからだ。
 収入源は、リース会社のアルバイト。日当は1日1万円で仕事は月12~15日しかないため、カプセルホテルに泊まるのは週3日で、あとはネットカフェで夜を過ごしている。全財産は携帯電話と着替えを入れたバッグだけで、1人1万2000円の定額給付金では、今の生活から抜け出せるとは思えないが、何日分かの暮らしの糧にはなる。
 しかし、住民票は、絶縁状態になっている新潟の実家に残したまま。今回の定額給付金は、住民登録をした住所地に送られてくる引換券を、市区町村の窓口に持参しなければ受け取ることができない。それを知って「受け取るには、新潟に行かなければならない。でも交通費にもならないから、もうあきらめている」。
 今は仕事を探しても日雇い派遣などしかない。定額給付金に使う2兆円もの予算があれば、自分のように安定した仕事がない人を救うために使ってほしいと思う。「僕たちは国のセーフティーネット(安全網)からこぼれ落ちているのだろうか」。給付金のニュースを見ても、かえって失望の気持ちが強くなっている。
 減税よりも、現金を支給するほうが、納税額が少ない低額所得者への生活対策になるとして決まった定額給付金。それをネットカフェ難民やホームレスにどう支給するのか。総務省「定額給付金実施本部」の担当者は「非常に難しい課題」と語り、せっかくの給付金が生活に苦しむ人に行き渡らない可能性を認める。
 「『貧しい人への対策』などと言いつつ、住居を持てない人たちが受け取れないのは矛盾している」。生活困窮者を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事(39)は指摘する。
 沖縄県出身で派遣会社に登録している男性(53)も9月末から都内のネットカフェで生活している。静岡県内の部品工場から契約を解除され、寮を出なければならなくなった。住民票は、既に引き払った郷里のアパートに置いたままだ。
 職場が変わるたび、派遣会社の寮などを転々とする派遣労働者。その多くが住民票を、実家や以前の住まいに置きっぱなしにしている実態がある。
 男性は不安そうに語った。「給付金があれば暮らしの足しになるのに、自分には住民票を置くところがなく、引換券も受け取れない。派遣会社から次の仕事の連絡もない」。冬に向かう中、路上生活を覚悟する日々だという。

 【関連記事】「ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ 2008/ 8/23 YOMIURI ONLINE」 / 「ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案 2008/ 7/19 asahi.com」 / 「ネットカフェ難民を支援 東京都が歌舞伎町に相談センター 2008/ 4/28 asahi.com」 / 「ネットカフェ転々…就労・生活支援へ窓口 厚労省 2008/ 4/21 asahi.com
 【コメント】いくら支援金を用意したとしても、対象となるネットカフェ難民にはそれを受け取る方法がないこととなる。支援制度の一層の検討が必要ということであろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚労次官、年金記録問題「ほかの行政とは違う要素ある」(20081113)

厚労次官、年金記録問題「ほかの行政とは違う要素ある」  2008/11/13 NIKKEI NET

 厚生労働省の江利川毅事務次官は13日の定例記者会見で、年金記録問題について「ほかの行政とは違う要素もある」と特殊性を強調した。年金は長期にわたって加入するため「経済変動で多くの人が職を転々とすることもある」と述べ、手書きで処理していた時期は加入者の記録管理が難しかったとの認識を示した。今後は第三者委員会などを通じて検証し、「改善すべきものは改善する」と述べた。
 【関連記事】「年金問題:記録「食い違い、1万400件」 自動車メーカーで--02年代行返上 2008/11/ 2 毎日jp」 / 「厚生年金も抽出調査 ミス多い場合再入力検討 社保庁 2007/ 6/19 asahi.com」 / 「年金サンプル調査の食い違いは35件、再調査を求める声も 2007/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、企業と社保庁で相違が5%も 代行返上で判明 2007/ 6/15 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・小中教員に負担感、「辞めたいと思った」6割 民間調査(20081113)

小中教員に負担感、「辞めたいと思った」6割 民間調査 2008/11/13 NIKKEI NET

 教員の6割が「辞めたい」と思ったことがあり、若手の3人に1人は週20時間以上の残業を強いられている――。教育問題の専門家らでつくる民間団体のアンケート調査で、こうした実態が明らかになった。小学6年生と中学3年生全員を対象に実施している全国学力テストは「必要ない」と考える教員が7割を超えることも分かった。
 調査は教育分野で提言活動を行っている「日本の教育を考える10人委員会」(委員長=佐和隆光立命館大教授)が8月、インターネットで実施。公立小中学校の教員1200人から回答を得た。
 【関連記事】「教員のうつ傾向が深刻 一般企業の2.5倍 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣法是正訴え 雨宮処凛さんら新団体(20081113)

派遣法是正訴え 雨宮処凛さんら新団体 2008/11/13 asahi.com

 不安定雇用と低賃金が解消できるように、作家の雨宮処凛(かりん)さんやルポライターの鎌田慧さんらが呼びかけ人となり「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」を結成、13日、都内で発足集会を開いた。
 景気の悪化で、派遣労働者の契約解除が相次ぐ中、政府が国会に提出した派遣法改正案では、雇用の調整弁となっている派遣労働者を保護できないと批判。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止や、派遣会社が派遣先から受け取る手数料(マージン)率の上限規制などを盛り込んだ法改正を求める。
 12月4日には、東京・日比谷野外音楽堂で大規模な集会を開く予定だ。
 【関連記事】「揺れる「日雇い派遣」 2008/11/11 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣法改正 野党に足並み乱れ 2008/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「民主党、派遣法改正の対案提出見送り  2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 雇用調整助成金・リストラ予防で助成金拡充へ 厚労省、雇用悪化に先手(20081113)

リストラ予防で助成金拡充へ 厚労省、雇用悪化に先手 2008/11/13 asahi.com

 厚生労働省は12日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。助成率を2分の1から3分の2に引き上げる。景気後退で失業者の増加が懸念されるなか、休業制度を使いやすくして、リストラを防ぐのが目的。必要経費を第2次補正予算案に盛り込む予定だ。
 企業は従業員を休業させる際、休業手当(賃金の6割以上)を支払う必要がある。
 今回の拡充策は、助成金の支給要件を「最近6カ月で生産量が前年比10%以上減少した企業」から、「最近3カ月で5%以上減少」などに緩和。助成率は2分の1(中小企業は3分の2)から3分の2(同5分の4)に、支給限度日数も3年間で150日から200日(同300日)に拡充する。
 休業中の教育訓練経費の助成についても、すでに1次補正予算で、1人1日1200円から中小企業に限り6千円に増額している。
 助成金の支給実績は雇用情勢の悪化に伴い増えており、今年4~9月だけで約2億4千万円と、すでに昨年度の実績(2億4700万円)に近い利用があった。
 総務省の調査では、完全失業率(季節調整値)は昨年7月に3.6%で底を打ったあと上昇傾向が続き、9月は4.0%。同月の完全失業者は271万人で、前年同月比での増加が6カ月続いている。
 【関連記事】「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準 2008/10/31 NIKKEI NET」 / 「9月の完全失業率4.0%に改善 「先行き注意」の判断は維持 2008/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員3種試験の倍率7・4倍、合格者数406人増(20081113)

国家公務員3種試験の倍率7・4倍、合格者数406人増 2008/11/13 YOMIURI ONLINE

 人事院は13日、2008年度の国家公務員3種試験(高卒程度)の合格者を発表した。
 合格者数は、前年度より406人増の2191人(うち女性799人)。倍率は7・4倍で、前年度の9・7倍に続き、2年連続で10倍を下回った。
 人事院は、少子化に伴う若年人口の減少の影響で申込者が、3種試験創設以降過去最低となったことと、団塊の世代の大量退職の補充のため採用予定数が増加したことが原因としている。
 合格者に占める女性の割合は36・5%で、前年度を1・8ポイント上回った。
 【関連記事】「国家3種試験の申込者数が最少に 2007/ 8/23 NIKKEI NET
 【コメント】不況を反映して来年の倍率は高まる予感がするが。。

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2008.11.13

【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金、目減りの恐れ 株安の影響波及(20081113)

変額年金、目減りの恐れ 株安の影響波及 2008/11/13 NIKKEI NET

 株価下落の影響が、比較的安全な運用資産とされる変額年金保険にも及んできた。変額年金は払い込んだ保険料と同額の年金原資を保証する商品が一般的だが、最大手のハートフォード生命保険の商品などで運用成績の悪化により「元本保証」が外れた。加入者が受け取れる年金額が目減りする恐れがある。
 ハートフォードの主力商品「アダージオ3WIN」では10月第2週以降、2007年中に購入したほぼ全員の保険で運用が停止になった。08年に購入した人の一部も対象になったとみられる。
 【関連記事】「個人年金「定額」シフト 株価低迷、強まる安全志向 2008/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「変額年金、「購入手数料ゼロ」広がる 住生、東京海上系など  2008/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「生保6社前期、変額年金で損失1100億円  2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】このところの株安で定額年金へのシフトが進んでいるが、これにより更にそのシフトが強まることとなりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 医療問題・医師8人が一斉に辞表 給与引き下げに反発 大阪・阪南市立病院(20081113)

医師8人が一斉に辞表 給与引き下げに反発 大阪・阪南市立病院 2008/11/13 NIKKEI NET

 大阪府阪南市の福山敏博市長が表明した医師給与の引き下げ方針などを受け、阪南市立病院の内科と総合診療科の医師8人が12日、そろって辞表を提出した。
 全員が退職すれば病院運営に支障が出る可能性があるため、市は今後、市長と医師らの直接対話などを通じて妥協点を探り、慰留する方針。
 同病院では、昨年6月から今年3月にかけて内科医5人を含む計12人の医師が退職。病院側は内科を一時休止する一方で、6月に歩合給与制度を導入して医師の平均年収を1200万円から2000万円に引き上げるなどの措置を講じた。
 【関連記事】「赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査 2008/10/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】病院の経営も苦しいが、従業員たる医師の給与の引き下げは、ただでさえ激務で給与額に見合っていない労働状態である中で強行することは困難。従来までと異なり、待遇面も含め根本的な解決策を検討していく必要がありそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・「年金機構」設立委が初会合 組織の体質改善が課題(20081113)

「年金機構」設立委が初会合 組織の体質改善が課題 2008/11/13 asahi.com

 社会保険庁の後継組織として10年1月に発足する「日本年金機構」の設立委員会(委員長・奥田碩トヨタ自動車相談役)の初会合が12日、厚生労働省で開かれ、職員の採用基準や労働条件に関する議論が始まった。ずさんな年金記録管理や「ヤミ専従」問題など相次ぐ不祥事の根底にある職員の意識の甘さや、問題を放置してきた組織の体質改善が最大の課題になる。
 政府が7月に閣議決定した年金機構の基本計画では、(1)外部委託の推進などで職員数を現在の約2万1千人から機構発足時に約1万8千人に削減(2)ヤミ専従問題などで懲戒処分を受けた社保庁職員は一切採用しない――などが盛り込まれている。設立委は基本計画にもとづき、12月末をめどに採用基準や労働条件などを決め、来年3月末までに社保庁職員からの移行者、同年末までに民間からの採用者を内定する。事業計画なども検討する。
 12日の初会合では、厚労省の大村秀章副大臣が「機構が国民に信頼され、効率的で公正、透明な業務運営ができる組織として再出発できるよう議論していただきたい」とあいさつ。委員からは「看板の掛け替えはできるが、仕事運びや職員の心構えまで一気に変わるとは思えない」「基本計画の人員計画では、記録問題への対応は想定されていない。まず記録問題による機構の業務への影響を明らかするべきだ」などの厳しい意見が出た。
 【関連記事】「厚労省、日本年金機構の設立委員発表 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減 2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定(20081112)

上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET

 過重な業務と上司のパワーハラスメントのストレスで脳梗塞(こうそく)を発症したとして、ヤマト運輸子会社の元社員(故人)の妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は12日、原告側の請求を棄却した1審判決を取り消し、労災と認めて休業補償給付を命じた。
 判決理由で南敏文裁判長は「元社員を起立させたまま2時間にわたって叱責(しっせき)した」などとして上司のパワハラを批判。叱責が月に2回以上あり、発症1カ月前の残業が約80時間に及んだことと併せ、「肉体的疲労だけでなく心理的負担も重なり脳梗塞を発症した。会社の業務が原因といえる」と労災と認めた。
 判決によると、元社員は1994年4月、業務後の新入社員歓迎会で脳梗塞を発症。96年に労災申請し、認められないまま再審査中の2006年に死亡した。妻が労災認定を求め提訴したが、1審・東京地裁判決は「説教は上司の指導としての通常の範囲内」として請求を棄却した。
 【関連記事】「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・日系人の離職者急増 リストラの標的に?(20081112)

日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

 自動車や機械など輸出産業の業績悪化を受けて、工場で働く日系人らの離職者が急増していることが11日、厚生労働省の調査でわかった。9月の新規求職者のうち日系人の数は計1千人前後で、前年同月の2倍以上にのぼった。このため、厚労省は、日系人の多い9地域のハローワーク(職安)で通訳を倍増させるなど、対策に乗り出す。
 厚労省は先月、浜松市や愛知県豊田市、豊橋市、群馬県太田市など、日系人が多く住む9地域の職安に、日系人の雇用情勢を聞き取り調査した。
 多くの日系人が自動車や機械産業で働いており、金融危機を受けた業績悪化で、雇い止めや解雇が相次いでいる。日系人は日本語を話せない人も多く、再就職が難しいという。同省は「派遣や請負で働く日系人が、真っ先にリストラの標的になっているようだ」とみている。
 9地域の職安には、現在もポルトガル語などの通訳が交代で1人以上は常駐するが、厚労省は年内に少なくとも2倍程度には増やしたい考え。
 そのほか職安では、日系人を雇用する企業に、助成金などを使って雇用継続や再就職支援に努めるよう要請する。地元の市町村と連携し、就労や生活全般に関する相談を一手に受ける窓口も設ける。
 【関連記事】「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準 2008/10/31 NIKKEI NET」 / 「9月の完全失業率4.0%に改善 「先行き注意」の判断は維持 2008/10/31 NIKKEI NET
 【コメント】求人倍率低下や新卒予定者の就職戦線苦戦の中、外国人労働者の就労にも影響が表れてくるのは当然。

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・失業手当積立金は過剰(20081112)

失業手当積立金は過剰 2008/11/12 YOMIURI ONLINE

 行政支出会議 国費投入中止を要求
 政府の「行政支出総点検会議」は11日、雇用保険などを扱う労働保険特別会計のうち、失業手当などを支給する「失業等給付」の積立金(2008年度末で約5兆4000億円の見込み)は過剰と指摘し、09年度の国費投入は中止するよう求めた。
 会合では、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金や積立金を集中点検した。労働保険特別会計のほか、財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計など、10種類の特別会計の剰余金などについて、適正な水準か調べたが、財務、厚生労働両省など関係省庁の説明が不十分だとして、資料の再提出を求めた。
 【関連記事】「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・就職戦線 一転厳しく(20081112)

就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE

企業業績悪化で内定取り消しも
 2010年春に卒業予定の大学3年生の就職活動が例年にも増して激化している。世界的な金融危機で企業業績が悪化し、企業が採用数を絞ることが予想されるほか、09年春就職予定の4年生が業績悪化を理由に企業から内定を取り消されるケースも出ているからだ。危機感を強めた3年生はインターンシップや合同説明会などのイベントに多くの時間を割かれ、授業を受ける時間が少なくなり、大学側も頭を抱えている。

早まるスタート
 11月1日午前、東京・池袋サンシャインシティ内で、「流通・サービス業界を知るためのキャリアフォーラム」の開場を待つリクルートスーツ姿の大学生数百人が長蛇の列を作った。真っ先に会場に乗り込んだ都内の大学3年生男子(21)は「意識の高い学生は、3年生の夏休みからインターンシップに参加して実質的な就職活動を始めている。焦りを感じる」と漏らした。
 学生側の売り手市場だった就職戦線に、世界的な金融危機が影を落とし、学生たちは早く内定を取ろうと必死だ。リクルートが運営する就活サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「採用人数が絞られることも予想され、就職活動は売り手市場から一転、様変わりしそうだ」と指摘している。
 リクルートの「就職白書2007」によると、新卒採用の日程が前年より「早まった」と答えた企業は、07年(07年新卒が採用対象)は49%、08年(08年新卒が採用対象)は51・2%に上った。10年3月に卒業見込みの大学生の採用活動も「早くから動いており、すでに内々定をもらっている学生もいる」。

景気低迷
 ただ、早く内々定をもらっても就職活動はなかなか終わらない。中央大学の田口東・理工学部長は「学生は卒業研究や卒業論文を通じてやりたいことが見えてくる。内々定をもらっても(本当に自分にあった職場なのか)迷いが出て就職活動を続ける」と説明する。
 さらに、09年春に就職するはずの大学4年生の内定を取り消す企業が出てきたことが、学生たちの就職活動の長期化に拍車をかけそうだ。
 駒沢大学では、今年9月末から10月初旬にかけて、男子学生2人の内定が取り消された。内定を取り消した不動産会社と自動車部品製造会社の担当者は説明と謝罪のために大学を訪れ、理由を「景気低迷による事業計画の見直し」と説明したという。
 駒沢大学キャリアセンターは「大学としては『不本意だ』という意思表示をするのが精いっぱい」と困惑を隠さない。
 また、明治大学の就職・キャリア形成支援事務室によると、8月下旬から10月末までに、不動産2社、情報通信、ゲーム機製造の計4社からそれぞれ内定を得ていた学生4人が「業績不振」を理由に内定を取り消された。4人は再び就職活動を続けている。
 地方でも内定が取り消されるケースが出ている。マツダの減産などの影響で景況感が悪化している広島県では、広島労働局が10月末に県内の16大学に聞いたところ、6大学の8人が内定を取り消された。建設会社や不動産会社などで「経営環境の悪化」が理由だった。

