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2008.11.30

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案(20081130)

雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案 2008/11/30 NIKKEI NET

 厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃論争を巡り、政府内で打開の動きが出てきた。甘利明行政改革担当相が折衷案で調整する意向を表明し、存続に凝り固まる厚労省と機構側に歩み寄る姿勢を示した。年末の最終案取りまとめに向けた道筋をつけるためだが、行政組織の「減量」と「効率化」という所期の目的が中途半端に終わる懸念もある。
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