【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・ヘルパーの年収２５８万円 ０７年度厚労省経営実態調査（20081121）

ヘルパーの年収２５８万円　０７年度厚労省経営実態調査　2008/11/21 asahi.com

　厚生労働省は２０日、障害者自立支援法の施行後に初めて実施した０７年度の障害福祉施設の経営実態調査の結果を公表した。収入に対する利益の割合（利益率）は全体では６．１％の黒字だったが、児童デイサービスでマイナス３２．１％など厳しい経営状況が明らかになった。
　調査は全国５０４７事業所から有効回答を得た。来年４月の報酬改定の基礎資料となる。ほかに赤字だったのは、居宅介護のマイナス７．９％、自立訓練（機能訓練）のマイナス５．９％など。
　従事者の年収は、介護保険下の労働者よりさらに低い結果となった。ホームヘルパー（常勤）の年収は２５８万３千円で、介護のホームヘルパーより１１万７千円低い。障害者支援施設の生活支援員は３３８万８千円で、介護の特別養護老人ホームの介護職と比べると４１万１千円低かった。
　職員の常勤率は全体で８１．５％。ただ職種やサービスごとで差が大きく、ホームヘルパーでは１９．３％で、介護保険の４０．８％を大きく下回った。
　各施設は１２年３月末までに、報酬単価などを改めた自立支援法にもとづくサービス体系への移行が義務づけられているが、今年４月現在、移行施設は全体の２８．２％だった。

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