【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・少子化・雇用対策：府省自己評価「甘い」…新方式で初検証（20081123）

少子化・雇用対策：府省自己評価「甘い」…新方式で初検証　2008/11/23 毎日jp

　０７年度の少子化・若年者雇用対策で、各府省が不適切な指標や不十分な査定で自らの政策を正当化していたことが２２日、総務省の審議会「政策評価・独立行政法人評価委員会」（委員長・大橋洋治全日空会長）が初めて行った検証で判明した。評価委員会は２６日にも鳩山邦夫総務相に検証結果を答申し、鳩山氏が経済財政諮問会議に報告する。政府は答申を政策の修正に生かしたい考えだ。
　答申案によると、厚生労働省は、育児休業を利用して仕事を続ける女性の割合「育児休業取得率」が上昇したことを少子化対策の効果とした。だがこの指標は育児休業を取れない人や取れずに退職した人を把握しておらず、答申案は「効果を的確に把握することはできない」と指摘した。
　同省が「好調」と自賛する若者版ハローワーク「ジョブカフェ」やニート支援策「若者自立塾」も、「これらの事業を利用していない人の実態の検証が重要」としている。
　目標参加者数２００人の少子化対策に関するシンポジウムで参加者が３２６人だったことから、内閣府は「普及・啓発に効果があった」としたが、答申案は「目標を達成しても、改善には結びつかない」と否定した。
　小中高大学で職業観を身に着けるキャリア教育でも、文部科学省は「利用者の満足度が高い」と強調したが、答申案は「キャリア教育の実施前後の比較や実施していない学校等との比較・検証が不十分」と指摘した。
　政策評価は行政改革の一環として０２年度に始まり、各府省が年度ごとに政策を自己評価することが義務付けられた。だが自己評価のため「お手盛りではないか」との批判が絶えなかった。政府は「骨太の方針０７」で、各府省の自己評価を、経済財政諮問会議が指定した分野に限って評価委員会が検証する方式を新設。今回は新方式で初めての答申で、少子化・若年者雇用対策を対象に０７年度の内閣府、厚労、文科、経済産業省の政策評価を検証した。
　これまでの政策評価は、少子化や若年者雇用対策といった各府省にまたがる政策を体系的に検証できず、評価のずさんさが各府省の縦割りに埋もれて分かりにくい面もあった。今回の方式は、これを解消する意図もある。

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