授業に支障
 最近の就職活動はネットで簡単に、履歴書にあたるエントリーシートを企業に送付でき、入社試験以外の就職活動関連のイベントも増えている。こうしたイベントに何回出ているかによって学生の熱心さをはかる企業も多い。このため、合同セミナーや説明会への参加回数が増えることになり、その結果、学生の授業への出席率は低くなる。大学側は「選択科目では4年生が100人のクラスに20人しか出席しないこともある」(田口学部長)ほか、卒業論文に取りかかるのが遅れたり、研究活動に参加できないなどの弊害も出ているという。

申し入れ
 現在、日本経団連は新卒採用に関する倫理憲章を毎年発表し、採用活動は大学4年の4月に始め、内定を出すのは10月1日以降にするよう会員企業に求めているが、拘束力はない。
 国立大学協会など大学側は7月、主な経済団体や就活サイト運営企業など計137団体・企業に採用活動の早期化を是正するように求める要請書を提出した。東大や京大など国立大学の工学部長らで構成する8大学工学部長会議も10月、修士課程の大学院生の教育研究を妨げているとして、早期化の是正を求める声明を発表した。
 国立大学協会の江村由紀子主幹は、「就職活動に時間を奪われ、本来身につけるべき能力が欠けている学生を採用することは企業にも損失だ」と指摘。田口学部長も「企業はどんな学生を求めるのか、大学と話し合い、就職活動の時期について合意を形成すべき」と主張している。

 【関連記事】「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・将来の年金運用利回り、想定を引き上げへ(20081112)

将来の年金運用利回り、想定を引き上げへ 2008/11/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日の社会保障審議会年金部会で、2009年2月に取りまとめる将来の年金給付水準に関する試算について、年金積立金の運用利回りの想定を現行の3・2%から、3・6~4・7%の範囲で引き上げる方針を明らかにした。
 ただ、想定は日本を含む世界経済の着実な成長を前提としており、「楽観的過ぎる」との指摘も出ている。
 厚生年金と国民年金は、04年の年金改革に基づき、5年に1度、おおむね100年間の財政状況を検証することになっている。
 今回は名目運用利回りについて、14年度までは金融危機の影響を踏まえるが、15年度以降、世界経済は安定的な成長軌道に戻ることを前提に、〈1〉3・8~4・7%〈2〉3・7~4・5%〈3〉3・6~4・3%と、いずれも前回(04年)の3・2%を上回る3ケースを提示した。
 【関連記事】「基礎年金:最低保障を強化 社保審部会が8項目のたたき台 2008/11/12 毎日jp」 / 「年金、予想利回り引き上げ 厚労省、09年見直しで調整 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・厚生年金の標準報酬月額、引き上げ検討 厚労省(20081112)

厚生年金の標準報酬月額、引き上げ検討 厚労省 2008/11/12 asahi.com

 厚生労働省は、所得が高い厚生年金の加入者の保険料を引き上げると同時に、将来受け取る年金額を抑制する仕組みの導入に向けて検討を始めた。保険料収入を増やして年金財政を改善させるためだが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側から反発が出そうだ。
 12日の社会保障審議会年金部会で、厚労省が保険料算定の基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を引き上げる見直し案を示した。標準報酬は、ほぼ給与月額に相当する額。
 厚生年金の保険料率は現在15.35%で、保険料は労使が折半する。標準報酬が上がるほど、保険料も上がり、標準報酬の上限62万円の場合、保険料は月約9万5千円。上限を超える給与をもらっている人も保険料は同じだ。
 厚労省によると、上限の62万円(年収970万円)に該当するのは、加入者の6.8%、235万人いる。保険料負担は年間148万円(労使で折半)。40年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせてもらえる年金は月額30万5千円。
 厚労省が示した見直し案は三つ。(1)上限を68万円(年収1100万円)に引き上げると、保険料は年間163万円(労使で折半)(2)83万円(年収1300万円)に引き上げると、年間199万円(3)121万円(年収約1900万円)だと、年間290万円。
 一方、現行制度は、払った保険料に見合った年金がもらえる保険方式だが、年金支給額が膨らみすぎないよう、標準報酬が高い人への支給額が上昇するのを抑える仕組みの案も示された。年金額を計算する際に62万円を超える分を半分に評価する。
 受け取る年金は100%反映させる場合と比べると、月額で(1)32万2千円→31万6千円(2)36万4千円→34万1千円(3)47万円→39万5千円と少なくなる。
 一方、厚労省の試算によれば、将来の年金財政は、支給を抑制しない場合で年間600億~3千億円、抑制した場合は1200億~6千億円好転するという。
 【関連記事】「基礎年金:最低保障を強化 社保審部会が8項目のたたき台 2008/11/12 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金:最低保障を強化 社保審部会が8項目のたたき台(20081112)

基礎年金:最低保障を強化 社保審部会が8項目のたたき台 2008/11/12 毎日jp

 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会年金部会は12日、8項目の「年金制度の将来的な見直しに向けたたたき台」を議論した。これまでの議論の「中間的な整理」と位置付け、稲上毅部会長(東京大名誉教授)が厚労省の考えを踏まえ示したもので、基礎年金の最低保障機能の強化が中心。8項目の柱となる低年金・低所得者対策では、所得の低い単身高齢者らの年金に税で加算する案と、保険料を十分払えない人の負担を軽減し、その分を税で肩代わりする案が軸となる。
 単身高齢者への年金加算案は基礎年金(満額月6万6000円)の受給額を問わず、総収入が低ければ、税で年金に定額の加給金を上乗せする内容。
 保険料の肩代わり案は国民年金保険料(現在月1万4410円)を全額払えない人に差額を税で補てんし、将来満額の基礎年金を受給してもらう制度だ。
 低年金・低所得者対策としては、基礎年金が一定額に届かない人に、不足分を税で補う最低保障年金の創設と、基礎年金財源を全額税で賄う税方式への転換も列挙した。ただ、税方式については、前文で「税方式と社会保険方式の利点を活用するポリシーミックス」を掲げ、移行を事実上否定している。
 8項目としてはこのほか、働く高齢者の年金をカットする在職老齢年金のうち、60~64歳の支給停止基準を緩和する案も示した。厚生年金保険料に影響する標準報酬月額の最高基準(現行62万円)を引き上げ、高所得者の保険料をアップすることで年金財源を捻出(ねんしゅつ)する案も検討を求めている。大学生ら若者の未納率が高いことを踏まえ、現在20歳以上の国民年金の適用年齢引き上げも検討項目に掲げた。

◆年金部会の中間整理案◆
(1)低年金・低所得者に対する年金給付の見直し(最低保障年金創設▽単身低所得高齢者への年金加算▽保険料軽減支援制度の創設▽税方式--への転換)
(2)受給資格期間(25年)の10年程度への短縮
(3)2年の時効を超え、納付できる仕組みの導入
(4)国民年金の適用年齢引き上げ
(5)パート労働者への厚生年金適用拡大
(6)育児休業中の人の国民年金保険料免除
(7)在職老齢年金の見直し
(8)標準報酬月額の上限(62万円)引き上げ

 【関連記事】「育児中は一定期間保険料免除、年金改革で厚労省原案提示 2008/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金:保険料支払いを税で一部補助 厚労省改革案 2008/ 9/27 毎日jp」 / 「年金受給の資格緩和…厚労省改革案 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・厚労省:たん吸引、介護職に容認…ビジョン原案(20081112)

厚労省:たん吸引、介護職に容認…ビジョン原案 2008/11/12 毎日jp

 厚生労働省は12日、今後の介護政策のあり方を提言する「安心と希望の介護ビジョン」を検討中の有識者会議で、たん吸引など一定の医療行為を認める新たな介護資格(療養介護士=仮称)の創設などを含むビジョンの原案を提示した。高齢者が主体的・積極的に活動する場をつくる担い手の養成や、介護従事者の処遇改善などの環境整備も盛り込んだ。委員からは否定的な意見も出され、さらに検討を進めて今月中にもビジョンを策定する。
 たん吸引やチューブで栄養を補給する「経管栄養」など、生活を支えるために必要な医療行為を認める新たな資格について、厚労省は「質の高い総合的なケアを提供するための専門職」と位置づけて示した。一部の委員からは「危険を伴う」などの意見が出た。
 介護現場では、事故が起きた場合の議論が進んでいないことなどから反対する意見と、「看護師の不在時にはやむを得ない」と消極的ながら賛成する声があるという。
 【関連記事】「介護士候補生を支援 厚労省、入学と卒業時に無利子融資 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「介護士学校、定員割れ深刻 今年の入学者46% 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「低賃金 介護士いない 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ビジョンは厚労相直属の検討会によるもので、、「高齢者が地域づくりに貢献できる環境づくり」「地域で暮らし続けるための介護の質の向上」「介護従事者にとっての安心と希望の実現」が強調されている。具体的な施策としては、「療養介護士」創設の他、24時間対応の訪問介護・訪問看護事業者の確保、在宅生活支援リハビリテーション拠点の整備等も盛り込まれている。

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2008.11.12

【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん特別便・社保庁ミスで2500万円追加出資 「特別便」郵送費(20081112)

社保庁ミスで2500万円追加出資 「特別便」郵送費 2008/11/12 asahi.com

 社会保険庁は11日、地方公務員向けの「ねんきん特別便」を発送する際の事務処理ミスにより、新たに34万通の郵送費として約2500万円かかったことを明らかにした。本来は各県庁などの職場で手渡すはずだったが、仕分け方法を誤ったため1通ごとの郵送に切り替えざるを得なくなったという。
 発送作業は業者が担当したが、社保庁の指示があいまいだったため、地方公務員向けの一部で職場ごとの仕分けができなくなっていた。国が費用を負担することについて社保庁は「ミスの原因は当方にあるのでやむを得ない。特別便は早く送る必要があり、人手で並べ直すより郵送したほうがよいと考えた」としている。
 【関連記事】「ねんきん特別便、171万通届かず あて先不明や送付ミス  2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」発送完了、わかりづらく効果に疑問も 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金給付で事務処理ミス  2008/11/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護士候補生を支援 厚労省、入学と卒業時に無利子融資(20081111)

介護士候補生を支援 厚労省、入学と卒業時に無利子融資 2008/11/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は、高齢者や障害者を介護する国家資格の介護福祉士を目指す学生が、大学や専修学校などへの入学時と、卒業後に福祉施設で働く際に、それぞれ準備金として20万円、計40万円を無利子で貸し付けるなどの支援策に乗り出す。
 2009年度から11年度の入学者までが対象。都道府県が行う「介護福祉士等修学資金貸付制度」に原資を国が全額交付する仕組みで、準備金とは別に、在学中は月5万円を限度に無利子融資の取り組みも行う。
 返還について卒業後、資金を貸した都道府県内の福祉施設で5年間働くことを条件に、返還を全額免除する方向で検討している。同省によると、貸し付け事業規模は300億円程度を見込んでいるという。
 【関連記事】「介護士学校、定員割れ深刻 今年の入学者46% 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「低賃金 介護士いない 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審(20081111)

雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は11日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を1年ぶりに開き、失業者への給付のあり方の見直しや保険料率引き下げなどの論点を提示した。年末までに結論を出す。社会保障費の自然増圧縮の財源として浮上している雇用保険の国庫負担の削減については、労働側が強く反対した。
 失業給付を受けるには離職前2年間に保険料を1年以上払っていることが必要。倒産、解雇を理由とした離職なら、離職前1年間に6カ月以上が条件となる。
 ただ実際には雇用情勢の悪化で非正規社員を中心に雇い止めが増えており、雇用保険の適用対象から漏れ失業給付を得ていない。労働側から「非正規社員のセーフティーネットを拡充すべきだ」との声が相次いだ。
 【関連記事】「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET」 / 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん特別便・ねんきん特別便、171万通届かず あて先不明や送付ミス (20081111)

ねんきん特別便、171万通届かず あて先不明や送付ミス  2008/11/11 NIKKEI NET

 社会保険庁が年金記録漏れを注意喚起するためにすべての受給者と加入者約1億人に送付した「ねんきん特別便」のうち、約171万通が住所間違いなどで本人の手元に届いていないことが分かった。年金記録漏れ問題の解決にはなお時間がかかりそうだ。
 社保庁は10月末までにねんきん特別便の送付を終えた。ただ9月末時点で「未到達」扱いとなっている特別便が年金受給者で16万7000人、年金加入者で154万6000人分ある。これはあて先不明や、企業経由の送付ミスが主な理由となっている。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」発送完了、わかりづらく効果に疑問も 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金給付で事務処理ミス  2008/11/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金、予想利回り引き上げ 厚労省、09年見直しで調整(20081111)

年金、予想利回り引き上げ 厚労省、09年見直しで調整 2008/11/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は5年ごとに見直す厚生、国民年金の予想運用利回りを、来年から現在想定している名目3.2%より高い水準とする方向で調整する。技術革新の進展などで長期的に日本経済の生産性が高まり、年金運用にも好影響を与えるとみているためだ。ただ足元の金融混乱の影響は十分に織り込んでおらず、予想利回りを長期間にわたって下回れば給付水準の維持が難しくなる可能性もある。年金制度の前提の甘さに批判が出そうだ。
 今後100年程度の長期的な財政の安定性を確認する「財政検証」の中で前提となる利回りを見直す。2004年の年金制度改革で原則5年に1度の実施が定められ、次回は来年2月をメドとしている。前提となる経済条件は、経済学者らで構成する「経済前提専門委員会(委員長・米沢康博早大大学院教授)」が検討している。
 【関連記事】「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com
 【コメント】以前年金制度設計において、年齢構成の試算への問題が指摘されたことがあるが、今回の利回りについてもそれに匹敵するような試算の甘さ。

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・政管健保の国庫負担問題、厚労相「いろいろな手を使う必要」(20081111)

政管健保の国庫負担問題、厚労相「いろいろな手を使う必要」  2008/11/11 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険(現全国健康保険協会)への国庫負担を大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる特例法案が今臨時国会で成立しない場合、「補正でやるとかいろいろな手を使わないといけない」と、何らかの穴埋め策が必要との考えを示した。
 政府は2008年度の社会保障費の自然増2200億円を抑制するため、特例法案で政管健保への国庫負担約1000億円を大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる方針。
 【関連記事】「政管健保の補助減分、健保組合肩代わり恒久化を検討 2008/ 7/26 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保特例法案、大企業社員が穴埋め…与党了承 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保、組合の負担肩代わりに上限 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 消えた年金問題・レセプト不正に社保事務所職員が関与、年金第三者委が指摘(20081111)

レセプト不正に社保事務所職員が関与、年金第三者委が指摘 2008/11/11 YOMIURI ONLINE

 厚生年金をさかのぼって脱退させる不正処理の発覚を防ぐため、複数の社会保険事務所が診療報酬明細書(レセプト)を抜き取るなどの隠蔽(いんぺい)工作を行っていたとされる問題で、総務省の年金記録確認第三者委員会は11日、埼玉県の春日部社会保険事務所の職員が約25年前、「不適切なレセプトの処理を行っていたと推測される」との見解を明らかにした。
 同日の民主党の会合で説明した。同社保事務所の記録では、建材メーカーに勤めていた同県内の女性(66)が1983年10月末に厚生年金と健康保険から脱退したことになっていたが、女性の訴えを受けて第三者委が調べたところ、実際の脱退日は84年3月で、約半年さかのぼって不正に脱退処理がされていた。女性の被保険者台帳の備考欄には「レセプト10~2月分までOKで処理」との記載が見つかり、女性の同僚10人についても脱退にあたり同様の記述があった。
 【関連記事】「健保資格の喪失隠蔽、社保庁が500件余りを調査へ 2008/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「健保偽装脱退も関与 社保職員証言 レセプト隠蔽工作 2008/10/18 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・残業代割増率引き上げ、自公案と同じに 民主の部門会議(20081111)

残業代割増率引き上げ、自公案と同じに 民主の部門会議 2008/11/11 asahi.com

 民主党の厚生労働部門会議は11日、現在は一律25%となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、月60時間を超える部分を50%に引き上げる方針を了承した。自民、公明両党も同様の内容で労働基準法の改正を目指す方針のため、与野党間の協議で修正を加えて法改正の実現を目指す。ただ、会期との関係で成立まで至るかは不透明だ。
 労働基準法については、月80時間を超える部分の50%への引き上げを柱とする改正案が国会で継続審議になっている。だが、80時間という基準は厚生労働省が過労死を認定する「過労死ライン」と同じため、与野党から引き下げを求める声が続出。自公両党は9月、50%の割り増し対象を月60時間超に引き下げることで合意していた。
 一方、民主党はこれまで、残業については最初の1時間から割増率を50%に引き上げるよう求めていた。しかし、景気や雇用情勢が急速に悪化する中で、対立を続けるより早期の成立を図るべきだとして方針を転換した。
 【関連記事】「残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定  2008/ 6/18 NIKKEI NET」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針 2007/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・揺れる「日雇い派遣」(20081111)

