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2008.11.20

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発(20081119)

雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発  2008/11/19 NIKKEI NET

 政府は19日、行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)を開き、麻生太郎首相就任後初めて厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の廃止問題を協議した。厚労省は「雇用のセーフティーネットの強化は、重要な国策の1つだ」と主張。職業訓練などに業務を絞り込んで同機構を存続させる方針を提示した。
 既に廃止方針を明確にしている有識者会議は反発、年末までに結論を出す方針だ。
 19日は厚労省が有識者会議の廃止方針に回答。現在全国に約60カ所ある同機構の職業訓練施設「ポリテクセンター」を各都道府県1カ所ずつに縮小、都道府県が希望する場合には運営を移管する代替案を示した。機構の廃止については応じない姿勢を表明した。
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