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2008.11.26

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整(20081126)

雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整 2008/11/26 NIKKEI NET

 厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の新たな組織改革案が25日、明らかになった。独法形態は廃止するが、公益法人に衣替えして職業訓練業務などを存続。新法人の理事会に中小企業庁長官や中小企業関係団体の代表らを送り込み、運営に直接関与できるようにする。甘利明行政改革担当相が検討しており、近く舛添要一厚労相と調整に入る。
 存続案は同機構が運営する「私のしごと館」(京都府)の廃止方針は維持するなど業務の大幅なスリム化が前提。行政支出の無駄遣いを最終的にどこまで排除できるかが焦点だ。
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