揺れる「日雇い派遣」 2008/11/11 YOMIURI ONLINE

 改正法成否は微妙 労働側反発「見せかけ」
日雇い派遣はネットカフェ難民を生み出す一因とも指摘されている(大阪市内で) 労働者派遣法改正案は4日に臨時国会に提出され、審議待ちの状態だ。不安定な雇用形態を規制するため30日以内の短期派遣(日雇い派遣)を原則禁止することを柱にした法案に対し、労働側や野党からは「製造業などへの派遣そのものを禁止すべきだ」と不満の声も強い。与野党の対決姿勢が強まる中、今国会で成立するかどうかは微妙だ。

 ◆30日以内
 派遣労働には、派遣会社に登録されて派遣先の企業で働く「登録型」と、派遣会社の正社員となり派遣先で働く「常用型」の2タイプがある。改正法案で原則禁止するのは30日以内の登録型派遣だけだ。
 短期派遣を例外的に認める業務は、政令でソフトウエア開発や機械設計など専門的な知識が必要な18業務とする。施行は原則2009年10月で、日雇い派遣規制などは10年4月施行を予定している。
 労働側は「登録型が不安定な雇用形態を招いている」として、期間を問わず原則禁止にすべきだと主張している。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「政府の改正案は見せかけだけの見直しで、現在の雇用問題を全く解決できない」と批判する。
 民主党は2か月以内の派遣を禁止とする対案を模索した。だが、他の野党は期間を問わず製造業など専門業務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。このため民主党は、対案の提出を延期し、共同提案に向けた協議を行う方針に変えた。

 ◆規制強化
 簡単に解雇できない正社員と異なり、企業は派遣労働者の契約を更新しないことで容易に雇用調整できる。このため、経営側は1986年の労働者派遣法施行以来、一層の規制緩和を求めてきた経緯がある。
 しかし、グッドウィルやフルキャストなどによる違法事件が多発、ワーキングプアやネットカフェ難民の温床との批判が強まったことから、政府が規制強化にかじを切った。

 ◆「派遣切り」
 ただ、日雇い派遣が原則禁止されても、現状ではすぐに長期派遣や正社員に採用される保証はなく、失業者が急増する恐れもある。
 世界の景気悪化を受けて、すでに「派遣切り」と呼ばれる状況が増えている。厚生労働省の10月の調査で、派遣や契約社員などの再契約を停止した事業所は24・3%と4社に1社に上り、7月の調査より約6ポイント増えた。特に自動車など輸出型製造業では43・6%に達している。
 日雇い派遣労働者で雇用保険に入っている人はほとんどなく、安全網から漏れている。政府には、日雇い派遣労働者が安定的な雇用形態に移行できるための受け皿づくりも求められている。

 【関連記事】「派遣法改正 野党に足並み乱れ 2008/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「民主党、派遣法改正の対案提出見送り  2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com

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2008.11.11

【社労士】健康保険法 > 診療報酬・末期がんの療養先、緩和ケア病棟を5割が希望 民間調査(20081111)

末期がんの療養先、緩和ケア病棟を5割が希望 民間調査 2008/11/11 NIKKEI NET

 末期がんで余命1、2カ月になった場合に、ホスピス・緩和ケア病棟での療養を望む人が5割超であることが、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団(大阪市)の調査で分かった。同財団は「在宅療養が家族への負担や在宅医療の不備から難しいため、緩和ケア病棟のニーズが高まっている」と指摘している。
 調査は終末期医療に関する意識を調べるため、同財団が今年2月、第一生命経済研究所のモニターになっている成人男女1010人を対象に実施、982人(97.2%)が回答した。調査は2005年に続き2回目。
 【関連記事】「緩和ケア病床、都市圏の不足が深刻化 2025年推計 2008/ 1/13 asahi.com」 / 「がん患者、緩和ケア充実訴え・広島で2000人が集会 2007/ 8/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ(20081111)

妊婦搬送先の検索システム、経産省と厚労省が連携へ 2008/11/11 YOMIURI ONLINE

 東京都内で脳出血を起こした妊婦が病院に次々と受け入れを断られるケースが相次いだ問題で、舛添厚生労働相は10日、二階経済産業相と会談し、受け入れ可能な病院や患者の病状などの情報を伝達する新システムの開発に向け、両省が連携することで合意した。
 経産省の技術協力で開発し、モデル病院で試行したうえで実用化を目指す。
 妊婦の救急搬送では、ベッドの空き状況など緊急の受け入れが可能かどうか各病院の情報を専用端末で検索する周産期救急情報システムが各都道府県で導入されている。しかし、医師らが多忙なため、最新情報の更新は遅れがち。画面上は可能の表示になっていても、実際には受け入れを断る病院も多く、十分に活用されていないとの指摘がある。
 同システムは産科専用で、一般の救急医療情報システムとは別だが、妊婦に産科関連とは別の疾患があって治療が必要な場合もあり、両システム間の連携不足も課題とされている。
 舛添厚労相は「医師同士のコミュニケーションがとれていないことと、救急医療と周産期医療の情報伝達体制が組まれていないことについて、IT技術を活用して改善したい」と述べた。二階経産相も「省をあげて協力したい」と応じた。
 一方、東京23区の区長でつくる特別区長会の多田正見会長(江戸川区長)ら6区長が同日、舛添厚労相と面談し、周産期医療の体制整備や医師の勤務環境改善への支援を求める要望書を提出した。
 【関連記事】「石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・男女賃金格差・セクハラ対策を(20081110)

男女賃金格差・セクハラ対策を 2008/11/10 YOMIURI ONLINE

 国連規約人権委、女性差別の改善を日本に勧告
 国連の規約人権委員会がこのほど、日本政府から提出された報告書に対する所見を発表した。日本は死刑制度の撤廃を検討するよう求められたほか、男女間賃金格差や女性への暴力など、女性を巡る制度や法整備の遅れについても指摘された。
 同委員会は世界人権宣言を法制化した二つの規約のうち、「市民的・政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」について、批准国が提出する報告書をもとに取り組み状況を審査している。日本は1998年以来10年ぶり5回目の審査。
 同規約は「男女平等」も規定している。日本政府は報告書の中で、男女共同参画社会基本法やDV防止法などが施行されたことを挙げて、男女平等施策が進んでいることを強調。また前回審査で指摘された、男女で異なる結婚可能年齢や女性のみに再婚禁止期間を規定した民法については「合理的な理由に基づく」などと説明していた。
 これに対して同委員会は、女性を差別しているとして民法や関連法の改正を求めたほか、国会議員や政府の主要ポストに占める女性割合が低いのは「数値目標自体が低過ぎるため」として、クオータ(割り当て)制の導入など、一層の努力を求めた。
 また、賃金格差やセクハラ対策の遅れなど労働分野の不平等について、7項目にわたって勧告。性暴力やDVなど、女性への暴力に関しては「司法手続きが女性への性的偏見を元にしている」として、法規定の見直しも勧告した。
 同委員会はNGOが提出する報告書も踏まえて審査している。報告書を提出し委員会も傍聴したNGO「アジア女性資料センター」の本山央子(ひさこ)さんは「日本政府が勧告に沿って取り組みを進めるよう見守りたい」と話している。
 【関連記事】「女性、正社員減り46%に 10年前より133万人減 2008/ 3/29 asahi.com」 / 「女性の待遇改善訴える 連合が国際女性デーで中央集会 2008/ 3/ 8 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・非正社員の仕事「正社員並み」4割(20081110)

非正社員の仕事「正社員並み」4割 2008/11/10 YOMIURI ONLINE

 大阪の中小企業 景況感悪化で改善進まず
 パートや派遣社員などの非正社員に、正社員と同等の仕事を任せている大阪の中小企業が4割を超える一方、景況感の悪化を背景に待遇改善が進んでいないことが、大阪市信用金庫の調査で分かった。
 調査はアンケート方式で9月中旬に実施し、同金庫の取引先1282社が回答した。非正社員を雇っているのは全体の46・3%で、このうち、任せている仕事の内容が「正社員と同等」と答えた企業が43・2%にのぼった。
 今年4月に施行された改正パートタイム労働法では、仕事の内容や人事異動の有無、契約期間などが正社員と同じなら、待遇に差を付けることが禁じられている。
 非正社員を雇っている企業のうち、この規定に当てはまる従業員がいる企業は21・4%だった。このうち賃金改定や正社員化などの「対応は難しい」と考える企業が41・7%に達し、非正社員の待遇に頭を悩ませる中小企業の姿が表れた。
 【関連記事】「民間の非正社員4割 派遣は4年で倍増、厚労省調査 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差 2007/11/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護ロボットを体験 厚労相と経産相(20081110)

介護ロボットを体験 厚労相と経産相 2008/11/10 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相と二階俊博経済産業相は10日、厚労省内で2種類の介護ロボットを体験した。介護分野での人材不足の解決策の1つとして、両省で介護を支援する機器の開発や普及を促進する狙い。
 脚力が低下した人の歩行を助ける機器と、簡単な操作で食べ物を口元まで運ぶ機器を体験。両相は歩行を助ける機器を着用して並んで歩き「非常に歩きやすい」と感心。食事を支援する機器を使ってご飯や果物などを食べた。
 舛添厚労相は介護ロボットの開発について「(介護の人材が足りず)苦しい現場からみても朗報だと思う」と期待を込めた。
 【関連記事】「経産省、介護ロボの安全基準作成へ 技術開発促す 2008/11/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣法改正 野党に足並み乱れ(20081110)

派遣法改正 野党に足並み乱れ 2008/11/10 YOMIURI ONLINE

 登録型規制で対案の共同提出困難
 日雇い派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案に対する野党間の足並みが乱れている。最大の焦点となっている「登録型派遣」について、共産、社民、国民新の3党が原則禁止を求めているのに対し、民主党案は政府案と同様、規制を見送る内容だからだ。派遣を受ける企業の立場にも配慮する民主党と、労働者保護により重点を置く3党の考え方の溝は深く、野党4党が対案を共同提出するのは難しい状況だ。
 派遣法で定められる派遣労働は2タイプに大別される。派遣会社の社員になり、派遣先の企業で働く「常用型」と、派遣会社に登録し、派遣先企業の紹介を受ける「登録型」だ。常用型は派遣契約が切れても派遣会社の社員として給料を受け取れるが、登録型は紹介された派遣先企業との契約が切れたら、次の派遣先が決まるまで無職同然になる。
 政府が4日に国会提出した改正案は、30日以内の「日雇い派遣」について、通訳や秘書など専門18業務を除き原則禁止したが、登録型を規制していない。民主党案も、2か月以内の派遣を全面禁止する内容だが、登録型の規制は見送った。
 これに対し、共産、社民、国民新の3党は登録型を原則禁止するよう求めている。
 【関連記事】「民主党、派遣法改正の対案提出見送り  2008/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com
 【コメント】政府が提出する労働者派遣法改正案は、日雇い派遣については禁止としたものの、常用・登録に関しては「常用型派遣を努力義務」としていた厚労省案から「常用型派遣」への誘導を求めるような規定をする程度にとどまっている。野党での共闘もおそらく難しいと思われ、このまま政府案の対案が出ず、改正という方向になる可能性が高まってきた。

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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・「オールニートニッポン」好評(20081110)

「オールニートニッポン」好評 2008/11/10 YOMIURI ONLINE

 孤立した若者を癒やす番組 制作参加、脱ひきこもりも
 ニート向けに情報を発信するインターネットラジオ番組が好評を博している。引きこもりなどのニート経験者がボランティアで番組づくりに参加しており、同じ悩みを抱えた若者が収録現場の見学に来ることも多い。「社会の中で孤立している若者たちの交流の場ができれば」と、番組責任者は意気込んでいる。
 番組を手掛けるのは、ニートやフリーターの就労支援を行う「NPOコトバノアトリエ」(東京)代表理事の山本繁さん(30)だ。
 「引きこもりの生活ではインターネットが社会との接点になっている」と感じた山本さんは、音声で人の存在が感じられるインターネットラジオに注目。インターネットラジオは、インターネットを通して送信する音声番組のこと。活動資金からミキサーなどの機材を調達して、2006年10月からインターネットラジオ番組「オールニートニッポン」の放送を開始した。生放送は毎週金曜午後7時半~午後9時。
 コトバノアトリエが借りた民家の1階で収録を行っており、毎回、ニートの経験者やニート問題にくわしい作家らがパーソナリティーを務める。
 「模範的な考えからあえてずれて、うまくやることが大切」「人に合わせるよりずぶとい方がいい」――。ある日の放送では「引きこもりの脱出法」がユーモアいっぱいに語られ、収録現場からは笑いが起きた。
 多彩な番組づくりを支えるボランティアは6人。多くが引きこもりや不登校の経験者だ。今年から参加した男性(25)は大学時代の4年間、サークル活動やアルバイトもせず、授業が終わると自宅に引きこもっていた。趣味は読書やインターネット。大学卒業後も就職しなかった。「対人恐怖症で、人と視線を合わせて話すのが苦手だった。友人もできず寂しかった。絶望のふちにいた」と振り返る。
 昨年の夏、偶然、オールニートニッポンの放送を耳にした。自分と同じような悩みを持った人が楽しげに話す内容に興味を持ち、今年5月、勇気を出して山本さんに参加を申し出た。今ではディレクターの仕事も任され毎週のように企画や構成の会議に顔を出す。男性は「仲間に悩みを打ち明けるうちに気が楽になった。友人もできて良かった。やりがいを感じているので頑張っていきたい」と話す。
 山本さんは「番組に参加してくれたスタッフは、やがて友人ができたり飽きたりして卒業していきます。番組をきっかけに、みんなで働く面白さを知ってほしい」と話す。
 国際交流基金(東京)によると、「オールニートニッポン」の取り組みを昨年視察した韓国の若者の就労支援を行う団体が、ニート向けのFMラジオ番組「ペクス(ニートのこと)放送局」を帰国後に開設したという。
 コトバノアトリエは12月30日、東京・新宿の新宿ロフトプラスワンで、オールニートニッポンの放送も行うイベント「ニートのための大忘年会2008」を開催する。自由に見学できる。放送後、交流会も予定している。問い合わせは、コトバノアトリエ事務局(050・1071・8324)へ。
 【関連記事】「ニート、5年で半減も金融危機が改善に冷や水 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「「フリーター100万人を正社員化」 政府目標、3年で 2008/ 4/23 asahi.com
 【コメント】ニートの場合、正社員への就労以前に社会生活への復帰を促すことがまず重要。雇用政策は一応進んではいるものの、社会復帰政策についてはここ最近今ひとつという感じを受ける。NPO等の政府外の活動に支えられるニート政策、ますますその重要性は高まりそうだ。

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2008.11.10

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む(20081109)

景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む 2008/11/ 9 asahi.com

 世界的な景気の減速が、街頭や駅などに置かれる無料求人誌を直撃している。近年、急成長してきた無料求人誌だが、「ものづくり」が盛んな東海地方では、生産調整のしわ寄せで製造業で働く派遣労働者らの求人広告の減少が続いている。トヨタ自動車の業績の急速な悪化予想を受け、この流れが加速するのではと、求人誌業者は心配している。
 「自動車関連産業の生産調整によるダメージが大きい。派遣を使っている企業からの求人広告の件数が落ちてきた」
 愛知県などで無料求人誌「DOMO」を発行するアルバイトタイムス社(東京都)の広報担当者は声を落とす。03年3月に発行を始めた名古屋市内版の求人広告件数が、昨年下半期(9月~2月)に初めて減少に転じ、今年上半期(3月~8月)でさらに減少した。
 発行以来、求人広告件数は右肩上がりを続けてきたが、今春を境に減少傾向がはっきりしたという。
 自動車関連の部品製造工場などがひしめく県内では、派遣労働者を送り出す人材派遣会社の求人が大きな比重を占めてきた。自動車の輸出が好調だった時期は人材派遣会社の採用意欲は旺盛だったが、今年に入ってから国内外での販売不振の影響を受け、一転して生産調整のしわ寄せが及んでいるという。
 「景況感が悪くなると、人が必要でも採用を控えるという動きが出てくる」。名古屋市などで無料求人誌「ジョブアイデム」を発行するアイデム社(東京都)の広報担当者は、景気が採用意欲に与える影響の大きさを指摘する。
 同誌も広告件数が秋口を境に減少に転じた。「自動車産業は特にすそ野の広い産業。トヨタの業績悪化が与える影響は大きいのではないか」と、さらなる求人広告の減少の不安を隠さない。
 業界団体の全国求人情報協会(東京都)によると、求人誌などへの広告件数の減少は全国に広がっている。特に7月以降は、米国発の金融危機の影響もあり、前年同月比で13.9~21.8%減と、3カ月連続で2けたのマイナスを記録した。
 人材派遣会社に加え、景況感の悪化を受けてコンビニエンスストアなどの小売店や飲食店が採用を手控えるようになったことも響いているという。
 同協会によると、会員企業の営業担当者が判断した広告主企業の求人意欲の指数も、今年度に入ってから低水準に転じた。特に派遣や業務請負の求人意欲の低さが目立つという。協会担当者は「景気も雇用状況もしばらく好転しないという悲観的な見方が支配的だ」と話す。
 【関連記事】「トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度・介護保険の「夜間介護」利用伸びず 自治体施策と重複(20081109)

