【社労士】労働一般常識 ＞ 障害者雇用促進法・障害者雇用率達成は４府県（20081121）

障害者雇用率達成は４府県　2008/11/21 YOMIURI ONLINE

　教育委員会
　障害者の法定雇用率を満たす都道府県教育委員会が、今年６月１日現在で４教委にとどまっていることが２０日、厚生労働省の調査で分かった。
　障害者雇用促進法では、都道府県教委（２・０％）、民間企業（１・８％）、国や自治体（２・１％）などと、一定割合以上の障害者の雇用を義務づける。しかし厚労省によると、４７都道府県教委のうち、割合を超えたのは、京都、大阪、奈良、和歌山の４府県教委だけで、実数ベースで愛知が２１０人足りなかったほか、埼玉、神奈川、千葉、北海道、福島で１００人以上不足していた。

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