【社労士】労働基準法 ＞ 労働時間・「過労死」防ぐため法の整備を、日本労働弁護団が決議（20081115）

「過労死」防ぐため法の整備を、日本労働弁護団が決議　2008/11/15 YOMIURI ONLINE

　日本労働弁護団は１５日、北海道登別市で開かれた総会で、国や企業に過労死を防止する責任を負わせることなどを盛り込んだ「過労死等防止基本法」の制定を目指す決議を採択した。
　労働組合などとも協力して、厚生労働省や国会議員に働きかけたいとしている。
　過労死や過労自殺をめぐっては、職場のストレスなどが原因で「心の病気」になったとして、過労自殺（未遂を含む）をした人が０７年度に過去最多を更新。店長というだけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」といった新たな形での長時間労働も横行していることから、厳しい規制や罰則強化を含んだ新法の整備が必要だと判断した。
　決議では、過労死等防止基本法の骨子として、〈１〉企業は、長時間労働による健康被害が発生しないようにする義務を負う〈２〉政府は基本計画を定めて過労死防止に取り組む――ことなどを明記。残業を含めた総実労働時間の上限規制や、過労死を出した企業名公表を義務化するなどの関連法の整備も目指す。

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