介護保険の「夜間介護」利用伸びず 自治体施策と重複 2008/11/ 9 asahi.com

 介護保険で定められたサービスの一つで、夜間自宅で急に介護が必要になった時にヘルパーらを呼べる「夜間対応型訪問介護」(夜間介護)の利用が、国の見込みを大幅に下回っている。厚生労働省は1事業所あたりの利用者を300人と想定したが、全国平均は18人程度にとどまる。
 夜間介護は06年4月に介護保険に導入された。厚労省によると、提供する事業所は全国123カ所、利用者数は今年4月時点で計2200人。
 夜間介護の事業者でつくる「24時間在宅ケア研究会」(事務局・東京都新宿区)は理由について、自治体の「緊急通報サービス」との重複を指摘する。高齢者が急病などの時、自宅に設置された通報装置を押せば、自治体から委託を受けた警備会社員などが様子を見に来る――といった仕組みだ。利用者負担がほとんどない自治体もあり、介護保険の要介護認定を受けていない人でも使える。
 緊急通報サービスは、基本的に介護はしないが、利用者にとって「困ったときに助けを求める」という点で夜間介護と似ている。多くの高齢者が慣れや使いやすさから緊急通報サービスを選んでいるとみられる。
 夜間介護を始める事業者には国から最大3500万円の補助金が出ており、ケア研究会は「行政の無駄」と話す。厚労省も内容の重複は認め、「いずれ整理が必要になる」としている。
 【コメント】「夜間介護」については記事として取り上げられたこともほとんどなく、周知不足により利用者が伸びないという事情もありそうだ。まずは利用者となりそうな人達にサービスの紹介をして、存続判断を仰ぐ必要があろう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・民間の非正社員4割 派遣は4年で倍増、厚労省調査(20081107)

民間の非正社員4割 派遣は4年で倍増、厚労省調査 2008/11/ 7 asahi.com

 民間の事業所で働く労働者のうち、派遣やパートなど非正社員が37.8%を占め、03年の前回調査を3.2ポイント上回ったことが7日、厚生労働省が公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で分かった。中でも派遣労働者は前回の2.0%から4.7%へと2倍以上に増えている。
 07年10月1日現在の状況について、全国1万791の事業所と、そこで働く2万8783人の労働者が回答した。
 派遣以外の非正社員をみると、契約社員は前回の調査から0.5ポイント増の2.8%、パートは0.5ポイント減の22.5%だった。業種別では、派遣は情報通信業や製造業、契約社員は教育・学習支援業、パートは飲食店や宿泊業で働く人が多かった。
 非正社員を活用している事業所に複数回答で理由を尋ねたところ、「賃金の節約のため」が40.8%と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が31.8%で続いた。
 一方、労働者にいまの働き方を選んだ理由を複数回答で聞くと、「正社員として働ける会社がなかった」との回答が派遣では37.3%、契約社員は31.5%を占めた。
 今後の働き方について、派遣は51.6%、契約社員は50.2%がほかの就業形態を希望。そのうち9割以上は正社員として働くことを望んでいた。
 【関連記事】「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討(20081107)

トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008/11/ 7 asahi.com

 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が、二つある車体組み立てラインのうち一つで昼夜2交代制の夜勤を停止し、昼勤務だけの稼働に落とす方針を固めた。早ければ来年1月から実施する。その場合、あらたに1千人前後の余剰人員が生まれるため、今夏に続く派遣社員の契約解除を検討し始めた。最大出荷先の米国で自動車販売が落ち込み、減産が長期化する見通しになってきた。
 現在、トヨタ九州の人員は7700人。うち、二つの組み立てラインがある宮田工場(宮若市)は6500人で、そのうち1400人近くが派遣社員だ。また、正社員のうち余剰の数百人を愛知県のトヨタ自動車の工場に一時異動させている。
 トヨタ九州は6、8月、派遣社員約800人の契約を解除した。その際「秋をめどに500人と再契約する」と表明したが、この「公約」は既に事実上ほごになっていた。
 12月からは、レクサスブランドの新型SUV(スポーツ用多目的車)とそのハイブリッド車の量産に入る計画。しかし、米国で販売不振が広がり、新型SUVの生産台数を減らす方針だ。
 同社の08年度の生産計画は約32万台で、過去最高だった昨年度の44万3千台より約28%減産する。
 【関連記事】「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・厚労省、若手がん専門医の育成支援 拠点病院に補助金(20081109)

厚労省、若手がん専門医の育成支援 拠点病院に補助金 2008/11/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は若手医師をがん専門医として育成する体制を整える。地域のがん医療の核となる「がん診療連携拠点病院」を活用。外科手術や放射線療法など診療形態に応じた育成プログラムを作成した拠点病院に対し、1施設あたり約5100万円を支援する方針。2010年度にも支援対象プログラムに基づいた若手医師の研修を始められるようにする。
 各都道府県に1カ所ずつある拠点病院のうち、最大で10程度を支援先として選ぶ方針。若手のがん専門医を増やすとともに、外科手術以外にも化学療法や緩和ケアなど専門医の診療分野を増やす狙いがある。
 【関連記事】「がん拠点病院3割、「基準達成は困難」 本社調査 2008/10/ 5 asahi.com」 / 「がん拠点病院、3割医師不足 国立がんセンターも 2008/ 7/ 3 asahi.com」 / 「がん拠点病院、全都道府県に 118病院を指定 2006/12/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護給付対象に福祉用具を追加 離床センサーなど(20081109)

経産省、介護ロボの安全基準作成へ 技術開発促す 2008/11/ 9 NIKKEI NET

 経済産業省は2009年度から、介護支援ロボットを安全に利用するための基準づくりに乗り出す。実際にロボットを試作して安全性を実証する。現在は安全基準がなく、ロボット開発に及び腰になる国内メーカーも多い。高齢化社会となり、需要の増加が予想される介護ロボットの技術開発を活発化させるのが狙いだ。
 対象は、高齢者や障害者の移動を助ける車いすのような乗り物ロボットや、介護士が要介護者を抱える際に自らの体に装着して腕や腰の運動を補助するパワースーツなど。実用化すれば介護の人手不足を補う役割が期待されている。
 【関連記事】「介護給付対象に福祉用具を追加 離床センサーなど 2008/10/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金財源に「埋蔵金」2・3兆円…国庫負担増分、来春から(20081109)

年金財源に「埋蔵金」2・3兆円…国庫負担増分、来春から 2008/11/ 9 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は8日、2009年4月から基礎年金(国民年金)の国庫負担割合を2分の1に引き上げることとし、その財源は、いわゆる「埋蔵金」を充てる方向で調整に入った。
 09年度予算案に盛り込むとともに、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。財源として期待されていた消費税を直ちに引き上げられる環境にないと判断したためだ。
 04年成立の年金改革関連法は、基礎年金の国庫負担割合について、「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、09年度までに2分の1に引き上げる」としている。
 基礎年金の国庫負担割合は08年度の予算ベースで37・3%となっており、2分の1(50%)へ引き上げるためには、1年間で約2兆3000億円の財源が必要だ。
 しかし、麻生首相は消費税引き上げは3年後をメドとする方針を示している。
 一方、与党内には、「国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信頼が揺らぎかねない」との意見が強く、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金という「埋蔵金」を使って、年金の国庫負担は予定通り引き上げる方向となった。赤字国債の発行は見送られる見通しだ。単年度の措置とする方向だが、消費税引き上げまで、「埋蔵金」取り崩しが続く可能性がある。
 特別会計法では、剰余金は国債の償還に充てなければならないと定めており、ほかの用途に使うためには、同法改正が必要だ。
 【関連記事】「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com」 / 「自民・野田氏、基礎年金の国庫負担上げ「来年度当初からは困難」 2008/ 7/20 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担引き上げ、財源要求困難な情勢 2008/ 7/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・経団連、雇用確保を優先 春季労使交渉、賃上げは「個別判断」(20081108)

経団連、雇用確保を優先 春季労使交渉、賃上げは「個別判断」  2008/11/ 8 NIKKEI NET

 日本経団連が2009年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。今の経営環境を「危機的状況」とし「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企業も少なくない」と明記。賃上げを打ち出した08年方針を修正して引き上げ判断を個別企業に委ね、雇用確保を最優先と位置付けている。
 経団連会長、副会長が集まる会議などでさらに詳細を詰め、11月末に最終案を固める。ここへきて政府・与党は経済界に賃上げを求めているが、人件費の決め方は「個別企業の交渉により、自社の支払い能力に即して決定すべきである」とし、「総意」としては賃上げを掲げない構えだ。
 【関連記事】「「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「経団連に「春闘で賃上げを」 二階経産相が異例の要請 2008/ 9/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査(20081108)

非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査 2008/11/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省が7日発表した就業形態についての実態調査によると、労働者に占める非正社員の割合は37.8%となり、前回調査(2003年)から3.2ポイント上昇した。企業が柔軟な雇用を目指した結果だが、働く意欲を高めるための賃金制度見直しなど課題も多い。
 非正社員とは契約社員や派遣労働者、パートタイム労働者など正社員以外の労働者を指す。03年との比較では、派遣労働者の比率が4.7%と2倍超に増えた。製造業や金融・保険業で活用が目立つ。
 非正社員を活用する理由を事業主に複数回答で聞いたところ、「賃金の節約」が40.8%でトップ。続いて「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」31.8%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」25.9%の順となった。
 【関連記事】「自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・増えるパワハラ(20081107)

増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE

 パートや派遣に責任転嫁 できる部下を攻撃
 職場でいやがらせなどが頻発する中、パワーハラスメント(パワハラ、職権による人権侵害)で悩む女性が増えている。競争をあおる空気が職場で強まったことや、パートや派遣など弱い立場の女性が多いことが背景にあるようだ。元気に働くために身を守る知恵を知っておきたい。
 北関東に住むユミコさん(37、仮名)は、外食関係の会社で営業事務を担当する。「住宅ローンの返済や子どもの学費のため」に契約社員として3年前から働き、給与や仕事内容、通勤距離などにとても満足している。
 ところが、上司である課長は何かとユミコさんにあたり、最近は「朝出勤しようとすると気持ちが重くなる」。売り上げの悪化や同僚の失敗までユミコさんのせいにされてしかられるため、転職するか上司の異動まで耐えるべきかと悩む。「配置転換を希望すると自宅から遠い職場になる。給与もいいこの仕事を続けたいのにどうすればいいのか」
 パワハラとは、職務上の権限や地位を背景に、上司が部下の人格や尊厳を傷つける行為のこと。各地の労働相談窓口では、パワハラを含む「職場のいやがらせ」の相談が年々増えている。東京都が都内6か所で開く労働相談情報センターでは、2003年度には計2852件だった「いやがらせ」の相談が昨年度は計5258件に上った。
 女性が巻き込まれるパワハラには、パートや契約社員など「職場の弱者」がストレスのはけ口にされるパターンや、高い業績が上司らに「脅威」となりたたかれるパターンが目立つ――働く女性の問題に詳しい弁護士の中野麻美さんは、そう指摘する。
 例えば、職場の力関係で弱い立場にあるパートや派遣社員らに「商品がなくなった」「ミスがあった」とトラブルの責任を転嫁するケースが頻発している。また、営業成績を上げた女性の部下に対し、「顧客に性的に取り入った」と課長が社内でうわさを流し、女性が退職に追い込まれたケースもあるという。
 「パワハラは昔もあったが、職場の競争が激しくなり『仲間意識』や『かばい合い』がなくなった。管理職もストレスを抱え、今やどこでも起きる問題だ。でも上司には指示伝達の権限はあっても、部下の人格を否定する権限はない。それを職場全体で認識する必要がある」と、中野さんは話す。
 パワハラの悩みが増えている背景には、「働く女性側の意識の変化」もあると日本産業カウンセラー協会・東京支部の山口志治子さんは言う。「以前なら召し使いのように使われてもあきらめていた面があったが、理不尽な行為を女性が意識するようになった」
 とはいえ、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)のように不当な労働行為として禁止する法律は、パワハラには設けられていない。「かつてのセクハラと同じく、『これは問題行為だ』と加害者側も被害者側も認識することが第一歩。本来は組織が対応すべき問題だが、女性の側も認識を持ち、自衛することが大切」と山口さんは話す。

 パワハラ被害を避けるためのアドバイス
 (中野さん、山口さんの話より)
 パワハラは不当な労働行為で、上司には部下の人格否定の権限はないことを認識しておく。 パワハラと思われる行為があれば、「いつ、何が起きた」の記録を残す。状況を客観的に把握する助けになり、訴える場合などの資料になる。
 一人で悩まず、職場外に相談できる人を見つけておく。被害が悪化する場合は、社内の人事労務担当や外部の相談機関などに相談する。

 パワハラなどの悩みにも応じている主な相談機関
 ◇東京都労働相談情報センター 03・5211・2346
 ◇厚生労働省東京労働局・総合労働相談コーナー 0120・601・556
 ◇中央労働時間等相談センター 0120・610・860
 ◇日本産業カウンセラー協会・働く人の悩みホットライン 03・6667・7830

 【関連記事】「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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2008.11.07

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ニート、5年で半減も金融危機が改善に冷や水(20081107)

ニート、5年で半減も金融危機が改善に冷や水 2008/11/ 7 NIKKEI NET

 ここ数年、売り手優位の就職戦線を背景に、ニートやフリーターは大幅な減少が続いてきた。しかしこの秋の世界的な金融危機はその改善の動きに冷や水を浴びせかねない。
 文部科学省によると、2003年度には大卒者の22.5%に当たる約12万2000人が進学も就職もせずにニートとなっていた。フリーターになった人も4.6%に当たる約2万5000人いた。
 【関連記事】「就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「「フリーター100万人を正社員化」 政府目標、3年で 2008/ 4/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制(20081107)

就職戦線、異状あり 景気後退で採用抑制 2008/11/ 7 NIKKEI NET

 景気後退が加速するなか、大学生や高校生の就職が急速に厳しさを増している。首都圏の大学では来春卒業予定の学生が内定を取り消されるケースが夏以降相次ぎ、高校からも「求人票が激減した」などの声が上がる。ここ数年の好調から一転、「就職氷河期」再来に学生らは危機感を強めている。
 「この時期に内定取り消しが相次ぐことは過去数年間なかった」。明治大(東京・千代田)の就職・キャリア形成支援事務室の職員は声を落とす。同校では8月下旬から10月末までに、不動産やIT(情報技術)関連企業から内定を得ていた4年生4人が「業績不振」を理由に内定を取り消された。1人は10月1日に「内定承諾書」を企業に提出したばかりだった。
 【関連記事】「大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com」 / 「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今春・昨春と積極的な姿勢が見られた企業の採用活動。ここに来て一気にトーンダウン。数年前の状況へと戻ってしまった。また数年間は厳しい雇用情勢となりそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に(20081106)

後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、低所得者らへの保険料の減額措置の導入に伴い、1人当たりの年間保険料(全国平均。2008年度)は、制度導入当初(4月1日)より約7000円少ない約6万5000円に減少したと公表した。
 制度を運営する各都道府県の広域連合別では、減額後の保険料は、神奈川県(8万8221円)が最も高く、東京都(8万7318円)、大阪府(7万9284円)と続いた。最低は秋田県(3万8151円)で、次いで岩手県(3万9298円)、山形県(3万9372円)の順だった。
 また、保険料の軽減率で見ると、最高は山形県で19・8%安くなり、次いで秋田県(18・8%)、徳島県(18・4%)など。最低は、福井県で3・6%の軽減にとどまり、次いで東京都(4・2%)、神奈川県(4・9%)と続いた。厚労省は「保険料の減額対象とならない高所得者が多い地域では、軽減率は低くなる」としている。
 減額措置は、政府・与党が6月に決定した同制度の改善策に盛り込まれた。08年度は、年金収入が年168万円以下の約470万人について、保険料のうち定額負担の均等割の減額割合を7割から8割5分に軽減。所得が中程度の同153万円超~210万円以下の約90万人も、所得に応じて負担する所得割を新たに5割減額した。
 【関連記事】「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁、年金給付で事務処理ミス(20081106)

社保庁、年金給付で事務処理ミス  2008/11/ 6 NIKKEI NET

 社会保険庁は6日、年金給付事務でミスがあったと発表した。地方公務員共済組合員向けの「ねんきん特別便」で送付先を誤るなど約50万件のミスがあったほか、年金受給者あての「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の一部で住所や氏名に出力ミスが約2万件あった。いずれも11月上旬をめどに再送付する。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」発送完了、わかりづらく効果に疑問も 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・民主党、派遣法改正の対案提出見送り(20081106)

民主党、派遣法改正の対案提出見送り  2008/11/ 6 NIKKEI NET

 民主党は6日、労働者派遣法改正案の対案の衆院への提出を見送った。社民、国民新両党の反発を考慮し、野党共闘を優先することにした。単独提出に踏み切るか共同の法案作りを続けるかは党内で今後詰める。
 【関連記事】「日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・懐寒い冬になりそう…ボーナス今年も減 みずほ証券予想(20081106)

懐寒い冬になりそう…ボーナス今年も減 みずほ証券予想 2008/11/ 6 asahi.com

 この冬の民間企業のボーナスは、2年連続で前年を下回る見通しだ。みずほ証券が6日、発表した。平均支給額は前年比3.2%減の40万4千円と、昨年の同2.8%減よりも目減りが大きいと予想している。企業業績の悪化がサラリーマンの懐を直撃し、個人消費による景気の下支え役は期待できそうにないという。
 厚生労働省の統計などから推計した。対象はパートを含む従業員5人以上の企業。今春までの積極採用などを反映してボーナスの支給対象者は3901万人と前年より1.2%増えた。にもかかわらず、支給総額は同2.0%減の15兆8千億円と落ち込んでいる。世界経済の減速が鮮明になり、企業は人件費の抑制を加速させているようだ。
 冬のボーナスは、04年からの3年間は増加基調を維持したが、07年に原材料高などを背景に再びマイナスに転じていた。みずほ証券は「家庭の節約傾向はすでに定着している。今年のクリスマス商戦や年末商戦は厳しいものになるだろう」としている。
 国と地方を合わせた公務員の1人当たり支給額は、同1.5%減の90万1千円と予想。民間がパートを含む集計なのに対して、公務員は非常勤を含まない分、支給額が大きくなっている。
 【関連記事】「冬のボーナス3.8%減 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「冬のボーナス、6年ぶり前年割れ 経団連1次集計 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「08年夏のボーナス、景気減速で0.4%減 厚労省発表  2008/11/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・バイク便大手を元スタッフが提訴 「請負、実態は雇用」(20081106)

