« 【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・ヘルパーの年収258万円 07年度厚労省経営実態調査(20081121) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金で苦情19件 運用悪化で元本を保証できず(20081121) »

2008.11.22

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率達成は4府県(20081121)

障害者雇用率達成は4府県 2008/11/21 YOMIURI ONLINE

 教育委員会
 障害者の法定雇用率を満たす都道府県教育委員会が、今年6月1日現在で4教委にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。
 障害者雇用促進法では、都道府県教委(2・0%)、民間企業(1・8%)、国や自治体(2・1%)などと、一定割合以上の障害者の雇用を義務づける。しかし厚労省によると、47都道府県教委のうち、割合を超えたのは、京都、大阪、奈良、和歌山の4府県教委だけで、実数ベースで愛知が210人足りなかったほか、埼玉、神奈川、千葉、北海道、福島で100人以上不足していた。
 【関連記事】「障害者雇用率、1.59%で過去最高 6月時点 2008/11/21 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE

|

« 【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・ヘルパーの年収258万円 07年度厚労省経営実態調査(20081121) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金で苦情19件 運用悪化で元本を保証できず(20081121) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/43194307

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率達成は4府県(20081121):

« 【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・ヘルパーの年収258万円 07年度厚労省経営実態調査(20081121) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金で苦情19件 運用悪化で元本を保証できず(20081121) »