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2008.11.14

【社労士】雇用保険法 > 雇用調整助成金・リストラ予防で助成金拡充へ 厚労省、雇用悪化に先手(20081113)

リストラ予防で助成金拡充へ 厚労省、雇用悪化に先手 2008/11/13 asahi.com

 厚生労働省は12日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。助成率を2分の1から3分の2に引き上げる。景気後退で失業者の増加が懸念されるなか、休業制度を使いやすくして、リストラを防ぐのが目的。必要経費を第2次補正予算案に盛り込む予定だ。
 企業は従業員を休業させる際、休業手当(賃金の6割以上)を支払う必要がある。
 今回の拡充策は、助成金の支給要件を「最近6カ月で生産量が前年比10%以上減少した企業」から、「最近3カ月で5%以上減少」などに緩和。助成率は2分の1(中小企業は3分の2)から3分の2(同5分の4)に、支給限度日数も3年間で150日から200日(同300日)に拡充する。
 休業中の教育訓練経費の助成についても、すでに1次補正予算で、1人1日1200円から中小企業に限り6千円に増額している。
 助成金の支給実績は雇用情勢の悪化に伴い増えており、今年4~9月だけで約2億4千万円と、すでに昨年度の実績(2億4700万円)に近い利用があった。
 総務省の調査では、完全失業率(季節調整値)は昨年7月に3.6%で底を打ったあと上昇傾向が続き、9月は4.0%。同月の完全失業者は271万人で、前年同月比での増加が6カ月続いている。
 【関連記事】「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com」 / 「就職戦線 一転厳しく 2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準 2008/10/31 NIKKEI NET」 / 「9月の完全失業率4.0%に改善 「先行き注意」の判断は維持 2008/10/31 NIKKEI NET

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