【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・揺れる「日雇い派遣」（20081111）

揺れる「日雇い派遣」　2008/11/11 YOMIURI ONLINE

　改正法成否は微妙 労働側反発「見せかけ」
日雇い派遣はネットカフェ難民を生み出す一因とも指摘されている（大阪市内で）　労働者派遣法改正案は４日に臨時国会に提出され、審議待ちの状態だ。不安定な雇用形態を規制するため３０日以内の短期派遣（日雇い派遣）を原則禁止することを柱にした法案に対し、労働側や野党からは「製造業などへの派遣そのものを禁止すべきだ」と不満の声も強い。与野党の対決姿勢が強まる中、今国会で成立するかどうかは微妙だ。

　◆３０日以内
　派遣労働には、派遣会社に登録されて派遣先の企業で働く「登録型」と、派遣会社の正社員となり派遣先で働く「常用型」の２タイプがある。改正法案で原則禁止するのは３０日以内の登録型派遣だけだ。
　短期派遣を例外的に認める業務は、政令でソフトウエア開発や機械設計など専門的な知識が必要な１８業務とする。施行は原則２００９年１０月で、日雇い派遣規制などは１０年４月施行を予定している。
　労働側は「登録型が不安定な雇用形態を招いている」として、期間を問わず原則禁止にすべきだと主張している。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「政府の改正案は見せかけだけの見直しで、現在の雇用問題を全く解決できない」と批判する。
　民主党は２か月以内の派遣を禁止とする対案を模索した。だが、他の野党は期間を問わず製造業など専門業務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。このため民主党は、対案の提出を延期し、共同提案に向けた協議を行う方針に変えた。

　◆規制強化
　簡単に解雇できない正社員と異なり、企業は派遣労働者の契約を更新しないことで容易に雇用調整できる。このため、経営側は１９８６年の労働者派遣法施行以来、一層の規制緩和を求めてきた経緯がある。
　しかし、グッドウィルやフルキャストなどによる違法事件が多発、ワーキングプアやネットカフェ難民の温床との批判が強まったことから、政府が規制強化にかじを切った。

　◆「派遣切り」
　ただ、日雇い派遣が原則禁止されても、現状ではすぐに長期派遣や正社員に採用される保証はなく、失業者が急増する恐れもある。
　世界の景気悪化を受けて、すでに「派遣切り」と呼ばれる状況が増えている。厚生労働省の１０月の調査で、派遣や契約社員などの再契約を停止した事業所は２４・３％と４社に１社に上り、７月の調査より約６ポイント増えた。特に自動車など輸出型製造業では４３・６％に達している。
　日雇い派遣労働者で雇用保険に入っている人はほとんどなく、安全網から漏れている。政府には、日雇い派遣労働者が安定的な雇用形態に移行できるための受け皿づくりも求められている。

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