【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・男女賃金格差・セクハラ対策を（20081110）

男女賃金格差・セクハラ対策を　2008/11/10 YOMIURI ONLINE

　国連規約人権委、女性差別の改善を日本に勧告
　国連の規約人権委員会がこのほど、日本政府から提出された報告書に対する所見を発表した。日本は死刑制度の撤廃を検討するよう求められたほか、男女間賃金格差や女性への暴力など、女性を巡る制度や法整備の遅れについても指摘された。
　同委員会は世界人権宣言を法制化した二つの規約のうち、「市民的・政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」について、批准国が提出する報告書をもとに取り組み状況を審査している。日本は１９９８年以来１０年ぶり５回目の審査。
　同規約は「男女平等」も規定している。日本政府は報告書の中で、男女共同参画社会基本法やＤＶ防止法などが施行されたことを挙げて、男女平等施策が進んでいることを強調。また前回審査で指摘された、男女で異なる結婚可能年齢や女性のみに再婚禁止期間を規定した民法については「合理的な理由に基づく」などと説明していた。
　これに対して同委員会は、女性を差別しているとして民法や関連法の改正を求めたほか、国会議員や政府の主要ポストに占める女性割合が低いのは「数値目標自体が低過ぎるため」として、クオータ（割り当て）制の導入など、一層の努力を求めた。
　また、賃金格差やセクハラ対策の遅れなど労働分野の不平等について、７項目にわたって勧告。性暴力やＤＶなど、女性への暴力に関しては「司法手続きが女性への性的偏見を元にしている」として、法規定の見直しも勧告した。
　同委員会はＮＧＯが提出する報告書も踏まえて審査している。報告書を提出し委員会も傍聴したＮＧＯ「アジア女性資料センター」の本山央子（ひさこ）さんは「日本政府が勧告に沿って取り組みを進めるよう見守りたい」と話している。

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