バイク便大手を元スタッフが提訴 「請負、実態は雇用」 2008/11/ 6 asahi.com

 バイク便大手「ソクハイ」(東京都品川区)と個人請負契約を結んで自転車便のスタッフとして働き、9月末に契約を打ち切られた上山大輔さん(31)が5日、実態は会社の指揮命令下にある従業員だったのに不当に解雇されたとして、同社に労働契約上の地位の確認や慰謝料200万円の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴えによると、上山さんは04年8月に「運送請負契約」を結んでソクハイで働き始めたが、勤務台帳で出退勤や勤務時間を管理され、配達先や時間も社員に指示されるなど、直接の雇用関係にある従業員と変わらない状態だった。雇用契約などを求め、07年1月に仲間と労働組合を結成し、委員長として会社側と交渉してきたが、今年9月末に経営の安定化などを理由に請負契約を打ち切られた。
 提訴に対し、同社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「バイク便ライダー春闘「まず労働者として認めて」 2008/ 2/ 3 asahi.com」 / 「バイク便:厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に 2007/ 9/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「「ソクハイ」に労組 バイク便業界で初 2007/ 4/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度・介護事業所の経営悪化(20081106)

介護事業所の経営悪化 2008/11/ 6 NIKKEI NET

 介護事業所の経営悪化

 報酬減、人手不足…火の車
 厚生労働省が10月に発表した介護事業経営実態調査の結果から、介護施設などの経営が悪化していることが分かりました。
 実態調査は、3年ごとの介護報酬改定の参考とするために行われます。今回は、15種の介護サービスを行う計2万4300事業所・施設に今年3月の経営状況を聞き、7195事業所・施設から回答を得ました。
 2005年の前回調査と比較すると、収入に対する利益の割合(利益率)が、特別養護老人ホームは13・6%から3・4%に、デイケアは18・9%から4・5%に大きく下がりました。入居者の要介護度上昇で収入が増えたグループホームなど、4種を除き、利益率が低下していました。
 06年度の介護報酬改定(05年10月改定分を含む)で、社会保障費を抑制するため、施設サービスで平均4%、在宅サービスで平均1%、介護サービスの価格にあたる報酬が引き下げられたことが、大きく響いています。
 ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所の利益率は、最も厳しいマイナス17・0%となりました。経営を安定させるだけの利用者を確保できなかったことなどが影響したと見られています。
 事業規模別に見ると、規模が小さいほど、経営が厳しいことが分かります。この傾向は、訪問介護などの在宅サービスで特に強く出ています。
 介護の仕事は、大変な割に賃金が安いと言われています。特に都市部では他業種の賃金水準が高いため、職員を集めるには賃金を上げざるを得ません。このことも施設の経営を圧迫している要因になっています。特養では、収入に対する給与費の割合が、05年調査では55・1%でしたが、今回は60・8%に上昇しました。
 こうした現状を受け、政府・与党は、来年度から介護報酬を3・0%引き上げることを決めました。施設などに入る収入を増やし、職員の賃金を底上げするのが狙いです。月給を2万円引き上げ、現在約120万人いる介護職員の人数を約10万人増やすことを目指しています。
 事業所や施設の経営を安定させ、介護職員の待遇を改善することは、ケアの質の向上にもつながります。厚労省は、実情に即した報酬改定を行い、引き上げによる負担増について、国民の理解を得る努力が必要です。

 【関連記事】「介護保険の事業所、利益率最大14.4ポイント悪化 2008/10/ 1 asahi.com」 / 「介護5事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査 2008/ 6/ 5 asahi.com」 / 「改正介護保険法が成立・不正防止へ規制強化 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「訪問介護事業所が減少 08年3月、前年比562減 2008/ 5/10 asahi.com」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「介護ビジネス:成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化 2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET

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2008.11.06

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議(20081106)

雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET

 政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は5日、「無駄ゼロ」の具体化に向けて、独立行政法人雇用・能力開発機構の「解体的な見直し」などを新たに提言した。不透明な支出が問題視される特別会計の調査をさらに進める方針も確認。各省庁や公益法人向け支出の無駄について12月上旬に指摘事項を公表し、2009年度予算案に反映する。
 厚生労働省所管の雇用・能力開発機構については「民間や地方へ業務を移管し、解体的な見直しを行うべきだ」と提言。同機構の「私のしごと館」(京都府)も「業務を廃止し、施設は望ましい利用形態や売却先を検討すべきだ」とした。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「行革相と厚労相、「しごと館」廃止を確認 2008/ 9/18 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金・出産育児一時金、補償制度未加入の医療機関は据え置き…厚労省(20081106)

出産育児一時金、補償制度未加入の医療機関は据え置き…厚労省 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は5日、来年1月からの産科医療補償制度(無過失補償制度)導入に伴い、現行35万円から38万円に引き上げられる出産育児一時金について、同制度に未加入の医療機関で出産した場合の一時金は35万円に据え置く方針を明らかにした。
 同日の中央社会保険医療協議会(中医協)で説明した。
 同制度は、出産時の医療事故で脳性まひとなった子に、医師が無過失でも計3000万円の補償金を支払う仕組み。医療機関が出産1件につき3万円の保険料を負担することから、出産費用への転嫁が予想されている。
 このため、厚労省は公的医療保険が支給する出産育児一時金の3万円引き上げを決めていたが、医療機関が同制度未加入なら加算は不要と判断した。
 一方、同制度への加入を促すため、厚労省は中医協に、早産など危険性の高い妊産婦の管理に加算される診療報酬は同制度への加入を請求の要件とする案を示し、了承された。
 【関連記事】「出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「産科医療補償も要件に 診療報酬加算で厚労省提案  2008/10/22 NIKKEI NET」 / 「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に(20081105)

石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に 2008/11/ 5 NIKKEI NET

 東京都の石原慎太郎知事は5日、産科医不足を解消するため、地域の開業医が都立病院の「協力医」として登録するよう、東京都医師会の鈴木聰男会長に要望した。鈴木会長は会談後、「すぐに都立病院の手術室でお手伝いはできないが、まず勉強会や研修会を開く」として、都に協力することを約束した。
 【関連記事】「杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に(20081105)

杏林大病院など脳出血の妊婦受け入れ拒否、意識不明の状態に 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE

 脳出血を起こした東京都調布市内の妊婦(32)が今年9月、杏林大病院(東京都三鷹市)など、少なくとも6病院から受け入れを断られていたことが5日、分かった。
 最終的に都立墨東病院(墨田区)に搬送され、子供は無事に生まれたが、妊婦は意識不明の状態が続いているという。
 杏林大病院は妊婦や胎児の緊急治療に対応する「総合周産期母子医療センター」。先月4日には、江東区内の妊婦が8病院から受け入れを拒否され、脳出血の手術の3日後に死亡している。
 都や調布市内のかかりつけ病院などによると、妊婦は9月22日午後、出産のために入院し、23日午前0時ごろから嘔吐(おうと)や右半身が動かなくなるなどの症状が出始めた。午前3時ごろ、当直医から連絡を受けた院長が診察し、脳疾患の疑いがあると判断、杏林大病院に電話で受け入れを依頼した。
 杏林大病院は総合周産期母子医療センターに指定されており、「産科医を24時間体制で2人以上確保することが望ましい」とする都の基準を満たしていたが、産科の当直医2人が帝王切開の手術中だったことから受け入れを拒否。このため、かかりつけ病院と杏林大病院で、都内の5病院に受け入れを要請をしたが、いずれも拒否された。
 午前6時ごろになって、ようやく約25キロ離れた墨東病院での受け入れが決まり、妊婦が同病院に到着したのは午前7時過ぎだった。
 かかりつけ病院側は、「脳疾患の疑いがあり、杏林大病院に緊急性は伝えた」としているが、杏林大病院は「(かかりつけ病院からは)受け入れを待てる状態だと言われた。緊急性があると分かっていれば受け入れた」と述べるなど、主張が食い違っている。
 【関連記事】「周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の労組ヤミ専従、関係職員らを刑事告発へ(20081105)

社保庁の労組ヤミ専従、関係職員らを刑事告発へ 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の職員が無許可で労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、舛添厚生労働相は5日、来週中にも背任罪の疑いがあるとして関係職員らを刑事告発する意向を明らかにした。
 ヤミ専従の当事者16人を含む約20人が対象になる見通しだ。
 舛添厚労相は同日、緊急に記者会見し、ヤミ専従が確認された34人(退職者含む)のうち、公訴時効(5年)が経過していない16人とこれを放置した上司らで特に責任の重い数人を刑事告発すると表明した。理由として、〈1〉国民の負託に応える公務員だった〈2〉公的年金制度の運営に対する国民の信頼を大きく裏切った──ことを挙げた。
 ヤミ専従を巡っては、厚労相直属の「服務違反調査委員会」(委員長=水嶋利夫・新日本有限責任監査法人前理事長)が4日、背任罪に該当する可能性があるとした調査報告書を公表した。ただ、当事者が組合活動に専従しながら不当に受け取った職員としての給与は既に返納されており、財産的損害はほぼ回復されている。このため、報告書は刑事告発について、「慎重なる配慮・判断がなされるべきだ」とし、最終判断を厚労相にゆだねていた。
 舛添厚労相は「刑事告発には積極意見も消極意見もあったが、国民の信頼を著しく損ねており、通常の財産犯と同列に考えるのは不適当と判断した」と述べた。
 【関連記事】「社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解 2008/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、「ヤミ専従」で41人減給発表 8億3000万円返還求める  2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス3.8%減(20081105)

冬のボーナス3.8%減 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE

 民間研究所調査
 従業員5人以上の企業の今冬のボーナス平均額は、景気後退を反映して、前年比3・8%減の40万1669円と2年連続で前年割れとなることが4日、野村証券金融経済研究所の調査でわかった。減少幅は今夏のボーナス実績(前年比0・4%減)より大幅に拡大する見通しだ。
 従業員1000人以上の大企業の冬のボーナスも同1・1%減の83万5985円と6年ぶりに減少に転じる。
 【関連記事】「冬のボーナス、6年ぶり前年割れ 経団連1次集計 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「08年夏のボーナス、景気減速で0.4%減 厚労省発表  2008/11/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・9月残業時間7.9%減 9月勤労統計(20081105)

9月残業時間7.9%減 2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE

 6か月連続前年割れ
 厚生労働省が4日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業などの所定外労働時間は、製造業で前年同月比7・9%減と6か月連続で前年実績を下回った。世界的な経済減速で企業が生産活動を抑制している現状を示した。
 【関連記事】「製造業の残業が大幅減 8月勤労統計 2008/10/ 1 asahi.com」 / 「8月の現金給与0.3%減、8カ月ぶりマイナス 勤労統計調査 2008/10/ 1 NIKKEI NET

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2008.11.05

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ(20081105)

医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com

 来年度の大学医学部の定員を今年度より約700人増やし、これまでで最も多い8486人にすると文部科学省が4日発表した。政府の方針を受け、文科省は、医師不足の地方や産科、小児科などで働くことを条件に、特例措置として増員を認める通知を出していた。
 医学部定員は、81~84年度が8280人と最多だったが、段階的に減らされ、07年度は7625人だった。しかし、医師不足が問題となり、政府は「緊急医師確保対策」を決め、今年度は168人増えた。また今年6月の政府の「骨太の方針08」で、定員を過去最大程度まで増やす方針が決まった。
 文科省は8月、地域医療に貢献することを条件に、79の国公私立大学長に定員増の通知を送ったところ、73大学が計画を提出。有識者で作る計画評価委員会が審査した結果、国立199人、公立49人、私立256人の計504人分が定員増となり、もともとの緊急対策による人数と合わせて693人分が今年度より増えることになった。
 地域医療への貢献策として、47大学が、県内出身者や地元に残る意思を示す学生を募る「地域枠」を設け、62大学が卒業後の一定期間に地域で働くことを前提に奨学金を出す。このほか、すべての学生が地域医療を学び、地域で実習する▽学部段階から産科・小児科の教育を強化する、などの対策にも取り組む。
 具体策として、ホームステイ型研修など地域住民とのふれあいを重視(福島県立医科大)、高校生の地域医療体験で目的意識を持たせて地域枠も設ける(旭川医科大)、4年生に産科、小児科、救急、外科で専修コースを設け大学と地域病院で専門医研修まで一貫した教育をする(山形大)などもあがっている。
 政府は、地域に医学生を定着させる仕組みを前提にした大幅な定員増で「医師不足解消の一歩にしたい」と期待している。
 ただ、医学部の学生が「一人前」になるには、学部の6年、臨床研修の2年と、通常でも8年かかる。産科や小児科などの教育を強化しても、学生が都市圏も含めて、絶対数が足りない診療科に進む保証はなく、どこまで現状が改善されるかは不透明だ。
 さらに定員増の条件の一つになった地域枠にしても、学生が勤務先を選ぶ際、大学が指定する地域にとどまる保証はない。この枠で合格した学生には、さまざまな面で制限がかかるものの、臨床研修や実際に現場で診療を行う際、大学の指定外の地域にある病院を選択することが禁じられていないからだ。
 今回の施策について文科省は「実効性のある取り組みにするために、今後、評価委員会で検証していく」としている。

     ◇

 <医師不足と医学部定員> 政府の「骨太の方針08」で、医学部定員を過去最大規模まで増員するとの方針が示された後、厚生労働省の有識者会議は「定員を現行の1.5倍の1万2千人程度にまで増やすべきだ」との提言をまとめている。
 06年末の日本の医師数は27万8千人。提言では、日本の医師数は人口千人あたり2.1人(06年)と、米国の2.4人より少なく、これを経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の3.1人まで、引き上げる必要があるとした。
 有識者会議は今後10年間、毎年400人ずつ増員し、総定員を1万2千人にすると、20年後に千人当たりの医師数がOECD平均並みになると推計。今回の措置は「骨太の方針」に沿ったものだが、これらも増え続けるかは不明だ。

 【関連記事】「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学(20081105)

介護の勉強、頑張ります インドネシア研修生が施設見学 2008/11/ 5 asahi.com

 介護福祉士を目指して来日し、横浜市の海外技術者研修協会で研修中のインドネシア人45人が4日、横浜市保土ケ谷区の老人ホーム「さわやか苑」を訪ねた。
 施設の概要や職場の様子を知ってもらうのが目的。この日は入浴介助や施設を見学した後、覚えたての日本語で利用者のお年寄りと童謡を歌った、遠藤真梨撮影。一行は来年1月末まで日本語などの研修をした後、全国の介護施設で実務経験を積み、国家試験に挑む。
 【関連記事】「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告(20081105)

社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告 2008/11/ 5 asahi.com

 社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)が4日、最終報告を麻生首相に提出した。「社会保障の機能強化」を明記、小泉政権以降続いてきた社会保障費の抑制路線の転換を求めた。首相は国民会議の主要メンバーで構成する懇談会を設置し、改革の具体化に向けた工程表づくりに取り組む方針を表明した。
 最終報告は「必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革」の必要性を明記。社会保障財源の確保のため、2025年度に最大13%の消費税率引き上げが必要になるとの試算も公表した。
 政府の社会保障政策は、小泉政権時代の「骨太の方針06」で示された社会保障費の自然増を5年間で1.1兆円抑制する方針を基軸に進められてきた。今回、国民に「応分の負担」を求める代わりに「必要な財源を安定的に確保していくための改革」が提起されたことは、首相が掲げる「中福祉・中負担」の下地づくりとなった。
 首相は自民党総裁選中、社会保障費の抑制方針について「ほぼ限界にきている」と言及。4日夜も記者団に「(抑制方針は)閣議決定されている。堅持です」と述べる一方、「しかし、年末に向かって予算編成する段階で具体的な方法は考える」と語った。
 福田政権で設置された国民会議は、民主党との対話の糸口づくりを狙ったが不発に。麻生政権では、社会保障財源確保のための負担増の必要性を指摘する役割を得て、「抑制から給付増」への政策転換の推進役となった。
 国民会議の座長と三つの分科会会長らによる懇談会には、二つの課題が与えられた。医療・介護現場の体制強化と改革を同時に進めることと、負担増の根拠づくりだ。
10月30日の記者会見で消費増税方針を打ち出した首相は、この日の会議で「具体的な数字を示していただき大変、重要な議論の土台作りになった」と強調。国民会議が公表した試算をテコに、小泉元首相が封印していた消費増税への理解を求める考えだ。
 ただ、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで社会保障政策に対する国民の不信感は根強い。与謝野経済財政相はこんな指摘をしている。「『社会保障として払ったお金は全額国民に還元される。官の肥大化には使わせない』という理解が進まないと、(増税を)国民にお願いするのは難しいという共通認識はだんだん広がりつつある」

