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2008.11.15

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の再就職監視委 不同意の公算(20081114)

国家公務員の再就職監視委 不同意の公算 2008/11/14 YOMIURI ONLINE

 政府は13日、国家公務員の再就職に関する各省庁あっせんを承認する「再就職等監視委員会」の委員長に元古河電気工業副社長の奥田志郎氏を充てる人事案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示した。
 民主党は委員会の設置そのものに反対しており、委員長・委員とも不同意の公算が大きい。委員会が設置できない場合、政府は、首相が直接、再就職を承認することも検討しているが、首相が批判の矢面に立たされる可能性もあり、苦しい選択を迫られそうだ。
 民主党は、監視委設置は天下りを容認することになりかねないとして反対してきた。13日に人事検討小委員会を開き、同意するかどうかを21日までに決めることを確認したが、出席者からは「同意するのは無理。人物以前の問題だ」との声が相次いだ。
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 【コメント】国会同意に必要な委員長・委員計5人の人事が決定しない「再就職等監視委員会」。このままでは12月の発足時には委員不在となる可能性濃厚。再就職あっせんの一元管理として設けた再就職等監視委員会と官民人材交流センターの年内発足、発足すれども機能せずという状況に陥ることとなりそうだ。

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