 ■年内に工程表づくり
 最終報告が示した医療・介護現場の体制強化と改革を実現させるのは容易ではない。年末に向けて工程表を作ることは決まったものの、その実効性を担保する仕組みは現時点で未定のままだ。
 改革を実現する難しさは、特に大幅なサービス変更を伴う医療・介護で顕著だ。たとえば過酷な勤務が問題になっている病院医師の負担を軽くするため、病院外来は専門的なものに限定し、一般的な外来はすべて診療所が担うという役割分担の徹底を掲げる。
 実現すれば、すべての重大な症状の患者は15分以内に救命救急センターに受け入れ可能となる見通しだ。東京都内の妊婦がたらい回しの末に死亡したケースを防ぐ仕組み作りにつながる。しかし、医療機関側が合意し、受診先を制限される患者側も納得しなければ実現は難しい。
 また、医療・介護スタッフはトータルで現在の385万人を、25年度時点で664万~684万人に増員を目指す。うち人手不足が深刻な介護では138万人増の255万人だ。政府は介護職員の処遇改善のため、常勤職員の給料2万円増につながるよう介護報酬アップ(3%引き上げ)を決め、国庫補助の上乗せを新経済対策に盛り込んだ。しかし、職員の賃金に反映させるかは事業所側の判断で、人手確保への道筋が付いたとは、とてもいえない。
一方、年金については、「基礎年金の財政方式の議論がさらに深まることを期待」として、社会保険方式と税方式の両論併記にとどめ、「望ましい姿」は示さなかった。

     ◇

<最終報告の主な内容>
・支え手である現役世代の活力維持、強化が不可欠。最低賃金引き上げや、地方がより主体性を持った能力開発体制確立を。
・年金保険料未納は、将来の無年金者や低年金者の増加で「老後の所得保障」が機能しなくなることが問題。低所得者への免除の積極活用など未納対策の強化を。
・医療機能のネットワーク化、医療と介護を通じた専門職種間の役割分担見直しと協働体制構築。思い切った効率化と思い切った資源投入を。
・少子化対策は、社会保障全体の持続可能性の根幹。国が責任を持って財源の確保を。
・一人一人の社会保障給付と負担をわかりやすく示すため、社会保障番号制の導入検討の積極的な推進を。

 【関連記事】「社会保障費伸び抑制目標を「堅持」 首相 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障拡充へ消費増税 年金、保険料方式で3.3% 2008/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「2025年の医療・介護費、消費税4%分必要 国民会議 2008/10/23 asahi.com」 / 「厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」 2008/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp」 / 「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費伸び抑制目標を「堅持」 首相(20081104)

社会保障費伸び抑制目標を「堅持」 首相 2008/11/ 4 NIKKEI NET

 麻生太郎首相は4日夜、政府が掲げる社会保障費の自然増の年間2200億円の抑制目標について「閣議決定されていると思うので、その意味で、これは堅持だ」と述べ、当面は堅持する方針を示した。同時に「年末に向かって予算編成をする段階で具体的な方法は考える」とも語り、来年度の予算編成過程では必要な社会保障費を確保する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 【関連記事】「社会保障拡充へ消費増税 年金、保険料方式で3.3% 2008/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「2025年の医療・介護費、消費税4%分必要 国民会議 2008/10/23 asahi.com」 / 「厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」 2008/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp」 / 「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出(20081104)

日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存 政府改正案提出 2008/11/ 4 asahi.com

 政府は4日、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。非正規雇用対策の柱だが、登録型派遣の規制を見送ったことで、労働者側からは「不十分だ」といった批判が相次ぐ。衆院解散の先送りで民主党が対決姿勢を強めるなか、改正案成立の見通しも不透明な状況だ。
 「こんな建議(改正案の骨格)は粉砕だ!」
 10月9日、NPO法人派遣労働ネットワークなど4団体が作る連絡会が都内で開いた集会で、派遣ネット理事長の中野麻美弁護士が声を張り上げた。集会には派遣労働者で作るユニオンや、派遣で働く若者、野党議員も参加し、与党案に厳しい批判を浴びせた。
 特に批判が強いのは、数カ月単位の細切れ契約を繰り返す「登録型派遣」への規制を見送った点だ。今回の法改正議論でも大きな懸案だったが、結局厚生労働省は「労使双方にニーズがあり、規制は適当でない」と判断。違法行為が続発した日雇い派遣の原則禁止だけにとどめた。
 登録型派遣は、約320万人いる派遣労働者の7割を占め、いつ仕事を失うか分からない不安定雇用だと批判が強い。そのうち日雇い派遣はわずか1万人程度(今年7月時点)で、「登録型」の働き方はほぼ温存される。
 厚労省は登録型の規制を見送る代わりに、派遣元が長期雇用する「常用型派遣」に誘導するため、事前面接の解禁などを盛り込んだ。だが、「派遣は『スキルを売る』のが基本で、面接で選ぶのは趣旨から外れる」(日本労働弁護団)との批判がある。
 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今回の改正案では低賃金と不安定雇用は解決しない。登録型の規制など、抜本的改正が必要だ」と話す。
 一方、民主党は2カ月以内の派遣契約の全面禁止や、違法派遣に関与した派遣先に労働者の直接雇用を義務づける「みなし雇用」の創設などを盛り込んだ改正案をまとめている。同党の山田正彦「次の内閣」厚労相は「野党共闘の道を模索したい」と話すが、共産や社民、国民新党が求める登録型派遣の原則禁止までは踏み込んでおらず、双方の隔たりは大きい。
 共闘が実現しない場合でも、同党は単独で対案を提出し、審議を通じて与党に修正を求める方針だ。対する与党も「強硬路線は取らない。協議による合意を目指す」(厚労相経験者)としている。
 舛添厚労相は4日の閣議後会見で「こちらも妥協すべきは妥協する。日雇い派遣で苦しんでいる人をどう救うかという原則では一致できると思う」と成立への期待感をにじませた。しかし、民主党の中には「まずは与党が『2カ月以内の禁止』まで歩み寄るべきだ」との声もあり、解散がらみの政局の中で着地点を見いだすのは容易ではない。
 【関連記事】「派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱 2008/11/ 4 asahi.com」 / 「厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱(20081104)

派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱 2008/11/ 4 asahi.com

 政府は4日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法改正案を決定し、国会に提出した。衆院解散の先送りで対決姿勢を強めている民主党も対案提出を検討しており、政府案が今国会中に成立するかどうかは不透明だ。
 政府案には、30日以内の「日雇い派遣」の原則禁止▽違法行為に関与した派遣先に、労働者への直接雇用申し込みを勧告▽主に大企業の派遣子会社に、グループ企業内への派遣割合を8割以下に規制、などが盛り込まれた。
 民主党案は、2カ月以内の派遣の禁止が柱。他の野党は、専門業務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。
 舛添厚生労働相は閣議後の会見で、「日雇い派遣の問題点はみんなよく分かっている。(民主党案とも)大きな違いがあるとは思わない。こちらも妥協すべきは妥協する」と歩み寄りによる成立への期待を示した。
 【関連記事】「厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・国選弁護、報酬2倍に 連日開廷で負担増加 法務省方針(20081104)

国選弁護、報酬2倍に 連日開廷で負担増加 法務省方針 2008/11/ 4 NIKKEI NET

 国費で被告や容疑者に弁護人を付ける国選弁護について、法務省は来年度、裁判員制度の対象となる事件の基礎報酬を倍増する方針を決めた。同制度が始まると、裁判が連日開かれて弁護人の負担が増えるため、現状より10万円程度上乗せする。報酬面の待遇を改善して、なり手の弁護士を確保する狙いもある。
 現在、国選弁護の基礎報酬は殺人や強盗傷害など裁判員制度の対象事件かどうかや、事前に争点などを確認する公判前整理手続きの有無などで、支払い基準が決まっている。例えば同制度対象事件で、前提となる同手続きがあった場合、基礎報酬は10万円。
 【関連記事】「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com
 【コメント】人余りの状況が続く弁護士。来年から始まる裁判員制度に備えての報酬見直しであるが、より望まれるのは採用弁護士数の増加であろう。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・自分の介護、40代以上の5割が「施設」を希望 民間調査(20081104)

自分の介護、40代以上の5割が「施設」を希望 民間調査 2008/11/ 4 NIKKEI NET

 有料老人ホームなどを運営するオリックス・リビング(東京・港)は4日、40代以上を対象に「介護に関する意識調査」をまとめた。それによると、自分が介護を受けるようになった場合、有料老人ホームや特別養護老人ホームといった専用施設への入所を希望する人が50.3%で過半数を占めた。自宅で家族による介護を望む人は26.1%、自宅で外部の介護サービスを受けたいという人は19.7%だった。
 男女別にみると、「自宅で配偶者の介護」を望む割合は男性が30.4%なのに対し女性は10.7%にとどまった。一方、「老人ホームに入所し介護を受けたい」という回答は、女性が26.6%で男性の17.5%を上回った。
 調査はインターネットを通じて10月下旬に実施。男性658人、女性580人から回答を得た。
 【関連記事】「在宅介護者、80歳代が1割超す 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」 2008/ 9/ 9 asahi.com
 【コメント】施設介護を望んでも、様々な事情から在宅介護や家族を頼る「老老介護」などの形態を採らざるを得ない人も多く、それらが問題となっている。まずは介護施設のさらなる増加を目指せば、これらの数値が実現する可能性が見えてくる。まさに今後の介護政策次第だ。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・08年夏のボーナス、景気減速で0.4%減 厚労省発表(20081104)

08年夏のボーナス、景気減速で0.4%減 厚労省発表  2008/11/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は4日、2008年の夏季賞与(ボーナス)の集計結果を発表した。対象は従業員5人以上の事業所で、1人当たりの夏の平均ボーナスは前年比0.4%減の40万6012円で2年連続減少した。
 原材料の値上がりや景気減速を受け企業収益が伸び悩んでいることが背景にある。
 産業別にみると、不動産業の支給額(45万80円)が14.6%減と最も落ち込んだ。次いで金融・保険業(65万9585円)が8.4%減。一方、サービス業の支給額(35万4330円)は4.6%増えた。
 【関連記事】「夏ボーナス、大手企業は6年ぶりマイナス 経団連集計 2008/ 7/22 asahi.com」 / 「夏のボーナス6年ぶり減 0.3%減、日経最終集計 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「夏の大手企業ボーナス、微増93万円 経団連集計 2008/ 5/22 asahi.com
 【コメント】発表されている冬のボーナスの1次集計も6年ぶりの前年割れの見込み。ここ数年は再び厳しい状況となるのは確実の模様。。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解(20081104)

社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解 2008/11/ 4 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の職員が無許可で違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、舛添厚生労働相直属の「服務違反調査委員会」(委員長=水嶋利夫・新日本有限責任監査法人前理事長)は4日、関係した職員ら41人について、国に損害をかけており、背任罪に当たるとの見解を明らかにした。
 舛添厚労相が今後、該当者を刑事告発するかどうか検討するが、給与返納などで財産的損害はほぼ回復しているという。水嶋委員長は同日の記者会見で、「慎重に検討して判断すべきだ」と述べた。
 ヤミ専従に関しては、これまで社保庁の調査で30人が確認されていた。しかし、「調査が不十分」との批判を受けて今年7月、同調査委が設置された。対象者や期間を拡大して調べたところ、新たに4人のヤミ専従が判明し、計34人となった。このうち公訴時効(5年)が経過していない16人と、その給与支払いに関与した25人の計41人について、報告書で背任罪の構成要件に該当する可能性があるとした。
 【関連記事】「社保庁、「ヤミ専従」で41人減給発表 8億3000万円返還求める  2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・国保料11億横領、懲役14年の実刑判決(20081104)

国保料11億横領、懲役14年の実刑判決 2008/11/ 4 YOMIURI ONLINE

 茨城県国民健康保険団体連合会の保険料横領事件で、業務上横領罪に問われた元会計課主任森知勇(ともお)被告(34)(水戸市河和田)の判決公判が4日、水戸地裁であった。
 鈴嶋晋一裁判官は「ぜいたくざんまいの暮らしを満喫するために出納職員としての知識を悪用した悪質な犯行」と述べ、懲役14年(求刑・懲役15年)の実刑判決を言い渡した。
 判決などによると、会計課出納係の主任だった森被告は2005年5月~08年3月、連合会の口座から計11億385万円を327回にわたって引き出し、着服した。
 森被告は公判で、競艇に費やし、高級車を購入したり、家族と海外旅行に出かけたりしたことを認めた。弁護側は「連合会の資金管理が甘かったことも一因」と情状酌量を求めていた。
 連合会は、口座管理を森被告任せにしており、管理職らの給与削減などにより7年間で着服額を補填(ほてん)することにしている。
 【コメント】厚生年金での標準報酬改ざんなど、相次いで報じられているこの類の不正。調査が進めば他の制度でも出てくる事は間違えなかろう。

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2008.11.04

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・民主、「無保険」の子供救済法案提出へ(20081104)

民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET

 民主党は親の責任で事実上の「無保険状態」となった子供を救済するための国民健康保険法改正案を今国会に提出する。保護者が国民健康保険料の滞納などにより保険証の返還を迫られ、医療費の全額負担を強いられる18歳未満の子供の救済が目的。保護者が無保険になっていても子供には保険証を交付する。
 民主党は子供の無保険問題を巡り、かねて政府に実態調査を要求してきた。厚生労働省は無保険状態にある中学生以下の子供が全国に3万2903人いるとの調査結果を公表したが、市町村に柔軟な対応を促すなどの対応にとどまっている。
 【関連記事】「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん特別便・「ねんきん特別便」発送完了、わかりづらく効果に疑問も(20081103)

「ねんきん特別便」発送完了、わかりづらく効果に疑問も 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は、年金受給・加入者約1億800万人への「ねんきん特別便」の発送を10月末に終えた。
 300億円超の費用を投じた記録漏れ対策だが、わかりづらさもあり、めざましい効果は上がっていない。
 特別便は、記録漏れの被害者とみられる人に送ったものと、その他の全員に対するもの(通称・全員便)とがある。まず、約5095万件の記録漏れを名寄せして、持ち主とみられる約1030万人に昨年12月から今年3月末までに送り、それ以外の約9843万人には4月以降に発送した。回答期限は設けていない。
 1030万人のうち約655万人がすでに回答しているが、約4割が「訂正なし」だ。1030万人は何らかの形で記録漏れに関係しているはずで、見落としている人がなお多いと考えられる。社保庁によると、9月9日の時点で、5095万件だった記録漏れのうち約751万件が持ち主に結び付いたが、特別便による特定はうち260万件だけだ。
 特別便は、過去の年金加入履歴だけを記載し、どの部分に記録漏れの可能性があるのかを示さなかったため、「ミスを見つけにくい」と指摘されている。社保庁は来年度から加入者約7000万人に「ねんきん定期便」を送って再点検を求めるが、記録改ざんなども見抜けるよう、年金加入履歴に加え、〈1〉標準報酬月額〈2〉将来の年金見込み額〈3〉保険料の納付実績――を記載する。記録漏れに気付いていない人には漏れている期間を同封し、事業所名も含めて記録漏れを申し出るためのヒントにする予定だ。社保庁は定期便の様式案をホームページで公開し、17日まで意見を募集している。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」、5割が未回答  2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん便」記録漏れヒント同封へ、わかりにくさ解消? 2008/10/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん定期便」様式で意見公募 社保庁、17日まで  2008/11/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】送付してはみたものの、「わかりにくさ」や「回答率の悪さ」などで消えた年金の解消に思ったほど貢献しなかった「ねんきん特別便」。これからはその役目を「ねんきん定期便」に譲ることとなるが、特別便と同じ失敗を繰り返し続けたとすれば、送付している効果が無い。現在募集しているアイデアを活かし、効果あるものへと変貌を遂げることはできるか?

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・脱・日雇い派遣へ相談・訓練 パソナ、無担保融資も(20081103)

脱・日雇い派遣へ相談・訓練 パソナ、無担保融資も 2008/11/ 3 asahi.com

 人材派遣大手のパソナグループは、「日雇い派遣」で働く人の支援に乗り出す。相談窓口を開くほか、必要な訓練を受けられる機会をもうける。低金利で無担保の融資を受けられる制度もつくりたいという。
 相談窓口は、日雇い派遣をやめてパソナへの派遣登録を希望する人が対象。現在ある派遣社員向けのコールセンターを活用し、働き方や生活設計について専門的に助言する体制を整える。電話のほかメールによる相談も受け付けたい考えだ。
 その中で、意欲のある人をパソナの就業支援プログラム「仕事大学校」に受け入れる。実践的な教育・研修のあと実際に派遣で就業し、希望する仕事のスキルの習得をめざす。当初2カ月間は費用がかかるため、昼間にアルバイトをしながら研修が受けられるよう、夜間も仕事大学校を開くことを検討する。
 低利の無担保ローンは資格取得を後押ししたり、生活資金を援助したりするのが目的だ。パソナは今春、りそな銀行と組んで女性の派遣社員向けの専用ローンを開発した。こうしたローンを拡充し、早ければ今秋にも実施したい考えだ。
 パソナは、あらかじめ登録してもらい、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」の派遣事業を行っているが、企業への派遣期間は数カ月から1年超。同じ登録型でも日払いで不安定な「日雇い派遣」からの転身を後押しし、派遣人材の獲得にもつなげたい考えだ。
 日雇い派遣は低賃金と雇用の不安定さが問題とされる。早ければ今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、原則禁止となる見通しだ。
 【関連記事】「厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com
 【コメント】一度その形態で働きだしてしまうとなかなか脱することができない「日雇い派遣」。日々の生活のみで目一杯という状況から脱するための手がかりを提供しようとする動き。派遣会社の思惑通り、優秀な人材確保と相まって、日雇い派遣労働者の低減にも寄与することができるか?

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2008.11.03

【社労士】健康保険法 > 医療費・出産費未収が昨年12億円、大学・公立病院で多発(20081103)

出産費未収が昨年12億円、大学・公立病院で多発 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE

 2007年に出産費の未収金があった医療機関が全国で977施設あり、総額は12億4500万円に上ることが、日本産婦人科医会(東京・新宿区)が初めて行った調査でわかった。
 出産を扱う全国2843の医療機関すべてを対象として今年9月に調査、1977施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは5414件。都道府県別の未収金は神奈川が1億4799万円と最も多く、愛知の1億1770万円、東京の9647万円と続いた。1施設平均では、山梨の193万円、栃木の151万円が目立った。
 同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
 群馬県高崎市の産婦人科病院長(71)は、「3人産んで一度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。
 未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の96%を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。
 同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。
 【関連記事】「国立大病院、81億円未収 法的手段使い回収も 2008/ 3/ 3 asahi.com」 / 「医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省 2007/11/24 NIKKEI NET」 / 「国立病院の医療費未収金41億円・7月末時点、厚労省調べ  2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「146国立病院で治療費不払い46億円、9割が生活困窮 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金・出産費の一時金、支払い不要に…政府方針(20081103)

出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 2008/11/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は2日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
 若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
 また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。
 出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金(現在は35万円)が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。
 さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
 ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約500億円を計上する方向で調整している。
 政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、5回分が無料となっているが、出産までに必要な14回分を無料化する方針。
 政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。
 【関連記事】「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策 2006/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金問題:記録「食い違い、1万400件」 自動車メーカーで--02年代行返上(20081102)

年金問題:記録「食い違い、1万400件」 自動車メーカーで--02年代行返上 2008/11/ 2 毎日jp

 企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す「代行返上」が始まった02年、企業の管理する年金記録と国の記録に大量の食い違いが見つかった状況を複数の企業担当者が毎日新聞の取材に証言した。社員の氏名の読み方や生年月日を中心に、多い所では社員の約17%に食い違いがあった。現在のずさんな年金記録問題につながる事態が6年前に発覚していたにもかかわらず、社会保険庁は当時、調査などに踏み出していないことから、改めて批判が強まりそうだ。
 関西の織物会社では約2万件の加入者記録のうち16~17%に食い違いがあった。氏名の読みや年金番号の不一致のほか、社保庁側の誕生日欄には1~9日生まれの人は「1日」、10~19日は「10日」などと記載され、1963~66年度に入社や退社した人に集中していた。会社側に残っていた年金台帳に基づき社保庁は訂正に応じたが、会社の担当者は「社保庁の間違いが明らかなものがほとんどだった」と話した。
 ある大手自動車メーカーは約10万2000件中、約1万400件に食い違いがあった。同社は、国の記録に合わせると年金が減る場合、差額を補てんしたという。

 ◇厚生労働省企業年金国民年金基金課の話
 社保庁の記録に大量のミスがあるとは当時考えなかった。個別の照会に「国の記録を優先すべきだ」と答えたことはあるかもしれない。

 【関連記事】「厚生年金も抽出調査 ミス多い場合再入力検討 社保庁 2007/ 6/19 asahi.com」 / 「年金サンプル調査の食い違いは35件、再調査を求める声も 2007/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、企業と社保庁で相違が5%も 代行返上で判明 2007/ 6/15 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・周産期医療センター…1人当直、半数近く(20081102)

周産期医療センター…1人当直、半数近く 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 医師不足、苦渋の選択
 全国75か所の「総合周産期母子医療センター」のうち、「当直複数体制」を維持できないセンターは、読売新聞の全国調査で5割近くに達していた。「医師を確保できない」「地域の産科施設が閉鎖し、通常のお産まで扱わざるを得ない」。センターの苦境が改めて浮き彫りになった。
 「常勤医8人で回しており、当直に月6~7回入る医師もいる。当直明けに休めないケースも多い」と訴えるのは富山県立中央病院。センター指定を受けて以来、土日などの当直は1人で、2人の待機医師を呼び出す体制を取る。「母体・胎児集中治療室(MFICU)」が9床あり、「(7床以上あれば)24時間体制で複数の産科医が勤務していることが望ましい」とする国の指針は満たしていない。センターは「指定時に国と協議し、診療報酬の加算を受けない代わりに、1人体制にした」と医師不足ゆえの苦渋の選択であることを強調する。
 厚生労働省は、MFICUが6床以下なら、呼び出し体制があれば「当直1人」も容認している。本紙調査では、「当直1人体制」は34か所だったが、このうち6床以下が29か所。同病院など5か所は指針から外れていることになる。県立広島病院(広島県)も同様で、「常勤医6人を維持するので精いっぱい」と説明する。6床以下で指針から外れてはいないが、高知医療センター(高知県)も「今年度当初は常勤医が9人いたが、2人がやめた」と窮状を語る。
 東京都内の妊婦が死亡した問題では、受け入れを拒否した8病院の中に、都立墨東病院(墨田区)など、総合周産期母子医療センターが3か所あった。それ以外も大病院ばかりで、「新生児集中治療室(NICU)」の満床を理由に拒否したケースが多かった。
 都福祉保健局は「都内の年間出生数10万人を基に、NICU200床を整備目標にし、現状は195床でほぼ達成したが、現実には全く足りない状態」と認める。不足する理由としては、〈1〉低出生体重児の増加〈2〉長期入院の増加〈3〉都外からの搬送が約4分の1を占める――などを挙げる。

 【各センターの主な声】

 ▽埼玉医大総合医療センター(埼玉県)
 県内に1か所しかなく、常に満床に近い状態。重症患者を優先的に受け入れ、軽症患者は断っている。

 ▽東京女子医大八千代医療センター(千葉県)
 産科医不足については、研修医制度の中で科別の定員を作って割り振ることも必要。

 ▽東邦大医療センター大森病院(東京都)
 医学部定員を増やしても、産婦人科に来てもらえなければ意味がない。行政は方策を考えてほしい。

 ▽山梨県立中央病院
 県内で出産可能な病院が減り、(ハイリスクでない)通常の分娩(ぶんべん)も扱わざるを得ない。身近な病院で産める環境を作ってほしい。

 ▽福岡大病院(福岡県)
 周辺の産婦人科が閉鎖・縮小され、受け入れ要請が集中している。断る際、他病院に要請するが、なかなか見つからないことも多い。

 ▽熊本市民病院
 補助の拡充など、医師を増やしても安定経営できる制度を確立してほしい。

 【関連記事】「妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET」 / 「都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査(20081102)

妊婦搬送、大都市ほど拒否…周産期医療センターを全国調査 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など8病院で受け入れを拒否された問題を受け、読売新聞が全国75か所の同センターを対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが4割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった。
 逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としている。産科医不足を背景に、土日などに「当直2人体制」が維持できないセンターは5割近くに上った。
 調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、71か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、「断る場合がある」は26か所(約37%)。内訳は、東京都内の全9か所、神奈川、福岡県の各3か所、大阪府と栃木県の各2か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府の各1か所。首都圏の1都3県では回答した15か所のうち14か所(約93%)に上った。断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室(NICU)の満床」。都市部でハイリスクのお産に対応するNICUが不足している実態が浮き彫りになった。ほかに「医師不足」「手術中」などもあった。
 大都市部では「拒否率」が5割超のセンターも7か所に上った。ただ、「ハイリスクの妊婦を受け入れるため、軽症の妊婦を断っており、適切な転院搬送の結果」(大阪府立母子保健総合医療センター)といったケースも含まれている。
 「原則すべて受け入れ」は45か所(約63%)で、地方都市で県内唯一というセンターが多かった。
 都立墨東病院がいったんは妊婦受け入れを拒んだのは「土曜日で当直医が1人しかいない」との理由だった。調査で土日や夜間に「1人体制」の時があるとしたのは34か所。その多くは規模が小さい地方のセンターで、待機医師の呼び出しで対応していた。「(大都市部と違い)うちが断れば、ほかに受け入れ先がない」(山口県立総合医療センター)といった声が複数あり、地方で当直体制が厳しいにもかかわらず、受け入れ拒否が少ない背景として、責任体制の問題も関係しているとみられる。
 【関連記事】「舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用の中小企業に奨励金、今年度中にも創設…厚労省(20081102)

障害者雇用の中小企業に奨励金、今年度中にも創設…厚労省 2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、障害者の就労を促進するため、障害者を初めて雇用する中小企業に奨励金を支給する制度を創設する方針を固めた。
 支給対象は、従業員56人以上から300人以下の中小企業とし、雇用保険から1企業あたり数十万円から100万円程度支給する方向で調整している。早ければ今年度中に実施したい考えだ。
 障害者雇用促進法は、企業が従業員数の1・8%に当たる障害者を雇用することを義務付けている。未達成の場合、不足人数あたり月5万円を国に納付する必要があるが、従業員300人以下の企業は納付を猶予してきた。
 厚労省は今後、納付対象を拡大する方針で、奨励金支給により障害者の雇用に弾みを付けたい考えだ。
 【関連記事】「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん定期便・「ねんきん定期便」様式で意見公募 社保庁、17日まで(20081102)

「ねんきん定期便」様式で意見公募 社保庁、17日まで  2008/11/ 2 NIKKEI NET

 社会保険庁は来年4月から全加入者に送付する「ねんきん定期便」の様式案をホームページ上で公開し、一般から意見を募る。年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」の内容がわかりづらいとの批判を受けたためだ。ねんきん定期便は厚生年金の標準報酬月額や国民年金の納付状況を掲載した個人情報。社保庁は17日までホームページからの入力か、郵送形式で意見を受け付ける。
 民主党はこれまでねんきん特別便がわかりにくいと国会などで批判をしてきた手前、今回も意見公募にあたって独自案を提出する見通し。社保庁は「積極的に意見を取り入れたい」(企画課)としている。
 【関連記事】「ねんきん特別便、宙に浮いた記録通知・本人確認しやすく 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、解説ビラ同封の改訂版20万通を発送 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し(20081102)

介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し 2008/11/ 2 NIKKEI NET

 来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度(3―5%程度)の引き上げとなる見通しになった。高齢化の進展で介護が必要な人が増えているため保険料の上昇は避けられないが、政府が先月末に発表した追加経済対策で保険料の一部を肩代わりするため急な上昇が抑えられ、保険料は3年間で段階的に上昇する。
 介護保険料は3年に1度の介護報酬改定に合わせて見直している。2009年度の報酬改定では介護従事者の待遇を改善するため事業者への報酬が3%引き上げられることになった。介護が必要な人の増加に加えて介護報酬が引き上げられるため、保険料は本来なら来年度から月300円程度上昇する計算だ。
 【関連記事】「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護給付対象に福祉用具を追加 離床センサーなど 2008/10/26 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加 2008/ 8/12 毎日jp」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産女児が日本入国 インドから祖母と(20081102)

代理出産女児が日本入国 インドから祖母と  2008/11/ 2 NIKKEI NET

 西日本在住の40代の日本人男性がインドで依頼した代理出産で生まれ、無国籍のまま出国できなくなっていた女児が、祖母にあたる男性の母親に連れられてインドを出発し、2日昼すぎ、関西空港に到着した。
 女児は7月下旬に誕生したが、インド、日本いずれの国籍も取得できず、約3カ月間インドを出国できずにいた。日本政府が人道的観点から1年間の滞在を認める査証(ビザ)を発給し、ようやく日本への入国が実現した。
 男性側は今後の対応について明らかにしていない。法務省などによると、認知か養子縁組によって女児との親子関係を確定させた上で、帰化手続きをして女児の日本国籍を取得するなどの手段が考えられるという。
 女児は、この男性の精子と匿名の外国人女性の卵子を体外受精させ、インド人代理母の子宮に移植する方法で生まれた。卵子提供者が匿名で、出生証明書に父親名しかないことが、国籍が取得できない理由だった。
 【関連記事】「代理出産「もういい」、印出国前に女児“祖母”が記者会見 2008/11/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「インド代理出産女児、日本行きのビザ受給 2008/10/28 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産:「女児に旅券、4週間内に判断を」インド最高裁 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「インド人女性が代理出産した女児の出国問題「4週間以内に結論」 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の女児に日本への出国認める方針 インド政府 2008/ 9/15 asahi.com」 / 「代理出産の女児、審理中インドに 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドNGO 2008/ 8/13 asahi.com」 / 「インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に 2008/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・地方公務員、純減最大に(20081101)

地方公務員、純減最大に  2008/11/ 1 NIKKEI NET

 総務省は31日、今年4月1日時点の地方公務員数(警察・教職員含む)が前年比で過去最大の純減となったことを明らかにした。同日発表した速報値は約290万人で、前年に比べ約5万1000人減。純減は1995年以来、14年連続。ただ、純減には公立病院や公立大学などの独立行政法人化に伴い、職員が非公務員となった分も含まれている。
 【関連記事】「市区町村、2010年に職員8%純減 2006/ 4/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障拡充へ消費増税 年金、保険料方式で3.3%(20081101)

社会保障拡充へ消費増税 年金、保険料方式で3.3% 2008/11/ 1 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は31日の経済財政諮問会議で、いまの社会保障制度を拡充したときに将来必要となる財政負担を公表した。保険料方式の年金制度を維持する場合、2015年度時点では消費税に換算して最低3.3%分の追加財源が必要だと指摘。基礎年金をすべて税金で賄う方式に変更すれば、最高11%分の追加財源を手当てしなければならないと試算した。
 追加財源をすべて消費税で賄うと、現在5%の税率を8%超―16%に引き上げる計算になる。麻生太郎首相は3年後の消費税率引き上げを表明しており、諮問会議もこれをたたき台に具体的な検討に入る。
 追加財源の試算は国と地方の合計。国民会議が10月までに示した「医療・介護」「年金」「少子化対策」の3分野の費用推計をいくつかの場合に分けて計算した。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源も含んでいる。
 【関連記事】「2025年の医療・介護費、消費税4%分必要 国民会議 2008/10/23 asahi.com」 / 「厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」 2008/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp」 / 「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産「もういい」、印出国前に女児“祖母”が記者会見(20081101)

代理出産「もういい」、印出国前に女児“祖母”が記者会見 2008/11/ 1 YOMIURI ONLINE

 日本人男性の依頼でインド人女性が7月に代理出産した女児が1日、父親の待つ日本に向け出国することになり、祖母にあたる男性の母親(69)が10月31日、女児を伴って当地で記者会見した。
 女児は、出産前に両親が離婚したためインドの法律で男性の親権が認められず、国籍の認定が困難となって出国できない状態が続いた。インド政府は結局、無国籍のまま出国を認める渡航証明書を発行、日本政府は10月27日に査証を発給した。
 7月以来付き添ってきた祖母は、「日本に帰れるのがうれしい」と安堵(あんど)した表情を見せた。
 代理出産については、「(条件の整っている方は)したらいい」と一般論として理解を示す一方、自身の率直な心境としては「(現状では)よその国にお願いしなければならないし、日本でできたとしても、もういい。いやだ」と語った。
 【関連記事】「インド代理出産女児、日本行きのビザ受給 2008/10/28 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産:「女児に旅券、4週間内に判断を」インド最高裁 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「インド人女性が代理出産した女児の出国問題「4週間以内に結論」 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の女児に日本への出国認める方針 インド政府 2008/ 9/15 asahi.com」 / 「代理出産の女児、審理中インドに 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドNGO 2008/ 8/13 asahi.com」 / 「インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に 2008/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に(20081101)

大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に 2008/11/ 1 asahi.com

 来春、就職予定の大学4年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。
 首都圏の大学では7月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、IT、専門商社など多岐にわたる。
 明治大では8~10月に、4人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、3人は就職が決まっていない」と話す。
 駒沢大では9~10月に、学生2人が不動産関連2社から内定を取り消された。帝京大にも9月下旬、不動産会社1社から、1人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給1カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。
 東京都内の女子大では7~8月、地方の専門商社2社から学生2人が内定を取り消された。うち1社は4月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、7月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。
 「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生4人には10月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。4人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。
 日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する。
 【関連記事】「パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET」 / 「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・新法求めデモ--東京・日比谷公園(20081101)

障害者自立支援法:新法求めデモ--東京・日比谷公園 2008/11/ 1 毎日jp

 障害者施策の抜本改革を求める障害者らが31日、東京都千代田区の日比谷公園で「もうやめようよ!障害者自立支援法 全国大フォーラム」を開いた。約6000人が新たな法制度の確立を訴え、集会後に国会と東京駅周辺までデモ行進した。
 自立支援法は、この日が成立から3年。3年後の見直し規定があり、厚生労働省の審議会が論点整理を進めている。フォーラムでは、熊本市の授産施設で働く秋山雄次さんが「障害者だけ1割の利用料を払わされるのはおかしい」と制度を批判。子供の発達相談に長く携わる京都市の池添素さんは、障害児家庭が重い自己負担に苦しめられている実態を紹介し「障害児の権利は、自立支援法の枠組みの外で守るべきだ」と訴えた。
 【関連記事】「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安(20081101)

障害者自立支援法:来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安 2008/11/ 1 毎日jp

 障害者自立支援法は来年4月に施行3年となり法付則に盛り込まれた見直しが行われる。共同作業所など現場の不満が強いのは(1)障害者に原則1割の利用者負担を求める応益負担(2)施設への報酬(公費)の日割り化--だ。負担に苦しむ障害者や報酬減で厳しい経営を強いられる施設も多く、31日には1都2府5県の障害者が憲法で保障された生存権の侵害に当たるとして、集団提訴に踏み切った。「廃止」の声がやまない支援法と障害者の現状をリポートする。
 ◇収入減、運営に苦しむ作業所
 ◆我慢強いる応益負担
 東京都府中市寿町の府中共同作業所。ミシンの軽やかな音が響く仕事場では、流れ作業でふきんが作られていた。工程の最後で、仕上げをしていた小川裕子さん(43)は、脳性マヒで左手と両足が不自由だ。作業所には23年通っているベテランの一人。「働いてお給料をもらえるのが生きがい」とほほえむ。
 月給は1万1636円。支援法施行前は、障害年金と合わせた計約9万円を1カ月の生活費に充てられた。
 しかし、施行後は作業所の利用料約2万円、ホームヘルプの介助利用料約4600円の計月額2万4600円を負担しなければならなくなった。生活は苦しくなる一方だが「仲間もいるし、家にいてもつまらない」と我慢している。
 「支援法は、作業所を『働いてお金を稼ぐ場』から『お金を出して利用する居場所』に変えた。障害者は労働者としての自尊心を傷つけられた」。同作業所の安川雄二施設長はそう語る。
 支援法施行前、作業所の利用料は所得に応じた「応能負担」で、ほとんどの障害者は無料で利用できた。支援法はサービスの利用に応じた「応益負担」のため、多くの障害者は新たな支出を強いられた。政府は収入に応じた負担上限額を2回にわたり引き下げたが、「応益負担」の撤廃を求める声は依然やまない。
 ◆報酬の日割り化
 作業所の経営も大きく変わった。定員に応じて月額で支給されていた報酬(公費)が削減されたうえ、利用者の実数に応じた日額支給に切り替わったからだ。
 府中共同作業所は定員35人全員が重度障害者だ。体調を崩しやすいが、法施行直後の06年4~6月は「休んだら、施設にお金が入らない」と利用者や家族が気遣い、利用者数が増えた。長期入院した利用者の家族からは「申し訳ない」と寄付の申し入れもあったが、断った。
 収入の目減りは、スタッフの給料カットでしのいだが、職員2人が去った。安川施設長は「障害者に無理をさせ、施設の人員確保も難しくなるばかり」と憤る。他の施設も同様で、経営は軒並み不安定になっている。
 ◆小規模作業所
 支援法で市町村事業の地域活動支援センターに移行を勧められている小規模作業所では、実利用者数の確保が死活問題になっている。
 さいたま市の共同作業所「ほっとラウンジ」は統合失調症、うつ病などの17人が登録し、平均実利用者は6人。精神障害者はストレスで再発の恐れがあり、無理は禁物だ。利用率は4、5割が普通だという。しかし、小規模作業所を11年度までに同センターに移行させる方針の同市では、その要件を月平均実利用者10人以上としている。ほっとラウンジは、市から補助金500万円と家賃補助60万円を受けており、移行できずに補助がなくなれば、存続できない。
 野口泰男所長は「他の施設との合併を検討したらいいのだろうか。支援法見直しの行方が気になる」と不安げだ。
 ◇抜本改革求める声やまず  障害者自立支援法は、身体、知的、精神の3障害に対する支援を一元化すると同時に、施設や事業の再編を図り、就労支援を強化して障害者の自立を促すのが目的だ。
 しかし、この「自立」という概念については、障害者が訓練を受けて就労できればよしとするのではなく、障害者が自らの意思を尊重できるよう社会全体の環境や意識を変えることこそが重要だとの考え方がある。支援法に対し批判が根強いのには、こうした考え方の違いも背景にある。
 全国の共同作業所などがつくる「きょうされん」(東京都)は、今年8月、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会のヒアリングで「2度にわたる運用の見直しがあったが、当事者(障害者)と家族の不安、事業者の将来への不透明感は依然として根強い」と述べ、抜本的見直し=表参照=を強く求めた。

==============

 ■きょうされんが求めている支援法の主な見直し項目
▽応益負担の廃止
▽地域活動支援センターの廃止、小規模作業所の法定事業化と支援拡充
▽事業体系の再編
▽障害程度区分の再構築(障害の程度を6段階に分け、支援内容と量を決めているが、本人の希望や障害実態、個々の状況を反映していない)
▽事業者への報酬などの基準見直し
▽障害者の労働や生活の場、居宅支援などの社会資源の拡充

 【関連記事】「障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com
 【コメント】「自立」を求める方法に問題が多く見られる障害者自立支援法。同様に「自立」を求める介護保険法と合わせての内容検討が必要な時期となったようだが。。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・アスベスト労災、勤務先883事業所公表(20081031)

アスベスト労災、勤務先883事業所公表 2008/10/31 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は31日、2007年度にアスベストによる肺がんや中皮腫で労災認定などを受けた従業員の勤務先として、883の事業所名を公表した。
 アスベスト被害について従業員らに注意喚起するのが目的。同省は、支援団体などの求めに応じる形で、06年度分までの事業所名を過去4回公表したが、今後は年度ごとに定期公表する。
 883事業所は、07年度に肺がんや中皮腫で労災認定を受けた1002人と、石綿健康被害救済法(アスベスト新法)の特別遺族給付金の支給決定対象となった99人の計1101人の勤務先のうち、特定できない事業所などを除いたもの。883のうち718事業所は今回初めて公表された。
 同省は、労災を未申請の人も多いとして、各事業所に対し、退職者に健康診断受診や労災申請を呼びかけるよう要請する。医師の理解を促すため、全国の医療機関に事業所一覧や認定基準などの資料を配る。
 事業所一覧は、同省ホームページに掲載されている。
 厚生労働省ホームページはこちらhttp://www.mhlw.go.jp/

      ◇

 同省は1~3日に電話相談(03・3595・3402)を受け付ける。午前10時~午後5時。4日以降は職業病認定対策室(03・5253・1111内線5205)と全国の労働局、労働基準監督署で対応する。
 「全国労働安全衛生センター連絡会議」と「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」も1、2日の午前10時~午後5時、合同の無料電話相談を東日本(0120・117・554、03・3683・9765)と西日本(06・6943・1527、1528)で行う。

 【関連記事】「労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省(20081031)

無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp

 親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、厚生労働省は30日、全国調査の結果を発表した。中学生以下の無保険の子どもは1万8240世帯中の3万2903人で、子どもの被保険者(約370万人)のほぼ100人に1人に上った。
 厚労省は同日、医療が必要な子どもがいる世帯には、有効期限を1~数カ月に限定した短期保険証を交付するよう都道府県に通知したが、「年齢によって一律に特別扱いしない」という基本姿勢は変えておらず、受診抑制対策としては疑問の声も出ている。
 調査は、国保を運営する約1800の区市町村を対象に実施。9月15日時点で、給付差し止めで資格証明書を交付された、医療費の10割自己負担が必要な世帯に、義務教育以下の子どもが何人いるかをたずねた。
 滞納世帯は全体の18・5%の384万5597世帯で、資格証明書の発行世帯は同1・6%の33万742世帯だった。無保険となっている子どもは、乳幼児が乳幼児被保険者数の0・4%の5522人、小学生が小学生被保険者数の1・0%の1万6327人、中学生が中学生被保険者数の1・5%の1万1054人だった。
 都道府県別で多いのは、神奈川4386人▽千葉3321人▽栃木2652人▽福岡2099人▽大阪2016人--など。少ないのは石川23人▽長野30人▽沖縄59人で、雇用が流動的な都市部を中心に、子どもの無保険が増えている実態が浮かび上がった。
 厚労省は通知で、世帯主が市町村に対し、子どもの受診が必要だが10割負担が困難という申し出があれば、資格証明書世帯にも緊急的措置として短期保険証を交付するよう求めた。ただ、子どもに対する無条件の保険証交付は「現行法の解釈からはできない」(国保課)と否定した。
 民主党は同日、18歳未満の子どもの無保険を一律で解消する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めた。
==============

 ◇「無保険」の子どもの数

北海道  1719
青森    787
岩手    138
宮城    398
秋田    160
山形     94
福島    556
茨城    861
栃木   2652
群馬   1500
埼玉    223
千葉   3321
東京    906
神奈川  4386
新潟    195
富山    241
石川     23
福井    366
山梨     79
長野     30
岐阜    568
静岡    949
愛知    279
三重   1254
滋賀     72
京都    135
大阪   2016
兵庫    684
奈良     78
和歌山   437
鳥取    105
島根    177
岡山    191
広島    696
山口    690
徳島    191
香川    141
愛媛    292
高知    466
福岡   2099
佐賀    260
長崎    341
熊本    406
大分    722
宮崎    429
鹿児島   531
沖縄     59
計   32903

 【関連記事】「医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴(20081031)

障害者サービス、1割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴 2008/10/31 YOMIURI ONLINE

 2006年4月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則1割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者29人が国や居住する自治体を相手取り、自己負担の取り消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など8地裁に一斉提訴した。
 訴えを起こしたのは、10歳~71歳の身体・知的障害者。訴状によると、ヘルパーや就労・生活支援施設の利用料などは同法施行前、障害者の所得に応じて負担を決める「応能負担」で決められ、低所得者の負担額はほぼゼロだった。しかし、法施行後は、障害者が原則1割を自己負担する「応益負担」に変わり、障害基礎年金など月に10万円前後の収入しかないのに、平均約7000円の負担を強いられた。「今の制度では食費や介助費を減らすしかなく、自立につながらない」と主張している。
 原告の1人で、脳性マヒのため手足が不自由なさいたま市の五十嵐良さん(34)は、提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「家族の経済支援を受けなければならないのは苦しい。同じ思いの障害者は多い」と訴えた。
 【関連記事】「障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com
 【コメント】自己負担の免除申請を自己負担を求めている市町村に対して行ったものの、棄却されたため、提訴。訴訟は棄却処分取り消しや自己負担無しでサービスを受けられることの確認、支払った負担額と慰謝料の計約840万円を求める内容となっている。

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・労働組合、女性の出番(20081031)

労働組合、女性の出番 2008/10/31 YOMIURI ONLINE

 子育て体験訴え「成果」 新たなやりがいに
 労働組合に女性の参画を促す動きが出ている。女性の委員長や執行委員が誕生し、会社との交渉に臨むだけでなく、夜型の会議を昼に変えるなど、従来の組合活動を見直す原動力になっている。組合を通して社内外のネットワークを培い、やりがいを感じる女性も多いようだ。

 ◆社内外にネットワーク、新たなやりがいに
 京王百貨店労働組合(東京)は、中央執行委員長の横山陽子さん(46)ほか、18人の中央執行委員のうち5人が女性。「女性が多い職場で、短時間勤務や契約社員など働き方も様々。それぞれの権利代表が交渉の場に出て、生の声を伝えることで、要求の説得力が増した」と横山さんは話す。
 2年前から執行委員になった片山智加子さん(42)は、子育てのために短時間勤務を選択している。自らの体験を基に、会社の子育て両立支援策を充実させたくて、執行委員を引き受けた。「当時は、子どもが小学校就学前までしか、短時間勤務ができなかったからです」
 保育園は、午後7時半まで延長保育を頼めたが、小学校の放課後クラブの迎えは午後6時。娘の小学校入学を控え、繁忙期の営業時間は午後8時半までという勤務では、仕事を続けるのが難しかった。
 「周りにも同じように『小1の壁』に悩む人が多かった。経験を積んだ人材が辞めざるを得ないのは、会社にとっても損失だと思う」と片山さん。そのことを会社に訴え、段階的に小学校3年生までの短時間勤務を認める回答を引き出した。

 短時間勤務の片山さんが参加しやすいように、組合側も運営方法を見直した。従来の執行委員会は、勤務時間が終わった夜に開いていたが、ランチ・ミーティングなど昼の時間帯に変更。討議資料を事前に電子メールで各自に渡し、短時間で濃密に論議が交わせるよう工夫した。年間でスケジュールを組み、泊まりがけの討議の日程など予定を早めに立てやすいように配慮もした。
 同組合中央書記長の永田幸靖さん(42)は「多様な働き方にあわせた結果、会議の運営が効率的になり、委員の出席率も上がった」と言う。
 男性が多い職場でも女性委員長がいる。ヤマト運輸労働組合中央執行委員の小林範子さん(40)は、組合員1000人の厚木支部の委員長だ。運輸業界全体の女性組合員の割合は3%だが、産別の運輸労連で女性特別中央執行委員も務めている。
 組合に入ったのは「気の強さを見込まれたから」と笑うが、交渉の場に出て改めて「賃金や待遇など、組合員の生活にかかわる重要な仕事を担っている」と痛感した。
 何より、活動を通して、社内にネットワークができたほか、他の組合の女性幹部とも知り合ったことが自分のプラスになったという。小林さんは「視野が広がった。プライベートの時間は減ったけれど、後に続く人には『自分の勉強のためにやろうよ』と言っています」と強調する。

 役員の比率は横ばい
 日本労働組合総連合会(連合)によると、2007年の全組合員(675万人)に占める女性の割合は30%で、ここ数年微増している。一方、女性の役員比率は6.9%で、00年以降、ほぼ横ばいの状態が続いている。
 連合では、男女平等参画推進計画を策定し、組合員比率に応じた役員の参画を促しているが、山口洋子副事務局長は「男性社会の壁が残っている」と指摘する。女性リーダーの育成やネットワーク作りを進めるほか、組合側の意識改革も図り、「長時間労働や非正規雇用の増加など今の働き方を見直すためにも、女性がより一層参加しやすい組合の仕組みが必要」と話している。

 【関連記事】「労働組合員数が13年ぶり増加、組織率は32年連続低下 2007/12/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】組織率低下が伝えられる中、待遇改善を掲げ新たに組合を結成する動きも多く報じられるようになってきている。従来と異なる労働組合の活動が、今後多く観られるようになるのは確かだろう。

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・2008年9月度(20081031)

9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準 2008/10/31 NIKKEI NET

 雇用情勢の悪化が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.84倍と、前月を0.02ポイント下回った。前月比で下がるのは8カ月連続で、2004年8月以来、ほぼ4年ぶりの低水準。総務省が同日発表した9月の完全失業率(同)は4.0%と前月より0.2ポイント下がったものの、失業者数は前年同月に比べ2万人増加した。失業率の改善は一時的とみられ、厚労省は「金融不安の影響が表れる10月は雇用情勢がさらに悪くなる公算が大きい」(職業安定局)とみている。
 有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標。9月は職を求める有効求職者数が0.6%増えた一方、企業の求人数が2.5%減り、倍率の低下につながった。有効求人倍率の1倍割れは10カ月連続で、1倍割れの道府県数も35に拡大した。
 【関連記事】「9月の完全失業率4.0%に改善 「先行き注意」の判断は維持 2008/10/31 NIKKEI NET」 / 「7月の求人倍率0.89倍に悪化 失業率は4.0%に低下 2008/ 8/29 NIKKEI NET
 【コメント】事業者都合による離職者が前年同月比22.7%増と大幅に悪化、新規求人数が前月比2.9%減となっていることがこれらの数値に大きく影響を与えていると思われる。事業者都合の増加は、政府にとっても気がかりなところだ。

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年9月度(20081031)

9月の完全失業率4.0%に改善 「先行き注意」の判断は維持 2008/10/31 NIKKEI NET

 総務省が31日朝発表した9月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。判断は「先行き注意が必要」で据え置いた。
 男性の非労働力人口が前年同月比で28万人増加したことが要因。求職者が減ったことを示しており、総務省は「景気調整なのかどうかはっきりしないが、注意してみていく」としている。完全失業者数は前年同月比2万人増の271万人となり、6カ月連続で増加した。また就業者数は6393万人となり、前年同月より29万人の減少、8カ月連続の減少となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の4.1%、女性が横ばいの3.9%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は62万人、「自己都合」は108万人だった。
 【関連記事】「8月の失業率4・2%、求人倍率は0・86倍…ともに悪化 2008/ 9/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 学生無年金訴訟・無年金訴訟、札幌の元学生も敗訴確定(20081031)

無年金訴訟、札幌の元学生も敗訴確定 2008/10/31 YOMIURI ONLINE

 学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった元大学生らが「年金の不支給は法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、国に不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決が31日、最高裁第2小法廷であった。
 古田佑紀裁判長は、処分を合憲と認めた1、2審判決を支持し、原告の上告を棄却した。原告の敗訴が確定した。
 原告は、札幌市に住む45~56歳の男性4人。4人は20~24歳だった学生時代、事故や病気で重い障害を負ったが、障害基礎年金を受け取れず、札幌地裁に提訴した。同種訴訟で最高裁は昨年9月、「国が学生を任意加入とした措置には合理的な理由があり、憲法に違反しない」とする判断を示しており、この日の判決でも踏襲した。
 【関連記事】「学生無年金障害者訴訟:最高裁で初の勝訴 社保庁の上告を退ける 2008/10/15 毎日jp」 / 「学生無年金訴訟、元学生の敗訴確定…最高裁判決 2008/10/10 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告3人の上告棄却 最高裁  2008/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「学生無年金訴訟 二審で分かれた判断、最高裁が統一へ 2008/ 7/ 4 asahi.com」 / 「広島無年金障害者訴訟 元学生の敗訴確定 2007/10/10 asahi.com」 / 「学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず28日判決 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告5人の敗訴確定・最高裁 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「無年金障害者への給付法が成立 2004/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

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